9432 日本電信電話 有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり純株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

4．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および前々事業年度の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2【沿革】

(1) 設立経緯

　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革

3【事業の内容】

NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社922社および関連会社118社（2018年3月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。

なお、次の5事業は連結財務諸表の注20に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社　他43社

②長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、 Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、 NTT EUROPE、 Lux e-shelter 1、 Arkadin International、 RagingWire Data Centers、 Virtela Technology Services、 NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、株式会社NTTぷらら、 Spectrum Holdings　他360社

③移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ　他108社

④データ通信事業

当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、 NTT Data International　 他297社

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、 株式会社NTTファシリティーズ、 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　他88社

（注）本有価証券報告書では、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

　なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権割合の（　）内は、間接所有割合であり内数であります。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めております。

3．*1：特定子会社に該当しております。

4．*2：有価証券報告書を提出しております。

5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

7．*5：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。それぞれの会社の主要な損益状況については次のとおりであります。なお、㈱NTTドコモおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データについては、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営方針

NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。

上記の経営の基本方針の下、NTTグループは市場のグローバル化やクラウドサービスの進展に対応するため、2015年5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、B2B2Xモデルを更に推進して、新たな取り組みを実行していきます。

（2）経営環境

情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIの活用がさらに加速するなど、新たな技術の進展が見込まれています。また、新たなプレイヤーの参入により、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携も進展すると考えられます。こうした変化に伴い、情報通信に求められる役割はますます拡大するとともに、重要になると考えられます。

（3）対処すべき課題

《中期経営戦略に基づく事業展開》

NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、事業構造の変革に取り組んでいます。

2015年度から2017年度の中期財務目標については、目標年度である当連結会計年度において、最重要の目標であるEPS（1株当たり当期純利益）が456円となり、目標としていた400円以上を達成しました。

これからも引き続き以下の取り組みの推進による利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、EPSをさらに成長させるよう努めてまいります。

○グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み

海外事業における着実な成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化に取り組んでまいります。また、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの推進など、セールスおよびマーケティングを強化してまいります。さらに、徹底したコスト効率化や、グループガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業構造の改革にも引き続き取り組んでまいります。

○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み

競争環境の厳しい国内の固定通信および移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。

具体的には、設備投資の効率化について、ネットワークのシンプル化・スリム化に加え、ソフトウェアコントロール技術などの研究開発成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込みなどに取り組んでまいります。また、ITシステムについても、仮想化などの最新技術を活用して、共通基盤化による効率化を図ってまいります。

コスト削減についても、より一層の作業の標準化・システム化による業務改善など、引き続き取り組みを強化してまいります。コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザーサービスの向上やお客さま還元の強化につなげるとともに、B2B2Xモデルへの転換などを踏まえ、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けても取り組んでまいります。

○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定／移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体などサービス提供者とのコラボレーションを拡大して、サービス提供者のデジタルトランスフォーメーションをサポートすることを通じて、社会的課題の解決などに貢献し、新たな価値創造を加速してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。

（注）　NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

《基盤的研究開発の推進》

中期経営戦略の達成に必要なクラウド、セキュリティ、IoT、AIなどの軸となる技術を開発し、利益創出スピードの加速に貢献していくほか、ネットワーク装置の機能を細かく分けることによる装置コストの削減やネットワークの構築・保守・運用の稼動削減などを実現する技術の開発に取り組んでまいります。あわせて、新たな価値の創出に向けた他企業とのコラボレーションを推進し、研究開発成果の着実な事業化と国内外への展開を積極的に進めてまいります。

《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》

「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。

○サイバーセキュリティへの取り組み

国際的なイベントや政府・企業などに対して高度化・複雑化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化してまいります。

○多様な人材の活躍に向けた取り組み

社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進してまいります。

○環境への取り組み

「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆様と協働した生態系の保全などの取り組みを推進するとともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでまいります。

上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでおります。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、世界各地で事業を展開しております。

世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。

また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しております。

景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。

以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めております。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、ワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIの利用拡大等が進行しております。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT（注）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しております。また、情報サービス市場では、ソリューション事業が有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んでおります。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。

このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。情報通信市場では、NTTグループが期待する水準で契約数を獲得・維持できない場合や、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向等が想定した通りにならない場合があり、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定した通りの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、バリューパートナーへの自己変革を加速し、グループ全体をさらなる利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しております。具体的には、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大するとともに、国内ネットワーク事業の収益力を強化する取り組みを推進し、更にB2B2Xビジネスの拡大による新たな市場の創出をめざして取り組んでおります。

（注）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

○グローバルビジネスの成長が、想定通り進展しない可能性があります。

NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるための取り組みを実行しております。

しかしながら、これらの取り組みが想定通り進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しない場合、競争の進展等により収益が想定通り拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、海外事業における着実な成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの更なる推進など、セールス/マーケティングを強化しております。また、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削減・利益改善にも取り組んでおります。さらに、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じております。

○NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて取り組んでおります。

しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定通りに設備投資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があります。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、ソフトウェアコントロール技術等の研究成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込み等に取り組んでおります。ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めております。あわせて、コスト削減についても、より一層の作業の標準化・システム化による業務改善等に継続的に取り組んでいるほか、B2B2Xモデルへの転換などを踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでおります。また、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じております。

○国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しております。

しかしながら、NTTグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合があります。海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施するなど、期待したリターンを得られるよう取り組んでいるほか、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても取り組んでおります。

○事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。

しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

また、NTTグループ各社による海外企業の買収などに伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施するなど、他者やNTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じております。

○人材の確保が想定通りに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。

こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めております。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャリア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施することで人材流出の未然防止に努めております。

《業務運営に係るリスク》

○サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えいなどの事件が社会問題となるなど、情報セキュリティに関する脅威が高度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっております。

このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサービス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化しております。なお、主な取り組み内容につきましては「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

○自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しております。

これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、想定を上回るトラヒックの増加、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因によるシステム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTTグループが責任を負う可能性や、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化、社員の安否確認訓練など、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。

また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するという完成責任を負っています。

このため、当初想定していた見積りからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェクト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施しています。

○国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。

これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、近年の米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっております。

しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化するなど、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理などに努めると共に、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでおります。

○NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとして、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループのサービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これらの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に問題となっています。

これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージの低下による解約数の増加や、新規契約者を期待通り獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めております。

○訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性があります。

NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、またはそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。

政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っております。

規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

○NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。

スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定通りに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークにおけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めております。

詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。

○NTTグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本および海外の環境に関する法令・規制の適用を受けております。

将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な先進的な取り組みにより、環境負荷の低減に努めております。

○政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。

政府は現在当社の自己株式除き発行済株式総数の34.45％（議決権比率34.50％）を保有しております。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

（参考情報）当社事業にかかる法規制等

（1）規制

情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されております。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進するさまざまな措置を講じております。この結果、NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しております。

当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在いたします。その概要は次のとおりであります。

① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

(a) 全ての電気通信事業者に課される規制

a 電気通信事業の開始等

・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）

ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっております（第16条）。

・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）

・ 電気通信事業の休廃止についての総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条）

b 利用者料金その他の提供条件の設定等

・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 消費者保護関連

電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26条の3）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の3）等が課されています。

(注)

基礎的電気通信役務　　　　国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）等。

c 相互接続

・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）

d ユニバーサルサービス基金制度

ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支えていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対してその提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。

このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。

東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2017年度と2018年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ69億円、65億円となっています。

(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制

a 利用者料金その他の提供条件の設定

・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）

　第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）

　特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆる「プライスキャップ規制」が適用されています。

(注)

・第一種指定電気通信設備　　各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。

・指定電気通信役務　　　　　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。

・特定電気通信役務　　　　　指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電話。

・基準料金指数　　　　　　　特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。

・プライスキャップ規制　　　料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、2017年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。

b 相互接続等

・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっております。

（電話接続料）

1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通信審議会答申）。

なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。

2016年度以降の接続料については、2015年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用方式を、2016年度から2018年度まで適用することとされました。

（光ファイバ接続料）

東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられております。

加入者光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、2016年度から2019年度までの4年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。

なお、加入者光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。

・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）

　東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）

　東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

　東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

c 禁止行為

東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。

また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。

したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。

(c) 株式会社NTTドコモに課される規制

a 相互接続等

・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）

　株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされております。

・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

　株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

　なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。

b 禁止行為

株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止（第30条）されております。

(注)

・第二種指定電気通信設備　　　電気通信事業者の設置する携帯電話機に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

(d) 今後の動向等

　情報通信審議会は2014年12月に「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について答申を行いました。本答申を踏まえ、電気通信事業の公正な競争の促進や電気通信サービスの利用者の保護を図るために、東西地域会社の光回線の卸売サービス等に関する制度整備や初期契約解除制度の導入等を行う電気通信事業法等の一部を改正する法律が2016年5月に施行されました。

　また、その中で、政府は、法施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとされていますが、NTTグループへの影響については、現時点では不明です。

② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）

(a) 概要

　1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。

一　目的

1　当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。

2　東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

二　事業

1　当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること

(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと

(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと

(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務

2　当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3　東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。）

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県

(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務

4　東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。

(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務

(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

5　東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。

三　責務

　当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

(b) 総務大臣の認可を必要とする事項

・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）

（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）

・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）

（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない

・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）

・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）

・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）

(c) その他総務大臣に対する義務

・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）

・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）

・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）

③ 電波法（昭和25年法律第131号）

(a）総務大臣の免許を必要とする事項

・ 無線局の開設（第4条）

(b）総務大臣の許可を必要とする事項

・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）

（携帯電話の周波数帯割当て）

移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

（2）当社株式に係る事項

①　外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律　第6条）

　　当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

　　（注）外国人等　一　日本の国籍を有しない人

二　外国政府又はその代表者

三　外国の法人又は団体

四　前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、およびその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しております。

②　政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律　第4条）

政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

　　（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律　附則第13条）

・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。

・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

2018年3月31日時点のNTTの発行済株式総数は2,096,394,470株であり、同日現在の政府保有株式数は679,122,752株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.45％となっております。

（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割および2015年7月1日付の株式分割後に換算すると6,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。

NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われております。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

③ 政府保有株式の売却について

　　政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律　第7条）

・ 売却の経緯及び売却方針について

　当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度において売却されました。

　また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）

　1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。

　1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。

　2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。

　2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

　2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

　2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。

2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株については2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株については2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株については2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株については2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）営業実績

当連結会計年度における情報通信市場では、固定／移動ブロードバンドを活用した様々な機器の普及・浸透に加え、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIなどの技術の進歩による新たなサービスの登場が進んでいます。これらを通じて、様々なデータが蓄積され、その利用環境の整備を図ることにより、データの分析・活用が広がり、人々の生活における利便性や各産業における生産性の向上など、幅広い変化が起きています。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や安心・安全な社会システムの運営など、情報通信の役割はより重要となってきています。こうした動きは世界的な広がりを見せています。

このような事業環境のなか、NTTグループは、2015年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組みの状況》

グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。

○グローバル・クラウドサービスの事業基盤を拡充するため、北米、欧州、アジアの各地域でM&Aを推進しました。

○昨年譲受を完了した旧Dell Services部門の統合を進めるとともに、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、欧州のエネルギー業界のお客さまをはじめ、世界各地で多くの受注を獲得しました。

