8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期および第８期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期および第８期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期および第８期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期および第８期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社100社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

     (2018年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　    ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。　

(2018年３月31日現在) 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  損害保険ジャパン日本興亜株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty
Insurance Ltd.、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limited、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は特定子会社であります。

３  損害保険ジャパン日本興亜株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有割合の（  ）内には間接所有割合を内数で記載しております。

５  損害保険ジャパン日本興亜株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　当社の連結子会社であったSompo America Holdings Inc.は、2017年12月31日にEndurance U.S. Holdings Corp．との合併により消滅し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

８　当社の連結子会社であったEndurance Specialty Holdings Ltd.は、2017年11月７日に清算し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

９　当社は、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、2017年12月12日にSompo International Holdings (Europe) Limitedを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

10　当社は、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、2018年１月12日にSI Insurance  (Europe), SAを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

11　当社の連結子会社であったSompo Canopius AGは2018年１月４日に商号をCanopius AGに、Sompo Japan Canopius Reinsurance AGは2018年３月５日に商号をCanopius Reinsurance AGに変更しました。また、当社は当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社を通じて、2018年３月９日にCanopius AGの発行済株式総数の100.0％を譲渡しました。これに伴い、同社およびCanopius Managing Agents Limited、Canopius Reinsurance AG、Canopius US Insurance,Inc.等の傘下子会社は当社の連結子会社ではなくなりました。

12　PT Sompo Insurance Indonesiaは、重要性が増したため、当社の連結子会社となりました。

13　Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd．は、2017年７月１日に商号をSompo Insurance China Co., Ltd．に変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2018年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（2018年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）で
あります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループとの兼務者を含ん
でおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべてその他（保険持株会社等）に属しております。

５　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。

（グループ経営理念）

ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

（グループ行動指針）

お客さまに最高品質のサービスをご提供するために

１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。

２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。

３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。

４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。

（目指す企業グループ像）

真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。

（グループ経営基本方針）

１．サービス品質の追求

すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。

２．持続的な成長による企業価値の拡大

目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。

３．事業効率の追求

あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。

４．透明性の高いガバナンス態勢

保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。

５．社会的責任の遂行

環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

６．活力ある風土の実現

グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。

(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題

① 環境認識、目指す姿

国内の急速な高齢化や生産年齢人口の減少、地政学リスクの拡大や国内外における大規模自然災害の常態化、ＡＩを中心としたテクノロジーの進化など、当社グループを取り巻く環境は、非連続かつ大きく変化しております。こうした環境変化の中、当社グループは中期経営計画に掲げた「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化と、それを通じてグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供することで、持続的な成長を目指してまいります。

② 中期経営計画（2016～2020年度）

2017年度は北米を襲った大型ハリケーンなどの巨大自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、こうした影響を除くと各事業は着実に成長しております。2018年度は中期経営計画の中間地点として、「修正連結利益2,200～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」のグループ経営数値目標を設定しております。2018年度の経営数値目標を達成するとともに、各事業のビジネスモデルおよびグループ全体の事業ポートフォリオの変革（トランスフォーメーション）を加速し、2020年度以降に目指す「グローバル上場保険会社トップ10水準の規模（修正連結利益3,000億円以上）および資本効率（修正連結ＲＯＥ10.0％以上）（注）」を実現するため、取組を強化してまいります。

＜グループ計画＞

国内損害保険事業においては、当社グループの成長エンジンとして持続的成長に向けた既存のビジネスモデルの刷新と創造のためのイノベーションの実現を、国内生命保険事業においては、健康を軸とした保険商品とお客さまの健康サポートサービスを兼ね備えた健康応援企業への変革を、介護・ヘルスケア事業においては、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を、海外保険事業においては、Sompo International Holdings Ltd.を中心とした真に統合されたプラットフォームのもとで企業分野およびリテール分野における新たなエコシステムの構築を、それぞれ目指してまいります。

③ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組

（ガバナンス体制）

当社の業務執行体制は、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。当社は、環境、戦略等の変化やグループ事業の多様化を踏まえ、2018年４月にグループ全体の戦略を統括する「グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）」およびグループブランド戦略を統括する「グループＣＢＯ（Chief Brand Officer）」を新設しました。引き続き、グループ経営における意思決定および業務遂行のさらなるスピードアップおよび質の向上を目指します。

また、当社は監査役会設置会社でありますが、委員長および委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置することで、役員選解任・処遇の透明性と客観性を確保しております。

（サステナブルな社会とグループの成長の実現）

当社グループは、全てのグループ会社が持続的に企業価値を高めていくために、ＥＳＧへの取組を重要な経営課題のひとつと位置づけております。2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）をはじめとした社会的課題の解決への取組を通じて、サステナブルな社会とグループの成長の実現を図っております。

事業プロセスや商品・サービスのご提供においては、事業との関係が深い重点課題を特定し、重点課題に即したグループＣＳＲ－ＫＰＩ（重要業績評価指標：https://www.sompo-hd.com/csr/materiality/kpi/）を策定することで、ＰＤＣＡサイクルを意識した取組の推進とパフォーマンスの向上を目指しております。

当社は、引き続き、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、各事業、グループ一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。

（注）2018年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク

当社グループの業績は、わが国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資および国内不動産等、わが国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後わが国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内損害保険事業・国内生命保険事業に関するリスク

当社グループは、保険事業を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少や長寿化による保険ニーズの変化、業界再編等による顧客・提携先との関係の変化、デジタル技術進展への対応不十分に起因する競争力・収益基盤の劣化・毀損等、わが国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 介護・ヘルスケア事業に関するリスク

当社グループは、ＳＯＭＰＯケア株式会社およびＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社の完全子会社化、投資事業有限責任組合を通じた株式会社シダーへの出資等、介護市場における取組みを強化しております。介護・ヘルスケア事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生、およびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外保険事業に関するリスク

当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、わが国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 関連事業に関するリスク

当社グループは、保険事業以外に、ヘルスケア関連事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業、アシスタンス事業、住宅リフォーム事業、延長保証事業等の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保険商品に関する自然災害リスク

当社グループは、わが国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 予測を超える保険金等の支払リスク

当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率や生命保険等の保険期間が長期にわたる契約の解約率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 再保険に関するリスク

当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式等の価格変動リスク

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利変動リスク

当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、生命保険や損害保険の積立保険等、予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社グループが発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動リスク

当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 信用リスク

当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、当社グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 風評リスク

当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 流動性リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) システムリスク

情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。また、システム開発の遅延等により、お客さまへ提供するサービスにおいて他社に劣後する恐れがあります。当社グループでは、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 格付の低下に伴うリスク

当社グループの一部の保険子会社は、格付会社から格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 人事・労務に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大や事業環境の複雑化に対応するため、マネジメント層を含め、「多様性」・「専門性」の実現に向けた優秀な人材の確保・育成に力を入れていますが、必要となる要員数の増加やスキルセットの高度化に伴い、人材不足や人事・労務問題が生じる場合があります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの成長力と競争力に影響を及ぼす可能性があります。

(22) お客さま本位の適切な業務運営が行われないリスク

当社グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行う」というグループ経営理念等に基づき、グループ全体で「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、商品・サービス・業務運営の改善に活かすなど、お客さま本位の業務運営の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、変化が激しい時代において、お客さまの声を的確に捉えきれず、お客さま本位の業務運営が定着しない場合には、当社グループの競争力または業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23) その他のリスク

上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。また、積極的に事業展開を進めていく中、新たな事業への進出やＭ＆Ａ等において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

経常収益は、保険引受収益が３兆3,697億円、資産運用収益が2,543億円、その他経常収益が1,459億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,505億円増加して３兆7,700億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆8,680億円、資産運用費用が292億円、営業費及び一般管理費が6,084億円、その他経常費用が1,224億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,503億円増加して３兆6,281億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて998億円減少して、1,418億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて265億円減少して1,398億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度に比べて171億円増加し、11兆9,483億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて300億円減少し、10兆321億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて472億円増加し、１兆9,162億円となりました。

