3103 ユニチカ 有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失の年度については記載していない。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っている。第207期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４．株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。

５．当社は、平成26年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行した。平成29年６月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第207期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数である。

４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

５．上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカ設備技術㈱、ユニチカテキスタイル㈱、P.T.UNITEXである。債務超過額はユニチカ設備技術㈱5,233百万円、ユニチカテキスタイル㈱3,967百万円、P.T.UNITEX2,765百万円である。

６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（188人）を除いている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（56人）を除いている。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。

当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。

具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販に注力し、工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指していく。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進める。不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図る。また、海外では、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）での生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化する。

機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指す。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓していく。また、ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。

繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速していく。ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を強化する。衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシア等の現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの構築を加速していく。

研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計ならびに高分子改質・加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを更に強化し、高機能フィルム・樹脂、高耐熱フィルム、高機能不織布・繊維など成長を牽引する製品開発を加速していく。また、分析・評価技術やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術についても注力する。

財務体質の健全化については、当年度も有利子負債の削減に努める一方、予定通り、C種種類株式の全株式（発行総額100億円）につき、定款及び会社法の規定に基づき平成29年６月30日に取得、消却を実施した。今後も着実に業績を伸ばし、自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。

ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化、ＰＤＣＡサイクルの全社浸透等により、事業統制力の向上とリスクマネジメントの徹底を更に推進していく。また、従業員に内部通報制度に係る啓発を改めて実施することで、さらに規範意識を高め、不正を許さない組織風土への改革を進めていく。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサなどから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの燃料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(2）為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。

また金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の欠陥にかかるもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）海外事業にかかるもの

当社グループは中国、香港、インドネシア、タイなどの東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、特に中国、東南アジアを中心として、次のようなリスクがある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

・予期し得ない法律や規制、税制等の変更

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争などによる政治的、社会的混乱

・疫病などの流行

(5）産業事故災害にかかるもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）訴訟等にかかるもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。

(8）その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続する中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いた。一方で、欧米の通商政策による海外経済の不確実性や金融市場の変動などの影響が懸念され、地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は128,388百万円（前期比1.7％増）、営業利益は11,658百万円（同7.0％減）、経常利益は9,972百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,081百万円（同9.4％増）となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

［高分子事業］

フィルム事業では、包装分野は、季節商品の国内販売が堅調に推移し、コンビニエンスストア向け商品などの需要やインバウンド消費が拡大した。加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の売上も増加した。また、海外でも、好調なアジア市況を背景に、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）が売上を伸ばした。工業分野は、好調な半導体市況に支えられ、電気・電子機器分野で好調に推移したほか、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も好調であった。この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格上昇などの影響もあり、減益となった。

樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途や海外向け自動車用途で売上、収益とも大幅に拡大した。ナイロン樹脂は、自動車用途などで堅調に推移したが、原燃料価格上昇の影響を大きく受けた。熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途での需要減少などにより低調に推移した。この結果、事業全体で増収減益となった。

不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途や建築資材用途などで売上を伸ばしたが、土木用途などで低調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインを順次進めており、既存製品では土木用途、カーペット用途などの販売が堅調に推移した。コットンスパンレースは、スキンケア用品などの生活資材用途が引き続き好調で、輸出も堅調に推移した。この結果、事業全体で増収となったが、大型設備投資の償却費計上などの影響もあり、減益となった。

以上の結果、高分子事業の売上高は58,516百万円（前期比6.3％増）、営業利益は9,401百万円（同6.3％減）となった。

［機能材事業］

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築土木用途での需要が伸び悩んだが、環境関連用途などは堅調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、高付加価値品である超薄物タイプを中心に、情報端末機器・ネットワーク関連用途での好調な需要に支えられ、販売が堅調に推移した。

ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品などの工業用途が好調に推移し、路面標示用途も堅調に推移したが、原燃料価格上昇などの影響を受けた。

活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型を中心に好調に推移し、ＶＯＣ除去用途、工業用途なども好調に推移した。

以上の結果、機能材事業の売上高は12,536百万円（同3.7％増）、営業利益は1,227百万円（同8.6％増）となった。

［繊維事業］

産業繊維事業では、構造改革の実施により事業規模は縮小したが、ポリエステル短繊維は、複合繊維などの高付加価値品の販売を進め、前期並みの売上を確保した。ポリエステル高強力糸は、土木用途などで低調に推移したが、高付加価値品の販売数量は増加し、計画どおりの収益を確保した。

