E33935 アイペット損害保険 有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  （注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

3．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

4．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

5．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

6．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

7．第10期及び第11期の1株当たりの純資産額については、期末純資産額から残余財産の分配について普通株式に優先する種類株式の払込金額を控除した金額を普通株式及び普通株式と同等の株式（普通株式等）の期末発行済株式数で除して計算しております。なお、種類株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期末発行済株式数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。

8．第11期において、当社は、経常損失及び当期純損失を計上しております。従来、保険業法第113条繰延資産は、法令及び当社の定款の規定により算出した額を計上しておりましたが、当社の経営状況が安定し同条の規定を適用せずとも十分な資本水準を維持することが可能となったことから、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行うとともに、これを一括償却しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失は2,065百万円、当期純損失は1,602百万円、それぞれ増加しております。

9．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

10．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期、第12期、第13期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

11．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

12．従業員数は、就業人員数であります。

13．第13期以降の従業員数については、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

14．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）の規定に基づき作成しており、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期及び第11期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

2【沿革】

当社は、2004年5月に母体となる会社を設立、同年9月より共済事業としてペット共済の募集を行ってまいりました。

2006年4月の改正保険業法の施行に伴い、2008年3月には少額短期保険業者となり、株式会社アイペットとして同年4月からペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、2010年2月にはペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始しました。

その後、2012年3月に損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社に社名変更、2018年4月に東京証券取引所マザーズへの上場を経て現在に至っております。

3【事業の内容】

当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行っております。当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けさせることができるようにとの思いが込められております。

当社では、様々な顧客のニーズに対応できるよう、複数の商品を取り揃えております。ペット保険への認知が高まるにつれ、当社のペット保険に対する支持が次第に拡大し、保有契約数が35万件（2018年3月末時点）を突破いたしました。

お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後もペット保険事業を展開し、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しております。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）商品について

　当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けのペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品を販売しております。また、2017年4月より鳥・うさぎ・フェレット向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」を新たに販売開始しております。

（2）販売チャネル（経路）について

当社は、主に、ペットショップ代理店および一般代理店等からなる代理店チャネルと、インターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの2つに分類しております。顧客ニーズやシーンに合わせて当社の商品をご案内しております。

①代理店チャネル

代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

当社は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。

なお、当社の代理店数は、2018年3月末現在、全国で877社であります。

ア．ペットショップ代理店

ペットショップは当社代理店チャネルの中核代理店であり、2018年3月末現在において688社と代理店契約を締結し、1,638店舗で当社商品を販売しております。

主に、ペットショップ専用商品として、生体購入時から補償が受けられる「うちの子プラス」「うちの子キュート」を販売しております。

イ．一般代理店

訪問相談や来店型保険ショップ、保険比較サイト等と代理店契約を締結しており、2018年3月末現在において189社と代理店契約を締結し、831店舗で当社商品を販売しております。

②ダイレクトチャネル

代理店を経由せずお客さまが保険に加入する場合、当社コンタクトセンターから商品の説明を受けた後、又は当社が提供する資料やウェブサイト等の内容を確認した後、契約の申込みと保険料の支払手続きを行うことで、完了となります。

また、当社が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、すべて非対面による手続きが可能となっております。

2017年4月から2018年3月までの新規契約のうち、約4割がインターネット経由での申込となっております。

（3）保険金の支払について

当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金等の支払いを、ご契約者が利用する動物病院によって以下の2通りの方法で行っております。

①アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

　当社と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口で当社が発行している保険証を提示することにより補償額が控除され、ご契約者は補償額を除く負担分のみ支払うこととなります。

　アイペット対応動物病院は、全国で4,421病院（2018年3月末現在）あり、ご協力いただける動物病院ネットワークを構築しています。当社の保険金請求件数の約8割が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

　なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、ご契約者より直接当社への保険金請求が必要になります。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

　ご契約者は動物病院にて一旦診療費の全額を支払い、その後、保険金請求書類を当社に郵送します。当社が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金を支払います。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。

（4）その他サービス等

①クラブアイペット

　クラブアイペットとは、当社と提携している全国の様々な施設やお店で、当社のペット保険のご契約者が利用できる優待サービスです。トリミングサロンやペットホテルの割引優待のほか、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等の優待・情報サービスを順次追加しております。

②自社メディア

　2015年10月より3つの自社メディアの運営を開始しております。

ア．ワンペディア・にゃんペディア

　「ワンペディア」・「にゃんペディア」とは、「獣医師をはじめとするペットの専門家の方々から情報をいただき、ペットに関する知識を広く提供する」ために作られた犬・猫辞典です。ペットとの日々の生活の中で生じる様々な問題を解決するための情報をお伝えします。

イ．PEDGE（ペッジ）

　「PEDGE（ペッジ）」は、「ペット業界の半歩先を伝える。」をコンセプトに、先進的な取組みや社会的意義のある取組みをされている個人・企業・団体を紹介するインタビューサイトです。ペット業界の従事者、又は同業界に興味・関心がありペット業界のトレンドをいち早く得たいと考えているユーザーの役に立つメディアとなることを目指しております。

（5）ＣＳＶ活動

　当社はペット保険会社として、お客さまの声へ真摯に対応し事業に反映するとともに、当社を取り巻く社会問題の解決や環境の改善に貢献することを通じて、経営理念であるペットとの共生環境の向上を目指しております。

　また、ＣＳＶ基本方針を定め、上記の活動が当社の利益だけではなく、ステークホルダーとの共有価値の創造に繋がるものと考え、実践しております。

　当社のＣＳＶ活動の主な支援先は以下の２つです。

①特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

　世界の難民や被災者の生命を守る緊急人道支援、復興・開発支援を行っている特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石郡神石高原町、代表理事：大西健丞）の理念に賛同し、2014年11月より活動支援をしております。当社では、ふるさと納税制度を活用して、殺処分寸前の犬や迷い犬らの保護、譲渡に取り組む同団体の「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトに当社ご契約者及び当社従業員が寄付を行っております。また、新卒研修の一環として、ピースワンコ・ジャパンを訪問し、保護犬の世話をするボランティア研修を実施しております。

