6370 栗田工業 有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第79期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第80期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第79期の関連する主要な経営指標等に反映させております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

(注)平成30年５月、米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するFracta,Inc.に出資

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社56社及び関連会社１社により構成されております。
  事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
  なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

［水処理薬品事業］

─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析

─会社総数33社

  国内では、クリタ・ケミカル製造(株)が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東(株)、クリタ・ケミカル関西(株)、クリタ・ビルテック(株）等９社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等14社及び販売会社７社があります。

［水処理装置事業］

─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

─会社総数24社

  装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等７社（国内２社、海外５社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング(株)等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている(株)クリタス等８社（国内４社、海外４社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、本年度新たに定めた企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指しております。また、昨年度CSRに関する方針として「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進していくものとしました。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは平成27年度から中期経営計画「CK-17」(Competitive Kurita 2017)に取組んで参りました。しかしながら、平成28年度に減収減益となるなど、当初の中期経営計画の達成には至りませんでした。
  「CK-17」計画では、「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」基本方針のもと、持続的な成長に向け「グループの総合力発揮」、「海外事業の拡大」および「収益性の改善」を目指し、高い専門性とコミュニケーション能力を有し主体的に行動する人材、顧客へスピーディに課題解決策を提供する仕組み、競争優位性の高い商品・サービスと先進的なマネジメントを体現するビジネスモデルの確立に注力いたしました。
  人材につきましては、様々なプログラムを実行し専門性の向上を図ったものの、課題解決に必要な専門性のレベルは一層高まりつつあり、今後も継続的に取り組む必要があります。仕組みにつきましては、IT戦略室の設置や顧客視点での組織改編など、顧客親密性の向上とソリューションの提供に向けた仕組みの変革に着手しましたが、既存のビジネスモデルからの脱却には至っておらず、さらなる取組みの強化と加速を図る必要があります。また、商品・サービス、ビジネスモデルの確立につきましては、水処理薬品事業、水処理装置事業それぞれにおいて競争力の高い商品・サービスを創出したものの、新たなビジネスモデルの創出と顧客視点でのソリューションの展開は道半ばであり、さらなる加速を図る必要があります。
  これらを踏まえ、当社グループは、中期経営計画の期間を従来の３カ年から５カ年へ変更し、本年度より新中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)をスタートさせました。「MVP-22」計画最終年度（平成34年度）の業績目標は次のとおりです。

売上高年平均成長率               ３％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）

売上高営業利益率                 15％

自己資本当期純利益率（ROE）      10％以上

「MVP-22」では、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」ことを基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、以下の重点施策にスピードを上げて取組んで参ります。

（重点施策）

１）CSV(Creating Shared Value)ビジネスの展開

自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

２）総合ソリューションの拡充

水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。

３）水処理装置事業の生産体制の再構築

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

４）新事業の創出とイノベーション推進

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

５）研究開発の基盤強化と推進

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

６）グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。

(3) 会社の対処すべき課題

「CK-17」計画においては、１、２年目の基本方針を「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」、当期の基本方針を「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」として、海外事業の拡大、ビジネスプロセス変革による収益性の改善、ならびに新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出に取り組みました。
  海外事業の拡大については、欧州・米国での水処理薬品事業の買収、海外事業会社の再編、ならびにシンガポールの研究開発拠点設立等により事業基盤を拡充し、３年間で海外売上高は倍増しました。収益性の改善については、ビジネスプロセス変革は途上であり、改善成果は十分とは言えませんが、原価管理の徹底および設計の標準化等により水処理装置事業の工事案件の採算性が改善しました。新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出については、ソリューション推進部門を設置し、IT・センシング技術を活用した商品・サービスを展開しましたが、圧倒的な優位性を持つビジネスモデルへの転換には至っておりません。
  現状の当社グループの優先課題は、顧客親密性の向上および高収益体質への転換に向けて、ビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革のスピードを加速することと捉えています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済、市場の状況