○長距離・国際通信事業セグメントの主要子会社であるNTTコミュニケーションズとDimension Dataとの間でクラウドサービス事業の集約を行うなど、グローバル・クラウド事業におけるサービスやオペレーションの強化・効率化を図るとともに、グループ横断でのサービス提供の連携強化などにより、コスト削減・利益改善に取り組みました。

《国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組みの状況》

国内ネットワーク事業における、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益成長に向けた取り組みを強化しました。

○様々な事業者とのコラボレーションを推進する「光コラボレーションモデル」や「+d」の取り組みを通じて、付加価値の高いサービスの創出に努めました。

○ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することにより、後年度の費用負担の軽減を推進しました。また、既存設備の有効利用や調達コストの削減など、設備投資の効率化を実施しました。

○業務のシステム化による生産性向上、開発コストの効率化等を実施し、継続的なコスト削減に取り組みました。

《B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組みの状況》

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。

○スポーツビジネス分野においては、Jリーグとの協業をさらに深化させ、「トップパートナー契約」および「オフィシャルテクノロジーパートナー契約」を締結しました。

Jリーグ・クラブチームのファン・サポーターの観戦機会の拡大、スタジアムの稼働率の向上を図るため、NTT グループのICT サービスやSNS などと連動させたファン参加型の観戦体験やアウェイ試合をホームスタジアムでライブ観戦する大画面パブリックビューイングなどを推進しました。

また、新たなファン層の開拓に向け、NTTグループが持つAR・VRをはじめとする最新技術を活用した新たなエンターテイメント体験の展開とJリーグ保有の過去映像の利活用推進、デジタルコンテンツとドコモショップとの連携を図るとともに、Jリーグ・クラブチームのデジタル顧客基盤の強化に取り組みました。

○松竹株式会社との間で、歌舞伎と最新のICT技術のコラボレーションによる、全く新たな歌舞伎鑑賞をめざした共同実験を推進するなど、伝統芸能などのエンターテイメント分野でのコラボレーションを推進しました。

○ファナック株式会社の製造業向けプラットフォームについて協業を進めた結果、同社において、2017年10月より国内向けサービスの運用開始に至ったほか、センサー情報や画像解析による生育管理などの農業や畜産業のスマート化に取り組むなど、様々な産業分野とのコラボレーションも推進しました。

○札幌市、北海道大学、地場企業などと産官学連携により「札幌市ICT活用プラットフォーム検討会」を設立して以降、観光・交通・雪対策などの幅広い分野で、官民のデータを収集・かけあわせることにより新たな価値を創出し、住民・来訪者の利便性向上、地域が抱える様々な課題解決や地域活性化に向けたスマートシティへの取り組みを推進しました。札幌市の中心市街地では初の公道における自動走行実験を実施したほか、札幌市および地場企業で構築・データ集積した情報をオープンデータサイト「札幌市ICT活用プラットフォーム DATA–SMART CITY SAPPORO」として公開するなど、札幌市民や地場企業によるデータ利活用の本格化に取り組みました。

（注）　NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。

(単位：億円)

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。

2017年度の営業収益は、前期比3.6％増加し、11兆7,996億円となりました。これは、海外売上を中心としたデータ通信事業セグメントの増収およびモバイル通信の拡大等による移動通信事業セグメントの増収などによるものです。

2017年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送など、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。

2017年度における固定音声関連収入は、前期比7.0％減少し、1兆1,469億円（営業収益の9.7％に相当）となりました。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加などにより、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したことなどによるものです。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、LTE（Xi）における音声通話サービスなどの移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

2017年度における移動音声関連収入は、前期比8.9％増加し、9,422億円（営業収益の8.0％に相当）となりました。これは、「カケホーダイ＆パケあえる」契約者数の拡大などによるものです。

・IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」などの地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどの長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）におけるパケット通信サービスなどの移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

2017年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.2％減少し、3兆8,018億円（営業収益の32.2％に相当）となりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて「ドコモ光」契約者数の拡大が進んだものの、地域通信事業セグメントにおける「光コラボレーションモデル」への転用の進展や、移動通信事業セグメントにおけるお客さま還元の強化による収入の減少があったことなどによるものです。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部などが含まれております。

2017年度における通信端末機器販売収入は、前期比4.6％増加し、8,435億円（営業収益の7.1％に相当）となりました。これは、主に移動通信事業セグメントにおけるスマートフォンなどの携帯電話端末の卸売販売台数が増加したことによるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれております。

2017年度のシステムインテグレーション収入は、前期比13.2％増加し、3兆4,431億円（営業収益の29.2％に相当）となりました。これは、データ通信事業セグメントにおける旧Dell Services部門の譲り受けによる連結拡大影響や、ビジネス規模の拡大などによるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、移動通信事業セグメントにおけるスマートライフ領域などが含まれております。

2017年度のその他の営業収入は、前期比0.8％減少し、1兆6,220億円（営業収益の13.7％に相当)となりました。これは、主にその他の事業セグメントにおいて不動産事業に関する収益が減少したことなどによるものです。

営業費用

2017年度の営業費用は前期比3.1％増加し、10兆1,567億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。なお、下記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

・人件費

2017年度の人件費は、前期比5.8％増加し、2兆4,083億円となりました。これは、地域通信事業セグメントにおける人件費が退職等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が連結拡大により増加したことなどによるものです。

・経費

2017年度の経費は、前期比4.5％増加し、5兆8,666億円となりました。これは、主にデータ通信事業セグメントにおける連結拡大影響や、移動通信事業セグメントにおける卸売販売台数の増加に伴う収益連動経費の増加などによるものです。

・減価償却費

2017年度の減価償却費は、前期比8.4％減少し、1兆3,394億円となりました。これは、主に2016年度において計上した旧世代設備の加速償却を2017年度においては計上していないことなどによるものです。

営業利益

以上の結果、2017年度の営業利益は、前期比6.7％増加し、1兆6,428億円となりました。

営業外損益

2017年度の営業外損益は、前期の△120億円に対し1,128億円となりました。

税引前当期純利益

以上の結果、2017年度の税引前当期純利益は前期比14.9％増加し、1兆7,556億円となりました。

法人税等

2017年度の法人税等は、前期比15.7％増加し、5,419億円となりました。これは、税引前当期純利益が増加したことなどによるものです。この結果、2016年度と2017年度の税負担率は、それぞれ30.66％、30.86％となっております。

持分法による投資利益（△損失）

2017年度の持分法による投資利益（△損失）は、前期の△0億円に対し56億円となりました。

当社に帰属する当期純利益

以上の結果、2017年度の当期純利益は前期比15.1％増加し、1兆2,193億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期純利益を控除した当社に帰属する当期純利益は、前期比13.7％増加し、9,097億円となりました。

《中期財務目標》

NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、事業構造の変革に取り組んでいます。

2015年度から2017年度の中期財務目標については、目標年度である当連結会計年度において、最重要の目標であるEPS（1株当たり当期純利益）が456円となり、目標としていた400円以上を達成しました。その他の目標については、国内ネットワーク事業における設備投資について、2,000億円以上削減の目標に対し2,049億円を削減し、固定／移動アクセス系のコストについて、8,000億円以上削減の目標に対し8,560億円を削減し、それぞれ目標を達成しました。また、海外売上高／海外営業利益については、220億米ドル／15億米ドルの目標に対し、それぞれ195億米ドル／10億米ドルとなりました。目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

これからも引き続き利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、EPSをさらに成長させるよう努めてまいります。

（注）1.設備投資の効率化（国内ネットワーク事業）は、対2014年度比であり、NTTコミュニケーションズのデータセンターなどの設備投資を除いて算出しております。

　　　2.コスト削減（固定／移動アクセス系）は、対2014年度比であり、有形固定資産の減価償却方法を変更した影響を除いた財務目標としております。

　　　3.海外営業利益は、買収に伴う無形固定資産の償却費など、一時的なコストを除いて算出しております。

（2）セグメント情報

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しております。（連結財務諸表の注20参照）

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、主に固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しております。

①地域通信事業セグメント

地域通信事業では、光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」によるB2B2Xビジネスの展開などの取り組みを行いました。

○「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界、住宅業界などの事業者のほか、当連結会計年度は社会インフラ事業者やFinTech事業者など異業種の事業者との協業が引き続き広がり、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約700社となりました。社会インフラ事業を営む事業者においては、信号機につながるネットワークの光化を進めるためにコラボ光を採用いただくなど、新たな活用事例が生まれました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は1,112万契約となりました。

○業務のシステム化による生産性向上、開発コストの効率化等を実施し、コストの継続的な削減に取り組みました。また、ネットワークのシンプル化・スリム化や、既存設備の利用率の向上など、設備投資の効率化を推進しました。

○企業や自治体が自らの情報サービスの有力なツールとして積極的に導入を進めているWi-Fiについて、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上に向けて、様々な地域における面的拡大に引き続き取り組んだ結果、Wi-Fiのエリアオーナー数は744となりました。

《主なサービスの提供状況》

○「フレッツ光」　　　：2,053万契約（対前連結会計年度：＋48万契約）

（再掲）「コラボ光」：1,112万契約（対前連結会計年度：＋237万契約）

○「ひかり電話」　　　：1,803万ch（対前連結会計年度：＋27万ch）

○「フレッツ・テレビ」：162万契約（対前連結会計年度：＋9万契約）

（注）「フレッツ光」、「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ」は、「光コラボレーションモデル」を活用してNTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスの契約数を含めて記載しております。

セグメント業績の概要（2017年4月1日～2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入が減少したことなどに伴い3兆2,329億円（前期比2.3％減）となりました。

一方、当連結会計年度の営業費用は、メタルケーブル関連の減損損失を計上したものの、減価償却費の減少や、退職等による人件費の減少などにより2兆8,786億円（前期比2.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は3,543億円（前期比1.4％減）となりました。

地域通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は以下のとおりです。

（固定音声関連サービス）

本セグメントにおける固定音声関連サービス収入は、前期比674億円（5.6％）減少の1兆1,431億円となりました。これは主に以下の要因によるものです。

加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスなどへと移行していることなどに伴い、2018年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,467千契約減少し、19,869千契約となりました。

加入電話とINSネットの契約数は、次のとおりです。

（単位：千加入/回線）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ライトを含む）。

2017年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が30円（1.1％）減少し2,580円、NTT西日本が40円（1.6％）減少し2,540円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のIP電話への移行などによるものです。

なお、ARPUについては、「（注）2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」をご参照ください。また、固定電話総合ARPUの算定式については、「（注）3．ARPUの算定式 (a)NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。

（IP系・パケット通信サービス）

本セグメントにおけるIP系・パケット通信サービス収入は、前期比60億円（0.4％）減少の1兆5,349億円となりました。これは、主に「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は増加したものの、フレッツ光ARPUが減少したことなどによるものです。具体的には以下の通りです。

2018年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」によるB2B2Xビジネスの展開などに取り組んだ結果、前期比480千契約（2.4％）増加し20,533千契約、「ひかり電話」の契約数は、前期比273千チャネル（1.5％）増加し18,032千チャネル、「フレッツ・テレビ」の契約数は、前期比94千契約（6.2％）増加し1,615千契約となりました。

