9353 櫻島埠頭 有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期の自己資本利益率の計算は、提出会社の第71期事業年度末の自己資本を第72期連結期首残高とみなしております。

４　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の37名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の３名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。

当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであります。

経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。

当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には、海外情勢による先行き不透明感はありますが、引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、中長期的には国内経済は緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、グローバル化の進展が更に進むことにより、企業の競争は一段と厳しくなり、経営環境は国際情勢の動向に敏感に反応し目まぐるしく変化すると思われます。このため、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、かつ産業の発展に貢献する企業になるというビジョンを表明し実現することが最大の対処すべき課題と考えております。その一環として当連結会計年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。

当社が表明したビジョンは次の通りです。

＜ビジョン＞

■　お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める

■　現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する

■　国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する

このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする３年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、平成32年３月期（2019年度）に営業利益３％以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。

なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)当社グループの企業価値向上その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation＆Progress for 2019」をスタートさせております。

平成32年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。

大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を決議します。

当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議します。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。

なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたしております。

③取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。

さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。

なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。

加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的としたものでもありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。

(1)経営環境

当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都中央区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。

当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。

ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。

(2)法的規制等

当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(3)災害対策

当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(4)有価証券

当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

(5)退職年金制度等

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(6)物流倉庫セグメント等における長期的契約の解約

当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(7)電力供給問題

当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、災害の発生等により大阪港地区において計画停電若しくは電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(8)燃料価格

当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の回復局面が継続していることから、雇用環境は良好となり、設備投資も底堅く推移しました。しかし、米国の保護主義に端を発する貿易戦争のリスクや国際政治の先行き不透明さにより、今後の我が国の経済についても見通し難い状況にあります。

このような情勢のもと、当社グループは、平成29年４月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組みました。また、より質の高い物流サービスを提案するとともに、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの時宜に合う積極的な営業活動を展開しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、42億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円、3.7％の増収となりました。

売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円、3.1％増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、４億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１千１百万円、2.5％の減少となりました。

以上により、当連結会計年度の営業利益は、６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ５千１百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから１億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千９百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により１億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円の増益となりました。

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

（ばら貨物セグメント）

大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭の取扱数量が若干減少したことなどにより、総荷役数量は300万トンと、前連結会計年度に比べ1.4％の減少となりましたが、原料用コークスやイルメナイトの荷動きが好調に推移したことから、荷役業務の売上高は９億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％の増収となりました。　

一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量の減少が影響し、売上高は５億１千２百万円と、前連結会計年度に比べ6.5％の減収となりました。　

保管業務につきましても、石炭の減少による影響はなかったものの、燃料用コークスなどの取扱数量が減少したことなどにより、売上高は３億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減収となりました。

その他の業務につきましては、原料用コークスの陸上運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は５億６千７百万円と、前連結会計年度に比べ10.4％の増収となりました。

以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ２千万円、0.9％の増収となりました。しかしながら諸経費の増加が響き、４百万円のセグメント損失（前連結会計年度は２千６百万円のセグメント利益）となりました。

（液体貨物セグメント）

石油類につきましては、白油の荷動きは好調であったものの、重油の荷動きが下半期より低調となったことなどが影響し、総じて燃料用石油タンクの取扱量が減少し、減収となりました。一方、工業用原料油は、堅調な荷動きを維持したほか、新規貨物の受注や契約満了に伴う特殊作業を実施したことも寄与し、増収となりました。この結果、売上高は７億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ３千万円、4.4％の増収となりました。

化学品類につきましては、総じて荷動きが好調に推移しました。特に、酢酸の取扱数量が増加したことや新規貨物を誘致したことが貢献し、売上高は２億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ５千２百万円、24.4％の増収となりました。

以上により、液体貨物セグメントの売上高は９億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べ８千２百万円、9.1％の増収となりました。また、セグメント利益は２億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べて３千９百万円、16.7％の増益となりました。

（物流倉庫セグメント）

化学品センターにつきましては、前連結会計年度末に開業し、当連結会計年度は通期にわたり稼働したことから、売上高は９千９百万円と、前連結会計年度に比べ７千８百万円の増収となりました。

低温倉庫につきましては、売上高は５億８千５百万円と、前連結会計年度に比べ２百万円、0.5％の減収となりました。

冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は１億８千万円と、前連結会計年度に比べ２千４百万円、12.0％の減収となりました。

食材加工施設につきましては、売上高は８千万円と、前連結会計年度と同額となりました。

以上により、物流倉庫セグメントの売上高は９億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ５千１百万円、5.7％の増収となりました。セグメント利益は６千万円となり、前連結会計年度と比べて３千１百万円、107.5％の増益となりました。