②特定非営利活動法人ワンコレクション

　小学生や幼稚園児を対象に、動物愛護についての教育を行っている特定非営利活動法人ワンコレクション（東京都港区、代表理事：道躰雄一郎）の活動を支援しております。この活動は、子どもたちに命の大切さを学んでもらうとともに、子どもたちがペットに対する正しい知識を得ることを目的としております。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

5【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．従業員数が前事業年度末に比べ56名増加しましたのは、主として事業の拡大に伴う期中採用によるものであります。

4．当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、経営理念として「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を掲げております。経営理念の実現に向けて、当社ではお客さまの様々なニーズに対応できるよう、多様な商品・サービスを提供し、企業価値の中長期的増大を図ってまいります。

（2）経営戦略等

当社は、2017年度より「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を2本柱に掲げた中期経営計画（3ヵ年）をスタートさせ、持続的成長に向けた各種施策に取組んでおります。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。

①販売チャネルの更なる拡大

当社は、ペットショップ代理店を主力販売チャネルとして位置付けてまいりました。更なる収益拡大のため、新たな代理店の開拓の他、既存代理店との関係強化のため、新商品の投入や、ＩＴの活用による業務支援にも取り組んでまいります。

また当社は、代理店チャネルの他に、インターネットでの販売を他社に先がけて注力してまいりました。今後も、インターネットチャネルに注力するとともに、対面代理店や猫の主要な入手経路となっている譲渡マーケット等の開拓も進めていき、チャネルの複線化を進めてまいります。

さらに、アウトバウンドコール（注1）等のCRM（注2）の活用によるお客さまとの接点強化により、新契約数拡大の他に、継続率向上にも取組み、保有契約数の拡大を図ってまいります。

（注）1．アウトバウンドコールとは、当社コールセンターから契約者や見込顧客に電話をかけることをいいます。

2．CRM（Customer Relationship Management；顧客情報管理）は、顧客情報を管理することにより、顧客との関係を深め、継続的に収益を獲得する経営手法のことをいいます。

②強固な事務基盤の構築

当社は、継続的に保有契約数が増加しております。これに伴い、支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、ＩＴ化の推進による事務処理の自動化を積極的に推進してまいります。

また、保険金支払態勢の強化や、事務フローの確立等による事務の適正化、効率化を併せて実施し、強固な事務基盤を構築してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相当の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（4）経営環境等

わが国経済は、海外経済の先行きに不透明感の残るなか、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。

ペット業界においては、矢野経済研究所が2018年3月に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧  2018年版」によると、2016年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.6%増の1兆4,983億円で推移し、2017年度は前年度比1.0%増の1兆5,135億円と予想されております。今後も、快適な飼育環境を実現する健康管理やマナー・エチケット関連の製品・サービスやペット保険に対する需要は高まっていくとされ、ペット関連総市場は微増にて推移していくものと予測されております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①保険会社としての保険引受態勢の向上

損害保険会社は、高い社会性・公共性を有しており、経営の健全性・安定性が強く求められております。当社は、それらを確保すべく、保険募集の適切性を確保するための保険募集管理態勢の強化、適切な保険金等の支払や請求勧奨の実施等のご契約者の目線にたった保険金等支払管理態勢の強化、当社に届けられるお客さまの声の業務改善やサービス向上への活用、システム障害や事務ミスに繋がるシステムリスクへの対応、反社会的勢力との関係遮断に対する取組み強化、保険業法をはじめとする関連法令遵守態勢の強化等に全社で取組み、保険引受態勢を強化してまいります。

②お客さまの利便性向上

当社はお客さまの利便性向上のため、コンタクトセンターの拡充、ご契約者専用マイページの機能拡大、動物病院へのレセプター（動物病院が利用する顧客・会計管理のソフトウェア）導入推進、クラブアイペット（当社加盟店によるご契約者向けの優待・情報サービス）のコンテンツ拡充等を実施しております。他にも多彩なサービスを提供し、ご契約者とそのご家族にペットとの幸せな生活を送るためのアイデアと楽しみの提供に取り組んでおります。

③「ハートのペット保険」のブランディング及び認知度の向上

ペット保険業界はまだ発展途上にあり、保険商品自体もより広く認知されることが必要であると認識しております。そのような中、当社のロゴマークはハートをモチーフとし、多くの方々に親近感の持てる工夫をしております。ハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしております。ハートを見たらアイペットとペットの姿を思い浮かべて頂けるよう、TVCMや多彩なWEBコンテンツを展開し、各種ワークショップの開催やペットイベントの出展を行うことで、より多くのお客さまへ認知度を高めてまいります。また、2017年10月より乃木坂46を当社イメージキャラクターとして起用し、様々なメディアを用いて認知度向上を図っております。

④人員体制、人材教育の強化

当社のお客さま主義や収益拡大を実現する組織になるためには、当社従業員の能力の維持・向上、人材の多様性の確保が必要であると考えております。そのため、各分野に秀でた人材の確保はもちろんですが、教育研修制度の整備、人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社従業員の能力の底上げを図るとともに、多様な人材の確保に努めてまいります。

⑤ERM経営の基盤整備

当社は、リスク・リターン・資本のバランスを勘案したERM（注1）経営に向けた基盤整備を進め、リスク選好の枠組み及びORSA（注2）を活用したERMサイクルの構築による経営管理を行うことで、リスク管理プロセスの着実な実行（PDCAサイクルを有効に機能）等、リスク管理態勢を整備し、より強固な財務基盤を確保する態勢を構築してまいります。

（注）1．ERM（Enterprise Risk Management；統合的リスク管理）は、保険会社が直面するリスクに関して、保険会社の自己資本等と比較・対照し、事業全体でリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。

2．ORSA（Own Risk and Solvency Assessment；リスクとソルベンシーの自己評価）は、保険会社・グループが現在及び将来のリスクと資本等を比較し、資本等の十分性の評価を自らが行うとともに、リスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセスをいいます。

⑥システム強化

当社は、継続的に保有契約数が増加しております。これに伴い、支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、事務処理の自動化を積極的に推進してまいります。また、システムの拡張性を確保することにより、計画的に機能を展開し、リーンオペレーションの実現と事務コストの抑制に努めてまいります。