■  当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて410億円減少し、1,127億円の純利益となりました。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券37,716百万円であります。

    当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券202,278百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券123,107百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、前連結会計年度に比べて246億円増加し、3,419億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて１億円減少し、74億円の純利益となりました。

ア．保険引受業務

(ア) 保有契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

(イ) 新契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

３  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  前連結会計年度および当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であります。

［介護・ヘルスケア事業］

経常収益は、前連結会計年度に比べて87億円増加し、1,278億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて53億円増加し、14億円の純損失となりました。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ウ．正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ113.6ポイント上昇して862.5％となりました。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。

a）損害保険ジャパン日本興亜株式会社

b）セゾン自動車火災保険株式会社

c）そんぽ２４損害保険株式会社

d）損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,164億円減少し、2,464億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における子会社株式の取得に伴う支出の反動などにより、前連結会計年度に比べて4,948億円増加し、△318億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて4,304億円減少し、△665億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,575億円増加し、9,310億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、米国での着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きもあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、生産・設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢が改善する中、輸出や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が３兆3,697億円、資産運用収益が2,543億円、その他経常収益が1,459億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,505億円増加して３兆7,700億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆8,680億円、資産運用費用が292億円、営業費及び一般管理費が6,084億円、その他経常費用が1,224億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,503億円増加して３兆6,281億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて998億円減少して、1,418億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて265億円減少して1,398億円の純利益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、海外連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもありましたが、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したことや固定資産処分損の増加により特別損失が増加したことなどもあり、減益となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。また、グループ中期経営計画を遂行するうえで必要な財務健全性の強化を図るため、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行するほか、シンジケートローンによる借入を実行いたしました。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部］

当連結会計年度の資産の部合計は、国内外における保険営業の伸展などにより増加した一方で、Canopius AGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて171億円増加し、11兆9,483億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度の負債の部合計は、社債の新規発行や借入の新規実行などにより増加した一方で、Canopius AGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて300億円減少し、10兆321億円となりました。

［純資産の部］

当連結会計年度の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度に比べて472億円増加し、１兆9,162億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収し、火災保険においては受再保険料が減収したことなどにより減収しました。一方、自動車保険においては商品改定を主因とした契約件数の増加などにより増収し、海上保険においては外航貨物保険の増収により増収しました。これらの結果、全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険金支払が増加したことなどによる保険引受利益の減少や、固定資産処分損の増加による特別損失の増加などにより、前連結会計年度に比べて410億円減少し、1,127億円の純利益となりました。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、保有契約の増加などにより、前連結会計年度に比べて246億円増加し、3,419億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、事業費が減少したものの、保有契約の拡大に伴い責任準備金の繰入負担が増加したことなどもあり、前連結会計年度に比べて１億円減少し、74億円の純利益となりました。

［介護・ヘルスケア事業］

経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて87億円増加し、1,278億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて53億円増加し、14億円の純損失となりました。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、2017年３月にEndurance Specialty Holdings Ltd.の株式を取得して同社およびその傘下会社を連結子会社としたことなどの影響により、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したものの、連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

　　　 連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、国内株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、4,163億円増加し、33,456億円となりました。

       連結リスクの合計額は、Canopius AGの株式譲渡などにより、64億円減少し、7,757億円となりました。

　　 　結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて113.6ポイント上昇して862.5%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、3,114億円増加し、30,782億円となりました。

単体リスクの合計額は、国内株式相場上昇等により資産運用リスクが125億円増加したこと等により、201億円増加し、8,374億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇して735.1%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) Canopius AGの株式譲渡

当社は、2017年９月１日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」といいます。）を通じて、当社の連結子会社であるCanopius AG（2018年１月４日にSompo Canopius AGから商号変更）の普通株式100.0％を譲渡する株式譲渡契約を、Centerbridge Partners, L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であるFortuna Holdings Limitedと締結しました。