「フレッツ光（コラボ光含む）」、「フレッツ・ADSL」および「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」の契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

2017年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が170円（3.2％）減少し5,080円、NTT西日本が180円（3.4％）減少し5,100円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減などによるものです。

フレッツ光ARPUの算定式については、「（注）3．ARPUの算定式 (a)NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。

（その他）

システムインテグレーションサービス、その他については、企業や自治体などのお客さまに対し、お客さまごとの課題やニーズに応じたサービスを提供し、ICTの利活用促進に取り組みました。

②長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたシームレスICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。

《主な取り組み内容》

○SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運用する体制を強化し、お客さまのICT環境をトータルで保守・運用するマネージドサービスの提供能力を拡大することをめざし、米国ITマネージドサービス事業者であるSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の株式取得に関する契約を締結しました。

○世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。米国においては「テキサス ダラス 1 (TX1) データセンター」、「バージニア アッシュバーン 3 (VA3) データセンター」の提供を、ドイツにおいては「ドイツ ミュンヘン 2 データセンター」、「ドイツ ライン・ルール 1 データセンター」の提供をそれぞれ開始したほか、南アフリカでも新たにデータセンターサービスの提供を開始しました。

○クラウドサービスの競争力強化を図るため、Dimension Data からNTTコミュニケーションズへクラウドサービスの設備、開発・運用業務の移管を進めるなど、クラウドサービス事業の集約・強化に取り組みました。

《主なサービスの提供状況》

○クラウドサービスお客さま数：9,900件（対前連結会計年度：＋900件）

○「ひかりTV」　　　　　　　：302万契約（対前連結会計年度：△1万契約）

セグメント業績の概要（2017年4月1日～2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより2兆2,189億円（前期比4.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、海外ビジネスの拡大に伴う収益連動費用の増加などにより2兆1,253億円（前期比1.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は936億円（前期比129.1％増）となりました。

長距離・国際通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（固定音声関連サービス）

本セグメントにおける固定音声関連サービス収入は、前期比227億円（8.7％）減少の2,399億円となりました。これは、主に携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加などにより固定電話の契約数が減少したことなどによるものです。

（IP系・パケット通信サービス）

本セグメントにおけるIP系・パケット通信サービス収入は、前期比152億円（3.8％）増加の4,124億円となりました。これは、主に以下の取り組みによるものです。

個人のお客さま向けには、NTTコミュニケーションズのLTE対応モバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」において、混雑する時間帯の通信速度を改善し、コンテンツ表示に要する時間を短縮化するなど、更なる品質改善などで契約者数を増加させました。

法人のお客さま向けには、NTTコミュニケーションズの企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」において、セキュアな閉域網上にマルチクラウド環境を構築できるオプション機能を提供するなど、先進的な機能の提供などで契約数の増加に努めました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注1）「ネットワークサービス(VPN)」には、Arcstar Universal One、ArcstarグローバルIP-VPNなどが含まれております。

（注2）「ぷらら」及び「ひかりTV」に係る収入は、その他の営業収入に含まれております。

（システムインテグレーションサービス）

本セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入は、グローバル・クラウドサービスをNTTグループ全体の事業の基軸として拡大させる取り組みを強化したことにより、前期比882億円（6.8％）増加の1兆3,915億円となりました。

主な取り組みとして、フルスタック・フルライフサイクルでのサービス提供力をさらに強化するため、データセンターなどのクラウド基盤の拡充や、ネットワーク・セキュリティなどを組み合わせたシームレスICTソリューションの提供力の強化、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化などを図りました。

具体的には、NTTコミュニケーションズの企業向けネットワークサービス「Enterprise Cloud」について、パートナー企業との協業範囲の拡大や協業の強化などを図ったほか、データセンターサービス「Nexcenter」について、サービス提供体制の拡充などに取り組みました。

③移動通信事業セグメント

移動通信事業では、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供を行うなど、スマートライフ領域の収益力強化を図りました。

《主な取り組み内容》

○お客さまのライフステージに合わせながら、長期にわたりお得にお使いいただける「カケホーダイ＆パケあえる」の販売を引き続き推進したほか、「シンプルプラン」や「docomo with」を提供するなど、お客さま還元の強化に取り組みました。その結果、「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数は4,196万契約となりました。

○地域通信事業の「光コラボレーションモデル」を活用し、光アクセスサービスとインターネット接続サービス、モバイルサービスを一括して提供する「ドコモ光パック」の販売を推進しました。その結果、「ドコモ光」の契約数は476万契約となりました。

○株式会社小松製作所などと、建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用に合意し、実証実験を開始したほか、人工知能を活用したタクシー乗車需要予測サービス「AIタクシー®」の提供開始や、「5Gトライアルサイト」の提供開始など、先進技術を活用した取り組みを実施するなど、様々な事業者とのコラボレーションを通じて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを推進しました。

《主なサービスの提供状況》

○携帯電話サービス　　　　　　　　：7,637万契約（対前連結会計年度：＋149万契約）

（再掲）カケホーダイ＆パケあえる：4,196万契約（対前連結会計年度：＋490万契約）

（再掲）LTE（Xi）サービス　　　 ：5,010万契約（対前連結会計年度：＋555万契約）

（再掲）FOMAサービス　　　　　　：2,627万契約（対前連結会計年度：△406万契約）

（注）　　携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

セグメント業績の概要（2017年4月1日～2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、お客さま還元強化による減収影響があったものの、「ドコモ光」や「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数拡大に加え、スマートフォンなどの携帯電話端末の卸売販売台数が増加したことなどにより4兆7,694億円（前期比4.0％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、「ドコモ光」の拡大や卸売販売台数の増加に伴う収益連動費用の増加や、ポイント経費の増加などにより3兆7,873億円（前期比4.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は9,821億円（前期比3.2％増）となりました。

移動通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（移動音声関連サービス／IP系・パケット通信サービス）

本セグメントにおける移動音声関連サービス収入は、前期比765億円（8.7％）増加の9,517億円となりました。また、IP系・パケット通信サービス収入は、前期比713億円（3.4％）増加の2兆1,726億円となりました。これは、お客さま還元強化による減収影響はあるものの、「ドコモ光」や「カケホーダイ＆パケあえる」の契約者数が拡大したことや、「月々サポート」の割引影響が縮小したことなどによるものです。

2018年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は、7,637万契約と前期末時点の7,488万契約から1年間で149万契約増加いたしました。また、解約率は前期比0.05ポイント上昇し、0.65％となりました。

移動通信事業セグメントの契約数および市場シェアは、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注1）携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

（注2）他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しております。

2017年度における携帯電話総合ARPUは4,680円と、前期の4,430円に比べ250円（5.6％）増加しました。これは、音声ARPUが、お客さま還元強化による減収影響はあるものの、「カケホーダイ＆パケあえる」への継続的な移行による影響などにより1,370円と前期の1,250円に比べて120円（9.6％）増加したこと、データARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大や、「月々サポート」の割引影響の縮小などにより3,310円と前期の3,180円に比べて130円（4.1％）増加したことによります。

下の表は、携帯電話サービスにおけるARPUおよびMOUに関するデータを示しております。

携帯電話サービスにおけるMOUについては「（注）1．MOU（Minutes Of Use）」を、また、ARPUの算定式については「（注）3．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照下さい。

（その他）

本セグメントにおけるその他の収入は、前期比371億円（2.3％）増加の1兆6,452億円となりました。これは、スマートフォンなどの携帯電話端末の卸売販売台数が増加したことなどによるものです。

スマートライフ事業においては、「dポイント」を貯める・使うことができるブランドやサイトの拡充に取り組み、「dポイント」の利便性向上を図りました。

④データ通信事業セグメント

データ通信事業では、お客さまのグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したシステムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

《主な取り組み内容》

○2017年4月発足のNTT DATA Servicesのもと、昨年譲受を完了した旧Dell Services部門の統合の着実な実現および北米を中心とした事業の一体化に取り組みました。特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業拡大を図るとともに、更なるローカルプレゼンス向上に向けて取り組みを推進しました。

○先端技術のブロックチェーンを活用する取り組みを進め、事務局として貿易情報連携基盤の実現に向けたコンソーシアムを設立し、各業界を代表する14社とともに活動を推進しました。また、一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーの1社に選定され、新サービス開発のための実証実験の推進に寄与しました。

○近年高まる働き方改革の動きなどを受け急速に普及が進むデスクワークを自動化・効率化するRPAソリューションについて、NTTグループが開発した「WinActor」の販売を推進しました。英語版のほか、特に自動化ニーズの高い財務経理業務向けに機能強化するなどにより様々な業界のお客さまへの導入が進み、働き方改革を支援しました。

セグメント業績の概要（2017年4月1日～2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、旧Dell Services 部門の譲り受けによる連結拡大影響や、国内における金融および法人・ソリューション分野をはじめとしたビジネス規模拡大などにより2兆431億円（前期比18.9％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、連結子会社の拡大に伴う経費や人件費の増加などにより1兆9,153億円（前期比18.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,278億円（前期比18.5％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。

《主な取り組み内容》

○不動産事業

主力となるオフィス・商業事業やマンションブランド「Wellith（ウエリス）」を主体とした住宅事業のほか、グローバル事業やホテル・リゾート事業を推進しました。また、保育所などを併設した新たな形のシェアオフィス事業「LIFORK（リフォーク）」を開始しました。

○金融事業

多様化するニーズや経済環境およびグローバル化の進展などの変化に対応したリース・割賦やファイナンスなどの金融サービスを展開しました。また、通信サービス料金などの請求・回収、クレジットカードの決済サービスの提供を行いました。

○建築・電力事業

「ICT・エネルギー・建築」の技術を最大限に融合・活用し、自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、自然災害などのリスクに強い安心・安全な街づくりに取り組みました。

○システム開発事業

最適で高品質なICTサービスを提供するため、ネットワークのオペレーションシステムやアプリケーションサービスの開発などに取り組んだほか、AIをはじめとした先端技術を活用したソリューション開発などに取り組みました。

セグメント業績の概要（2017年4月1日～2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他の事業セグメントにおいては、不動産事業における売上高の減少などにより、当連結会計年度の営業収益は1兆2,366億円（前期比3.6％減）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、不動産事業における収益連動経費の減少などにより、1兆1,580億円（前期比3.9％減）となりました。この結果、営業利益は786億円（前期比1.7％増）となりました。

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しております。

国内における当連結会計年度の営業収益は、移動通信事業セグメントにおける増収などにより9兆6,252億円（前期比0.7％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、データ通信事業セグメントにおける連結拡大影響などにより2兆1,744億円（前期比18.5％増）となりました。

（注）

1．MOU（Minutes Of Use）：1利用者当たり月間平均通話時間

2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入

契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話およびINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料などは除いています。こうして得られたARPUは各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準による連結決算値を構成する財務数値により算定しております。

3．ARPUの算定式

(a) NTT東日本、NTT西日本

NTT東日本およびNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算をしております。

・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、およびIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。

・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、および附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。

※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）およびフレッツ光ARPUには相互接続通話料が含まれておりません。

※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数であります。

※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しております。

※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）であります。

※6 NTT東日本およびNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりであります。

通期実績：4月～3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／2｝の合計

(b) NTTドコモ

NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりであります。

・総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

※1 ・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)/稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は以下のとおりであります。

