E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社114社及び関連会社２社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。

　当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

  (注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと

おりです。

テープ・クラフト社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフラン

ス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、大連YKKジッパー社、YKKスナップファスナー無錫社、YKK

AP大連社、YKK AP深セン社、YKK AP蘇州社、YKKディベロップメント・シンガポール社、YKKパキスタン社、

YKKインド社、ボルーカ社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKスリランカ社、YKK APインドネシア社

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2)　持分法適用関連会社

　該当はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,951人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部石油販売㈱、黒部警備㈱、㈱ＹＫＫ保険サービス、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員336人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の２年目となる2018年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、アジア地域の縫製市場の更なる拡大と中国縫製市場の動向、またｅコマース取引の拡大による縫製品サプライチェーンへの影響等を見込んでいます。ＡＰ事業では、日本国内においては、新設住宅市場は長期的に縮小傾向にある中で、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に向けた住宅の断熱性能に対する需要の高まりを、海外においては、米国の緩やかな回復やアジアの堅調な推移を見込む一方で、中国華東・華南ともに高級市場は停滞すると見込んでいます。

　激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の４つの力、またそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0％以上」と「ＲＯＡ 5.0％以上」の達成を目指してまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して」を掲げ、ファストファッションをはじめとする衣料専門店等カジュアル衣料顧客や欧米量販店といったボリュームゾーンである市場を“Ｓｔａｎｄａｒｄ”と定義し、「Ｓｔａｎｄａｒｄでの競争力強化」を進め、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目指します。2018年度はその方針の下、「更なる開発体制の強化」「バリエーション拡充」「納期対応」「コスト競争力強化」の４つの重点施策に注力するとともに、成長するアジア市場における供給基盤の一層の強化、開発体制の基盤強化による更なる顧客要望の実現、日本の成長戦略に基づく国内事業の再強化等の課題に取り組みます。

　具体的には、「更なる開発体制の強化」では、各地域の開発力を高め、顧客要望に対して、より迅速に対応できる体制を整え、黒部を総本山とした開発機能を強化することで、事業全体の開発力及び競争力を向上します。開発拠点はファスニングＲ＆Ｄセンターをベトナムに新設し、拠点数及び人員を更に増強します。「バリエーション拡充」では、表面処理技術の強化や顧客ロゴスライダーの納期対応等、顧客の様々な要望に応じた商品バリエーションを展開します。「納期対応」では、受注に紐づく製造フローと短納期ラインを活用し、顧客の希望納期を守るための体制構築を目指します。「コスト競争力強化」では、設備総合効率の向上や設備の連続稼動・省人化等、徹底した製造ロスの排除・人に頼らないものづくりにより価格競争力のある商品提供を行います。

　また、日本市場における事業競争力、顧客要望への対応力強化のため、ファスニング事業の社内カンパニーとして、日本事業の製造・開発機能と販売機能を一体化した、ジャパンカンパニーを設置し、2018年７月１日を効力発生日として、ＹＫＫ株式会社を存続会社として当社のファスニング製品の販売に関する完全子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併する予定です。更に、2018年度も量的成長に向けた積極投資を継続し、ベトナム・バングラデシュ・インド等の成長市場での生産能力の引き上げを中心に総投資額の約45％をアジア地域に投資することを計画しています。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、2017年度に引き続き、第５次中期事業方針で掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」に向けて、それぞれの事業・業務領域の重点施策に取り組みます。

　「住宅事業：窓の高断熱化」では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による高断熱化の推進に加え、「防火窓Ｇシリーズ アルミ樹脂複合ＮＥＯ」の拡販等による防火窓の高付加価値化も推進します。「エクステリア事業：商品力をベースにした販売強化」では、商品力をベースにした、住宅の価値を高める「建築と外構の一体設計提案」の拡大による販売を更に強化します。「リノベーション事業：需要創造による成長戦略の推進」では、「かんたん マドリモ」「かんたん ドアリモ」等の住宅リフォームに加え、ビル低層集合住宅向けアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ－ＬＢ」に、日本特許を取得している「ＧＲＡＦ（グラフ）工法」を活かした改装用カバー枠を設定する等、集合住宅でも進むＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対応するとともに、引き続き商品・工法の両面から需要創造に取り組みます。「ビル事業：エンジニアリング力強化と高断熱化への取組」では、設計・施工管理人員の育成と、集合住宅向けに加えホテル向けの商品投入等を行い、ビルの高断熱化への取り組みを進めていきます。「海外ＡＰ事業：事業の基盤再強化とターゲット市場の拡大」では、米国においてはビル建材の全米展開、戸建住宅用樹脂窓の深耕により更なる事業の拡大を進め、中国ではナショナルディベロッパー市場での更なる拡販を図ります。台湾では、高級市場での受注拡大と改装・非居住分野の受注強化、インドネシアでは高級戸建住宅受注拡大とミドルセグメント市場におけるブランド確立に取り組みます。また、蒸暑地域の窓研究開発を目的に「ＹＫＫ ＡＰ Ｒ＆Ｄセンター（インドネシア）」を開設します。インドではＡＰ事業の本格展開に向けて、事業検証を行います。また海外物件の管理・監査体制の再構築も進めます。「業務改革：ビジネスプロセスの標準化と最適化」では、効率的なビジネスへの転換と事業環境変化に対応できる経営基盤確立の実現に向けて、標準ビジネスプロセスを再構築し新たなＩＴソリューションの導入を進め、業務の効率化を図るとともに働き方改革にも寄与します。