新基幹システムでは分散しているデータベースを一元化するためのベース作りや事務現場における事務作業の廃止を通して、お客さまの満足低下につながる事務ミス等の発生頻度を低減し、お客さまサービスの向上を実現してまいります。また、新契約処理におけるタブレット導入の推進や、保険金請求におけるオンライン請求等の導入等により、業務の効率化を図っております。

⑦資産運用の拡大

当社は、損害保険業を営んでおり、資産運用は本業の一種であります。しかし、その運用資金はご契約者から保険料として収受した資金であるため、資産の安全性及び流動性に留意し、財務の健全性を維持した上で、さらに収益性の向上を目指してまいります。

⑧CRMの推進

当社は、新契約数拡大、継続率の向上へ向けて、CRMを強化してまいります。そのために、基幹システム等の社内システムや資料請求時の情報、各種イベント実施等により、既加入者、未加入者問わず、ペットオーナーの情報を収集し、セグメントに応じて、効率的な施策を実施してまいります。

⑨代理店の管理

当社は、ペットショップ代理店を通じた契約獲得が重要な販売経路となっております。そのため、ペットショップ代理店における販売頭数の減少や代理店契約の解除等が無いよう、代理店とのコミュニケーションを強化し、適時に対策を講じてまいります。また、不祥事やお客さまへの不利益が発生し、当社のレピュテーションが低下することの無いよう、保険代理店の適切な管理に努めてまいります。

⑩他企業との連携

ペット産業の発展には、ペット業界関係者やペット関連企業との連携が不可欠であると認識しております。このためには、既に協力関係にある企業との連携強化はもとより、自社メディアやクラブアイペットを通して多様な企業と関係を構築していくことが当社の経営理念の実現にとって重要であると考えております。

2【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績等、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段表示のない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）保険業法等に係る法的リスク

当社は、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得した保険会社であり、監督官庁である金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険業法等の関連法令では、健全性確保の観点から、「保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（以下「ソルベンシー・マージン比率」とする。）」をモニタリングしており、国内の保険会社はソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう定められております。

ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から是正措置等が発動された場合に、健全性の回復に向けた業務改善計画の提出・実行、全部又は一部の業務停止を余儀なくされる可能性があります。

また、保険業法は内閣総理大臣に対して免許取消し、業務停止等の保険業に関する広範な監督権限を与えており、原則として金融庁長官にそれらの権限が委任されています。損害保険業の免許は無期限ですが、当社が、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、保険業法第133条第1項により、内閣総理大臣は当社の損害保険業免許を取り消すことができる旨が定められております。

当事業年度末現在において、当社では上述の事由に該当する事実はありませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動全般に支障を来すとともに、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社の損害保険事業に係るリスク

①保険引受リスク

保険引受リスクは、経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動すること等により、保険会社が損失を被るリスクです。当社のペット保険は、適正な補償内容及び保険料水準を設定しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率、診療費単価水準等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、適正な保険料水準を確保できなくなる等の不確実性を内包しております。

②資産運用リスク

資産運用リスクは、保有資産の運用に伴い、保険会社が損失を被るリスクであります。当社は、預貯金の他に、有価証券等を含む多様な資産の運用を行っており、主に以下のリスクを内包しております。

ア．市場リスク

当社は、株式や債券、外貨建ての有価証券等を保有しており、株価の下落や金利の上昇、為替差損の発生により評価損が生じることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．信用リスク

当社の保有する有価証券等の資産については、発行者等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱により、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなる等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．不動産投資リスク

当社は投資信託を通じ、不動産を保有しておりますが、賃貸料の変動等を要因として不動産に係る収益が減少し、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③流動性リスク

流動性リスクとは、資金確保又は市場取引において、通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

当社は、保険金の支払い等に対応するために、必要な一定程度の現金・預貯金を確保しておりますが、犬・猫等のパンデミック型の疾病の発生等による急激な保険金の支払い増加により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく不利なコストで追加資金の調達や不利な条件での資産売却を余儀なくされることにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④代理店に関するリスク

当社の保険商品は、ペットショップ代理店を通じた契約獲得が重要な販売経路となっております。そのため、ペットショップ代理店における販売頭数の減少や代理店契約の解除等が発生した場合には、当社の販売推進力が減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険代理店に対するモニタリングが機能せず、不祥事やお客さまへの不利益が発生した場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害が発生する可能性があります。

⑤競合リスク

当社が行うペット損害保険事業において、既存の同業他社の拡大、新規事業者の参入等により、商品・サービスや代理店獲得に係る競争が激化した場合、新規の契約獲得の減少、既存契約の解約の増加のほか、広告宣伝費の増加、商品設計や代理店手数料の見直し、あるいは競合他社が協力金等の名目で資金を投下し、代理店の獲得に乗り出してきた際には、こうした攻勢に対応を要する等の理由により収益性が悪化し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事務リスク

事務リスクとは、当社の役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより、当社又はお客さま等が損失を被るリスクです。

当社の事務手続きにおいて重大な過失が発生することにより、事業運営リスクが顕在化した場合や監督官庁による行政処分を受ける場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムリスク

システムリスクは、システムダウン又は誤作動、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社若しくはお客さま等が損失を被るリスクです。

当社は、自然災害・大規模災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用にかかる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑える対応を実施しておりますが、重大なシステム障害を始め全データの消失等の想定外な事象の発生により当社の情報システムが機能しなくなり、事業中断を余儀なくされた場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム開発プロジェクトに係るリスク

当社は、ペット保険市場の拡大に伴い継続的に保有契約数が増加しており、2018年3月末時点において、保有契約数は35万件となっております。更なる業容拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、2018年3月期に特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。当社は、システムの拡張性の確保や事務処理の自動化を実現することで今後の業容拡大に対応すべく、2017年9月より新たな基幹システム開発プロジェクトを推進しており、2019年11月の基幹システム更新を予定しております。当事業年度末現在においてプロジェクトは概ね計画通りに進捗しておりますが、今後、何らかの理由によりプロジェクトが遅延又は中断した場合には、プロジェクト費用の増加、新商品開発の遅延、既存システムの継続使用によるコスト増、固定資産除却損の発生等により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他のシステム開発においても開発費用が資産計上されるため、一定の投資後に開発計画が中断した場合は除却損の発生等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報漏えいに係るリスク