また、本株式譲渡契約に基づき、2018年３月９日に同社の株式を譲渡いたしました。対象会社の概要、株式譲渡の理由は、以下のとおりであります。

① 対象会社の概要

商号：Canopius AG（以下「Canopius社」といいます。）

所在地：スイス

事業内容：保険持株会社

資本金：100,000スイスフラン

設立年月日：2003年10月24日

② 株式譲渡の理由

2017年３月のEndurance Specialty Holdings Ltd.グループの買収により、同社と同じロイズビジネスを有するCanopius社の経営体制を維持することは、当社グループとして戦略的一貫性、効率性、ブランドの統一感を欠くことになるほか、性急かつ無理に統合することはCanopius社の企業価値を毀損することとなります。
　これらを総合的に勘案した結果、Canopius社にかかる事業を譲渡することが当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、同社にとっても最適な選択肢であるという判断によるものです。

(2) セゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ２４損害保険株式会社の合併

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社（以下「セゾン自動車火災」といいます。）とそんぽ２４損害保険株式会社（以下「そんぽ２４」といいます。）は、2018年２月22日開催のセゾン自動車火災の取締役会と2018年２月23日開催のそんぽ２４の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に両社が合併することを決定しました。
  なお、合併契約書の締結は2019年１月に、合併の期日は2019年７月を目処としております。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。

① 合併の目的

損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災およびそんぽ２４は、損害保険業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業の効率性と収益性の向上を目指した検討・協議を重ねてまいりました。
  その結果、通販型自動車保険マーケットにおいて高い競争力を有するセゾン自動車火災を存続会社として当社グループ内の通販損害保険会社２社を合併するものであります。

② 合併の方法

セゾン自動車火災を存続会社とし、そんぽ２４を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

③ 引継資産・負債の状況　

セゾン自動車火災は、合併の期日において、そんぽ２４の資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。

④ 存続会社および消滅会社の概要

⑤ 合併後の新会社の概要

(3) 立川ビルの売却

当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜は、2018年３月２日開催の取締役会において、損保ジャパン日本興亜のシステム開発部門等が入居する立川ビル（東京都立川市）を売却することを決定し、2018年３月16日付で売買契約を締結しております。
  また、本売買契約に基づき、同日付で立川ビルを売却いたしました。なお、同ビル売却後、10年間の賃貸借契約を締結し、同ビルを賃借しております。
  対象物件の概要および売却の理由は、以下のとおりであります。

① 対象物件の概要　

② 売却の理由

損保ジャパン日本興亜のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。

(4) 介護事業会社の合併

いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケアメッセージ」といいます。）および同社の傘下子会社２社（※）とＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケアネクスト」といいます。）は、2018年３月28日開催の両社の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に４社が合併することを決定しました。
  また、４社は本取締役会決議をもとに合併契約書を2018年５月23日に締結するとともに、2018年６月７日開催の両社の株主総会における承認を受けております。
  ４社における合併の期日は、2018年７月１日を予定しております。なお、本合併に先立ち、ＳＯＭＰＯケアメッセージは2018年４月１日付で商号をＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）に変更しました。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。

※ＳＯＭＰＯケアメッセージの傘下子会社２社とは、株式会社ジャパンケアサービス（以下「ジャパンケアサービス」といいます。）および株式会社プランニングケア（以下「プランニングケア」といいます。）をいいます。

① 合併の目的

当社は、介護・ヘルスケア事業を当社グループにおける主要事業の一つと位置づけ、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献するため、介護事業の取組みを強化・加速してまいりました。
  本合併により、当社グループにおける介護事業のさらなる一体化を進め、地域のお客さまに、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指すものであります。

② 合併の方法

ＳＯＭＰＯケアを存続会社とし、ＳＯＭＰＯケアネクスト、ジャパンケアサービスおよびプランニングケアを消滅会社とする吸収合併を予定しております。

③ 引継資産・負債の状況

ＳＯＭＰＯケアは、合併の期日において、ＳＯＭＰＯケアネクスト、ジャパンケアサービスおよびプランニングケアの資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。

④ 存続会社および消滅会社の概要

⑤ 合併後の新会社の概要

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は24,869百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、19,553百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（11,546百万円）等であります。