③両事業を支える技術力 -工機技術本部-

　工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、第５次中期経営計画では、これまでに構築した技術開発基盤に基づき、執行方針を「基盤となる要素技術の強化と進化」と定め、「高機能」「低価格」の追求を通して「スタンダードへの挑戦」を目指します。その重点取り組みとして、引き続き「第２段階の事業の製造現場に適応する設備開発」を進めるとともに、「中長期視点に立った技術開発」として要素技術の深耕、技術人材の戦略的な育成を図ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界73カ国・地域に進出し事業を営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　経済状況

　当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④　保有株式の株価下落

　当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業再編損失

　当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦　製品の欠陥

　当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　公的規制

　当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害および感染症

　当社グループは、地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備等が損害を被った場合や、新型インフルエンザ等が流行した場合は、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

⑩　ＩＴリスク

　当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。

　ＩＴリスクに関してリスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じていますが、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性があります。

　重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　その他

　当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(ａ)財政状態に関する分析

　当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比15,331百万円増加(+1.6％)して978,563百万円となりました。流動資産は同8,203百万円増加(+1.6％)の523,603百万円、固定資産は同7,128百万円増加(+1.6％)の454,960百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。

　当期末の負債合計は、前期末比11,181百万円減少(△3.2％)して342,201百万円となりました。流動負債は同12,649百万円増加(+6.8％)の198,435百万円、固定負債は同23,831百万円減少(△14.2％)の143,766百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。

　当期末の純資産は、前期末比26,513百万円増加(+4.3％)して636,361百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の61.8％から63.5％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の496千円から518千円となりました。

(ｂ)経営成績の分析

　当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて34,979百万円増加(+4.9％)の747,762百万円となりました。営業利益は935百万円減少(△1.6％)の59,347百万円となり、経常利益は1,621百万円減少(△2.6％)の59,924百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円減少(△14.3％)の38,728百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益額は32,302円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ16,182百万円減少し、155,076百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは57,525百万円と、前期に比べ24,093百万円減少しました。これは主に、売上債権の増減額が前期は1,725百万円の増加であったのに対し、当期は12,760百万円の増加となったこと、税金等調整前当期純利益が57,307百万円と前期に比べ3,099百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは67,661百万円と、前期に比べ8,315百万円増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が前期と比べ10,749百万円減少し、7,439百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,470百万円と、前期に比べ10,099百万円減少しました。これは主に、前期は社債の償還による支出が10,000百万円あったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

(ａ)生産実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｂ)受注実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｃ)販売実績

(注)　１．　上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

  　　２．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状況][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。この第５次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」の下、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では2017年４月に代表取締役社長に大谷裕明が就任し、第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Ｓｔａｎｄａｒｄ向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を目指し、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2017年度は、事業環境が激しく変化する中にあっても、ファスニング事業・ＡＰ事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づく市場要望実現のための施策を実行してまいりました。

　当期の連結業績については、売上高は前期比4.9％増の747,762百万円、営業利益は前期比1.6％減の59,347百万円、経常利益は前期比2.6％減の59,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.3％減の38,728百万円となりました。

当社グループは、事業の収益性と資産効率を高めるとともに得た利益を更なる事業成長に積極的に投資するために、第５次中期経営目標を「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」と定めております。２年目である当期は当社グループの営業利益が減益となった結果、売上高営業利益率は7.9％、ＲＯＡは4.0％と目標に届きませんでしたが、引き続き当該目標達成に向け事業収益ならびに資産効率の向上に取組んでまいります。