衣料繊維事業では、ユニフォーム分野はワーキング用途を中心に好調に推移し、寝装分野も需要の回復により堅調に推移したが、レディス分野や原糸販売などは不振が続き、売上が減少した。海外向けでは、デニムの需要が回復し、好調に推移した。

以上の結果、繊維事業の売上高は53,612百万円（同3.5％減）、営業利益は1,290百万円（同33.2％減）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は3,723百万円（同5.3％増）、営業損失は277百万円（前期は578百万円の損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,721百万円減少し、26,169百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費などを加えた資金収入や、繊維事業における独占禁止法関連の支払いなどの支出により、9,739百万円の資金の増加（前期比46.2％減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、高分子事業を中心とした設備投資に伴う支出などにより、3,231百万円の資金の減少（前期は4,158百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、C種種類株式の取得及び消却などにより、17,207百万円の資金の減少（前期は19,089百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視している。また、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」では、最終年度である平成32年３月期の数値目標として、連結売上高1,400億円、営業利益134億円、経常利益102億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を、持続的成長に向けたひとつの通過点として掲げており、今後の成長への基盤強化のため、３つの“Ｇ”、Ｇｒｏｗｔｈ「事業成長戦略の推進」、Ｇｌｏｂａｌ「グローバル事業展開の強化・推進」、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ「グループガバナンスの強化」という視点から施策を推進・実行し、その実現を目指している。

財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

ロ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,169百万円（1.7％）増収の128,388百万円となった。構造改革の影響等で繊維事業が減収となったが、それ以外の事業で概ね堅調に推移したことにより、全体の売上が増加したためである。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ879百万円（7.0％）減益の11,658百万円となった。高付加価値品の販売は増加したが、原燃料価格の上昇などによるコスト影響を大きく受け、全体では減益となった。セグメント別では、原燃料価格上昇の影響を大きく受けた高分子事業と繊維事業が減益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、327百万円（33.9％）減少の639百万円となり、営業外費用は、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより696百万円（23.1％）減少の2,325百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での減益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ510百万円（4.9％）減益の9,972百万円となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ187百万円（18.6％）減少の822百万円となった。一方、特別損失は、固定資産処分損の減少や、前連結会計年度に計上した独占禁止法関連損失などの影響により、前連結会計年度に比べ1,774百万円（51.6％）減少の1,666百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の好転が大きく影響し、前連結会計年度に比べ692百万円（9.4％）増加の8,081百万円となった。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりである。当連結会計年度においては、特に原燃料価格等の上昇が当社グループの経営成績に影響を及ぼしたが、今後も原燃料価格や為替の変動などに迅速かつ柔軟に対応しながら、業績の拡大に努める。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ8,546百万円減少し、203,326百万円となった。これは、主として現金及び預金が減少したことや、繊維事業の事業撤退に関連した有形固定資産の減損損失の計上などによる固定資産の減少によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少し、162,596百万円となった。これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,534百万円減少し、40,729百万円となった。これは、主としてC種種類株式の取得及び消却により資本剰余金が減少したことによるものである。

ハ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

財務体質の健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

４【経営上の重要な契約等】

合弁関係

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は3,274百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用680百万円が含まれている。

（1）高分子事業

フィルム事業は、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルムは、製品ブランドを「ユニアミド」と決定し、平成28年１月に当社宇治事業所(京都府宇治市)の既存設備を改造し、量産体制を整えた。すでに、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けに採用されており、販売量は着実に増加している。今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）が使用されている振動板、耐熱性と無色透明性の特長を活かした各種工程フィルムなどへの展開を検討している。柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」も平成27年10月に既存設備を改造し、量産化技術を確立した。ボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に採用が拡大している。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、さらなる高品位用途へ対応できるように生産設備を改造し、量産化技術を確立した。これにより、表面の凹凸がほとんどない超平滑ユニピールを上市することができた。その他新規商品として、表面粗度がサンドマットと同等レベルで、フィルムを加熱してもオリゴマーによる汚染が極端に少ない高粗度PETフィルムを開発し、市場評価を進めている。