なお、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社のシステム開発部門の拠点として、以下の主要な設備に大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果、同設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(2) 国内生命保険事業

当連結会計年度において、380百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 介護・ヘルスケア事業

当連結事業年度において、1,496百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 海外保険事業

当連結会計年度において、3,404百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) その他（保険持株会社等）

当連結会計年度において、33百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2018年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2018年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2018年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載しております。

４  土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。

５  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

６  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

７  在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2017年12月31日現在の数値であります。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2018年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（４株につき１株の割合）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（2018年３月31日現在）

(注) １  自己株式34,176,050株は「個人その他」の欄に341,760単元および「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しております。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式596,300株は含まれておりません。

２  株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（2018年３月31日現在）

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式34,176千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式596千株は含まれておりません。

２  第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式4,492千株が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  第一生命保険口」であります。）。

３  日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  日本通運口」であります。）。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2018年３月31日現在）

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式596,300株（議決権5,963個）が含まれております。なお、当該議決権の数5,963個は、議決権不行使となっております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2018年３月31日現在）

(注)  「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式596,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、ならびに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。

当社は、当社グループの役員が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

①  本制度の概要

・名　　　称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委　託　者：当社
・受　託　者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」といいます。）。

ａ．当社グループは、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

ｂ．当社は、ａ．の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ｃ．本信託は、ｂ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。

ｄ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき当社グループの役員にポイントを付与します。

ｅ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

ｆ．本信託は、当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、当社グループの役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。

②  対象者に取得させる予定の株式の総数または総額

当社が2016年７月１日付で金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。

なお、同株式は2018年３月31日現在で596,300株であります。

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他には、2018年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式、新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

３  当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式596,300株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。2017年３月期より開始した当社の中期経営計画における株主還元（配当および自己株式取得）の中期的な目標水準は、総還元性向（注１）で修正連結利益（注２）の50％としております。

なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当たり５円増配した55円とし、年間配当は中間配当と合わせて１株当たり110円としました。

内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

＜中期経営計画(2016～2020年度)に基づく株主還元方針＞

(注) １  総還元性向とは、毎期の利益に対する株主還元のウェイトを示す指標で次の計算によります。
総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額(株主還元目的)）÷修正連結利益

２  修正連結利益とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2018年３月期の修正連結利益は1,627億円、修正連結ＲＯＥは6.4％となります。
修正連結利益の計算方法につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法をご参照ください。

３  総還元性向は30％を下回らない方針としています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  2014年７月の呼値単位の変更に伴い、第５期以降の株価については小数第１位まで記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 ３名　（役員のうち女性の比率 17.6％）                                （2018年６月28日現在）

（注）１  取締役野原佐和子氏、遠藤功氏、村田珠美氏およびスコット・トレバー・デイヴィス氏は、社外取締役であります。

２  監査役柳田直樹氏、内山英世氏および村木厚子氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含めて15名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。
  グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。
  そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において「コーポレート・ガバナンス方針」（当社のホームページに掲載しております。）を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
  なお、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、グループの持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り組んでおります。

ｂ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（統治組織の全体像およびその採用理由）

当社は監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
  取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
  業務執行体制では、グループＣＥＯの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以下、「グループＣｘＯ」と言います。）制および執行役員制度を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。
  また、役員の選任および処遇の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
  取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外役員相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。
  取締役12名のうち３分の１にあたる４名を社外取締役としており、日本人11名・外国人１名、男性10名・女性２名の構成です。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。なお、第８回定時株主総会終結時の取締役の平均在任期間は3.5年です。

（監査役および監査役会）

監査役は、グループベースの内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を監査するほか、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。
  また、監査役会は予め年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
  監査役５名のうち３名を社外監査役としており、日本人５名、男性４名・女性１名の構成です。なお、常勤監査役の１名は、当社の経理部門での長年の経験があり、また、社外監査役の１名は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
  監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。
  さらに、会社および株主共同の利益を守るために、業務執行側から独立する外部の法律専門家に顧問を委嘱しております。
  監査役の任期は、会社法が定めるとおり、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（指名・報酬委員会）