　当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

(ａ)ファスニング事業

　当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界経済の緩やかな回復に支えられ、アパレル小売市場では在庫水準の適正化が進むとともに、ｅコマース取引の急速な拡大により小売業界の市場環境が変化しました。また、アジア（中国・日本を除く）地域では縫製市場の拡大が継続する一方で、中国では労働力減少の影響等がありました。こうした事業環境の中、ファスニング事業の業績は、グローバルマーケティング活動による欧米量販店向けの増販や各国内需市場深耕による増販に加え、成長するアジア地域での需要捕捉と増産体制構築による増販、また商品開発拠点の増強や商品バリエーション強化への対応等の施策の効果がありました。

　地域別では、北中米では安全・車両分野向けの需要を獲得したことにより増収、日本ではグループ会社向けの材料供給が増加したことにより増収、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）では、トルコでの内需顧客向け販売、フランス・イタリアでの高付加価値品や高級鞄顧客向けへの販売が好調に推移し増収となりました。中国では、アジア地域への縫製移行に伴う販売減少の影響を受けたものの、内需顧客深耕の施策が奏功したことで増収となり、アジア地域では、ベトナム・バングラデシュ等での顧客増産やアジア地域への縫製移行に伴う需要増を供給体制の強化により着実に捕捉し、増収となりました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比10.6％増の324,079百万円となりました。営業利益は、銅・亜鉛等の原材料価格上昇や、中国・アジア地域の増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化費用増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加による操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、前期比11.0％増の52,616百万円となりました。

(ｂ)ＡＰ事業

　当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内において、新設住宅着工戸数は微減で推移し、今後の市場も縮小傾向と予測される中、エネルギー基本計画に基づき開口部の断熱性能に対する要望は更に高まる傾向となりました。また、海外においては、米国で緩やかな景気回復が継続し、中国においては不動産取引の引き締め策の影響が続くものの、華東・華南の一部の都市は好調となり、二極化が進みました。また、台湾経済は緩やかに回復し、インドネシア経済は堅調に推移しました。こうした事業環境の中、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」に向け、事業を推進してまいりました。

　日本国内では、住宅事業においては窓の高断熱化に向けて、樹脂窓の拡充に加え、新しいアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を発売しました。10月に発売した「防火窓Ｇシリーズ アルミ樹脂複合ＮＥＯ」では、高断熱化だけでなく、「網」のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸による「Ｗクリア」を標準設定することにより、防火機能をそのままに、都市部に多く分布する防火・準防火地域の住宅窓にもクリアな眺望を提供し、高付加価値化を図りました。それにより、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓では増収となりましたが、住宅用アルミサッシでは販売減少となりました。エクステリア事業では、外構を中心とした新商品投入や一棟トータルコーディネイト提案により、拡販に結びつけることができました。リノベーション事業では、断熱・耐震を軸とした開口部リフォームの需要創造に取り組みました。海外では、米国の高成長地域において更に販売を伸ばし、中国においては伸長市場での販売が好調に推移、台湾・インドネシアでは高級市場において販売が拡大しました。

　その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比1.0％増の417,598百万円となりました。営業利益は、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因があったものの、原材料・資材価格の上昇や海外請負物件における損失等の影響により、全体では前期比20.4％減の22,112百万円となりました。

(ｃ)その他

　その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業などを行っています。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前期比8.2％減の59,549百万円、営業利益については、前期比1.4％増の976百万円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために、短期的な運転資金は自己資金およびＣＰ発行や銀行借入により調達し、長期的に必要な資金は自己資金およぴ社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んでおります。

　なお、当社グループでは、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で57,977百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度末における有利子負債の残高は41,688百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は155,076百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社との合併契約の締結

当社は、2018年１月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併することを決議し、2018年２月９日付で合併契約書を締結いたしました。

合併契約の要旨は以下の通りです。

(1)吸収合併の目的

ファスニング事業における日本国内での製造・開発・販売を一体化することにより、納期や商品開発などお客様へのサービス体制を一層強化することを目的として、当社の100％子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併することとしました。

(2)吸収合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社は解散いたします。

(3)吸収合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)吸収合併予定日

2018年７月１日

(5)合併後の吸収合併存続会社（当社）の概要

資本金の額　11,992百万円

事業の内容　ファスニング・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,159百万円となっております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(１) ファスニング事業