当社は、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院等の情報等、多数の個人情報及び当社の機密に関わる情報を取り扱っております。これらの情報に関しては、当社の情報セキュリティ態勢を整備し、厳重に管理しておりますが、当社又は外部委託先のシステムへの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等により、情報が流出する事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する損害賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩社会情勢や法規制の変更に伴うリスク

近年、犬の飼育頭数は微減、猫の飼育頭数は横這い傾向で推移する一方、ペットに対する健康意識の高まりによる動物病院の利用拡大とペット医療の高度化により、ペット保険の利用頻度や認知度は向上しております。この結果、ペット保険市場は拡大を続け、2017年度の市場規模は606億円（前年度比116.3％）と見込まれております（矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧  2018年度版」）。しかしながら、今後経済環境の変化等によりペット飼育頭数の著しい減少やペット保険の普及率の伸び悩みといった事象が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が行う損害保険事業は保険業法、金融商品取引法その他の法令による規制を受けておりますが、ペット保険の販売に特化している特性上、動物愛護法等ペット業界に関連する法令の新設、改正等が、当社のペット保険の販売環境に影響を与える可能性があります。

⑪大規模災害等における事業継続性に係るリスク

当社では、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザのような感染症の大流行により、不測の事態に備えて、BCP（事業継続計画）の策定をはじめとする危機管理態勢を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を行える態勢を整備しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害等が発生した場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等で、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の社会的信用に影響を与える場合があります。当社では、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬訴訟リスク

当社は、弁護士等と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、当事業年度末までのところ重大な訴訟問題は発生しておりません。しかし、損害保険事業に関した訴訟においては、当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の経営成績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、損害保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応にかかる事務コストの増加につながる場合があります。これらの結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭普通責任準備金の積立基準が変更されるリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、事業年度毎に、普通責任準備金として未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。未経過保険料残高は、保険契約の未経過期間に対応する保険料の合計額であります。一方、初年度収支残高は、「保険料＝保険金＋営業費及び一般管理費」が成り立つことを前提とする理論であり、毎決算日において当年度契約に係る利益相当額は普通責任準備金として負債計上されます。

当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、初年度収支残高によっていますが、今後、未経過保険料残高が初年度収支残高を上回り、未経過保険料残高によることとなった場合、繰入額が大幅に変動することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

参考情報として、直近5年間の未経過保険料残高・繰入額、初年度収支残高・繰入額及びそれぞれの方式による経常利益は以下のとおりで推移しております。

なお、当社では社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重視しており、未経過保険料方式による経常利益は、「初年度収支残方式による経常利益＋初年度収支残方式による繰入額－未経過保険料方式による繰入額」により算出されます。

（単位：百万円）

(注)未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法（月央基準）によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、2016年3月期において営業保険料を基礎とした1/12法（月末基準）に変更しております。

⑮異常危険準備金の取崩しが発生するリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第2号に基づき、異常危険準備金を責任準備金として負債計上する必要があります。異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。

当社が扱うペット保険においては、取崩しの判断基準となる損害率は50％であるところ、当社の損害率はこの基準損害率が基準を下回るため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を事業年度毎に積み立てておりますが、今後、当社の損害率が上昇した場合は、取崩しが発生することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近5年間の異常危険準備金繰入額及び残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

⑯親会社グループとの関係について

当社の親会社は(株)ドリームインキュベータであり、当事業年度末現在で当社発行済株式総数の64.6％を所有しております。親会社は、戦略コンサルティング事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はインキュベーション事業の一環として、2011年2月に当社を子会社化しております。

ア．親会社グループにおける当社の位置付け

当社は、親会社グループの事業のうち、インキュベーション事業に区分されますが、2018年3月期における親会社のセグメント開示では、開示基準に従い、保険セグメントとして営業投資セグメントから独立して掲記されております。また、当社への投資はインキュベーション事業の一環であるという親会社の経営方針に照らし、当社株式は、最終的に全て売却される予定です。なお、親会社グループ企業において当社と競合する事業を営む会社は存在せず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．親会社グループとの取引関係

当社と親会社グループとの取引は生じておりません。

ウ．親会社グループとの資本関係

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である(株)ドリームインキュベータは当社発行済普通株式の64.6％（当事業年度末現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社は当社株式を最終的に全て売却する予定ですが、当面は連結を維持する方針であります。

このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

また、親会社における今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

エ．親会社グループとの人的関係

本書提出日現在、当社の取締役である原田哲郎は、親会社である(株)ドリームインキュベータの取締役を兼務しております。同氏は、その豊富な経営経験に基づく知見の活用等を目的として、当社が招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行きに不透明感の残るなか、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。

ペット業界においては、矢野経済研究所が2018年3月に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧  2018年版」によると、2016年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.6%増の1兆4,983億円で推移し、2017年度は前年度比1.0%増の1兆5,135億円と見込まれております。今後も、快適な飼育環境を実現する健康管理やマナー・エチケット関連の製品・サービスやペット保険に対する需要は高まっていくとされ、ペット関連総市場は微増にて推移していくものと予測されております。

このような経営環境のもと、当社は当事業年度より「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を2本柱に掲げた中期経営計画（3ヵ年）をスタートさせ、持続的成長に向けた各種施策に取り組んでおります。

当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念を掲げ、具体的に体現するために、2016年12月に「お客さま主義」に重きを置いた共通の価値観として、「行動指針」、「行動規範」及び「倫理規範」を制定しました。また、より一層「お客さま主義」の取組みを強化・徹底するため、金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されたことも踏まえ、2017年9月に「お客さま本位の業務運営方針」を公表しております。

商品・サービスにつきましては、これまで当社では犬・猫専用の各種ペット保険を販売してまいりましたが、かねてよりご要望の声が大きかった「鳥・うさぎ・フェレット」の3種類を対象とした「うちの子キュート」の販売を2017年4月より開始し、新たに商品ラインナップに加えることで、お客さま・取扱代理店・対応動物病院との更なる関係深耕を図りました。また、当社のブランド力、ペット保険の認知度向上に向け、オウンドメディア等の継続的な活用及びお客さま参加型イベントの開催等を積極的に行うとともに、ＣＳＶ活動の一環として動物愛護精神の普及・啓蒙活動への支援を行う等、ペットとの共生を可能とする社会基盤の構築を目指す活動を継続して行ってまいりました。