樹脂事業では、自動車などの軽量化に有効なナイロン系射出発泡用樹脂「フォーミロン」を平成28年３月にプレスリリースし、商品展開に注力しており、引き合いも増加している。当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用LEDランプ用途で引き続き好調に販売を伸ばしているほか、新たに溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」Vシリーズ、高耐熱成形用途Tシリーズについてもプレスリリースを平成28年３月に行った。優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は電気・電子用途のほか、摺動用途でも採用が進みつつある。オレフィン系エマルションである「アローベース」はエネルギー関連用途、食品用途などでの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。ポリエステル樹脂としては、ダイレクトブロー用に開発した共重合品のラインナップに耐衝撃グレードを加え、採用が拡大している。接着剤・コート剤用共重合ポリエステルである「エリーテル」は耐熱グレードを開発し、電気・電子用途で求められる高性能化に対応している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。ナノコンについては、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。中央研究所発の新素材技術として「セルロースナノファイバー配合ナイロン６」を平成28年４月にプレスリリースした。重合工程でセルロースナノファイバーを樹脂中にナノレベルで均一に分散させる独自の製造方法により得られるこの樹脂は、発泡成形すると気泡の大きさが均一になる特色があり、すでに複数のユーザーで評価が進んでいる。「樹脂化」、「軽量化」のキーワードで注目を浴びている。また、通常のフィラー配合樹脂では発現しない特性も確認されており、高機能化樹脂としての用途開発を推進している。

不織布事業においてスパンボンドでは、極太の異形断面糸形状である「ディラ」は、類をみない繊維構造で硬さと高通気性からフィルター材、ワイパー材他、多様な用途への展開を図り、採用実績に繋がっている。また、「ディラ」の特長を活かして、他不織布、他素材との複合品の開発も行っており、さらなる拡販を行う。農業分野へは多様なニーズに応えるべく開発を進めている。従来からのべたがけシートは透光・保温を兼ね備え、かつ、さらなる耐久性の向上を目指した開発を進めた結果、開発が完了し、昨年度から本格販売を行い、高評価を得ている。また、透明性を高めた高透光性シートや遮熱材と複合した遮熱性シートなど新たな用途への開発も進めている。土木分野ではメガソーラー向けの雑草抑制の防草シートなどの開発を行い、販売中である。タイ国における新機台の増設により、今までと違った素材を提供することが可能となり、新規用途を含めた開発を進めている。スパンレースではコットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めている。撥水や抗菌等の機能性付与や他シートとの複合、柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。今後ともユーザーの要望に応える製品をタイムリーに提供できるよう開発を進めていく。

バイオマスプラスチック関連では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」の包装フィルム用マスターバッチや、後述の3Dプリンター用フィラメントなど、その成果を示す例が出てきている。このほかにも新規バイオマスプラスチックの開発に関して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である「木質バイオマスからの各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発」プロジェクトに平成25年度から参加し、次世代のバイオマスプラスチックの開発を行っている。

当事業に係る研究開発費は1,932百万円である。

（2）機能材事業

ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えたガラスクロス及びそれら処理加工品の製品開発を進め、ユーザーから好評価を得ている。また、電子材料用途では、超薄クロスの生産技術革新に取り組むとともに、高性能な新規ICクロスも開発中である。

活性炭繊維関連では、液相分野においては、浄水器用及び工業フィルター用の高性能化とコストダウンにより国内外での競争力の強化を図っている。また、気相分野においては、自動車用に加え、空気清浄機やマスクなど、空気脱臭用の高性能化とコストダウンにより海外展開を進めていく。

業界で初めて製品化したナイロン６樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、高性能・高機能なフィルターを実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速化している。

当事業に係る研究開発費は454百万円である。

（3）繊維事業

繊維事業においては、多様化するライフスタイルに対応した衣料用途共通素材として、独自のポリマー、ノズル、紡糸・延伸技術による３層特殊断面のポリエステル長繊維素材「クールアート20」を平成28年に開発した。同素材は、これまでに無い高度な防透け性に加え、太陽光に含まれる紫外線遮蔽性、近赤外線遮蔽によるクーリング性及び軽量性を有する。すでに一部有力アパレルでの採用が決定している。スポーツ、レディス、ユニフォームといった各分野での商品提案を進めており、高い評価を得ている。また、太陽光遮蔽性特殊セラミックを高濃度に練込んだポリエステル短繊維素材「サラブリーズ」を開発した。防透け性、紫外線遮蔽性、近赤外線遮蔽によるクーリング性といった機能は、これまで長繊維が中心であったが、新たに短繊維もラインアップすることにより、天然繊維調の表現も可能とした。