（その他セグメント）

売電事業によるその他セグメントの売上高は２千１百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益につきましても前連結会計年度並みの８百万円となりました。

当連結会計期間末の総資産は62億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円増加しました。これは売掛金が増加したほか、ばら貨物用地拡大を目的として隣接地の借地権を取得したことなどにより無形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計につきましては、買掛金や修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より１千８百万円増加し、23億１千３百万円となりました。

純資産合計につきましては、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末から１億９千９百万円増加し、39億４千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億７千万円の資金増加（前連結会計年度は３千７百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を１億２千４百万円計上したことや減価償却費を２億３千２百万円計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を１億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出を１億１千７百万円行ったことなどから２億３千６百万円の資金減少（前連結会計年度は１億６千５百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入れによる収入が２億５千万円あったものの、長期借入金の返済による支出が３億３千１百万円あるなどしたため１億４千３百万円の資金減少（前年同四半期は２億５千８百万円の資金増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

作業別売上実績

(注) １　セグメント間の取引はありません。

２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

品目別取扱数量

(注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.環境対策引当金

当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。

c.固定資産の減損

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、当期より３ヵ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。平成32年3月期（2019年度）までの３年間を、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、その施策として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。

中期経営計画の１年目となる当期は、この戦略のもと、お客様のご要望を的確に反映するサービスを提案できるように、営業部門と業務部門とを統括する責任者を配置し、両部門の連携の一層の強化を図りました。また、IT技術を活用した設備による予測型・省力型の作業オペレーションを実現するために、IT部門と設備管理部門を一体化する体制を取り入れました。そして、化学品・化成品などの素材や高機能樹脂原材料をターゲット貨物と捉え、全社を挙げて誘致に必要な設備投資について検討を重ねました。その努力が実を結び、当期の業績につきましては、下記の通り中期経営計画の１年目の経営目標をほぼ達成することができました。

２年目となる次期については、海外の政治情勢等に懸念があり景気の先行きに不透明さはあるものの、経済的環境としては概ね堅調に推移すると思われます。

このような情勢の下、ばら貨物セグメントについては、主力貨物の荷動きに流動的な側面があるため、部分的に損益に影響を及ぼす局面がありうると思われますが、景気の良さを反映し、総取扱数量は増加すると見込んでおります。また、物流倉庫セグメントについても、食料品を扱う冷蔵倉庫の取扱数量は当期よりも改善すると見込まれます。一方、液体貨物セグメントについては、燃料用石油貨物の需要の減少が更に進むほか、事業戦略の一環としてタンク更新工事なども検討していることから、その影響を受けて取扱数量が減少し稼働率が低下する懸念などもあります。

以上のことから、次期については、売上高はほぼ前期並みになると考えていますが、中期経営計画の最終目標の達成に欠かせない、既存設備等を効率的に活用するための整備・改修期間と位置付けていることから、諸費用の増加が見込まれるため、業績については厳しくなると考えております。

中期経営計画の計画値と実績

経営成績の分析

（売上高）

ばら貨物セグメントでは石炭の入着数量は減少したのですが、コークスやイルメナイトなどの取扱数量が増えたことから売上高は23億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ２千万円、0.9％の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、重油の荷動きが低調であったのですが、化学品類や工業原料油の荷動きが好調であったことやタンク契約満了に伴う特殊作業を実施したことなどにより、売上高は９億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べ８千２百万円、9.1％の増収となりました。

物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度に再稼働した化学品センターが、通期で収益に寄与したことなどにより、売上高は９億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ５千１百万円、5.7％の増収となりました。

売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千１百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、各セグメントの増収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が増加したほか、借地面積増加による借地料増や燃料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ3.1％増の37億９千３百万円となり、売上高に対する割合は88.5％（前連結会計年度は89.1％）となりました。

販売費及び一般管理費では、主に人件費が減少した結果、前連結会計年度比2.5％減少し、４億２千７百万円となり、売上高に対する割合は10.0％（前連結会計年度は10.6％）となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して437.6％増加し、６千３百万円となり、売上高に対する割合は1.5％（前連結会計年度は0.3％）となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は受取保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度比36.4％増加し、８千万円となりました。営業外費用については支払利息の増加などにより、前連結会計年度比21.7％増の２千万円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比128.9％増加し、１億２千３百万円となり、売上高に対する割合は2.9％（前連結会計年度は1.3％）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益では、退任した役員に係る生命保険解約益など８百万円を計上し、特別損失では固定資産除売却損を７百万円計上しました。