当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
  なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

(2) 資材調達に関する影響

当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新商品開発

当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジア諸国の景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移しました。国内経済は、個人消費の持ち直しや海外経済の回復に伴う企業収益の改善により景気回復の動きが続きました。当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の回復や需要の持ち直しなどにより製造業の生産活動は回復基調が続き、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資が活発化しました。
  このようななか、当社グループは「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」という基本方針のもと、海外事業基盤の拡充と収益性の改善に向けたサービス事業の開発に注力しました。
  海外事業基盤の拡充については、米国では、新たに当社グループの一員となったフレモント・インダストリーズ,LLCと既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.とが協働し、シナジー発揮に向けた取り組みを進めました。欧州では、クリタ・ヨーロッパGmbHの紙・パルプ向けプロセス薬品の生産能力強化のため、フランスのAkzo Nobel社から生産拠点を取得しました。アジアでは、韓国におけるソリューション提供力強化に向けて持分法適用関連会社の(株)韓水の株式を追加取得し、連結子会社としました。サービス事業の開発については、当社が保有する水処理装置と水処理薬品の要素技術を組み合わせた、水の再利用に貢献する標準型排水回収システムを用いたビジネスモデルの開発に取り組みました。また、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発とその市場展開や、環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業を継続的に推進しました。結果として、当連結会計年度の受注高は251,447百万円（前年同期比15.0%増）、売上高は236,815百万円（前年同期比10.6%増）となりました。利益につきましては、営業利益は22,475百万円（前年同期比15.5%増）、経常利益は22,104百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,897百万円（前年同期比23.4%増）となりました。なお、韓国の持分法適用関連会社の(株)韓水の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益2,443百万円を特別利益に計上しています。また、政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益1,720百万円を特別利益に計上しています。
  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「CK-17」において水処理薬品事業は、国内市場における収益基盤を再構築するとともに、海外市場におけるシェアを拡大し、日本・アジア・欧州・北南米地域での世界四極体制の構築を目指しました。国内では、当連結会計年度より水処理薬品事業部門と水処理装置事業のメンテナンス・サービス部門を一つの本部に集約し、両事業運営を融合した下で、顧客課題に対する総合的なソリューション提案を推進しました。また、経営効率の改善のため、一部販売子会社を統合しました。海外では、フランスの生産拠点取得、韓国の連結子会社化により四極体制の基盤を強化しました。また、当連結会計年度より海外の水処理薬品事業と水処理装置事業の本社機能を一つの本部に集約し、海外の事業運営の最適化を図るとともに、総合的なソリューション提案を推進しました。
  商品・サービスにつきましては、IT・センシング技術である「S.sensing®」を活用したサービス契約型ビジネスの提案を推進しました。また、処理効果の診断技術、および顧客の省エネルギー、環境負荷低減、生産性向上に貢献する水処理薬品の開発に取り組みました。
  受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復に加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努め、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加しました。また、紙・パルプ向けプロセス薬品および鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。海外では、各地域で増収となったことに加え、買収した米国子会社の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結したこと、第４四半期連結会計期間から韓国関連会社を連結子会社化したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。事業全体の利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開による人件費増加やIT関連費用の増加により販売費および一般管理費が増加し、減益となりました。この結果、水処理薬品事業全体の受注高は90,358百万円（前年同期比10.0%増）、売上高は90,361百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は7,180百万円（前年同期比0.7%減）となりました。

(水処理装置事業)