当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計

※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含まれておりません。

（3）流動性及び資金の源泉

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）当連結会計年度において、末日が休日だったことから通信サービス料金等の支払期限が後倒しとなった影響2,319億円。

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆8,695億円となり、前連結会計年度の2兆9,174億円から479億円減少しております。これは、当連結会計年度の売掛金の回収が前連結会計年度に比べて減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2兆6,375億円であります。

NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆8,418億円となり、前連結会計年度の2兆893億円から2,475億円減少しております。これは、有形固定資産、無形固定資産に対する投資が現金支出ベースで89億円増加した一方で、新規連結子会社の取得による支出が3,094億円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する投資の増加は、地域通信事業において光関連投資が減少したことに加え、移動通信事業において基地局構築の効率化により投資が減少した一方で、データ通信事業において大型案件の規模拡大により投資が増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆6,748億円の主な内訳は地域通信事業が5,496億円、移動通信事業が5,764億円でした。

当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、9,317億円となり、前連結会計年度の9,815億円から支出が499億円減少しております。これは、短期借入債務及び長期借入債務の返済による支出が純額で792億円増加した一方で、自己株式の取得による支出が純額で1,389億円減少したこと等によります。なお、当連結会計年度の長期借入による資金調達額の内訳は、社債による調達959億円、金融機関借入による調達3,450億円となっております。

また、2018年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は3兆8,548億円であり、2017年3月31日現在の4兆882億円から2,334億円減少しました。2018年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は40.6％（2017年3月31日現在は45.2％）となりました。なお、2018年3月31日現在の有利子負債は、連結財務諸表の注14に記載されている短期借入債務及び長期借入債務に加え、金銭消費寄託契約に基づく預り金118億円を含んでおります。

NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度は、地域通信事業において設備整備の効率化により投資が減少することに加え、移動通信事業において基地局構築の効率化により投資が減少する一方で、長距離・国際通信事業においてデータセンター構築及び海外子会社の連結拡大により投資が増加すること等により、発生主義に基づく設備投資額を1兆7,000億円と見込んでおります。その内訳は、地域通信事業が5,450億円、移動通信事業5,700億円等となっております。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なることもありえます。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

流動性

2018年3月31日現在の休日影響を除いた場合のNTTグループの現預金及び現金同等物（期間3ヶ月以内の短期投資を含む）残高は1兆122億円であり、2017年3月31日現在の9,252億円から870億円増加しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。なお、2018年3月31日現在の現預金及び現金同等物残高は7,803億円であります。

契約上の債務

下記の表は、2018年3月31日現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。

（注）1．長期借入債務の詳細については、連結財務諸表の注14参照。

2．キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。

3．購入債務は主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入債務を含んでおりますが、解約可能な購入債務を除いております。

4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注15に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,309百万円の拠出を見込んでおります。

2018年3月31日現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約1,260億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（4）オフバランスシートアレンジメント（簿外取引）

2018年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は850億円であります。

（5）最重要の会計方針

NTTグループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準（米国会計基準）に準拠して作成しております。連結財務諸表の注3には、財務諸表作成に用いられた重要な会計方針の要約が記載されております。当社は、重要な会計方針のうち以下に記載した事項は、より高度な判断もしくは複雑さを伴うものと考えております。

・収益の認識

NTTグループは契約事務手数料等の初期一括収入は繰り延べ、サービス毎に最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰り延べ、同期間で償却しております。当該処理方法は、当期純利益には重要な影響を与えないものの、収益及び原価の計上額は、初期一括収入及び関連する直接費用、ならびに収益・費用の繰り延べの基礎となる顧客の見積平均契約期間によって影響を受けます。顧客の平均契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新規のまたは予想されうる競合商品・サービス・技術等があげられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と経験に基づき算定されております。

また、NTTグループは、システムインテグレーション収入に関して、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が最初に予測され、損失の額が合理的に見積り可能となった日の属する連結会計年度において行っております。当該損失は、給付完了時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。

・有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産及び耐用年数を特定できない無形資産

NTTグループは、連結会計年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の耐用年数及び残存価額を見積っております。耐用年数及び残存価額は、資産が取得された時点で、類似資産における過去の経験に基づくほか、予想される技術その他の変化を考慮に入れて見積っております。技術上の変化が予想より急速に、あるいは予想とは異なった様相で発生した場合には、当該資産に適用された耐用年数を短縮する必要が生じる可能性があります。その場合、結果として、将来において減価償却費を増加修正する必要が生じる可能性があります。

NTTグループは、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合、常に減損の検討を行っております。仮に、割引前将来キャッシュ・フロー見積額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額と割引キャッシュ・フロー法、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値との差額を「減損損失－その他」として計上することとしております。なお、連結財務諸表の注9に記載した電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損については、その減損損失額を当連結会計年度において「減損損失－メタルケーブル関連」に区分して計上しており、公正価値の測定については連結財務諸表の注19に記載しております。

「減損損失－メタルケーブル関連」及び「減損損失－その他」に計上された減損損失

（億円）

また、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年1回以上、減損テストを実施することとしております。

・営業権

営業権については、少なくとも年に一度、減損の兆候があればそれ以上の頻度で、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、減損テストを行っております。減損テストの詳細については、連結財務諸表の注3(1) 主要な会計方針の「営業権」に記載しております。

営業権の公正価値の測定にあたっては、当該報告単位の将来の事業利益及びキャッシュ・フローの創出能力に対する経営陣の見通し、ならびに当社の事業目標における報告単位の戦略的重要性等がその決定要素となっております。NTTグループは、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づき公正価値の測定を行っておりますが、将来の予測不能な事業上の環境の変化により見通しと異なることがあります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「減損損失－営業権」は、それぞれ533億円及び189億円であります。

2018年3月31日現在、重要な報告単位のうち、Dimension Dataに帰属する営業権は、2,366億円、データ通信事業セグメントにおける「北米」に帰属する営業権は3,288億円であります。当連結会計年度の年次減損テストの結果、Dimension Data及び「北米」に帰属する報告単位の公正価値は帳簿価額をそれぞれ48.3％及び16.0％上回っております。なお、データ通信事業セグメントにおける報告単位は、連結財務諸表の注3(1)主要な会計方針の「営業権」に記載のとおり、当連結会計年度に再編成されております。

・投資

NTTグループは、他企業に対して投資を行っており、原価法、持分法及び公正価値に基づいて会計処理しております。また、NTTグループは、投資価値が帳簿価額を下回り、その下落が一時的でない場合は減損損失を認識し、新たな取得原価を計上しております。一時的な下落か否かを判断するにあたっては、投資価値が帳簿価額を下回る程度及び期間、出資先企業及び事業分野の財務状況、ならびに投資を維持する能力及び意図を考慮しております。NTTグループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生したときは、常に減損の要否について検討を行っております。さらに、NTTグループは、評価を行うにあたり、キャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、ならびに適用可能である場合は株価分析を含む様々な情報を活用しております。

当該予測及び評価には、統計（人口、普及率及び普及速度、解約率等）、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、ＡＲＰＵ及び残存価値に係る推定が必要になります。前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「市場性のある投資有価証券及びその他の投資」の減損額は、それぞれ約30億円及び約50億円であります。また、関連会社の市場を取り巻く最近の経済、財政状況により、投資先の価値が一時的ではない下落が生じていないか判断するため、投資先の事業の見通しを検討しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてHutchison Telephone Company Limitedを含む関連会社投資についてそれぞれ239億円及び26億円の減損額を計上しております。

過去において、NTTグループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額はそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益」に計上されました。今後においても「市場性のある有価証券及びその他の投資」及び「関連会社投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。

・退職給付会計

NTTグループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用は、営業費用合計の概ね1.0％となっております。従業員に対する退職給付制度に係る費用及び債務の連結財務諸表計上額は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されております。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、長期期待運用収益率、割引率、予定昇給率、平均残存勤務期間等があり、そのなかでも長期期待運用収益率と割引率は重要な仮定といえます。これらの仮定は、少なくとも年1回は見直され、また重要な仮定に大きな影響を与えることが想定される出来事が起こるか、あるいは環境が変化した場合にも見直しが行われます。仮定と実績との差異は、米国会計基準に従い、数理計算上の差異として将来にわたって繰延償却処理されます。2018年3月31日現在、NTTグループの退職給付制度に関連する数理計算上の差異の合計額は3,792億円であり、このうち退職給付債務又は年金資産の公正価値の10％を超える金額は、予測平均残存勤務期間にわたって償却するため、将来の年金費用に対し増加影響が生じることとなります。

長期期待運用収益率

NTTグループは、年金資産の長期期待運用収益率として、前連結会計年度において2.0-2.5％、当連結会計年度において1.0-1.9％を採用しております。NTTグループは、年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回り分析を基にした期待収益とリスクを考慮しております。NTTグループは、年金資産のポートフォリオについて、年金資産の種類別の期待収益を考慮するとともに、年金資産から生ずる収益を安定化させリスクを軽減するため、制度毎に政策的資産構成割合を定めております。制度毎の政策的資産構成割合は以下のとおりであります。

2018年3月31日現在の年金資産残高は、概ね目標配分比率に整合するものとなっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の実際運用収益率は、それぞれ約3％、約4％となっており、将来においても、その時々の市場環境により、大きく増減する可能性があります。年金資産の公正価値は測定日現在の市場価格を用いて測定しております。

割引率

もう一つの重要な仮定は、退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる割引率であります。NTTグループは、退職給付費用の決定に際して、前連結会計年度においては0.5％の割引率を使用し、当連結会計年度においては0.7％の割引率を使用しております。また、退職給付債務の決定に際して、2017年3月31日現在においては0.7％の割引率を使用し、2018年3月31日現在においては0.6％の割引率を使用しております。NTTグループは、割引率の決定に際して、年金給付満期までの見積り期間と同じ期間の優良確定利付債券の利率に関し利用可能な情報を考慮しております。

2018年3月31日現在のNTTグループの年金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、割引率及び長期期待運用収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりであります。

・法人税等

NTTグループは、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

NTTグループは、将来の実現可能性を考慮し、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しております。評価性引当金を適切に決定するため、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮に入れております。将来の課税所得が予想を下回った場合、またはタックスプランニングが期待通りに利用可能とならなかった場合には、その判断がなされた連結会計年度において、税金費用の計上を通じて評価性引当金を追加計上する可能性があります。2017年3月31日及び2018年3月31日現在、NTTグループは、それぞれ1兆7,323億円及び1兆5,446億円の繰延税金資産を有しており、その資産に対して、それぞれ3,795億円及び2,471億円の評価性引当金を計上しております。当該評価性引当金は、主に将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有する当社及び特定の子会社の繰延税金資産に関するものであります。評価性引当金の変動額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,123億円の増加及び1,324億円の減少となっております。詳細は連結財務諸表の注16に記載しております。

・ポイントプログラム引当金

NTTグループは、携帯電話やクレジットサービス等の利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。2017年3月31日現在及び2018年3月31日時点におけるポイントプログラム引当金は短期、長期合わせてそれぞれ1,146億円及び1,249億円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ947億円及び1,217億円であります。

ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合等において、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。

