E04343 日本自動車ターミナル 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。

(1) トラックターミナル賃貸等部門

東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。

(2) トラックターミナル附帯部門

当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １.　特定子会社であります。

２.「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載し
ております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員が35名増加しております。主な理由は、平成30年１月31日付で彌生ヂーゼル工業株式会社の株式を連結子会社株式会社ターミナルサービスが取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、当社から関係会社等への出向者６人は含まれておりません。

３　平均年間給与は賞与を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するため積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「リスクマネジメント、環境保全に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。

当社グループの４トラックターミナルは、今日まで物流の合理化、道路混雑の緩和、環境問題の改善等の役割を果たしてまいりました。今後も、再開発については、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、高機能型物流施設の建設など配送センター事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

(1) トラックターミナル賃貸等部門

当社グループは、本年７月竣工予定の京浜トラックターミナル「ダイナベース」に続き、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、的確な物流ニーズの把握に務め、適切に再開発を推進してまいります。

現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。

また、今後発生が予想される大規模地震等の際にもトラックターミナルの機能を果たすべく、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。

(2) トラックターミナル附帯部門

トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努めるとともに、ソフト面を拡充し、施設利用者サービスの向上に努めてまいります。

当社グループの果たすべき公共的使命を充分に認識し、引き続き太陽光発電設備や省エネ機器の設置など環境保全活動に一層力を入れるとともに、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、並びにコンプライアンス活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 投下資本の回収期間について

当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資や施設維持のための継続投資に多額の資金が必要となるという特徴を有しております。一方トラックターミナル事業は投資効率が低いため投下資本の回収には長期間を必要とすることとなります。

(2) 法規制等について

当社グループはトラックターミナル事業を規制する様々な法規制等(自動車ターミナル法、流通業務市街地の整備に関する法律、都市計画法等)を受けております。したがって当社グループの業績は法規制等の新規制定や改正並びにそれらによって発生する事態により、影響を受ける可能性があります。

また、国や東京都の地球環境保全の一環として法規制等(東京都環境確保条例等)の強化があった場合、当社グループが行っているトラックターミナル事業において、法規制等を遵守するためにコストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 物流施設の自然災害等について

当社グループが行っているトラックターミナル事業では、東京都内にトラックターミナル施設があり、大規模自然災害等が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 社内情報システム障害について

当社グループの社内情報システムについては、インフラの整備、バックアップ確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、その業務処理の多くを社内情報システムにて活用しているため、万が一システムリスクが顕在化した場合には、業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先への依存度について

当社グループのトラックターミナル事業において、得意先は多岐にわたっておりますが、主要な得意先である日本通運株式会社の売上高比率が相対的に高いため（前連結会計年度23.9％、当連結会計年度21.1％）同社への依存度が高く、同社の経営方針等に変更があった場合又は同社の経営状態に大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

イ 財政状態及び経営成績の状況

① 売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前連結会計年度に比べ345百万円増加の9,190百万円(前年同期比3.9％増)となりました。売上総利益は、修繕費等の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ85百万円増加の3,337百万円(同2.6％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42百万円増加の1,433百万円(同3.0％増)となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加の1,903百万円(同2.3％増)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加の92百万円(前年同期比7.5％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円減少の137百万円(同19.7％減)となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,859百万円(同4.7％増)となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度は発生しておりませんが、当連結会計年度は負ののれん発生益を計上し19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円増加の584百万円(前年同期比3.6％増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,294百万円(同6.9％増)となりました。１株当たり当期純利益は105.85円となり、前連結会計年度に比べ6.8円増加しました。

④ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加の59,987百万円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。

流動資産は、前払費用等が減少したものの、有価証券等が増加したため、67百万円増加の6,233百万円(同1.1％増)となりました。

固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、3,904百万円増加の53,754百万円 (同7.8％増)となりました。

⑤ 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加の21,426百万円(前連結会計年度末比18.1％増)となりました。

流動負債は、施設撤去引当金等が減少したものの、前受金等が増加したため、1,280百万円増加の4,562百万円 (同39.0％増)となりました。

固定負債は、修繕引当金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、2,007百万円増加の16,864百万円(同13.5％増)となりました。