スポーツ用素材としては、当社独自の特殊加工技術により生地表面に微細な凹凸構造を形成し、長時間の降雨に優れた水滴転がり性を発揮する「タクティーム」シリーズの売上が急増している。国内外における展示会やオーストリアで開催された56th DORNBIRN MAN-MADE FIBERS CONGRESSでの発信効果等により新たな問合わせも増加しており、今後はさらなる売上げ増が見込まれる。また、これまでは主にユニフォーム用途で展開していた難燃ビニロン繊維による難燃素材「ミューロンＦＲ」をアウトドアウェア用にアレンジし提案した結果、大手アパレルでの採用が進んだ。

レディス用素材としては、新規ポリエステル素材として、特殊異型断面を持つ「セシェ６」を開発した。断面形状に起因する高発色性に加え、独特なドライタッチが特長で、一部有力アパレルにて採用が始まっている。また、スウェード調タッチと独特のコンパクト感を兼備する「フィーリングソフ」も新たに市場へ投入し、安定的な売上で推移している。

さらに、メーカーズシャツ鎌倉(株)と共同で開発したドレスシャツ「SUVIN GOLD」を上市した。厳選されたコットン原料と当社が得意とする細番手紡績技術との組み合わせにより、これまでにない上質なドレスシャツが完成し、市場では発売間もなく完売となった。なお、本商品は平成28年度の経済産業省「モノづくりサプライチェーン再構築支援事業」に採択され、また、繊研新聞社が主催する平成29年度「繊研天然繊維特別賞」を受賞した。

ユニフォーム用素材としては、高耐久性防汚・制電素材「ナノアクア」を開発した。ポリエステル繊維と機能剤とのグラフト重合により、繰返しの工業洗濯にも対応できる耐久性を有する。また、塩素系漂白剤による退色を抑制する「エバーズⅠ」（ポリエステル）、「エバーズⅡ」（ポリエステル／綿混）を開発し、さらには、「タクティーム」に国内外の基準をクリアする高視認性を付加した素材も開発した。これらの素材は、平成29年11月開催のユニフォーム総合素材展に出展した。

産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される3Dプリンター用フィラメントの品揃えに加え、さらなる拡大や深化に貢献すべく開発を進めてきた『3Dプリンター用“感温性”フィラメント』を発表した。

このフィラメントは当社が得意とする独自の特殊ポリエステル樹脂により、造形後に安全な低温域で、自由な形状の変更を可能にする従来品にはない特徴を持っている。

今後、積極的にサンプルワークを進めて素材のブラッシュアップを行った上で、平成29年度中の販売を目指している。

当事業に係る研究開発費は202百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,129百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルム、不織布の生産設備の増強等により2,640百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事等により377百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事等により322百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

　（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は288百万円である。

　　　　２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。

（注）１．上記金額に消費税等は含まれていない。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．平成29年６月29日開催の第207回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数が178,600,000株となった。

２．当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式総数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されていない。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第207回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。

（A種種類株式）

（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する。

（２）取得価額の修正基準及び修正頻度

当初取得価額は、平成32年７月31日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。

取得価額は、平成33年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額の50%に相当する金額又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。

（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

（ア）取得価額の下限

35円

（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

621,142,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

（４）当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

当社は、払込期日以降いつでも、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。

（B種種類株式）

（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する。

（２）取得価額の修正基準及び修正頻度

当初取得価額は、平成30年７月31日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。

取得価額は、平成31年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額（但し、平成32年８月１日以降については、平成32年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。