また、当連結会計年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額を含む法人税等の額は△１千７百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億３千４百万円増の１億４千１百万円となり、売上高に対する割合は3.3％（前連結会計年度は0.2％）となりました。

財政状態の分析

当連結会計期間末の総資産は62億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円増加しました。これは売掛金が増加したほか、ばら貨物用地拡大を目的として隣接地の借地権を取得したことなどにより無形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計につきましては、買掛金や修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より１千８百万円増加し、23億１千３百万円となりました。

純資産合計につきましては、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末から１億９千９百万円増加し、39億４千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析　

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や支払い地代、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　

ばら貨物セグメントの資産は10億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千４百万円増加しました。これは、隣接地の借地権を取得し無形固定資産に計上したことや、同借地への舗装工事などの設備投資を実施したことにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は５億９千万円となり、前連結会計年度に比べて４千６百万円増加しました。これは、特殊作業料などの売掛金残高が増加したことなどによるものです。

物流倉庫セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度比５千５百万円減の８億６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は２億６千８百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける貨物保管用地拡大に対する投資で１億６千１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の建物欄の〈　〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。

また、(　)内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

４　上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

②　設備能力

イ　保管能力

(注) １　能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。

２　野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。

ロ　船舶積載能力

(注) １　保有隻数及び積載能力中の(　)内の数字は、傭船中のもので内書であります。

２　積載能力は、運輸局登録トン数であります。

ハ　大型機械荷役能力

(2) 国内子会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。

②　設備能力

運送業用車両積載能力

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末時点において、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)  平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金の減少は資本への組入れによるものであります。

２　これに伴い、同日付で昭和57年３月31日現在株主名簿記載の株主の所有株数を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式385,097株は、「個人その他」に385単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が385千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努めてまいりました。

配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。

しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定しております。配当回数については期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

上記の方針に基づき、第76期配当金につきましては、次年度以降の業務環境の動向、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり１円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、荷役能力を維持・強化するための設備投資や今後の事業展開への備えとするとともに、財務体質の強化を図り、継続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。

なお、中間配当は実施しておりません。

第76期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第２部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 五十嵐　英男氏及び種村　泰一氏は社外取締役であります。

２　監査役 鹿島　文行氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に向けて継続的に努めて参ります。当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

会社の機関といたしましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。月１回以上開催する取締役会のほか、原則週１回、業務執行取締役、監査役及び執行役員参加の経営会議にて重要な業務遂行に関する事項の審議、決定や重要事項に関する報告を行い、その議事録や検討資料は文書管理規程により管理され、他の取締役・監査役からの閲覧要請に備えております。また、これらの内容は随時社内に開示され、全社的な経営意思の統一を図っております。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、当社の企業規模からして当該制度が最も監査機能を発揮しやすい制度であると考えております。諮問委員会は社外取締役及び社外監査役を構成員とし、取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行っております。

また、代表取締役社長は、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示すなど、絶えずコンプライアンスの重要性を表明しており、内部通報制度を構築しております。

各部の所轄業務に付随するリスク管理は、当該担当部が行っており、防災等の特に重大なリスクに対しては個別の委員会を設け、全社横断的・総合的なリスク管理を行っております。また、子会社の業務の執行及び付随するリスクの管理については、子会社を管轄する部門が行っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」が各委員会を統括するとともに、子会社を含む企業集団の総合的なリスク管理を行っております。なお、「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」は定期に開催され、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。

子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と総務部が「子会社等管理規程」に基づき適切に管理し、定期的に子会社の経営内容に係る情報を収集し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しております。また、監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社の業務監査又は会計監査を実施し適法性について監査しております。

会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制については、取締役が担当業務を執行する際に当該業務が法令、定款その他諸規則に従い適法かつ適正に行われているかを検討・評価するとともに、総務部においても各種帳票等を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っており、また代表取締役社長の直轄組織である内部監査室でも内部統制に関する内部監査機能を担う体制(担当１名)とし、問題点についてはリスク管理とコンプライアンスに関する委員会を通じて代表取締役社長及び監査役に報告しております。

監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、経営会議及び取締役会に出席しその業務執行が適法かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。各期の決算時には財務諸表作成部門である総務部員及び内部統制に関する内部監査を担当する内部監査室員を交え、会計監査人との会合を持ち、決算内容のチェックや意見の交換を行っております。また、貯蔵品や有価証券等の監査では会計監査人と共同で保管場所へ出向き実査を行っております。更に会計監査人から定期的に監査結果等の報告を受けております。監査役会は原則月１回開催しております。