⑥ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加の38,561百万円(前連結会年度末比1.8％増)となりました。

株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて683百万円増加の26,329百万円(同2.7％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。

Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門

当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するためにバースの供用面積と稼働率が減少するなかで、配送センターの稼働率の確保のための営業活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。

この結果、当部門の売上高は8,640百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は1,810百万円(同0.8％減)となりました。

Ⅱ トラックターミナル附帯部門

当部門では、４ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。

この結果、当部門の売上高は549百万円(前年同期比329.6％増)、営業利益は92百万円(同268.5％増)となりました。

ロ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,415百万円、投資活動による資金の減少7,875百万円及び財務活動による資金の増加1,812百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少し、当連結会計年度末には、780百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,415百万円(前年同期比131.3％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円や減価償却費1,488百万円によるものであり、修繕引当金の減少624百万円等により、一部相殺されました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,875百万円(前年同期比202.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,467百万円や有価証券及び投資有価証券の取得8,359百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還6,150百万円等により、一部相殺されました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,812百万円(前年同期比129.1％増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ3,500百万円によるものであり、長期借入金の返済1,069百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。

ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績

① 施設の稼働状況

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として３年間としております。

２　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度おいて、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。

③ 売上実績

当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　部門間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

４　当連結会計年度おいて、売上実績のトラックターミナル附帯部門に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

イ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が回復基調で推移する中で、政府による経済政策効果もあいまって、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

物流業界におきましては、国内景気の回復基調を背景に総輸送量が堅調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、引き続きドライバー不足による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。

このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設を進めてまいりました。経営成績等については、売上高は9,190百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は1,903百万円(同2.3％増)、経常利益は1,859百万円(同4.7％増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は1,878百万円(同5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円(同6.9％増)となりました。

今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設等の再開発を推進致します。

当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。また、平成30年度においては、「ダイナベース」の建設にかかる資本的支出を予定しており、その主な資金調達方法は銀行借入金であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上に資するため必要な設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は5,327百万円であり、主な内訳は以下のとおりであります。

京浜トラックターミナルではダイナベース建設工事及び特別高圧受変電設備設置工事、葛西トラックターミナルでは10号棟衛生設備他改修工事、荷扱場鉄骨塗装他改修工事を実施いたしました。

なお、所要資金につきましては、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事につきましては主に銀行借入金によりますが、それ以外の投資につきましては自己資金によります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具及び建設仮勘定等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、利用テナントの需要意向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会社間において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式　253千株、253百万円)を現物出資いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株発行による増資(有償・第三者割当)

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主ヘの利益配当につきまして、経営の重要事項の一つと認識しております。事業の公共性に鑑み、総合的、長期的な視点から、経営基盤の充実強化と今後の事業展開を考慮しながら、適正な配当を実施することを基本方針といたしております。

当社は、剰余金の配当を年１回行うことを基本方針といたしております。剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしました。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　兵藤哲朗は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　塚本直之及び監査役　永山茂行は、社外監査役であります。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期は前任者の残任期間となっております。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期は前任者の残任期間となっております。

７　当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

なお、久保田経三は、「社外監査役」の要件を充足しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図ることが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運営の適正化を推進することを基本認識としております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

取締役会

当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項について審議を行い決議しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）にて構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議しており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締役会のほか、必要に応じ随時開催しております。

監査役会

当社は、監査役制度採用会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在)にて構成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することにより取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。

また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。

常務会

基本的業務執行方針及び、中長期計画並びに、業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社内取締役と少数の構成員にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。

部長会

業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、部長及び部付部長をもって構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。

業務連絡会

所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役・部長・部付部長及び事業部長をもって構成されており、原則毎月開催しております。

なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。

また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。

ハ　コンプライアンス体制の整備の状況

取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。

リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。

なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。

なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスクについてはセキュリティポリシーに基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に基づき管理しております。

ホ　監査役の職務執行の状況

常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使用人からの報告を受けております。

ヘ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する等子会社の管理に取り組んでおります。

ト　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門(担当者２名)を設置し、各部署の業務遂行状況等を監査し、各種法令、社内規程等を遵守した適正処理の維持を行っております。