（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

（ア）取得価額の下限

35円

（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

164,542,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

（４）当社の決定によるB種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。

上記各種種類株式の（１）乃至（４）の詳細は、A種種類株式については下記（注）４の4.乃至6.、B種種類株式については下記（注）５の4.乃至6.を参照。

（注）３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。

（A種種類株式）

（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。

（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。

（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。

（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。

（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はない。

（B種種類株式）

（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。

（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。

（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。

（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。

（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はない。

（注）４．A種種類株式の内容は、次のとおりである。

1. 剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主とあわせて以下「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 優先配当金の金額

A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、1.20％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日（A種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金（但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。

(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がA種種類株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのA種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのA種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 非累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする。

3. 議決権

A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

A種種類株主は、平成32年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、A種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、平成32年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、平成33年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

(5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①  普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②  普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③  下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④  当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤  行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①  合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②  取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③  その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

(7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭対価取得請求権

A種種類株主は、平成30年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたB種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式及び取得請求権の行使がなされたB種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみA種種類株式及びB種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったA種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2) 取得請求等受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(3) 償還請求等の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

なお、A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

7. 譲渡制限

A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第２順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

(3) 本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

11. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

（注）５．B種種類株式の内容は、次のとおりである。

1. 剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主（以下「B種種類株主」という。）又はB種種類株式の登録株式質権者（B種種類株主とあわせて以下「B種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「B種優先配当金」という。）を行う。なお、B種優先配当金に、各B種種類株主等が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 優先配当金の金額

B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、2.374％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日（B種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてB種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、その各配当におけるB種優先配当金（但し、下記(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。

(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がB種種類株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うB種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのB種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのB種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、B種種類株主等に対しては、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてB種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るB種優先配当金につき本(4)に従い累積したB種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るB種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日を含む。）以降においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「B種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種種類株式１株につき、払込金額相当額に、B種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「B種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてB種累積未払配当金相当額を計算する。なお、B種残余財産分配額に、各B種種類株主等が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

B種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

B種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてB種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金相当額とする。

3. 議決権

B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

B種種類株主は、平成30年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。

(2) B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、B種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、平成30年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、平成31年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額（但し、平成32年８月１日以降については、平成32年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

(5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①  普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②  普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③  下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④  当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤  行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はB種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①  合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②  取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③  その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

(7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたB種種類株主に対して、当該B種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭対価取得請求権

B種種類株主は、平成30年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたB種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたB種種類株式及び取得請求権の行使がなされたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみB種種類株式及びA種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったB種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2) 取得請求等受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(3) 償還請求等の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、B種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るB種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

なお、B種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

7. 譲渡制限

B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、B種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、B種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、B種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第２順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

11. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年７月31日を払込期日とする第三者割当の方法により、種類株式（A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式）を発行している。

２．有償第三者割当

（A種種類株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）　21,740株

（B種種類株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　株式会社みずほ銀行　3,635株

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　2,124株

（C種種類株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合　10,000株

３．平成26年７月31日（効力発生日）をもって資本金、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

４．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加である。

５．平成29年６月30日付でC種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数が10千株減少し、発行済株式総数残高が577,550千株となった。

６．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、普通株式の発行済株式総数は519,771千株減少し、57,752千株となっている。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１．自己株式91,653株は、「個人その他」に916単元及び「単元未満株式の状況」に53株含まれている。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②A種種類株式

③B種種類株式

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。

２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第１号によるC種種類株式の取得、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①会社法第155条第１号によるC種種類株式の取得

（注）取締役会（平成29年３月21日）の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額以外の事項は次のとおりである。なお、平成29年６月30日付で当該取得及び消却を完了した。

１．取得の相手方 　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

２．株式の取得価額 　　　１株につき1,194,958.9円

３．取得後の株式の残数 　０株

②会社法第155条第９号による普通株式の取得

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式9,829株の内訳は、株式併合前3,941株、株式併合後5,888株である。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①C種種類株式

②普通株式

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）取得自己株式94株は、全て株式併合後に行ったものである。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の普通株式の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。平成26年７月に第三者割当により発行した種類株式の配当については、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、A種種類株式については１株につき12,000円、B種種類株式については１株につき23,740円に決定した。

なお、当社は連結配当規制適用会社である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価の最高・最低は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っている。第208期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　半林　亨、古川　実の各氏は、社外取締役である。

２．監査役　河内義人、福原哲晃の各氏は、社外監査役である。

３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、取締役は原則として執行役員を兼務する体制としている。