「CK-17」計画において水処理装置事業は、収益・コスト構造を見直し、安定収益を確保できる体制を整備するとともに、収益の柱となる新たなビジネスモデルを創出し、事業の持続的成長を目指しました。
  国内では、顧客課題に対する総合的なソリューション提案を水処理薬品事業部門と連携し推進しました。また、半導体関連市場の好況による大型案件増加への対応と収益性向上のため、ITの活用および設計の標準化による生産プロセスの効率化に取り組みました。さらに、エネルギー市場分野を中心に、当社技術を活かした新たな事業・ビジネスモデルの創出に取り組みました。海外では、事業運営の最適化による収益性改善を狙い、台湾での現地法人設立および体制整備を行いました。商品・サービスにつきましては、国内では、純水供給サービス「KWSS（Kurita Water Supply Service）」を中心としたサービス契約型ビジネスの提案を推進しました。また、超純水供給事業においてIoT、AIを活用した運転管理の最適化に取り組みました。海外では、水の再利用に貢献する「冷却水ブロー水回収システム」の提案と標準型排水回収システム「CORR™システム（The Customized Optimal Ready-made Recycle System）」を用いたサービス契約型のビジネスモデルの確立に取り組みました。
  国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置は大型案件の受注と工事進捗により受注高・売上高ともに大幅に増加し、メンテナンス・サービスも、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、受注高・売上高ともに増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。メンテナンス・サービスの受注高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しましたが、売上高はやや減少しました。電力分野向け水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高は横ばいとなりましたが、売上高は前連結会計年度の大型案件の売上計上の反動で減少しました。海外の受注高は、中国および韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も当連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の売上高は、増設案件の収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収もあり、減少しました。事業全体の利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことにより増益となりました。この結果、水処理装置事業全体の受注高は161,088百万円（前年同期比17.9%増）、売上高は146,453百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益は15,312百万円（前年同期比25.3%増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

① 総資産323,046百万円（前連結会計年度末比23,797百万円増加）

流動資産は162,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,074百万円増加しました。これは主に現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が12,264百万円減少した一方で、主に年度後半の水処理装置事業の増収に伴い売掛金が18,555百万円増加したことによるものであります。
  固定資産は161,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,724百万円増加しました。これは主に有形固定資産が11,992百万円、無形固定資産が5,695百万円それぞれ増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は主に超純水供給事業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を大きく上回りました。また、無形固定資産の増加は韓国の持分法適用関連会社であった(株)韓水（水処理薬品事業）の株式追加取得により、のれんを5,155百万円、無形資産その他に含まれる顧客関連資産を733百万円それぞれ計上したことが主な要因であります。

② 負債82,193百万円（前連結会計年度末比11,703百万円増加）

流動負債は56,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,739百万円増加しました。これは主に買掛金が5,086百万円、未払金が2,976百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  固定負債は26,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の微減となりました。

③ 純資産240,853百万円（前連結会計年度末比12,095百万円増加）

純資産は240,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,095百万円増加しました。これは主に株主資本が6,477百万円、その他の包括利益累計額が4,703百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は主に利益剰余金が3,563百万円増加したことに加え、自己株式が2,948百万円減少（純資産の増加）したことによるものです。なお、経営環境に応じた機動的な資本政策の一環として当連結会計年度において自己株式の取得及び消却を実施しております。その他の包括利益累計額の増加は、円安外国通貨高に伴い為替換算調整勘定が3,600百万円増加したことや、保有する投資有価証券の含み益増加によりその他有価証券評価差額金が1,766百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における資産、負債をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、次のとおりであります。

１．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度84,550百万円、当連結会計年度68,890百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）であります。

２．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は58,917百万円（前連結会計年度末比6,521百万円減少）となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は21,408百万円（前年同期比12,533百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25,535百万円、のれん償却を含む減価償却費16,861百万円等で資金が増加した一方、売上債権の増加額16,332百万円、法人税等の支払額6,170百万円等で資金が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は15,928百万円（前年同期比14,809百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による差引収入で5,787百万円資金が増加した一方、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出で17,924百万円、韓国の持分法適用関連会社であった(株)韓水の株式追加取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で4,012百万円資金を使用したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は12,419百万円（前年同期比2,265百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額で5,819百万円、自己株式の取得による支出で5,592百万円資金を使用したためです。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当連結会計年度末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 - 百万円、借入未実行残高70,600百万円）。