監査役監査では、当社各監査役は、監査役会で定めている監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業部において業務及び財産の状況を調査しております。監査役監査が効率的、かつ、効果的に行われるよう、取締役及び内部監査部門との緊密な情報交換を実施しております。さらに、会計監査人・顧問弁護士・顧問税理士等との意思疎通を図る機会の確保等、監査役の円滑な監査活動の環境を整えております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制につきましては、指定に際して事前に監査役の意見を聞く等、取締役からの独立性に配慮しております。

当社は、社内の稟議書等の重要な意思決定書類についての監査役への回付及び必要な報告等、経営上の全ての重要情報に監査役がアクセスできる体制を整えております。さらに、監査役が適時適切に情報収集を行える環境を整えております。

また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性等について常に確認できる体制をとっております。

チ　会計監査の状況

当社の会計監査業務については、井上監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名 業務執行社員 萱嶋 秀雄業務執行社員 鈴木 勝博 公認会計士２名その他１名 井上監査法人

(注)　公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)は７年以内で
あります。

リ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の兵藤哲朗取締役(社外取締役)は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の塚本直之監査役(社外監査役)及び永山茂行監査役(社外監査役)は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

②　役員報酬等の額

当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因となった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ターミナルサービス

彌生ヂーゼル工業株式会社

彌生ヂーゼル工業株式会社は平成30年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項

百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりでありますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該当いたしません。

九州高速道路ターミナル株式会社

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～60年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金支払いに備えるため、当連結会計年度末において内規に基づき計算した額を計上しております。

ニ　修繕引当金

当社は、設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ホ　施設撤去引当金

当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法　

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
　当社は、首都圏物流を取り巻く環境変化に対応するため、平成28年度から「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、既存施設の再開発を推進しております。
　この取組みの一環となる京浜トラックターミナルにおける高機能型物流施設「ダイナベース」建設を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は583百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ583百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当

担保資産

担保付債務

※３　たな卸資産

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金または公債等）で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
　長期借入金はトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長15年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
　デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券及び(2) 投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は確定拠出制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度53百万円　　当連結会計年度34百万円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度９百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、トラックターミナル事業に供する賃貸用施設(土地を含む)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は葛西トラックターミナル12号棟外壁塗装他改修工事に伴う資産の取得74百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費2,032百万円によるものであります。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（当該金額を社外の不動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む）であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は葛西トラックターミナル10号棟衛生設備他改修工事に伴う資産の取得175百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費1,447百万円によるものであります。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（当該金額を社外の不動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であります。

２　その他損益は、主に固定資産除却損であり、営業外費用の「固定資産除却損」等に計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であります。

２　その他損益は、主に固定資産除却損であり、営業外費用の「固定資産除却損」等に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　大日向　明氏が代表取締役副社長に就任している日本通運株式会社は、当社議決権を3.72％保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

大日向　明氏が代表取締役副社長に就任している日本通運株式会社に対する施設の賃貸取引について、バース施設は国土交通省に対する届出料金に基づき、その他の施設は一般取引先の価格を参考に、賃料等を決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　賞与引当金繰入額　前事業年度10百万円、当事業年度9百万円及び退職給付引当金繰入額　前事業年度2百万円、当事業年度10百万円を含んでおります。

※２　租税公課の主なものは、固定資産税　前事業年度1,380百万円、当事業年度1,379百万円であります。

※３　修繕引当金繰入額　前事業年度253百万円、当事業年度109百万円を含んでおります。

※４　経費(その他)の主なものは、警備・清掃・保守料　前事業年度771百万円、当事業年度793百万円及び光熱水料　前事業年度498百万円、当事業年度534百万円であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、当事業年度末において、内規に基づき計算した額を計上しております。

(5) 修繕引当金

設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

(6) 施設撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
　当社は、首都圏物流を取り巻く環境変化に対応するため、平成28年度から「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、既存施設の再開発を推進しております。
　この取組みの一環となる京浜トラックターミナルにおける高機能型物流施設「ダイナベース」建設を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は583百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ583百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当

担保資産

担保付債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費は全て一般管理費であり、そのうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第52期)(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

(第53期中)(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)平成29年12月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。