なお、監査役は３名であり、社内監査役１名、社外監査役２名であります。監査役のうち、鹿島文行氏は金融機関での理事及び事業会社での経理担当取締役としての豊富な経験を有しております。また、遠藤眞廣氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。このため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と当社との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は1,522千円でありますが、同組合と当社の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において当社が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、平成16年３月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は925千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」に選任しております。

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役鹿島文行氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５　役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は、過去に当社の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の理事を務め、平成18年６月に退職しております。また、現在は株式会社日本政策投資銀行の子会社であるＤＢＪキャピタル株式会社の代表取締役であります。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社とＤＢＪキャピタル株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５　役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）の社員であり、当社の監査を担当しておりましたが、平成19年６月に独立して事務所を営んでおり、新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。 ①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注１) ②当社グループの主要な取引先(注２)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ③当社グループの主要な借入先(注３)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ④当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社(注４)とする法人株主の業務執行者 ⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注５)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑥当社グループより、多額の(注５)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 ⑧上記②～⑦に最近５年間において該当していた者 ⑨上記①～⑦に該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ⑩当社の社外役員としての任期が８年を超える者 上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。 ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。 (注１)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。 (注２)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の２％以上のものをいう。 (注３)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているものをいう。 (注４)関連会社とは、法人株主の最近事業年度に係る有価証券報告書の「関係会社の状況」等の項目又はその他の法人株主が一般に公表する資料において、関連会社として記載している会社をいう。 (注５)多額とは、１事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。 (注６)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。

２　退職慰労金は役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、取締役社長が、会社の業績や各取締役の職務内容等を勘案し、役位に応じた一定の額を基準に報酬案を作成し、同案に対する独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする諮問委員会の意見等を踏まえて、取締役会の協議により決定しております。監査役の報酬については監査役の協議の上、決定するものとしております。

また、長期的なインセンティブ付与との考えから、役員の就任期間全体にわたる功労として役員退職慰労金を支給することとしております。役員退職慰労金については、株主総会において役員退職慰労金規程に基づく相当額の範囲で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任する旨の承認を得た上、それぞれ決定するものとしております。

なお、役員報酬については、株主総会において決議した月額報酬限度額の範囲内において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 17 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,816,437 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ＳＥＣカーボン株式会社・旭硝子株式会社・株式会社大阪ソーダ・三井化学株式会社の株式数は、株式併合により、前事業年度より減少しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。

指定有限責任社員・業務執行社員は、守谷義広氏及び福竹徹氏の２名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

また、会計監査に係る補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

機械装置及び運搬具　12年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

③　ヘッジ方針

変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。

④　有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却によっております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理　

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」7,800千円及び「その他」に表示していた4,526千円は「受取保険金」607千円、「その他」11,718千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

有価証券

有価証券60,000千円及び投資有価証券90,000千円（前連結会計年度は有価証券40,000千円及び投資有価証券150,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。

担保付債務

リース投資資産及び有形固定資産

財団抵当に供されている資産

担保付債務

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去しその跡地を野積場として利用することとしたため、当該事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。　

(4) 回収可能額の算定方法

回収可能額は正味売却価額により測定しております。なお、当該事務所は撤去することから売却が見込めないため、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。

買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) １年以内の返済額を含んでおります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) １年以内の返済額を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金　売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金　支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金　固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産　(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度  31,566千円　当連結会計年度  34,007千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,604千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,433千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。　

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度増減額は主にリース投資資産への振替（107,256千円）及び減価償却の実施（94,084千円）によるものであります。当連結会計年度増減額は主に減価償却の実施（75,326千円）によるものであります。

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。　

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。　

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。　　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△284,655千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,644,148千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,240千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△272,701千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,728,770千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,035千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.5％を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針

埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。

また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0％を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針

埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。

また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。

３．株式併合により減少する株式数

(注)併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　受入保証金残高は、１年内返済予定額20,004千円を含んでおります。

３　長期借入金、リース債務及び受入保証金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２　貯蔵品の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用（「投資その他の資産」の「その他」に含む）として貸借対照表に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 ６　ヘッジ会計の方法

長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　 （損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,067千円は「受取保険金」482千円、「その他」11,584千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

なお、上記リース投資資産及び有形固定資産は、全て港湾運送事業財団抵当に供しております。

担保付債務（１年内返済予定額を含む）

なお、上記の他、有価証券60,000千円及び投資有価証券90,000千円（前事業年度は有価証券40,000千円及び投資有価証券150,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

※２　関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く）

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。