４ 【経営上の重要な契約等】

(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得)

当社は、韓国の水処理薬品の製造、販売会社である(株)韓水の発行済株式の51.8%を平成29年11月30日付で、2.1%を平成30年３月30日付で取得しております。これにより同社に対する当社の出資比率は、従来の33.2%から87.1%となり、当社の連結子会社となっております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の（企業結合等関係）をご参照ください。

(販売提携)

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深耕に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。
  今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
  研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の3.0%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,258百万円（売上高比2.2%）であります。
  当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

・シンガポールに設立したクリタR&DアジアPte.Ltd.を活用して、海外を対象市場とした海水淡水化、排水回収技術の開発を推進し、これらの造水施設の逆浸透膜（RO膜）の閉塞を低コストで防止できる技術を開発しました。

・国内外で強化される環境規制に対応するため、ドイツと日本の研究拠点が共同で検討し、低リン非亜鉛の冷却水処理薬品を開発しました。

・クリタ・ヨーロッパGmbHが保有する紙・パルプ向けプロセス薬品を、アジア地区のニーズに合わせた開発に取り組み、印刷工程におけるインク滲みを防止する薬品など、製品品質の向上に寄与する機能性薬品を開発し、全世界に展開する紙パルプ向けプロセス薬品のラインナップを充実させました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,066百万円であります。

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

・製鉄所や発電所などでは、集中豪雨の増加に伴う一時的な処理ニーズや老朽化設備の修繕、更新需要に対応できる仮設レンタルビジネス提案を想定した可搬式高速凝集沈殿装置を開発しました。

・エネルギー分野の開発では、石炭火力発電所向けの安定運転とコスト競争力を向上させた生物処理によるセレン除去装置、LNG燃料を用いるGas Turbine Combined Cycle発電向けの膜処理式のコンパクトな用水処理装置など、今後のエネルギー源分散社会に貢献する技術を開発しました。

・ICT社会実現に向けて大きな需要が期待される半導体市場向けに、次世代の半導体材料の表面処理技術を世界的な半導体研究機関と共同で開発しました。

・IoT技術やAI技術を活用して、主に超純水供給事業用設備を最適制御する運転支援技術を開発しました。

なお、当事業に関わる研究開発費は3,192百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額22,070百万円（前年同期比12,781百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む）の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の増設、更新等に2,809百万円（前年同期比987百万円増）の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に19,261百万円（前年同期比11,795百万円増）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は801百万円であります。

４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱（連結子会社）から賃借しております。

５．クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱（連結子会社）から賃借しております。

６．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

７．クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス（連結子会社）から賃借しております。

８．上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額260億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年８月６日の発行済株式総数減は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．平成29年４月６日の発行済株式総数減は、平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式3,926,398株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分333,566株を除いた3,592,832 株は、「個人その他」に35,928単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２.「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式3,335単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する7,518千株には当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,592千株あります。なお、自己株式3,592千株には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。

３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

４．平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか３社が平成29年４月10日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．「株式会社三菱東京UFJ銀行」は、平成30年４月１日をもって商号を「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しております。

６．平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有状況の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８社が平成29年４月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333,500株（議決権の数3,335個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,335個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、取締役（社外取締役を除く  以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度（以下本制度という。）の導入を、平成28年６月29日株主総会にて決議し、導入しております。

１.役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

２.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

339,800株

３.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役（社外取締役を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333,566株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は30%～50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき52円の配当（うち中間配当26円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.6%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、運転資金を確保したうえで、優先的に成長投資に使用します。余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名  女性１名  （役員のうち女性の比率6.67%）

(注) １．取締役  森脇亞人及び杉山涼子は、社外取締役であります。

２．監査役  小林賢次郎及び鳥飼重和は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．栗田整備㈱は平成９年10月に当社と合併いたしました。