2018年3月31日現在のポイントプログラム引当金において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1％上昇した場合の引当金への影響は軽微であります。

（6）最近公表された会計基準

連結財務諸表の注3(3)に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき様々な研究開発に取り組みました。NTTグループのAI技術の総称として立ち上げた「corevo®（コレボ）」ブランドに基づき、様々な業界の皆様とのコラボレーションを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を行いました。

○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み

・車両制御、クラウド・コンピューティングによる運転支援など、コネクティッドカーの実現に向け必要となる様々なサービスを支える基盤づくりを推進するため、トヨタ自動車株式会社、インテルコーポレーションなどとともに、自動車ビッグデータ向けネットワーク基盤とコンピューティング基盤のためのコンソーシアムを創設しました。

・人の行動を先回りしてサポートすることができるロボット技術の開発をめざし、身振り手振りも交えて人との高度な対話を実現するAI技術「corevo®」を利用した生活支援ロボットを活用したロボット連携サービスに関する共同研究をトヨタ自動車株式会社と開始しました。

・運航状態、機器状態などの詳細な船舶データをモニタリングし、船と陸上で情報共有するための船舶IoTの次世代プラットフォームの確立に向け、日本郵船株式会社などとともに行った共同実験を成功させました。

・水田見回り作業の省力化や水環境設備等の省人化など、農業・水環境分野の省力化実現に向けた実証実験を株式会社クボタと実施しました。

・リハビリテーション分野において、「hitoe®」を活用して患者の心拍・活動情報を24時間モニタリングし、定量的効果測定／見える化による介入適切化・早期回復を図る実証実験を学校法人藤田学園藤田保健衛生大学、東レ株式会社とともに推進しました。

○ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた研究開発

・通信事業者のネットワークのコスト削減、サービスの高度化に向けて、ホワイトボックススイッチをはじめとする汎用的な装置の導入を進めるため、NTT発のオープンソースを活用した共同実験を台湾の中華電信股份有限公司などと推進しました。

・スタジアムなど人が密集し、スマートフォンやタブレット、ノートPCなどの無線LAN端末が超過密となる環境において、通信速度を向上させる新たな無線LAN技術を開発し、スタジアムにおいて従来と比較して2倍以上の通信速度を達成する伝送実験に成功しました。

・5Gモバイルシステムの基地局が増加する5G普及期を見据え、基地局に必要な光ファイバ数の削減に貢献できる光アクセスネットワーク技術を開発し、モバイルシステムと連携した光アクセスシステムの実証実験に成功しました。

○深い感動・新しい体験を提供する研究開発

・あたかもその場にいるような超高臨場感を配信する技術「Kirari!®」や様々な映像技術、5Gを用いた伝送技術等を活用した「新体感音楽ライブイベント」を実施し、世界3都市の別々のパフォーマンスを、距離を越えて映像・音声をタイムラグなしに同期し一つのライブ映像に融合した、全く新しい空間を超えたエンターテイメント体験の提供等を図りました。

・松竹株式会社と進める共同実験の一環として、「Kirari!®」を用いて、異なる場所で演じる歌舞伎俳優の舞踊をリアルタイムに伝送し、リアルとバーチャルが融合した世界初の歌舞伎を実現しました。

・スマートフォン等のカメラを看板や物体にかざすだけで母国語で有益な情報を得ることができる「かざして案内®」など各種技術の有用性を見極め、空港内外での有益なツールとしてサービス化をめざすため、羽田空港において、実際にご利用いただく情報ユニバーサルデザインの公開実証実験を実施しました。

○最先端研究の推進

・光を使って高速計算を行う「量子ニューラルネットワーク」について、通常のコンピューターでは解くことが困難な問題を高速に解く体験ができるクラウド上のシステムを公開しました。

・低環境負荷な材料のみで構成され、土壌や生物へ悪影響を与えず土壌に還る電池「ツチニカエルでんち®」を作製し、電池として動作することを確認しました。

・優れたアスリートの脳はどのように精神状態を調節し、身体運動を制御して最高のパフォーマンスを発揮するのか、その脳の情報処理を解明し「脳を鍛えて勝つ」ことをめざす「スポーツ脳科学プロジェクト」において、日本ソフトボール協会と共同実験を開始しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は997億円（前期比4.7％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入949億円（前期比5.0％減）を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）1．金額には消費税等を含んでおりません。

2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しております。

3．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

4．設備投資額は有形固定資産及び無形固定資産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じております。

2【主要な設備の状況】

　NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

3【設備の新設、除却等の計画】

NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1兆7,000億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定であります。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1. 2016年12月12日開催の取締役会の決議により、2016年12月19日から2017年4月12日にかけて自己株式を30,587,200株取得しております。

2. 2017年9月25日開催の取締役会の決議により、2017年10月4日から2017年12月8日にかけて自己株式を26,946,400株取得しております。

3. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2013年11月15日をもって自己株式186,500,000株を消却しております。

2. 2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

3. 2015年11月13日をもって自己株式177,000,000株を消却しております。

（5）【所有者別状況】

（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ1,253,191単元及び58株含まれております。なお、自己株式125,319,158株は株主名簿上の株式数であり、2018年3月31日現在の実質的な所有株式数は、125,318,558株であります。

2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ291単元及び44株含まれております。

3. 単元未満株式のみを有する株主数は、185,282人であります。

（6）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で、商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,100株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数291個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（注）2. 2016年12月12日開催の取締役会の決議により、2016年12月19日から2017年4月12日にかけて自己株式を30,587,200株取得しております。

詳細は連結財務諸表の注18に記載のとおりであります。

（注）3. 2017年9月25日開催の取締役会の決議により、2017年10月4日から2017年12月8日にかけて自己株式を26,946,400株取得しております。

詳細は連結財務諸表の注18に記載のとおりであります。

（注）4. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

詳細は連結財務諸表の注18に記載のとおりであります。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第3号による取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1. 当期間における処理自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2. 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり75円、期末配当金として1株当たり75円を決定しており、年間配当額は1株当たり150円となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。第31期の最高・最低株価は権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【当事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性　15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）1．取締役白井　克彦及び榊原　定征の両氏は、社外取締役であります。

2．監査役友永　道子、落合　誠一及び飯田　隆の3氏は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会から2年であります。

4．監査役の任期は、2015年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要だと考えております。2015年5月に策定した「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでおります。

①企業統治の体制

○コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しております。

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

《取締役会》

取締役会は、独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成されております。原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

当社の役員選任にあたっては、人格・見識に優れ、役員として適任と思われる者を推薦しており、役員17名（取締役12名、監査役5名）のうち、女性役員は監査役2名となっております。

《監査役会》

監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。

《人事・報酬委員会》

取締役の人事・報酬の決定については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

《幹部会議》

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役1名も参加しています。

《各種委員会》

「幹部会議」の下には、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR&Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

○責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

○株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものであります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものであります。

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。

②取締役会の状況

○取締役会の構成

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成されています。

○取締役会の活動

原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

○取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中・長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、当事業年度は、グローバル・クラウドサービスの早期利益拡大に向けた事業統合等、中期経営戦略に基づく取り組みを中心に活発な議論がなされました。また、職務執行状況のモニタリングについては、各執行分野の重要な取り組み状況が分かりやすい報告内容に見直し、取締役会の監督機能の強化を図りました。

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発やセキュリティ事業の状況を現場視察していただきました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、及び当社と主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見をいただいているところであります。

こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しており、今後においても更なる実効性向上に努めてまいります。

○取締役の選解任方針・選解任手続

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。

なお、選解任については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。

NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「バリューパートナー」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととしています。

取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。

なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

取締役候補の選任手続については、「人事・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○取締役の活動の支援体制等

独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説明等のサポートを実施しています。

○取締役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。

○取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

③監査役会の状況

○監査役会の構成

監査役会は、公認会計士、大学教授及び弁護士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役友永 道子氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

○監査役会の活動

監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。

当事業年度においては監査役会を22回開催しました。また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を36回開催し、執行部から「幹部会議」付議案件の説明を聴取するなど情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を11回、内部統制室との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況などについて報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行うなど、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。

グループ各社に関する取り組みとしては、主要グループ会社21社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持・向上に向けた取り組みなどを聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外主要拠点（19拠点）を訪問し、現地代表者から聴取、議論を行っております。また、主要グループ会社の監査役から監査結果などについて報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者などによる研修会を行うなど、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

○監査役の選任方針・選任手続

監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○監査役の活動の支援体制等

監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンスなどに関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題など多岐にわたる研修を行っています。

加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設けるなどの取り組みも行っています。

④社外取締役及び社外監査役の状況

○社外取締役・社外監査役の選任手続

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。

《独立性判断基準》

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

（a）当社の基準を超える取引先（注1）の業務執行者

（b）当社の基準を超える借入先（注2）の業務執行者

（c）当社及び主要子会社（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する個人

（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体（注4）の業務執行者

なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。

（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。

（注3）主要子会社とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモをいう。

（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を2名選任しております。いずれの独立社外取締役についても、教育機関の運営責任者もしくは、企業経営者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行うなど、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしております。

独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。

当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しております。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。

⑤役員報酬等の内容

○方針

取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬ならびに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）1．取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2億円以内と決議いただいております。

2．上記のほか、使用人兼務取締役5名に対する使用人分賞与14百万円があります。

○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

⑥会計監査の状況

○会計監査人の活動

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備などを通じて、監査役会、内部統制室と十分に連携し、適正な監査を行っています。2017年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、袖川 兼輔、大木 正志であり、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。

また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士30名、その他23名であります。

○会計監査人の選任

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

⑦内部統制システムの整備の状況

○内部統制の状況

当社は、米国企業改革法404条及び金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。

内部統制室において、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っており、グループ各社の内部監査部門による内部監査や、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。また、ITを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善、更には効率化等をこれまで以上に積極的に推進しております。

なお、当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。その方針の基本的考え方は、以下のとおりであります。

(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(c)米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

○コンプライアンス体制の整備状況

《NTTグループ企業倫理憲章の制定》

健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。

「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。

《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》

「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修などを実施するとともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。

《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》

不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設けています。

寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。

なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグループ企業倫理憲章」に明記されています。

また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としております。

《贈収賄防止》

NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント（注）などの不正を禁止しています。特に贈賄防止に関しては、「贈賄防止ハンドブック」を作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。

さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。

（注）ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスにかかわる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い

《サプライヤーとの協働》

サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為などに対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わないこと」などの遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含めた不正行為の防止などに取り組んでいます。

⑧リスク管理体制の整備の状況

ビジネスリスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度において1回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。

また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを作成しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。

○リスクの抽出・重点リスクの特定

当社では社会環境の変化などを踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。

リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

なお、事業等のリスクについては14ページに記載しております。

⑨株式の保有状況

当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。

一方で、当社は、中・長期的な企業価値の向上に資するため、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、中・長期的な企業価値の向上に資するか検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中・長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

7銘柄　11,388百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモについては以下のとおりです。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄　282,745百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が8,533,253株、30,788百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が16,906,444株、31,922百万円含まれています。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が8,533,253株、25,719百万円含まれています。

　　　2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が16,906,444株、24,607百万円含まれています。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならび

　 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社については以下のとおりです。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 27銘柄　100,931百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　　該当事項はありません。

⑩株主及び投資家の皆さまとの対話

当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答などについても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。