また、対応動物病院数の増加、「うちの子 HAPPY PROJECT」活動による骨折防止等の予防推奨や、お客さま参加型企画「ワン！にゃん！かるた」等を継続的に活用し、お客さまとの一層のコミュニケーション強化を図り、お客さまの利便性向上を推進しております。

営業活動につきましては、前事業年度に引き続き、当社のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とした販路拡大に注力するとともに、既存代理店との更なる関係深耕を図る一方、ダイレクトチャネルにおける契約獲得の強化、また、コンタクトセンターにおける継続勧奨の取り組みによる継続率の向上により、当事業年度末の保有契約数は355,513件（前事業年度より55,310件増加・同18.4％増）と、順調に増加しております。また乃木坂46を起用したプロモーションの展開等により、当社の認知度向上を図っております。株式会社カカクコムが発表した「価格.com保険アワード2018ペット保険の部」において、当社の主力商品である「うちの子ライト」が申込数の多い保険商品として4年連続第1位を受賞しており、また、楽天リサーチによりますと、手術補償特化型部門で契約数が5年連続1位となっております。

以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。Non-GAAP指標及びJ-GAAP指標の説明は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）

ア．未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況

保険引受収益12,212百万円、資産運用収益50百万円等を合計した経常収益は12,268百万円（前事業年度比21.8%増）となりました。一方、保険引受費用7,100百万円、営業費及び一般管理費4,713百万円、その他経常費用9百万円を合計した経常費用は11,823百万円（同21.6%増）となりました。

また、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。

この結果、経常利益444百万円（同28.7%増）、当期純損失81百万円（同353百万円減）となりました。さらに、調整後経常利益835百万円（同25.1%増）、調整後当期純利益309百万円（同47.9%減）となりました。

イ．未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の分析

当社の客観的指標に照らした経営成績の達成状況は次のとおりであります。

（ア）経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は正味収入保険料であり、当事業年度の新規契約と前年度以前の継続契約から構成されます。上記「（1）経営成績」に記載の施策を行った結果、全チャネルを合計した新規契約は94,719件（同14.3％増）と良好な結果となりました。また、継続率は前事業年度末から1.8pt増加し、90.2％と過去から順調な伸びを継続しております。

今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。

（資産運用収益）

当事業年度は、安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債権・投資信託を中心に運用資産の積上げを行い、利息及び配当金収入は30百万円（前事業年度比26百万円増・同680.6％）に増加いたしました。また、当事業年度末におけるその他有価証券評価差額金は△3百万円でありますが、税効果会計考慮前の含み益は2百万円であるため、市場リスクもコントロールできております。以上より、当事業年度の資産運用は当社の期待通りに推移したと考えております。

今後も引き続き、収受した保険料を資産運用に充当し運用資産の拡大を図るとともに、運用資産の構成比を見直すことで収益性の向上を目指してまいります。

（イ）経常利益

ここでは分析を容易にするために、当社の経常費用を発生損害額及び事業費に分けて分析しております。それぞれの費用は以下のように算定されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金増減額

事業費＝損害調査費＋諸手数料及び集金費＋営業費及び一般管理費

（発生損害額）

保有契約の増加及び損害率（注1）の上昇（当事業年度40.1％、前事業年度比0.8pt増）により、発生損害額は4,685百万円（前事業年度比895百万円増・同23.6％増）となりました。損害率は、保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

事業費は、主として人件費、物件費及び代理店手数料から構成されます。

人件費については、事業規模の拡大に伴い全社的な人員強化を行っております。特に、お客さま満足の向上を目指すカスタマー・リレーション部、増加する保険契約処理に対応する契約サービス部、増加する保険金請求に対応する保険金サービス部、ITインフラの強化及び運用を行うIT関連部門の人員を強化したことで、人件費は1,925百万円（前事業年度比205百万円・同11.9％増）となりました。

物件費については、当社の知名度を向上させるため、乃木坂46を起用したプロモーションを展開いたしました。また、2019年3月期の保険契約獲得に向けて先行投資を行ったため、広告費は878百万円（同387百万円増・同79.0％増）となりました。さらに、ガバナンス体制の強化及び業務の効率化を図るため、システム関連費用は467百万円（同199百万円増・同74.9％増）となりました。結果として、物件費は3,042百万円（同651百万円増・同27.2％増）となりました。

代理店手数料については、保有契約数の増加に伴い、当事業年度は1,146百万円（前事業年度比162百万円・同16.5％増）となりました。

事業費の増加額は上記のとおりでありますが、事業費率（注2）は前事業年度に比べて0.6pt減少（当事業年度53.2％）しており、過去3年間に渡って減少傾向にあります。基幹システム等の開発等の投資により業務効率を高め、損害率の上昇を吸収できるように事業費率を低減させることで、両者を合計したコンバインド・レシオ（注3）が90％を下回るように努力してまいります。

（注）1．損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額）÷既経過保険料にて算出

2．事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

損害率＋事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益12,212百万円、資産運用収益50百万円等を合計した経常収益は12,268百万円（前事業年度比21.8%増）となりました。一方、保険引受費用6,983百万円、営業費及び一般管理費4,713百万円、その他経常費用9百万円を合計した経常費用は11,706百万円（同19.8%増）となりました。

また、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、特別損失として固定資産処分損256百万円を計上いたしました。

この結果、経常利益は561百万円（同88.7%増）、当期純利益は32百万円(同83.5%減)となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

さらに、未経過保険料方式による当期純利益（Non-GAAP）から調整後当期純利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

④保険引受の状況

ア．保険引受利益（J-GAAP）

（注）営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

イ．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ウ．正味収入保険料

エ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

⑤資産運用の状況

ア．運用資産

イ．有価証券

ウ．利回り

（ア）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（イ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）1．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」の金額であります。

2．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額であります。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ1,070百万円増加し、9,250百万円となりました。その主な要因は、安定した資産運用収益の獲得を目的とした有価証券1,476百万円の増加と現金及び預貯金447百万円の減少、保有契約数の増加に伴う保険料の未収債権260百万円の増加、繰越欠損金の期限切れに伴う繰延税金資産102百万円の減少及び基幹システム開発計画の見直しに伴うソフトウエア仮勘定68百万円の除却による減少であります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ1,053百万円増加し、6,347百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う支払備金162百万円の増加及び責任準備金796百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、2,902百万円となりました。その主な要因は、初年度収支残方式による当期純利益（J-GAAP）の計上による利益剰余金32百万円の増加、その他有価証券評価差額金17百万円の減少によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