７．取締役  鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。

８．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は８名で、第一営業本部西日本営業部門長  大須賀達博、グローバル営業本部営業部門長  大巻松弘、第二営業本部エネルギー・インフラ部門長  鎌田裕久、開発本部長  倉前達志、イノベーション推進本部長  森博明、第一営業本部事業管理部門長  岩見章良、経営企画本部副本部長  城出秀司、グループ生産本部生産部門長  久世邦博であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社及び連結子会社（以下、当社及び連結子会社を合わせて「当社グループ」といい、当社単体の場合は「当社」、連結子会社については「グループ会社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成30年６月28日現在、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行うとともに、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定するとともに、取締役及び経営全般に対する監督機能を発揮しております。取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、経営会議及び決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長及び代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成し、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っております。決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。さらに、業務執行力の強化を目的として平成17年６月から執行役員制度を導入し、執行役員８名を選任しております。
  当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会または経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役・監査役に報告しています。
  当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、平成30年６月28日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施及び充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。
  当社グループに係わるリスクの監視及びリスクマネジメントの推進については、経営企画本部長を担当役員として定め、当社及びグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンス及び安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。

イ．Ｅ＆Ｓ(Environmental & Social)委員会の設置

当社は、取締役を委員長とするＥ＆Ｓ委員会及びグループ会社の代表者を委員とするグループＥ＆Ｓ委員会を設置しております。
  当社グループは、役員・従業員が遵守すべき「大切にする５つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」及び言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「グループ行動準則」を定め、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口及び社外機関を活用した通報窓口を設置しております。公益通報窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正性、透明性の確保に努めております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

当委員会及びその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社及び協力会社も含めた視点で、作業現場及び事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、以下に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営及び業務の執行の適正化を図っております。
  各グループ会社は、当社の取締役会で決めた統一の策定大綱に基づき、中期経営計画及び単年度事業計画を定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、当社の経営企画本部が行い、また、グループ会社ごとに当社の担当役員及び主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況及びリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。
  グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役及び（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算及びリスクの監視を行っております。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。
  グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役森脇亞人、非常勤社外取締役杉山涼子及び非常勤社外監査役鳥飼重和との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

②  内部監査及び監査役監査

当社グループの内部監査を担当する監査室は、平成30年６月28日現在、監査室長以下11名のスタッフで構成され、当社及びグループの内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、平成20年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る「内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告及び改善支援を実施しております。さらに、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。
  監査役会は、平成30年６月28日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当該年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。監査役は取締役会のほか、経営会議及びE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、当社グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築及び運用状況の監査を行っております。また、監査役は会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っております。さらに、監査役は監査室の監査計画について協議するとともに、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。
  なお、常勤監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社などにおいて、永らく投融資に係る業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。

・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、または過去において業務執行者であった他の会社等との間に、当事業年度に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
  非常勤社外取締役森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任しております。神戸製鋼グループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
  非常勤社外取締役杉山涼子は、レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員、株式会社UACJ社外取締役を兼任しております。UACJグループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、レシップホールディングスグループは当社グループの取引先ではありません。
  常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。
  非常勤社外監査役鳥飼重和は、弁護士でありユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。また、株式会社日本経営税務法務研究会の代表取締役を兼任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。
  取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まると考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。
  なお、非常勤社外取締役森脇亞人は、取締役会において、他業種の上場企業の代表取締役を歴任し、「ものづくり」や「企業改革」への探求を続けてきた経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、積極的に質問し、意見を述べております。非常勤社外取締役杉山涼子は、取締役会において、環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を歴任している経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。常勤社外監査役小林賢次郎は、経営会議、取締役会及び監査役会に出席し、投融資や経営管理に関する豊富な経験を踏まえ、積極的に意見を述べております。非常勤社外監査役鳥飼重和は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から適宜必要な意見を述べております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度より、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬として給付する予定額を、当事業年度末に引当金繰入額として計上しております。上記の取締役の報酬等の総額には、前事業年度に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額84百万円、前事業年度に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額97百万円を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬として給付する予定額を、当事業年度末に引当金繰入額として計上しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するよう、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みです。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績（親会社株主に帰属する当期純利益）に応じて、退任時に当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けております。
  取締役の報酬体系・水準及び業績評価については、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、株主総会で定めた総額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は桐川  聡、新井  達哉、西村  健太の３氏であり、それぞれ継続監査年数は４年、６年、３年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士７名とその他13名の20名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC及びクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