　ファスニング事業では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、Ｓｔａｎｄａｒｄ市場での競争力強化に向けてあらゆる顧客要望に対応出来るよう、特にアジア地域における海外開発拠点の強化や、スピードある開発体制の構築に取り組んでおります。

　主な成果として、薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向けファスナー製品や、新規開発金属材料を用いたインド内需向け金属ファスナー製品、また環境配慮型商品の展開としてフッ素系化合物をゼロにした撥水ファスナー製品を開発しました。スナップボタン分野では、新規樹脂材料を用いた製品により、商品バリエーションの拡充を図るとともに、新機能を持つ取付機を開発し、導入と展開を進め、品質・納期・サービス体制を強化しました。

　今後は競争力強化を掲げるＳｔａｎｄａｒｄ市場に加え、高付加価値市場やアジア内需市場などの各カテゴリにおいても顧客要望に応えるべく新商品開発を進めます。更に海外開発拠点増強や現地開発者育成を継続して行なうことで商品力と提案力を一層強化、また縫製工程合理化を通じた縫製ベンダー支援など、世界中の顧客への新たな価値の提供を継続的に進めてまいります。当事業に係る研究開発費は8,867百万円であります。

(２) ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」と掲げ、フロントローディング開発プロセス構築により開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高めた高付加価値商品による需要創造に取り組んでおります。

　主な成果として、住宅分野では「ＡＰＷ３３０」木目仕様・「防火窓 Ｇシリーズ」耐熱強化複層ガラス仕様の追加等の高付加価値商品拡充、エクステリア分野では外構シリーズの体系整備、ビル分野では「エピソードＮＥＯ-ＬＢ」「ＥＸＩＭＡ３７」「ＥＸＩＭＡ７７」等の高断熱商品投入により、販売増に繋げることができました。

　また、プロユーザー向け施工動画の整備や商品に貼付したＱＲコードによる使い方・お手入れ方法の情報提供等、情報品質の強化にも力を入れています。

　今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、開発プロセス改革を図り、分野毎の商品政策判断を速め、効率向上・高付加価値化を徹底追求していきます。更に標準化設計推進・設計意図の見える化・技術者強化により商品力・提案力を一層向上させ、ライフサイクル全体を通した顧客満足度Ｎｏ.１を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,260百万円であります。

 (３) その他

　工機技術本部では、第５次中期においてファスニング・ＡＰ両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を掲げ、これまでよりも更にもう一段高いレベルを目指した「第２段階の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」に取り組んでおります。

　2017年度はファスニング事業向け設備開発において、設備総合効率向上や操業度向上に向けた仕上機、顧客バリエーション対応のスライダー組立機開発等を行いました。またＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓「ＡＰＷ３３０」の製造能力向上やアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」ラインの更なる省人化を行いました。

　2018年度はこれらの展開とあわせて、「ロボット活用技術力の強化」を重要課題と捉え、ファスナーやテープ（布地）、ＡＰの部品等をハンドリングする差別化技術開発に取り組み、「人とロボットが共働し、商品とものづくりの進化に対応できるラインづくり」を目指しています。

　事業競争力強化に向けて必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,031百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で57,977百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、バングラデシュ社ダッカ工場・ベトナム社ニョンチャック工場・インド社ハリアナ工場の増築・再編等によるアジアでの生産能力増強・競争力強化、台湾社工場移転・再編による開発・競争力強化のための合理化などを実施した結果、全体で37,390百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、樹脂窓・新アルミ樹脂複合窓増産対応設備、押出金型製造ライン再編及び計画的な合理化投資を中心に全体で16,619百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で2,006百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は1,961百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、81,172百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

②　国内子会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)　自己株式302.23株は、「個人その他」に302株、「端株の状況」に0.23株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が593億円、親会社株主に帰属する当期純利益が387億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2018年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．　取締役　小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役　河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。

　　　３．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

　　　　　　会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経営ついて幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。

(c)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制

(a)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っております。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとに法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス態勢の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っております。

・当社は、上記のコンプライアンス態勢に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの運用状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。

・当社取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。

・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、YKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）を2013年４月に設定し、コンプライアンス態勢の整備と運用を行っております。
また、ＹＫＫグループ各社において、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実施することにより、コンプライアンス態勢の維持と強化に努めております。

・法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制度を2006年1月に設置しております。

・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し、並びに警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努める等の社内体制の整備を行っております。

・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対する内部監査を実施し、会長・社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。

・当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が、各会議規定に基づき適切に保存・管理しております。

(c)ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、ＣＲＯ(最高リスクマネジメント責任者)を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会、情報セキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っております。