固定資産処分損256百万円及び繰延税金資産の取崩し102百万円の影響により初年度収支残方式による当期純利益（J-GAAP）が32百万円となり、ソルベンシー・マージン総額は微増となりました。一方、保有契約の増加により正味既経過保険料を基礎として算定する一般保険リスクが増加しました。結果としてソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ30.8pt減少し、284.8％となりました。

ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当事業年度末時点において懸念すべき事項はないと判断しております。なお、当社は2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しており、2018年4月24日を払込期日とした有償一般募集増資及び2018年5月28日を払込期日とした有償第三者割当を行いました。当事業年度末の実績に当該増資のみを考慮した純資産の額は4,352百万円（増資により1,449百万円増加）、ソルベンシー・マージン比率は373.4％（増資により88.6pt増加）となり、財務健全性はより一層高まっております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ547百万円減少し、2,966百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ290百万円増加し、1,304百万円の収入となりました。これは主に保有契約数の順調な増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ1,129百万円の支出が増加し、1,846百万円の支出となりました。これは主に安定した資産運用収益の獲得を目指した資産運用の拡大によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ2百万円の支出が増加し、4百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。

②資本の財源

当事業年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に有価証券の取得に使用いたしました。

2019年3月31日に終了する事業年度については、設備投資のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により調達いたします。当事業年度の重要な設備投資等に関する情報及び今後予定している重要な設備投資等に関する情報は、「第3　設備の状況」をご参照ください。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（5）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

②有価証券の減損

その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

④支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑤責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は300百万円であり、主なものは、業務の効率化を目的とした基幹システムの製作によるものであります。一方、基幹システムにつき、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直した結果、ソフトウエア仮勘定256百万円を除却しております。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

2．上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は240百万円であります。

3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4．当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設

当社の設備投資計画は、市場動向、財政状態、利益計画等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）改修

該当事項はありません。

（3）売却

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．当社株式は2018年4月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

2．「提出日現在発行数」欄には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2018年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

2．新株予約権割当後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

3．新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により1円未満の端数が生ずる場合は、これを切上げます。

        また、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げます。

4．新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できません。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではありません。

①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる地位

②当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位

      また、新株予約権者が「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できません。

5．当社が会社法第236条第1項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとします。

①新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とします。

②新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とします。

③各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とします。

④新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができるものとします。

⑤その他の新株予約権の行使条件

上記（注）4に準じて決定します。

⑥新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償第三者割当

主な割当先  YCP Holdings Limited、㈱フォーカスキャピタルマネジメント、㈱ソウ・ツー  他5名782,000株

発行価格        640円

資本組入額      320円

「㈱フォーカスキャピタルマネジメント」は、2016年4月に「㈱フォーカス」に商号を変更しております。

2．取得条項付株式の転換によるＡ種株式900,000株の減少及び普通株式1,971,520株の増加

3．取得請求権付株式の転換によるＢ種株式350,000株の減少及び普通株式766,703株の増加

4．新株予約権の行使による増加

5．決算日後、2018年4月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式450,000株（発行価格2,850円、引受価額2,622円、資本組入額1,311円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ589百万円増加しております。

6．決算日後、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式102,700株（割当価格2,622円、資本組入額1,311円、割当先 大和証券株式会社）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ134百万円増加しております。

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は保険事業の経営基盤を確立させるフェーズにあるため、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当面の間は内部留保の充実を図りつつ、事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人材の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針であります。今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して利益配当も検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

4【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は2018年4月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

5【役員の状況】

男性10名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）　　　　　　　　　　　　　2018年6月27日（本書提出日現在）

（注）1．取締役比護 正史は、社外取締役であります。

2．監査役星田 繁和、野崎 晃及び島田 容男は、社外監査役であります。

3．2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4．2017年6月8日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）の氏名及び担当は以下のとおりであります。

6．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、当社の補欠監査役は社外監査役の補欠として選任されたものであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ、健全かつ安定した事業経営、ご契約者の保護、お客さまの利便性向上及び透明性のある経営を軸として企業価値向上に努めております。

これらを推進する経営態勢として、当社は執行役員制度の導入による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る一方で、監査役制度の採用、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任等を通じて経営監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス態勢の構築に努めております。

〔2〕会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社のコーポレート・ガバナンス態勢に係る主要な機関・機能は次のとおりであります。

①取締役会

当社の取締役会は、取締役7名（うち1名は社外取締役）で構成され、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。当社の取締役会は、原則月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

②経営会議

当社は、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議は、毎月2回以上開催し、取締役会付議事項の立案、取締役会の決定した経営の基本方針に基づく経営に関する重要事項について協議を行っております。

③監査役会

当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する態勢が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会を設置しております。当社の監査役会は、監査役3名（全員が社外監査役）で構成されております。監査役会は、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項についての協議・決議をしております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を通して、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行を監督しております。

④監査部

当社は、代表取締役直轄の部署として監査部を設置し、内部監査担当者を3名配置し、内部監査を実施しております。監査部は、社内の各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守態勢等を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証・評価を行い、課題の改善に向けた指摘・提言を行っております。

⑤内部統制システムの整備状況

　当社では、業務の適正を確保するための体制を構築するため、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。

　ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a.規程等を定め、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料ならびにその他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理の徹底を図るものとする。

b.取締役および監査役は、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

　イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.取締役会で適切なリスク管理を行うため、「リスク管理方針」を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を整備するものとする。

b.当社は、「リスク管理方針」にしたがい、リスク管理を適切に実施するための組織・体制を整備し、その責任を明確にするとともに、当社の抱えるリスクおよびリスク管理の状況を取締役会に報告する。

c.リスク管理の状況については監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行うものとする。

　ウ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会を開催し、また、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時取締役会または電子による取締役会を開催し、重要な決定を行うものとする。

b.規程等、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる態勢を整備するものとする。

　エ．取締役、執行役員および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.取締役会および経営会議における取締役・執行役員による職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認するものとする。また、経営会議の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、保険募集管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理を行うものとする。

b.取締役会は、法令等遵守の具体的なコンプライアンスを推進するための基本的な方針として「倫理規範」・「コンプライアンス基本方針」を定め、役職員へのコンプライアンスの徹底を図るものとする。

c.コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス課題への対応の具体的実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置するものとする。

d.内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行うものとする。内部監査結果については、取締役会等への報告を行うものとする。

e.「アイペットヘルプライン（内部通報制度）」を設置し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む。）には、公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備するものとする。

f.反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組むこととし、コンプライアンス委員会で対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行うものとする。

g.取締役会は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、個人情報を含む情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。

h.取締役会は「利益相反管理に関する基本方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するための態勢を整備することとする。