証明書作成業務であります。

（当連結会計年度）

証明書作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

太陽有限責任監査法人と当社とは、当社監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    52社

子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。

クリタ・ヨーロッパGmbH

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

韓水テクニカルサービス(株)

(株)クリタス

栗田エンジニアリング(株)

クリテックサービス(株)

クリタ・ケミカル製造(株)

(株)韓水

なお、当連結会計年度から、新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&DアジアPte.Ltd.、クリタ・コリアCo.,Ltd.及び台湾栗田水科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、持分法適用の関連会社であった(株)韓水を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル大分(株)及びクリタ・ケミカル熊本(株)は当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル西日本(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター(株)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社数    3社

持分法適用関連会社数        1社

主要な持分法適用会社名    松山セーフティーウォーター(株)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、すべての海外連結子会社の決算日は平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

原則として時価法によっております。

③  通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ．製品・原材料

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

主として個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                    ２～65年

機械装置及び運搬具                ４～10年

②  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③  無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約等の取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点では評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点では評価中であります。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)

当社は取締役（社外取締役を除く、以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。

１．制度の概要

本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末779百万円、当連結会計年度末765百万円であります。

また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は339千株、期中平均株式数は226千株、当連結会計年度の期末株式数は333千株、期中平均株式数は335千株です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社株式

※２．連結会計年度末日満期手形

当連結会計年度末日（平成30年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。

５．コミットメントライン契約

  当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結し
  ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．減損損失

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

②減損損失を認識するに至った経緯

当連結会計年度において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等を平成30年６月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。

山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。

ドイツ ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が平成30年１月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。

③減損損失の金額

減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

当連結会計年度において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物及び構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額１円として評価し、土地については公示地価により評価しております。

※４．建物解体費用引当金繰入額

当連結会計年度において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が含まれております。

 ２.当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの1,581千株、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの１千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式｛取締役に対する業績連動型株式信託報酬分（当連結会計年度期首339千株、当連結会計年度末333千株）}が含まれております。

 ２.自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,004千株、単元未満株式の買取りによるもの１千株であり、自己株式数の減少は消却によるもの2,963千株、取締役に対する業績連動型株式報酬に係る処分によるもの６千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

 2．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)平成30年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

水処理薬品製造・販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC買収による資産及び負債の内訳並びにフレモント・インダストリーズ,LLC株式の買収価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

水処理薬品製造・販売会社である(株)韓水の株式追加取得により同社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに(株)韓水株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で11年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は国債等であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額312百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額585百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額603百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額786百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の概要

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円）

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
  なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度1,078百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  ：  (株)韓水

事業の内容        ：  水処理薬品の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

(株)韓水は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。

(3) 企業結合日

平成29年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    33.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率      51.8%

取得後の議決権比率 85.0%

なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成29年12月31日まで

なお、平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた(株)韓水の持分の企業結合日における時価       3,991百万円

追加取得に伴い支出した現金                                             6,241百万円

取得原価                                                              10,232百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等    413百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益    2,443百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額    5,155百万円

なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、(株)韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。

(2) 発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額    733百万円

(2) 主要な内訳並びに償却期間

顧客関連資産                  733百万円

償却期間                           ７年

９．企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月1日  至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成29年４月1日  至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（注） 調整額は、次のとおりであります。

１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度84,550百万円、当連結会計年度68,890百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）であります。

４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

５．当連結会計年度の減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）