・当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を構築しております。また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しております。

・当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。

・当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。

・当社は、経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、ＹＫＫグループにおける環境方針・政策の決定及びＹＫＫグループにおける環境政策推進状況の監督を行っております。

(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びＹＫＫグループにおける業務の適正を確保するための体制

・ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命するとともに、各地域統括会社をＹＫＫ㈱本社の出先機関として位置付け、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制をとっております。

・子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議しております。

・当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しております。

Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項

(a)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置しております。

・監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。

(b)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しております。

・当社監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しております。

・内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。

(c)前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(d)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるものとしております。

・当社の取締役会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。

・当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しております。

③役員報酬の内容

　当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１．　株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む)が月額30百万円（2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額４百万円（1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。

２．　上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した73百万円（うち社外取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

３．　上記の金額には、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において付議いたします役員に対する賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。

　　取締役10名　83百万円（うち社外取締役２名　８百万円）

　　監査役４名　17百万円（うち社外監査役３名　12百万円）

④内部監査及び監査役監査の状況

(a)監査役監査

・当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。

・各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通を図ること等により、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役の職務執行の監査を行っております。

・監査室、リスク管理委員会等から活動計画・内部監査の実施結果等について報告を受け、監査役監査の実効性を高めるよう連携を図っております。

・会計監査人との会合を定期的に実施し、その職務執行状況について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

(b)内部監査

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は12名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効を伴った内部監査を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役と当社との関係

　社外取締役　小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役　柳田直樹氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の社外監査役であり、当社は同社の子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱との間に損害保険の取引関係がありますが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松尾浩明氏、堀越喜臣氏、大屋誠三郎氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、適宜監査が実施されております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者３名、その他25名であります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるYKKコーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、313百万円の監査証明業務に基づく報酬及び29百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるYKKコーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、399百万円の監査証明業務に基づく報酬及び38百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　アニュアルレポート作成等の指導助言業務であります。

当連結会計年度

  有価証券報告書の翻訳業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社…………………………………………………………………………………… 110社

(2)　非連結子会社…………………………………………………………………………………　 4社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社

該当はありません。

(2)　持分法非適用会社……………………………………………………………………………　6社

非連結子会社　4社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　2社

L-Yフィリピン社他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）を採用しております。

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

(8）　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「雑収入」に表示していた2,665百万円は、「作業くず売却益」369百万円と「雑収入」2,296百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「クレーム費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「雑損失」に表示していた2,701百万円は、「クレーム費」163百万円と「雑損失」2,538百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」を独立掲記しておりましたが、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「投資有価証券売却益」に表示していた266百万円と「その他」47百万円は、「その他」313百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「災害損失」を独立掲記しておりましたが、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「災害損失」に表示していた713百万円と「その他」391百万円は、「その他」1,105百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた67百万円と「その他」4,673百万円は、「その他」4,741百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△32百万円と「その他」△10百万円は、「その他」△43百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

３　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地及び建物等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　建物及び機械装置等の売却であります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置及び土地等の売却であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置及び建物等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　建物及び機械装置等の除却であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　17.10株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　16.40株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　　主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をＣＰ発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)　１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    　３．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当連結会計年度（2018年３月31日）

    　４．　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

２．　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき

　　　算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき

　　　算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△15,849百万円には、セグメント間取引消去1,889百万円及び配賦不能営業費用△18,027百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△178,994百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△74,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産483,441百万円及び棚卸資産の調整額△898百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△16,357百万円には、セグメント間取引消去2,233百万円及び配賦不能営業費用△18,814百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△170,150百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△62,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,745百万円及び棚卸資産の調整額△1,154百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2)　有形固定資産

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2)　有形固定資産

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 (注) 　　財産の譲渡（寄付）については、社会貢献プロジェクトの一環として、公益財団法人吉田育英会の事業活

動を支援することを目的とした支払いです。

（１株当たり情報）

(注)　１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　当社は、2018年１月25日開催の取締役会において、社債発行に関する包括決議を行いました。この決議に基づき、2018年６月12日付条件決定を経て、2018年６月18日に国内普通社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（１）種類　　　　　第12回国内普通社債

（２）発行総額　　　100億円

（３）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

（４）利率　　　　　年 0.08％

（５）償還期限　　　2023年６月16日

（６）払込期日　　　2018年６月18日

（７）担保　　　　　無担保

（８）資金使途　　　社債償還資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注)　１．　平均利率は当期末残高に対する加重平均を用いております。

　　　２．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

        資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】