当社は、取締役および執行役員の選任や報酬等に関して、透明性および公正性を向上させることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
  指名・報酬委員会は、取締役・執行役員の選任方針および選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、取締役・執行役員の評価ならびに報酬体系および報酬について取締役会に勧告するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役・執行役員の選任ならびに処遇についても関与しております。

当社のグループＣＥＯを含む執行役員および事業オーナーは、役員業績評価制度に基づき、自らの責務（ミッション）を明確に示し、その遂行状況について業績評価を受け、その評価結果は毎年の役員の再任判断にも反映されます。グループＣＥＯの個人業績評価については、指名・報酬委員会において、社外委員のみで協議を行い、指名・報酬委員会委員長が評価結果を決定し、結果を本人に伝え、取締役会に報告します。このような社外取締役とグループＣＥＯがグループトップの役割・使命について定期的に議論し、その遂行状況について評価を行うプロセスは、グループＣＥＯ再任プロセスの客観性、適時性、透明性を担保しています。

指名・報酬委員会は、取締役の中から選任した委員で構成し、委員の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選任しております。
  また、委員長は社外取締役である委員の中から互選で選任しております。本報告書の提出日現在の委員の数は５名であり、社外取締役４名と社内取締役１名（グループＣＥＯ）で構成しております。

（業務執行体制）

業務執行体制では、グループＣＥＯによる全体統括のもと、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制により、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っております。

（１）グループＣＥＯ

グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、各事業部門の最高責任者である事業オーナーおよびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を統括しております。

（２）事業オーナー

事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、国内生命保険事業オーナー、介護・ヘルスケア事業オーナーおよび海外保険事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行を行っております。

（３）グループＣｘＯ

グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＳＯ（戦略領域）およびグループＣＢＯ（ブランド領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行っております。　

（経営会議）

取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。

（委員会）

グループＣｘＯまたは事業オーナーの諮問機関等として以下の委員会等を設置し、グループＣｘＯまたは事業オーナーの役割機能の発揮に資する専門性または技術性の高い課題等について協議しております。

グループ事業委員会 グループＥＲＭ・内部統制委員会 海外事業委員会

ｃ) 内部統制システムの整備状況等

当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ（以下「グループ」といいます。）の「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づくグループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。
  当社は、2018年3月27日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」の改定を決議しております。改定後の内容は、以下のとおりです。

グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。

（ア）内部統制システム全般

・当社は、グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの整備・運用状況を取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に内部統制システムの改善を図っています。

　また、内部統制委員会を役員クラスで組成し、同委員会を通じてグループ内外の事象を分析しながら、グループの内部統制システムの充実・強化に取り組んでいます。

・各事業部門のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、スピード感を持った意思決定・業務戦略立案を行う体制にしています。また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、各機能領域の責任者としてグループ・チーフオフィサーを配置し、グループ全体の戦略・重要な課題の遂行などのグループ横串機能を発揮する体制にしています。

（イ）グループ会社管理体制

・当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ各社から受け、適宜対策を講じるなど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っています。

・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。

（ウ）コンプライアンス体制

・当社は、年度のグループのコンプライアンス推進方針を策定し、グループ各社に周知し、グループ各社においてその方針に基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

・当社およびグループ各社は内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでいます。

・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。

・グループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社はグループ各社から報告を受けて、対応内容の適切性を確認し、必要に応じて支援・指導を行っています。

・当社は、内部統制委員会を定期的に開催し、コンプライアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。

（エ）戦略的リスク経営（ＥＲＭ）に関する体制

・当社は、経営戦略や「グループＥＲＭ基本方針」をグループ各社に周知徹底し、グループ各社は、当該基本方針を踏まえた規程を整備するなど、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。

・当社は、「グループ　リスク選好」を踏まえて事業計画を策定するとともに、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しています。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦の見直しを行うＰＤＣＡサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践しています。

・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。特に重大なリスクについては、リスクオーナー（役員クラス）を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っています。