　　なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

10．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、平成30年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（平成30年６月28日）現在確認が出来ないため、平成30年５月末現在の実質所有株式数を記載している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念により、社会的存在感のある企業を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。

１．株主の権利を重視し、株主間の平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。

また、独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の制度として監査役制度を採用しているほか、執行役員制度を導入している。取締役会による「経営意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識している。

a.「取締役会」

当社の「取締役会」は、社外取締役２名を含む６名で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。また、全監査役には、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。

b.「経営会議」

当社は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、施策のタイムリーな執行を図るため、全取締役で構成する「経営会議」を設置している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねた上で取締役会に諮る体制となっている。「経営会議」は原則毎月開催されており、常勤監査役がオブザーバーとして同席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されている。

c.「業務執行会議」

取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行う「業務執行会議」を設置している。「業務執行会議」は、社内取締役、事業部門及び管理部門の責任者で構成され、原則毎月開催されている。

d.「監査役会」

当社の「監査役会」は、４名の監査役(うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名)で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。

e.「任意の委員会」

社外取締役を構成員に含む任意の委員会(指名委員会、報酬委員会)を設置し、透明性と公正性の確保に努めている。

ロ．内部統制システムの整備の状況

a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」を役員及び従業員が法令・定款・社会規範等を遵守した行動を取るための行動規範とする。

・社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンスの推進についてグループ横断的に統括し、コンプライアンス委員長は、自ら法令・定款・社会規範等を遵守することを、役員及び従業員に表明し啓発する。

・コンプライアンス委員会は、法令・定款・社会規範等に違反があった場合には適切に対応し、再発防止措置等を策定する。また、法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口をリスク・コンプライアンス主管部署及び社外弁護士事務所に設置・運営する。

b．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・適性かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「職務分掌規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項

・「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、それぞれに対応する委員会が、社内規程等に則り対応する。リスクマネジメント室は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、教育研修を行う。

・営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。

・社長は、グループ横断的なリスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへ対応するために必要な場合、社長は速やかに責任者を定める。

・それぞれのリスクに対応する委員会等は、リスクマネジメント委員会にリスクに係る報告を行う。リスクマネジメント委員会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。

e．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は、各々担当するグループ会社に対し、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執行体制を構築推進させる。

・グループ会社取締役は、当該グループ会社において、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執行体制を構築推進する。

・グループ会社取締役は、定期的又は必要に応じ、当該グループ会社における各取締役の職務の執行状況について、当社に報告する。

・グループ会社は、コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、社内規程等に則り対応する。また、グループ会社は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、教育研修を行う。

・グループ会社における営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。

・グループ会社社長は、リスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへの対応のために必要な場合、グループ会社社長は速やかに責任者を定める。

・グループ会社取締役は、親会社との取引を行うに当たり、取引条件等の適正を確保するものとする。

・グループ会社におけるそれぞれのリスクに関する主管部署は、当該グループ会社取締役会にリスクに係る報告を行う。当該グループ会社取締役会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。

・グループ会社は、適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた規程等に則り、効率的な運営を行う。

・グループ会社のリスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員等のコンプライアンスの状況を、定期的に当該会社の監査役又は監査役会に報告する。

・法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、グループ会社の役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として当社の内部通報窓口を使用することとし、グループ会社社長は従業員等に対し周知する。また、当社のリスクマネジメント室は、必要に応じ当該グループ会社に関する内部情報を当該グループ会社の取締役に報告する。

f．財務報告の信頼性を確保するための体制

・信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

g．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役業務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という。)を置く。

h．監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフに対する指揮命令権は、監査役にあるものとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。ただし、監査役スタッフが他の業務を兼務する場合、監査役の指揮命令は監査役の監査を補助する職務に限る。

i．監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役スタッフは、監査役からの指示に基づき業務を遂行するため、定期的又は必要に応じて監査役とのミーティングを行う。

j．監査役への報告に関する体制

・役員及び従業員は、当社及び当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実や、法令・定款・社会規範等に違反する行為について、監査役に都度報告する。

k．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・役員及び従業員は、監査役が定期的又は必要に応じて行うヒアリング等を通じて監査役にリスク及びコンプライアンスの状況について報告する。また、リスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応じて内部通報窓口に係る情報等について監査役に報告する。

l．グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・グループ会社は、定期的又は必要に応じて、当該グループ会社のリスク及びコンプライアンスの状況を当社のリスク・コンプライアンス主管部署に報告する。リスク・コンプライアンス主管部署はその状況を監査役に報告する。

m．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスク・コンプライアンス主管部署に通知する。リスク・コンプライアンス主管部署は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないよう通知する。

n．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経費処理手続に従い、適正に処理する。

o．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役、会計監査人及び内部監査部門は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。また、管理業務を担当する取締役は、定期的に重要な会議に関する情報について、監査役に報告する。