株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2015年5月に発表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。

なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。

○株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針

・統括する経営陣／取締役の指定

取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。

・有機的な連携のための方策

「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論するなど、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。

・対話手段の充実

個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会などを開催しています。

・効果的なフィードバック

株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。

・インサイダー情報の管理

ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。

○対話充実に向けた取り組み（当事業年度）

《機関投資家の皆さま向け》

・四半期ごとの決算説明会の実施（4回）

・国内外のIRカンファレンスへの参加（10回）

・NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）

・国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）

（議題：中期経営戦略・業績・ガバナンスなど）

《個人投資家の皆さま向け》

・会社説明会の実施（19回）

（経営層による会社説明会4回を含む）

・オンライン会社説明会の実施（1回）

・個人投資家フェアへの参加（1回）

・施設見学会の実施（1回）

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社498社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は2,074百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社56社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は124百万円であります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

そのうち、有限責任あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社471社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は2,855百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社71社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は155百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しております。

（3）社会・環境への取り組み

「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進しています。

具体的には、NTTグループにおいて生じうる社会・環境に関する課題に適切に対処することで中長期的な事業リスクの最小化に努めるとともに、事業活動を通じた社会・環境に関する課題の解決に貢献することにより、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。当連結会計年度においては、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」などを踏まえた「NTTグループCSR憲章」を基本方針として、様々な活動に取り組みました。

①サイバーセキュリティへの取り組みの状況

国際的なイベントや政府・企業などに対して多様化・大規模化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化しています。

具体的には、当連結会計年度においては、最先端の研究開発の推進と成果の展開を進めるとともに、業界横断で世界中の技術・政策両面の有識者と連携し、効果的かつ実践的なソリューションを検討するため、IT・通信業界の国際的企業とともに、セキュアなデジタル経済に向けた国際評議会（CSDE：Council to Secure the Digital Economy）の創設に参画しました。また、セキュリティサービスをグローバルで一元的な組織でお客様に提供するために設立したNTTセキュリティ株式会社を通じて、NTTグループの先進的で高度なセキュリティ技術の提供をNTTグループ各社で連携して進めました。さらに、国全体で課題となっている情報セキュリティ技術者の育成について、NTTグループ内における人材育成を引き続き推進しました。

②多様な人材の活躍に向けた取り組みの状況

社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進しています。

具体的には、当連結会計年度においては、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材が活躍できるように取り組み、例えばLGBT等 性的マイノリティに関しては、企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において2年連続で最高レベル『ゴールド』を受賞した当社をはじめとし、NTTグループの合計16社が受賞しました。また、配偶者およびその家族に関わる制度全般について、同性パートナーへの一層の制度拡充に向けた取り組みを推進しました。「働き方改革」については、「NTTグループ働き方改革宣言」を掲げ、ビジネスパートナーとともに業務プロセス全体の改善を図りながら、在宅勤務を含むテレワーク等を活用した柔軟な働き方を進めるとともに、管理者が率先垂範し、積極的な休暇取得につながる休み方改革にも取り組みました。また、企業主導型保育所の開設を進めるなど、全ての社員が働きやすい環境づくりを進めました。

③環境への取り組みの状況

「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆さまと協働した生態系の保全などの取り組みを推進するともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでいます。

具体的には、当連結会計年度においては、「NTTグループ環境宣言」と「環境目標2030」に基づき、ICTサービスや最先端技術の提供などで、社会の環境負荷低減に加え、気候変動への適応、生態系の保全に貢献するための取り組みを推進しました。また、IoT・AI技術を活用し、データセンターにおける空調運転制御の効率化に向けた実証実験を開始するなど、環境負荷の少ないサービスの提供をめざした取り組みなどを推進しました。

上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めています。

具体的には、当連結会計年度においては、九州北部豪雨災害などにおいても、これまでの大規模災害での経験を活かし、迅速かつ効率的な復旧にあたるとともに、避難所への無料Wi-Fiスポットの臨時設置などによる被災者支援を行いました。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）に係る連結財務諸表及び第33期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結資本変動計算書】

前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれておりません。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

注1.会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards
Codification、以下「ASC」）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。当社は、1961年6月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行っております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。

(1) 「持分法による投資利益（△損失）」の表示区分

「持分法による投資利益（△損失）」については、「法人税等」の後に区分して表示しております。

(2) 営業権及びその他の無形資産

営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

(3) 代理店へ支払う一定の手数料

NTTグループから端末機器を購入しお客様に販売（再販）する代理店への一定の手数料支払は、費用としてではなく、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として会計処理しております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。

(4) 未払退職年金費用

「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 有給休暇

社員就業規則に基づき従業員が取得することのできる有給休暇のうち、期末時点での未消化残高を発生主義で負債認識しております。

(6) 圧縮記帳

固定資産の取得価額を減額する圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。

(7) 賃貸等不動産

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、増減額及び時価は、以下のとおりであります。なお、本項目は、連結財務諸表規則ガイドライン98－3の規定によるものであります。

※1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

※2 時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した金額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、それぞれ34,015百万円及び39,964百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る売却損益は、それぞれ14,104百万円及び2,731百万円であります。

注2.営業活動の内容

NTTグループは、主に東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）による地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業）、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）による長距離・国際通信事業（国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業）、主に株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」）による移動通信事業（携帯電話事業及びそれに関連する事業）及び主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）によるデータ通信事業（ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業）を主な事業内容としております。

当社は、日本の国会決議により成立した日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」）に基づき、1985年4月1日に株式会社となり、同日、日本電信電話公社（以下「電電公社」）の全ての資産と負債が当社に譲渡されました。また、NTT法附則の規定により、1985年4月1日に電電公社が解散したことに伴い、電電公社が保有する新株は、全て日本国政府に譲渡されました。ただし、NTT法においては、上記の政府株式保有は、最終的に3分の1まで減少することが可能である旨を規定しております。民営化以降、日本国政府は、当社普通株式を一般株式市場に売出しております。2018年3月31日現在、NTT法附則に規定された算定方法の特例等（詳細は「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しております。）を考慮した日本国政府の保有比率は33.3％であります。また、NTTグループは、通常の事業活動の一環として、電気通信他様々なサービスを日本国政府に提供しております。

注3.重要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

連結の基本方針

連結財務諸表は、当社、当社の子会社、及びNTTグループが第一受益者であると判断される変動持分事業体（Variable Interest Entity、以下「VIE」※）の勘定残高を含んでおります。連結手続きにあたっては、全ての重要な連結会社間取引及び債権債務を消去しております。

※VIE: NTTグループは、通常の営業活動において、不動産などの資産の流動化を目的とした特定目的会社など、多くの意思決定権限が持分に比例しないなどの特徴を持ち、米国会計基準上VIEと定義される事業体を利用しております。NTTグループがVIEの活動を指示する権限及びVIEの重要な変動持分の両方を有している場合、NTTグループが当該VIEの第一受益者であると判断されるため、当該VIEを連結しております。

海外子会社には会計年度末が12月31日のものがありますが、1月1日から3月31日の期間において発生した重要な取引は連結財務諸表に反映しております。

一部の連結子会社は、2016年4月1日より、決算期を12月31日から3月31日へ変更しております。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、2015年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。

一部の連結子会社は、2017年4月1日より、決算期を12月31日または1月31日から3月31日へ変更しております。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヶ月間または2ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。

これらの決算期変更に伴う、調整額は以下のとおりであります。

（百万円）

また、これらの決算期変更による現金及び現金同等物の増加については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

関連会社に対する投資

連結子会社等ではないものの重要な影響力を行使しうる関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。当社はこれらの投資について、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討しております。評価を行う際に、当社はキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析等を含む入手可能な様々な情報を利用しております。その結果、価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、帳簿価額を切り下げております。

見積りの使用

当社の連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は一定の見積りや予測を行うことが必要となり、それらは連結会計年度末現在での資産・負債の計上額及び偶発資産・債務の開示、ならびに連結会計年度の収益・費用の計上額に影響を与える場合があります。また、結果として、見積額と実績額とが相違する場合があります。見積りや予測のうち、重要な項目は、収益の認識、有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形固定資産、営業権、投資、退職給付会計、法人税等及びポイントプログラム引当金であります。

収益の認識

固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。なお、移動音声関連収入及びIP系・パケット通信収入について、携帯電話サービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しております。また、当月に未使用の無料通信分及び未使用のデータ量を自動的に繰越すサービス（「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス）を提供しております。

「ずっとくりこし」サービスは、毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を料金プラン毎に設定された上限まで無期限に自動的に繰越すサービスです。当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分に相当する収益の繰延を行っております。前連結会計年度では、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でなかったことから、未使用の無料通信分に相当する収益のうち、料金プラン毎に設定された上限額を超えない額を控除し繰延べておりました。当連結会計年度では、当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っております。なお、繰越された未使用の無料通信分に相当する収益は、翌月以降、使用実績に応じて収益として認識しております。

「パケットくりこし」サービスは、毎月付与される通信速度の制限を受けずにパケット通信が利用可能なデータ量のうち、当月に未使用のデータ量を翌月に自動的に繰越すサービスです。当月未使用のデータ量のうち、有効期限前に使用が見込まれるデータ量に相当する額については収益の繰延を行っております。有効期限までに使用されず失効すると見込まれるデータ量分については、有効期限前に使用が見込まれるデータ量が使用される割合に応じて、契約者が通信を行った時点で認識する収益に加えて、収益として認識しております。なお、繰越されたデータ量に相当する収益は、翌月に収益として認識しております。

契約事務手数料などの初期一括収入は繰延べ、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しております。

通信端末機器販売収入については、顧客（販売代理店等）へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しております。なお、当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。また、顧客（販売代理店等）への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。

なお、移動通信事業に係る通信端末機器販売について、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としております。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しております。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。

システムインテグレーション収入は、工事の進捗に応じて認識しております。なお、契約期間が短期であり、工事の進捗に応じて認識した場合と財政状態及び経営成績の結果に重要な差異のない契約、または工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、契約上の給付が完了した時点で認識しております。また、損失の発生が予測される場合は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において損失引当を行っております。

現預金及び現金同等物、短期投資

日々の必要資金を超えて保有する現預金は、主として定期預金、市場性のある日本国政府の国債、コマーシャルペーパーに投資しております。これらのうち、取得日から3ヶ月以内に満期となる投資については連結貸借対照表上の「現預金及び現金同等物」に計上しており、当初の満期が取得日から3ヶ月を超え、かつ連結会計年度末から12ヶ月以内の間に満期が到来する投資については連結貸借対照表上の「短期投資」に計上しております。

NTTグループは資金の効率性を高めるため、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を2012年度より特定の金融機関と構築しており、グローバルCMS参加会社間で余剰資金の預け入れ及び預かりを行っております。当該グローバルCMSは、預入金及び借入金の残高について、相殺表示を行うためのすべての要件を満たしていることから、連結貸借対照表上これらの残高が対応する「現預金及び現金同等物」及び「短期借入金」残高について相殺表示を行っております。なお、2017年3月31日及び2018年3月31日現在の相殺金額はそれぞれ172,208百万円及び129,103百万円であります。