　オ．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、保険業法に基づき認可を受けた保険会社として、損害保険の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保するための態勢を構築する。

b.親会社に対して業務の執行状況、当社の重要事項を適時報告する等により情報交換を行い、企業集団としての業務の適正確保に努めるものとする。

　カ．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項

a.常勤監査役がその職務を補助する職員を必要とする場合は、代表取締役に対してその配置を要請できるものとし、代表取締役は速やかに当該職員を配置するものとする。

b.当該職員に対する人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得たうえで行う。

c.当該職員は、その業務に関して監査役の指揮命令にのみ服し、取締役等からの指揮命令を受けないこととする。

d.当該職員は、その業務に関して必要な情報収集権限を有するものとする。

　キ．監査役への報告に関する体制

a.役職員は、重大な法令・定款違反その他会社の業務または業績に与える重要な事項について、速やかに監査役に報告することとし、また、コンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査役に報告することとする。

b.監査役へ報告をした役職員に対し、会社は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないこととする。監査役は、その事実を知った場合は、代表取締役に対して是正を要請することができる。

c.監査役が、取締役の職務執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告した場合は、当該取締役は指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

d.役職員は、内部通報制度の通報内容を速やかに監査役に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告する。

　ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。

b.監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。

c.役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するものとする。

d.監査役が、取締役、内部監査部門、会計監査人、およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者（保険計理人や役職員等）との十分な意見交換を行う機会を確保する。

e.監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、適切に処理する。

⑥会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行する社員は、佐々木浩一郎及び鴨下裕嗣であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。継続監査年数につきましては7年を超えておりません。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社は、経営監督機能の強化を目的として、社外取締役1名、取締役の職務執行の監視機能強化を目的として、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役比護正史氏は、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における経験及び見識から、当社社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

社外監査役野崎晃氏は弁護士としての専門的見地から、島田容男氏は公認会計士としての専門的見地から、星田繁和氏は保険業及び経営全般に関する見識から、それぞれ当社社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

なお、いずれも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しております。

また、社外取締役は取締役会に出席するほか、取締役等と意見を交換することを通じて、取締役の業務の執行を監督しております。また、社外監査役は取締役会への出席のほか、それぞれ独立の立場で監査を実施し、監査役、監査部並びに会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図り、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

〔3〕リスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の整備の状況

①リスク管理態勢の整備状況

イ．ERMに関する組織態勢

経営会議の諮問機関として、2017年4月からERM委員会を設置し、全社リスクの分析及びそれに基づく対応の検討・実施、リスク管理態勢の適切な運営並びにリスク情報の経営計画等への反映のため、以下の事項につき協議するものとしております。また、ERM態勢整備は当社の喫緊の課題であることから、取組みを具体的に進める上で外部の専門的知見（外部専門家等）を通じサポートを受けながら進めていく態勢を整えております。

・統合的リスク管理態勢の構築・高度化に関する事項

・統合的リスクの評価・モニタリングに関する事項

・個別リスク管理の推進・高度化に関する事項

・資産・負債の総合的な管理に関する事項

・ストレス・テストに関する事項

・資本配賦運営に関する事項

ロ．リスク管理方針（リスク選好（アペタイト））

当社の規模及びペット保険専業という業務特性を考慮し、以下のリスクを管理すべきリスクとして特定し、リスク管理規程を整備しております。

・保険引受リスク

・資産運用リスク

・流動性リスク

・事務リスク

・システムリスク

現在は、全社ベースの健全性を確保する仕組みとして、ソルベンシー・マージン比率を使用しておりますが、中期経営計画においてERM経営の推進を重要な戦略として掲げ、全社ベースの配賦可能資本、リスク許容度、リスク選好、リスクリミット等について、本計画期間中に検討することを予定しております。

ハ．リスクプロファイルとリスクの測定

当社のリスクプロファイルとしては、以下の特徴が挙げられます。

・一般保険リスクがリスク全体の90%程度を占めている。

・資産運用リスク及び経営管理リスクは限定的である。

・リスク間の分散効果はほとんど無い。

・損害率が低い水準にある現状においては、保険引受リスクは正味既経過保険料に比例している。

ニ．リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）

当社の保有するリスクは保険引受リスクが約90％を占めており、ビジネスラインはペット保険のみです。このため、現在は、ビジネスラインやリスクカテゴリーごとのORSAは実施していませんが、次期中期計画においては、資産運用リスクやその他のリスクテイクについては厳格なリスクリミットを設定し抑制する方針にしております。

また当事業年度は、当社の規模や事業特性から想定される下記のシナリオを洗い出し、当社のビジネスモデルに鑑みて、経営に直接影響があると思われるものについてはストレス・テスト及びリバースストレステストを実施しております。

・急激な金利変動

・当社のペット保険が対象としている犬や猫のパンデミック型の疾病の発生

・社会情勢や法規制の変更に伴うペット保険への影響

・診療費単価上昇

・自然災害・大規模災害の発生

・業務停止

・損害率の急激な上昇

・新規契約獲得が無い場合

・新規契約の大量獲得

・事業費率の急激な上昇

・個人情報の流出

・全データの消失

さらに当事業年度は、当社の資産運用規模は順次拡大しており、前事業年度に引続き資産運用リスクが上昇していることから、資産運用リスクに焦点を当てた以下のストレステストを実施しております。