・監査役と社長は、定期的に情報と意見を交換する。

p．反社会的勢力の排除のための体制整備

・反社会的勢力に対しては、毅然とした対応をする旨「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」に記載し、グループの全役員・全従業員に徹底し、社内一丸となって体制を整える。

③　内部監査及び監査役監査

当社の「監査役会」は４名の監査役(うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名)で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。また、グループ企業の監査役で構成する「グループ監査役会」により、グループ全体の監査体制の充実を図っている。

監査役は、毎年定時株主総会終了後、速やかに会計監査人から監査計画の提示を受け、計画について意見交換を行っている。また、個々の監査の立会いを通じて、会計監査人から随時状況報告を受けるほか、年４回監査又はレビュー実施報告を受けるなど、連携をとっている。

内部監査部門は、監査役に適宜情報を提供するなど、十分連携をとっている。また、監査役は、内部監査部門立会いのもと必要に応じて担当部署の責任者からのヒアリングを行っている。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役は、過去に他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、１名は税理士、１名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務・法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

社外取締役の半林　亨氏は、豊富な経営経験を有し、平成16年以降は当社社外監査役、社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行っており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である双日株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の古川　実氏は、上場会社の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社との間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の河内義人氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断し、独立役員に選任している。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載している。

⑤　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としている。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任している。当期業務を執行した公認会計士は三宅　昇、和田稔郎、伊東昌一の３名であり、監査補助者は公認会計士12名、その他21名である。

⑦　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はない。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、主として役位及び各事業年度の業績・成果に応じて決定している。

⑧　当社定款において定めている事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は28名以内とする旨定款に定めている。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ⅰ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを目的とするものである。

ⅱ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

ⅲ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

⑨　種類株式に関する事項

イ．単元株式数

普通株式の単元株式数は100株であるが、A種種類株式、B種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１株としている。

ロ．議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式だが、A種種類株主、B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄　2,338百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAを含む２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っている。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAを含む２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を６百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、会社清算による減少１社である。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

㈱アドール

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日　・・・　P.T.EMBLEM ASIA等　11社

２月28日　・・・　UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

④　事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。

⑥　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連する損失の将来の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）消費税等の処理

税抜方式によっている。

(9）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金利スワップ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた320百万円は、「金利スワップ評価益」17百万円、「その他」303百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,070百万円は、「為替差損」21百万円、「その他」1,048百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※４　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。

［連結子会社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

［当社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

５　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※６　財務制限条項

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は平成28年３月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

７　偶発債務

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主として土地の売却益である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

主として土地の売却益である。

※５　固定資産処分損の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主として機械装置の除却損である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

主として機械装置の除却損である。

※６　事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主として借入金繰上返済関連費用981百万円及び割増退職金の発生額177百万円である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円及び割増退職金の発生額49百万円である。

事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。

※７　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

独占禁止法関連損失には、独占禁止法関連損失引当金の繰入額を含んでいる。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少519,771千株は、株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加9千株（株式併合前3千株、株式併合後5千株）である。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少739千株は、株式併合によるもの（739千株）及び売渡によるもの（0千株）である。

５．C種種類株式の増加10千株及び減少10千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　長期借入れによる収入

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主としてシンジケートローン契約によるものである。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　長期借入金の返済による支出

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主として金融支援の残高維持の解消によるものである。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

※４　自己株式（種類株式）の取得による支出

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

C種種類株式の取得によるものである。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

（1）有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）である。

（2）無形固定資産

ソフトウェアである。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用していた。この金利スワップ取引については、リファイナンスによって、金融支援による借入金の残高維持を前倒しで解消した後も、契約を継続させている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）