・当社は、グループＥＲＭ委員会において戦略的リスク経営の実践・高度化および実効性のあるリスク管理態勢の構築・整備について経営論議を行っています。

（オ）取締役職務執行体制

・当社は、グループの中期経営計画および年度計画を策定するとともにグループ各社と共有し、グループ各社においてもグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとしての一体性を確保しています。

・中期経営計画や、Ｍ＆Ａ方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。

（カ）監査役の監査体制

・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置しています。

・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。

・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。

・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保しており、監査役は実効的かつ効率的に監査を実施しています。

・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見交換を実施しています。また、監査役はグループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っています。

ｄ) リスク管理体制の整備状況

当社は「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＥＲＭ基本方針」を制定し、グループワイドで戦略的リスク経営を運営するための体制を整備しております。
　取締役会は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＥＲＭ基本方針」および「グループ リスク選好」を制定し、経営戦略や事業計画、資本配賦等を決定しております。

グループＣＥＯは、経営会議の協議を経て、「グループ リスク管理規程」を制定するとともに、戦略的リスク経営に関する年度方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策等を決定しております。
　グループＣＲＯの諮問機関であるグループＥＲＭ・内部統制委員会では、リスクテイク戦略や資本配賦等、グループの戦略的リスク経営に関する重要な事項を協議しております。

グループ会社においても、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＥＲＭ基本方針」を踏まえたリスク管理態勢を整備するなどグループＣＲＯの牽制を働かせております。

ｅ）開示体制の整備状況

（基本的な姿勢）

当社は、当社の株主、投資家、傘下保険会社の保険契約者の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、当社グループの経営状況や各種の取組み状況などに関する情報を、正確かつ迅速にわかりやすく、情報として公平性や有益性の高いものとするために「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針」を制定するとともに、これに則った開示を行うための体制を整備しております。
  また、会社法、金融商品取引法、保険業法などの関係する法令、当社の上場する金融商品取引所の規則など（以下「法令等」といいます。）を遵守するのみならず、法令等に定めのない情報発信にも積極的に取り組んでおります。また、情報の発信に際しては、その受け手となるステークホルダーに応じた適切な情報を、適時かつ正確でわかりやすく発信するように努めております。

（開示業務の執行体制）

当社は、法令等に基づく開示の統括部署として法務部を設置しております。
  当社各部署は、重要情報（開示が必要となる可能性のある情報をいいます。）を認識した場合は速やかに法務部に報告しております。同様に、当社の直接出資子会社は、自社および自社の子会社・関連会社に係る重要情報を認識した場合は速やかに法務部および当該事項に係る所管部署に報告しております。
  法務部は、開示の要否および内容について判断し、その具体的内容を定めております。

ｆ) 責任限定契約の締結

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②  監査役監査および内部監査に関する事項

ａ) 組織、人員および手続

（監査役監査）

当社の監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、定款で定める７名以内の５名の監査役で監査役会を組織し、会社法が定めるとおり、半数以上（３名）の社外監査役によって経営陣からの独立性を強化しております。
  また、本独立性と常勤監査役による情報収集力を有機的に組み合わせ、さらには、会計監査人との連携を強化するために財務および会計に関する知見を有する監査役を加えるなど、構成員の多様性を確保することで監査の実効性を高めております。

（内部監査）

当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ会社に実効性ある内部監査の実施を求めるとともに、各部門の業務遂行状況等を監査しております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。これらの内部監査の実施およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部（36名）を設置しております。

ｂ) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

（監査役と内部監査部門との連携状況）

監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。なお、会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、認識の共有化を図っています。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役に報告され、必要に応じて調査を求めるなど、監査役監査に実効的に活用しております。

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、経営陣幹部へのアクセスや内部監査部門等との連携など、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
  これらに関して、監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人に求められる独立性と専門性を含む品質管理体制と、当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況を評価しております。

（監査役、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係）

監査役、内部監査部門および会計監査人は、各々の監査手続等において、経営管理部門、経理部門等の内部統制部門と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。