・ヒストリカルシナリオ（リーマンショック級の世界経済不安が生じた場合の最大損失額）

・仮想シナリオ（国内株式、国内債券、国内不動産、先進国債券のストレスが同時に発生した場合の最大損失額

ストレステストでは、ソルベンシー・マージン比率が200％未満となる状態を定量的に把握するとともに、そのシナリオの蓋然性について評価することを目的としております。

当社では、健全性の観点から目指すべきソルベンシー・マージン比率の目安を350％と置き、これを維持するために必要な追加資本についても検討しております。

また、現在行っている保険料率や商品施策等に関する重要な取組みは以下のとおりです。

・ロスレシオの分析（商品別、チャネル別、年齢別等）を通じた商品料率、販売戦略の検討

・代理店別のプロフィットテスト（代理店毎の収益状況をモニタリング）を通じた販売戦略の検討

ホ．ORSAの評価・検証

監査部による内部監査では、ORSAの評価・検証の一環として、ERM委員会への出席や関連部門に対する質問等を通じてERM態勢の構築状況のモニタリングを通年で行い、その結果を取締役会に報告しております。

〔4〕役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2018年3月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりであります。

（注）員数には、2017年10月4日逝去により退任された取締役1名を含んでおります。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の算定方法の決定方針は定めておりませんが、役員報酬の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、業務執行の状況、貢献度等を基準として、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

〔5〕責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

〔6〕取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

〔7〕取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔8〕株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項について定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

〔9〕株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔10〕株式保有の状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人に対する監査報酬額について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定方法を精査した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

当事業年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年～15年

その他の有形固定資産  4年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

(4）価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（賞与制度の変更）

当社は、当事業年度において賞与規程の改定を行い、4月1日から3月31日までの支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。

これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ114百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※1  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2  貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3  支払備金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※4  責任準備金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（損益計算書関係）

※1  正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※2  正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※3  諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※4  支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※5  責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※6  利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※7  固定資産処分損を次のとおり計上しております。

前事業年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

固定資産処分損5百万円は、その他の有形固定資産及びソフトウエアの処分に係る損失であります。

当事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

固定資産処分損256百万円は、事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画の見直しを行い、ソフトウエア仮勘定に計上していた資産を処分したことによる損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.自己株式については、該当事項はありません。

2.普通株式の株式数の増加1千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

  2  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持したうえで安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。こうした取り組みによる市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。

預貯金は、主として普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクや予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる資金繰りリスクに晒されております。また、預貯金の一部はデリバティブ内包型預金であり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。

未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。

上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。

ア．信用リスク

預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。

未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。

イ．市場リスク

有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。また、預貯金の一部であるデリバティブ内包型預金の金利の変動リスクについては、定期的に時価を把握する体制をとっております。

ウ．流動性リスク

流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクについては、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。また、市場流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2017年3月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（2018年3月31日）

（単位：百万円）

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預貯金、（3）未収保険料、(4)未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の預貯金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）有価証券

時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。

2．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年3月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（2018年3月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

4．その他有価証券

前事業年度（2017年3月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（2018年3月31日）

（単位：百万円）

5．売却したその他有価証券

前事業年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

（単位：百万円）

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

当社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

2．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度  0.52％（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

当事業年度  0.47％（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金329百万円及び当年度剰余金105百万円であります。

また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）1．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2．株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注)2011年9月16日付および2016年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより2008年ストック・オプション、2009年ストック・オプションおよび2010年ストック・オプションについて、権利行使価格が調整されております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－百万円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ドリームインキュベータ（東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

1．公募増資による新株の発行

当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年3月22日及び2018年4月6日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2018年4月24日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は3,905百万円、発行済株式総数は5,147,467株となっております。

2．第三者割当増資

当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年3月22日及び2018年4月6日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2018年5月28日に払込が完了しました。

この結果、資本金は4,039百万円、発行済株式総数は5,250,167株となっております。

3．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2018年5月31日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2018年6月26日開催の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において承認可決されました。

（1）本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入することといたしました。

これにより、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

（2）本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象役員に支給する金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年4万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①2年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間又は②割当を受けた株式の交付日から対象役員が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間のいずれかとしております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（3）当社の執行役員への付与

当社は、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を当社の執行役員に対しても、付与する予定です。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

（単位：百万円）

（注）1．金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

2．その他物件費のうち主なものは、支払手数料、求人費であります。

3．負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）1．ソフトウエア仮勘定の増加は、主に次期基幹システムの構築によるものであります。

2．ソフトウエア仮勘定の減少は、主に基幹システムの除却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）1．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権の回収による戻入額であります。

2．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当額と実際支給額の差額であります。

3．役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当額と実際支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（2018年3月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。

①現金及び預貯金

内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

②買入金銭債権

該当事項はありません。

③金銭の信託

該当事項はありません。

④有価証券

有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

（単位：百万円）

⑤貸付金

ａ）貸付金担保別内訳

貸付金の担保別内訳は次のとおりであります。

b）貸付金業種別内訳

貸付金の業種別内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じております。

⑥その他資産

ａ）未収保険料・代理店貸

未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの（ただし、代理店手数料を差し引いた正味）を示しております。

2018年3月31日現在における未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ）未収金                        735百万円

元受保険契約の保険料のうち保険料の収納代行業者に対する債権であります。

ｃ）仮払金                        115百万円

勘定科目未定の支払金及び役務提供前の支払金であり、その主なものは、広告宣伝費の前払額63百万円であります。

⑦保険契約準備金

ａ）支払備金                      794百万円

当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

ｂ）責任準備金                  4,766百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。

ｃ）営業保険種目別支払備金及び責任準備金明細表

（単位：百万円）

⑧その他負債

ａ）未払金                           552百万円

営業費及び一般管理費、代理店手数料に係る未払金であり、その主なものは、代理店に対する未払額103百万円、広告宣伝費の未払額129百万円、備品費の未払額47百万円であります。

ｂ）仮受金                             0百万円

勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金であり、その主なものは、保険契約開始前に受領した保険料相当額0百万円であります。

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

第6【提出会社の株式事務の概要】

　（注）1．当社株式は、2018年4月25日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

2．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2018年4月25日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

3．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2018年3月22日関東財務局長に提出

（2）有価証券届出書の訂正届出書

2018年3月28日、2018年4月9日及び2018年4月17日関東財務局長に提出

2018年3月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年３月２２日及び２０１８年４月６日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、２０１８年４月２４日に払込が完了している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年３月２２日及び２０１８年４月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、２０１８年５月２８日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上