現預金及び現金同等物の内訳については、注6に記載しております。

外貨換算

海外の子会社及び関連会社の資産・負債は決算日レートで円貨換算され、収益・費用は期中平均レートで換算されております。その結果生じた換算差額は、「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日レートで円貨換算され、その結果生じた為替差損益は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

外貨建取引により取引日から決済日までの間に生じる為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

為替差損益については、注23に記載しております。

市場性のある有価証券及びその他の投資

NTTグループが保有する「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる持分証券及び負債証券は、主に以下のとおり区分の上、会計処理しております。

市場性のある売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券

公正価値と取得価額（原価）の差額である未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。またこれらについて、公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でない場合の減損処理の必要性を定期的に検討しております。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について取得価額が公正価値を上回っている金額を減損額として損失を計上しております。

市場性のない持分証券及び譲渡制限のある持分証券

原価法で会計処理しております。

満期保有目的証券に分類される負債証券

償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は簿価が正味実現価額を上回っている金額を減損額として損失を計上しております。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しております。

市場性のある有価証券及びその他の投資の内訳等については、注11に記載しております。

棚卸資産

棚卸資産は、通信端末機器及び材料品、仕掛品、貯蔵品で構成されており、原価と正味実現可能価額（通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成、処分及び輸送に係る費用を控除した額）とのいずれか低い金額で測定する方法で評価しております。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しております。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価であります。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しております。なお、移動通信事業において陳腐化等の評価を実施した結果、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ11,043百万円及び5,699百万円の評価損を認識し、連結損益計算書において「通信端末機器原価」に計上しております。

棚卸資産の内訳については、注8に記載しております。

有形固定資産

有形固定資産は、取得原価により計上しております。減価償却費は資産の見積耐用年数を基礎として、主として定額法で計算しております。一部の例外を除き、償却資産の見積耐用年数（当該設備の見積使用年数）は以下のとおりであります。

ディジタル交換設備（無線通信設備を含む）8～16年

ケーブル設備　　　 　　　　　　　　　 　13～36年

地中設備　　　　 　　　　               50年

鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　42～56年

機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　3～26年

減価償却費は帳簿価額から見積残存価額を差引いた償却可能価額に基づき算定しております。また、少額の維持費、修繕費は発生時に費用計上しております。

利子費用の資産化

有形固定資産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う利子費用についても、同様に取得原価に算入しております。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しております。

支払利息の発生額及びそのうち取得原価に算入した金額

（百万円）

長期性資産の減損

NTTグループは、使用目的で保有している有形固定資産、ソフトウェアその他の耐用年数を有する無形資産を含む長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないことを示すような事象や状況の変化が生じた場合、減損処理の必要性を検討することとしております。この検討においては、第一段階として、長期性資産の使用及び処分から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額は回収不能であると判断し、第二段階として当該資産の帳簿価額が割引キャッシュ・フロー法、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値を超過する額を減損損失として認識することとしております。

なお、売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

当連結会計年度における長期性資産の減損については、注9に記載しております。

営業権

営業権は企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表わす資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。営業権は償却されず、少なくとも年一回及び減損の兆候があればそれ以上の頻度で、減損テストの実施が求められております。

減損テスト

減損テストは基本的には定量的評価により実施しますが、定量的評価の前に報告単位の一部または全部について定性的評価を実施することが認められております。この定性的評価により営業権を含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％超ではないと結論づけられる場合、当該報告単位について定量的評価による減損テストは要求されません。NTTグループは、一部の営業権については当該定性的評価を行っており、その他の営業権については定量的評価により実施しております。

なお、注3(2)新会計基準の適用に記載のとおり、営業権の減損テストにおける定量的評価については、前連結会計年度までは二段階の手続きにより実施しておりましたが、当連結会計年度より一段階の手続きにより実施しております。

前連結会計年度における二段階の手続きによる定量的評価

第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損額を測定するため第二段階の手続きを行っております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として認識しております。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定しております。なお、報告単位の公正価値が営業権を含む帳簿価額を上回っている場合、第二段階の手続きは実施しておりません。

当連結会計年度における一段階の手続きによる定量的評価

報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として認識しております。

報告単位の公正価値については、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等に基づき算定しております。

報告単位の再編成

当連結会計年度において、NTTデータは経営管理方法の変更を反映させるため、事業セグメントの区分を一部変更しました。当該変更により、NTTグループは、データ通信事業セグメントにおける報告単位のうち従来の「グローバルビジネス」を「北米」、「EMEA・中南米」、及び「中国・APAC」の各報告単位に再編成しております。これに伴い、変更前の報告単位に帰属していた営業権を、公正価値の比率に基づき、変更後の各報告単位に再配分しております。

営業権の帳簿価額の変動額等については注12に記載しております。

ソフトウェア及びその他の無形資産

営業権以外の無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年間にわたり定額法で償却しております。

その他の無形資産のうち、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

ソフトウェア及びその他の無形資産の内訳等については注13に記載しております。

法人税等

法人税等の会計処理は資産・負債法によっており、資産・負債の連結貸借対照表における帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

評価性引当金は、翌期以降の税金軽減効果の実現が期待できないと予想される場合に計上しております。

繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しております。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、将来継続的に十分な課税所得が発生するものと考えております。当社は、評価性引当金を差し引いた繰延税金資産については、実現が確定していないまでも実現する可能性が高いものと考えております。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。

NTTグループの税務上の見解が税務当局による調査において認められる可能性が50％を超えると予想する場合にのみ、当該見解を財務諸表上で認識しております。財務諸表への計上額は、実現可能性が50％を超えると予想される最大金額をもって算定しております。当該認識あるいは算定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度において反映されます。

法人税等の詳細情報については、注16に記載しております。

消費税等

納付または還付すべき消費税は、物品やサービスの購入時に支払う仮払消費税と営業収益に対する預り消費税の相殺により決定しております。なお、消費税等の表示については、連結損益計算書上、税抜方式を採用しております。

金融派生商品（デリバティブ）

リスク管理方針

NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しており、これらから生じる外国為替や金利等の変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について、正式文書として規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジ(以下、「CFヘッジ」)として指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結貸借対照表における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しております。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

外国為替相場変動のリスク管理

NTTグループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。

金利変動のリスク管理

NTTグループがさらされている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものであります。NTTグループは、原則として固定金利による長期借入債務を有しております。金利スワップ契約は、主に変動金利の原債務・資産から固定金利の債務・資産に転換するために締結されます。また、原債務の金利上昇リスクをヘッジするため、金利オプション契約を締結することがあります。なお、これらの商品については、信用力の高い金融機関と契約を行っております。

表示・測定

全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結貸借対照表上の「前払費用及びその他の流動資産」、「その他の資産」、「その他の流動負債」、「その他の固定負債」等に計上しております。各デリバティブの流動・固定の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本（「その他の包括利益（△損失）累積額」）として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しております。

ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しております。

デリバティブの公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しております。

ヘッジの有効性の検証

NTTグループは、ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しております。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「その他、純額」に計上しております。

公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジに分類するデリバティブについては、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しますが、2017年3月31日及び2018年3月31日において、公正価値ヘッジが適用されるデリバティブ契約はありません。

CFヘッジ

CFヘッジに分類するデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振替えております。

NTTグループは、円建以外の外貨建借入債務を有しており（注14）、これによる為替変動リスクにさらされているため、先物為替予約または通貨スワップ契約を締結することにより、利息及び元本の将来キャッシュ・フローを円建で固定化しております。

また、NTTグループは、変動金利の長期借入債務を有しており（注14）、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締結することにより、支払利息の将来キャッシュ・フローを固定化しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらのCFヘッジは有効であり、有効性が認められない部分やヘッジの有効性の評価を行わなかったものに重要性はありません。

ヘッジ会計の適用されないデリバティブ

NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しております。

金融派生商品(デリバティブ)の内訳等については、注24に記載しております。

1株当たり当社に帰属する当期純利益

基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されますが、当社は、各連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

資産除去債務

NTTグループは、有形固定資産の除去に関連した法的義務を負債として認識し、公正価値が見積可能な場合には、これらの債務発生時に公正価値で評価しており、有形固定資産の除去に係る費用は資産計上し、関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させております。

NTTグループにおいては、電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務が主な法的義務であり、関連する債務の公正価値の見積りを実施しておりますが、その金額は軽微であります。

退職給付

確定給付年金制度の積立状況（予測給付債務と年金資産の公正価値の差額）については連結貸借対照表で全額認識しております。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益（△損失）を通じて認識しております。

勤務費用(年金給付増加額)及び利息費用（予測給付債務に係る利息）については、発生した連結会計年度において損益として認識しております。「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

退職給付に関する詳細情報については、注15に記載しております。

ポイントプログラム引当金

NTTグループは、携帯電話やクレジットサービスなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。

償還可能非支配持分

一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、NTTグループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、当該非支配持分について、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上しており、見積償還額の変動は利益剰余金への計上を通じて調整しております。

なお、期末時点において償還可能ではない、または償還可能となる可能性が高くない等の理由により、2017年3月31日及び2018年3月31日現在において、計上金額の事後の修正は不要と判断している償還可能非支配持分があります。NTTグループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

償還可能非支配持分に関する詳細情報については、注17に記載しております。

勘定科目の組替え再表示

当連結会計年度の表示方法に合わせるため、過年度財務諸表の一部の金額について、組替え再表示を行っております。

(2) 新会計基準の適用

繰延税金の貸借対照表上の分類

2015年11月20日、FASBはASU2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。当該基準は、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しております。NTTグループは、当該基準を2017年4月1日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。

営業権の減損テストの簡略化

2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、従来、二段階の手続きにより実施されていた営業権の減損テストを一段階で実施し、当該減損テストの報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識することを要求しております。当該基準は、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの適用が認められており、NTTグループは、当該基準を2017年7月1日を基準日とする減損テストから適用しております。

(3) 最近公表された会計基準

NTTグループは、2018年度第1四半期から、連結財務諸表に国際財務報告基準（IFRS）を適用することを決定しておりますが、引き続き米国会計基準を適用すると仮定した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれる最近公表された米国会計基準は以下のとおりです。

顧客との契約から生じる収益

2014年5月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの支配を顧客へ移転したときに認識することを要求しております。収益は、財又はサービスとの交換から獲得すると見込んでいる対価を反映した金額で認識されます。また、企業は、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益、ならびにキャッシュ・フローの性質、金額、認識時期、及び不確実性を理解するのに十分な定量的及び定性的情報を開示することを要求されます。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。

2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、2017年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当該基準適用時の移行方法は、完全遡及アプローチ及び修正遡及アプローチの2つの方法が認められております。完全遡及アプローチにおいては、表示される全ての報告期間が当該基準の適用により更新され、報告期間以前の期間における累積影響の調整は、報告期間初年度の期首利益剰余金に計上されます。修正遡及アプローチにおいては、適用初年度が当該基準の適用により更新され、適用初年度以前の期間における累積影響の調整は、適用初年度の期首利益剰余金に計上され、当該基準適用による影響額に関連する開示が要求されます。

修正遡及アプローチを適用した場合、2018年4月1日時点において税効果考慮後の「利益剰余金」は約100,500百万円増加します。現時点において、当該基準の適用により影響が及ぶと考えられる項目は以下のとおりであります。