③  社外取締役および社外監査役に関する事項

ａ) 員数ならびに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は取締役12名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。
　社外取締役および社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役および社外監査役各氏の当社株式の保有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
  この観点から、取締役会は、主要な事業会社の業務に精通した取締役を専門分野に偏りがないように経験や実績のバランスの確保を考慮して選任するほか、さらに多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者・学識者・法曹関係者等を社外取締役として複数選任し全体構成しております。
  監査役会については、財務および会計に関する適切な知見を有する監査役を選任するほか、会社経営の経験や法曹分野等にかかわる専門的知見を有する者等、全体のバランスを考慮して選任しております。
  また、取締役・監査役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役・社外監査役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
  なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

  社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

（５） 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む） （６） 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナーの親族 （７） 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族 （８） 上記（５）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（５）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者 ４．重要な利害関係 １．～３．以外で重要な利害関係があると認められる者

※１「業務執行取締役」とは、会社法第363条1項各号所掲の取締役および当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。 ※２「重要な使用人」とは、会社法第362条4項3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。 ※３「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。 ※４「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条1項7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。 ※５ 上記２．（３）・（４）、３．（１）・（２）・（８）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。 以上

ｃ) 社外取締役の監督または社外監査役の監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに

    内部統制部門との関係

取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。
  社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「②  監査役監査および内部監査に関する事項」を参照してください。

④  役員の報酬等に関する事項

ａ) 役員の報酬等

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １  業績連動報酬は前事業年度の業績に基づく報酬であります。

２  業績連動型株式報酬は当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。

３  取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬467百万円（種類別内訳：月例報酬230百万円、業績連動報酬140百万円、業績連動型株式報酬96百万円）を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は7名であります。

４  連結報酬等の総額が１億円以上の役員は次のとおりであります。

ｂ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。

１． 役員報酬に関わる基本理念（グループ共通） （１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること （２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める こと （３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること （４）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する指名・報酬委員会での審議プロセスを 通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること ２． 当社の役員報酬制度 当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場 合は、指名・報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、取締役会に勧告を行い、取締役会が決 定します。 また、指名・報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役員の報酬について、役員報酬予算を毎年 審議の上、取締役会に勧告し、取締役会が決定します。取締役会はこの役員報酬予算の範囲内で、取締役・ 執行役員の報酬額を決定します。 （１）取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。 月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、代表権の有無に応じて、月例報酬 については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準額・基準ポイ ント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。 ただし、社外取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。 なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役員としての報酬を合算して支 給します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（４）（５）記載の通りです。 （２）執行役員の報酬構成および決定方法 執行役員報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。 グループＣＥＯの報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、実績・スキル等を 反映して指名・報酬委員会が審議・勧告を行い、取締役会が決定します。グループＣＥＯ以外の執行役員 の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、職務の重さや戦略的な位置づけ、 実績・スキル等を反映して決定するものとします。 なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ 基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（４）（５）記載の通りです。 （３）監査役の報酬 監査役報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬体系・水準とし、監査役が協議 のうえ、常勤・非常勤の別に応じ定額で定めます。 （４）業績連動報酬制度 当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕 組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の会社業績および個人業績を反映して決定します。 ・会社業績に適用する業績指標は、事業年度における修正連結利益、修正連結ＲＯＥとし、各指標の目標額 （事業計画値）に対する実績に応じて係数を決定し、また、個人業績は、役員業績評価制度における評価結 果に応じて係数を決定します。 ・業績連動報酬を支給する際に適用する係数は、上記会社業績の係数に、個人業績の係数を乗じて算出し、 業績連動報酬基準額に当該適用係数を乗じて支給額を算出します。 ・なお、事業オーナーの職務を担う役員およびその事業を担当する役員については、担当する事業の売上高 や利益等を会社業績指標として反映します。

⑤ 株式の保有状況

ａ）提出会社の状況

イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

７銘柄         　　　1,779百万円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当銘柄は非上場株式であるため、記載を省略しております。

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

該当事項はありません。

ニ) 保有目的を変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｂ) 最大保有会社に該当する損害保険ジャパン日本興亜株式会社の状況

イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

1,901銘柄      　　　1,650,393百万円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

・特定投資株式

・みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

・特定投資株式