・当該基準は、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しております。現行の会計基準においては、地域通信事業、長距離・国際通信事業、及び移動通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストを、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却しておりました。当該基準の適用後は、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。

・当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されております。従来はサービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントに対して引当金を計上しておりましたが、当該基準適用後は、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。

NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めておりました。

金融資産及び金融負債の認識並びに測定

2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理、表示及び開示の改善を目的としております。当該基準は、ほとんどの持分投資を公正価値で測定し、当期純利益に公正価値の変動を認識することを要求しております。なお、持分法で連結され、会計処理される投資の会計処理には影響を与えません。また、当該基準は、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示の要求を変更するものであります。当該基準は、2017年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。

当該基準を適用した場合、2018年4月1日現在において税効果考慮後の「利益剰余金」は、約102,600百万円増加します。

リース

2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は、原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しております。当該基準は、2018年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいては、2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお早期適用も認められております。

当社は、当該基準の適用による影響について現在検討しておりますが、このうち重要なものは、オフィスおよび電気通信設備の設置に必要な土地等のリースに係る使用権資産とリース負債の計上であります。これらの資産および負債を新たに認識することにより、連結貸借対照表の資産の部および負債の部の残高が増加することが想定されます。

注4.関連当事者取引

NTTグループは、関連会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託であります。関連会社との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っております。

関連会社との取引額

（百万円）

関連会社に対する債権・債務残高

（百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社からの受取配当金は、それぞれ16,068百万円及び15,881百万円であります。

注5.変動持分事業体（VIE）

連結VIE

NTTグループは、不動産開発及び賃貸を行う事業体に出資しております。当該事業体における多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、当該事業体とNTTグループが締結している不動産管理契約によりNTTグループの不動産会社等に委任されていることから、当該事業体はVIEと判断されました。また、NTTグループが当該事業体の出資持分の大部分を保有していることからNTTグループは当該事業体の第一受益者であると判断され、連結対象となっております。

連結対象としている不動産開発及び賃貸に係るVIEの資産及び負債

（百万円）

※1 2017年3月31日及び2018年3月31日現在の有形固定資産にはそれぞれ122,878百万円及び122,878百万円の「土地」が含まれております。

※2 2017年3月31日及び2018年3月31日現在の流動負債にはそれぞれ800百万円及び36,400百万円の「1年以内の返済予定長期借入債務」が、固定負債にはそれぞれ36,500百万円及び100百万円の「長期借入債務」が含まれております。なお、上記の「1年以内の返済予定長期借入債務」及び「長期借入債務」について、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、土地及び建物等それぞれ227,796百万円及び225,621百万円を担保に供しております。

非連結VIE

NTTグループは、NTTグループが第一受益者ではない不動産開発及び賃貸を行う事業体に出資しております。当該事業体における多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、当該事業体と第三者が締結している不動産管理契約に組み込まれていることから、当該事業体はVIEと判断されました。当該不動産管理契約の下では、出資者に意思決定権限が付与されていないことから、NTTグループは当該事業体の第一受益者ではないと判断されました。NTTグループの最大損失額は出資総額であり、2017年3月31日及び2018年3月31日時点における出資総額はそれぞれ6,999百万円及び9,997百万円であります。

注6.現預金及び現金同等物

（百万円）

コマーシャルペーパー、現先及びその他の預金は、概ね公正価値により計上しております。

コマーシャルペーパーは売却可能証券に分類しております。

現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

注7.連結会計年度末が休日であることの連結財務諸表への影響

当連結会計年度については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しとなっております。これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書において、現預金及び現金同等物の減少、受取手形及び売掛金の増加が、それぞれ231,929百万円生じております。

注8.棚卸資産

（百万円）

注9.長期性資産の減損

電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損

NTTグループは、2017年12月に、電気通信事業用のメタルケーブルの一部について将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断しました。

当該メタルケーブルについてはその使用率が継続的に低下傾向にあり、これを使用する固定電話サービスについても契約者数が減少傾向であることに加え、他の事業者等の関係者も含め今後のサービス縮退は不可避であるとの認識に至っております。

NTTグループは、このような経営環境の変化を踏まえ、当該メタルケーブルのうち現時点における未使用相当分について上記のとおり将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を公正価値まで切り下げる減損処理を実施しました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において地域通信事業セグメントの電気通信線路設備に係る減損損失124,800百万円を「減損損失－メタルケーブル関連」に計上しました。なお、公正価値の測定については、注19に記載しております。

注10.関連会社投資

PLDT Inc.

PLDT Inc.(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

NTTグループは、2017年3月31日及び2018年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約20％及び約12％を保有しています。また、2012年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

NTTグループは、主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、PLDTに対して持分法を適用しています。

2017年3月31日及び2018年3月31日現在のPLDT株式の簿価は、133,823百万円及び130,693百万円であり、市場価格は162,096百万円及び132,484百万円であります。

Tata Teleservices Limited

Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。

NTTグループは、2017年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約21.6％を保有しておりましたが、下記のとおり、2017年10月31日時点で持分法の適用範囲から除外しております。

NTTドコモ、TTSL、Tata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定におけるTTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不履行に関するロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、2017年10月31日、NTTドコモはタタ・サンズから仲裁裁定金※を受領しました。その結果、NTTグループは、当連結会計年度の連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上しております。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、NTTドコモが保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しております。当該株式譲渡に伴い、NTTグループはTTSLを持分法の適用範囲から除外し、当連結会計年度の連結損益計算書において、外貨換算調整額の組替に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益の「その他、純額」に計上しております。

※ 仲裁裁定に定める利息等を含む。

減損

NTTグループは、関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討・評価しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、Hutchison Telephone Company Limitedを含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ23,920百万円及び2,561百万円の減損損失を計上しております。減損損失は連結損益計算書の「持分法による投資利益（△損失）」に計上しております。

利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社持分

2017年3月31日及び2018年3月31日現在において、それぞれ94,857百万円及び106,311百万円となっております。

株式を公開している関連会社

2017年3月31日及び2018年3月31日現在におけるNTTグループの投資簿価はそれぞれ152,725百万円及び150,913百万円であり、同日時点での市場価格による評価はそれぞれ189,553百万円及び160,683百万円であります。

連結貸借対照表上の簿価と持分純資産

2017年3月31日及び2018年3月31日現在における連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計金額を差し引いた額はそれぞれ206,661百万円及び143,040百万円であります。当該差分には、主に営業権相当額及び償却性の無形固定資産の公正価値調整額が含まれております。

注11.市場性のある有価証券及びその他の投資

売却可能証券、満期保有目的証券

NTTグループは、売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券と、満期保有目的証券に分類される負債証券を保有しており、主に「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。

原価、未実現保有損益及び公正価値

（百万円）

（百万円）

上表の、未実現保有損失及びこれに対応する公正価値を、未実現保有損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失

（百万円）

※ 実現利益及び実現損益は、連結損益計算書の営業外損益「その他、純額」に計上しております。

満期保有目的負債証券の償還期限別の内訳

（百万円）

原価法で評価される持分証券

NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。これらの投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り減損評価のための公正価値の見積りは行っておりません。

（百万円）

注12.営業権

セグメントに係る営業権の帳簿価額の変動額

（百万円）

（百万円）

NTTグループは、前連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属するDimension Dataの営業権について、基準日である10月31日に測定した結果、48,823百万円の減損損失を計上しました。これは、事業拡大やインフラ事業への投資に伴うDimension Dataの収益性の低下及びNTTグループとして今後推進する施策の影響等を踏まえて同社の事業計画を見直した結果、同報告単位の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しております。

NTTグループは、当連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属するNTT Americaの営業権について、基準日である10月31日に測定した結果、18,864百万円の減損損失を計上しました。これはNTT Americaにおいて、クラウドサービスやデータネットワークに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、同報告単位の見積公正価値が減少したことによるものです。当該公正価値は割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しております。

当連結会計年度において、Dell Systems Corporation等の企業結合の会計処理が確定したことにより、データ通信事業セグメントに帰属する「北米」の営業権の帳簿価額が変動しております。詳細は注27に記載しております。

移動通信事業セグメントに帰属する営業権のうち主なものは、2009年3月以前に、当社がNTTドコモの自己株式取得に伴い、当社のNTTドコモに対する持分比率が上昇する場合、当該取引については少数株主持分の取得としてパーチェス法により会計処理したことにより計上したものであります。なお、NTTドコモの自己株式取得に伴い、当社のNTTドコモに対する持分比率が上昇する場合、当該取引については少数株主持分の取得としてパーチェス法により会計処理しておりましたが、2009年4月より、当社によるNTTドコモの自己株式取得は非支配持分との資本取引として会計処理しております。

注13.ソフトウェア及びその他の無形資産

ソフトウェア及びその他の無形資産の内訳

（百万円）

（百万円）

※ 当連結会計年度において取得した償却無形資産は395,602百万円であり、主なものはコンピュータ・ソフトウェア376,527百万円であります。

償却無形資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ408,789百万円及び412,470百万円となっております。

コンピュータ・ソフトウェア

取得原価で計上し概ね5年から7年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。

施設利用権

現金の一括払いにより取得されるものであり、内訳はとう道（通信ケーブル専用の地下トンネル）及び共同溝等であります。それらの施設利用権は、取得原価で計上し50年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。

その他の無形資産

取得原価で計上し平均で16年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。

商標及び商号

企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産であります。

無形資産の償却費の見積額

（百万円）

注14.短期借入債務及び長期借入債務

短期借入債務

（百万円）

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均利率はそれぞれ0.12％及び0.13％であります。

※2 前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均利率はそれぞれ△0.00％及び△0.01％であります。

長期借入債務

（百万円）

利率及び償還期限は、2018年3月31日現在のものであります。

上表のうち、当社が発行した社債493,050百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権など、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされております。

2018年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場または社債権者からの買入消却が可能となっております。

年間返済予定額

（百万円）

2018年3月31日現在、NTTグループは、銀行とのコミットメントライン契約により、未実行の融資枠569億円を有しております。

注15.退職給付

当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、退職一時金及び規約型企業年金制度、及びNTT企業年金基金の2つの制度に分かれております。

(1) 確定拠出年金制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用は、それぞれ22,783百万円及び28,628百万円であります。

(2) 退職一時金及び規約型企業年金制度

NTTグループの従業員は、通常、退職時において、退職手当規程に基づき退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。

また、当社及び一部の子会社は、退職一時金の一部を原資とする全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しております。当該年金制度により、主に50歳以上で20年以上勤続した後に退職する従業員に対して、退職手当規程に基づき支給される退職一時金の28％相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっております。

なお、NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分（将来分）は確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分は現行の規約型企業年金制度として維持されております。

予測給付債務及び年金資産の公正価値の増減額

（百万円）

測定日は3月31日であります。

累積給付債務と予測給付債務の金額に重要な差異はありません。

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値

（百万円）

連結貸借対照表への計上額

（百万円）

※ 過去勤務費用は、当該退職給付制度の従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法で償却しております。

連結損益計算書への計上額

（百万円）

連結包括利益計算書への計上額

（百万円）

翌連結会計年度中に、償却を通じてその他の包括損失（△利益）累積額から退職給付費用に振替える数理計算上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ6,413百万円、47百万円及び83百万円であります。

年金数理計算の前提

NTTグループは、年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

年金資産の公正価値

（百万円）