8593 三菱ＨＣキャピタル 有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社472社（国内254社、海外218社）及び関連会社62社（国内57社、海外5社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

　なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引

アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．非連結子会社のうち156社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。

２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であり、三菱オートリース㈱の親会社であります。

(3）事業系統図は次のとおりであります。

(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。

２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。

３．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱からの借入金については、平成30年４月16日をもって㈱三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。

５．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。

６．㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥは、平成29年10月１日付で㈱ユーマシンから商号を変更しております。

７．当社は４月２日付でＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を、三菱自動車工業㈱に譲渡しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。

２．ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings, L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesiaは特定子会社であります。

また、JSA International Holdings, L.P.の子会社147社のうち8社は特定子会社であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．「議決権の所有又は被所有割合」の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

６．㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥは、平成29年10月１日付で㈱ユーマシンから商号を変更しております。

７．当社は４月２日付でＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を、三菱自動車工業㈱に譲渡しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　一部の連結子会社において労働組合があります。
　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。

◎ 経営理念

　当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　平成29年４月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を掲げ、着実に実行に移してまいります。

Ⅰ）成長戦略

（ⅰ）お客さまに選ばれる価値の提供

　競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。

（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現

　当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客さまの業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。

（ⅲ）グループシナジーの徹底活用

　国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。

（ⅳ）ポートフォリオの最適運営

　国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。

（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化

　日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。

Ⅱ）経営基盤強化戦略

（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化

　アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。

（ⅱ）財務戦略の高度化

　資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。

（ⅲ）働き方改革の推進

　ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。

（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化

　重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。

（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上

　事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。

　目標とする経営指標

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に記載しております。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理体制を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）景気変動

　当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の設備投資時の調達手段のひとつとしてリース取引等のサービスを提供しております。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しております。

　国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競争の激化

　当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業は、同業のみならず金融機関等も含め厳しい競争が続いております。

　当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めておりますが、現在の競争状況が更に激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）信用リスク

　当社グループは、リース取引や割賦取引等の形態で、中長期にわたり信用を供与する事業を行っております。個別案件の取組み可否の検討にあたっては、取引先の信用状況やカントリーリスクに加え、リース対象物件の価値等を踏まえ、総合的に審査を行うとともに、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めております。また、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。

　しかしながら、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）アセットリスク

　当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機、航空機エンジン等のアセットを保有し、オペレーティング・リースの形態で、これらを賃貸する事業を行っております。オペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時には、取引先の信用状況に加え、将来の物件価値を慎重に見極め、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めるとともに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持することとしております。また、ポートフォリオのアセット価値の変動リスク量を定期的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。

　これらの取組みにより、アセットリスクの適切な管理に努めておりますが、景気の大幅な悪化やリース対象物件のマーケット環境の急激な変化等が発生した場合、物件価値の大幅な下落に伴う処分損失や減損損失の計上、あるいは物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）市場リスク

①金利変動リスク

　当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動いたしません。一方、リース物件等の取得資金については、固定金利と変動金利による調達を行っており、資金原価は市場金利の変動により影響を受けます。

　当社グループでは、金融市場の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向等を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動リスク

　当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。当社グループの多くの海外連結子会社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③株価変動リスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは保有先の業績悪化等により株価が大幅に下落して保有株式の評価損等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）流動性リスク

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。

　しかしながら、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、通常の調達コストよりも著しく不利な金利条件での調達を余儀なくされる、または、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク

　当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。

　このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境や戦略の変化、関係法令ほか制度の変更等により、期待した効果が得られない可能性、あるいは追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計制度等を基に国内外で各種事業を展開しております。これらの制度等が将来大幅に変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）オペレーショナルリスク

　当社グループは、様々な情報システムを使用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行っております。また、当社グループは様々な形態の取引を行っており、各種取引毎に詳細な事務管理ルールに従って業務を行っております。情報システムについては、誤作動や停止等の異常、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理体制を講じるとともに、情報セキュリティや事務管理に係る社内教育を継続的に実施しております。

　これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。このような場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）コンプライアンスリスク

　当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令の適用を受けております。具体的には、会社法、税法、

金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、夫々の国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス体制の強化に努めております。

　しかしながら、法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害・予測困難な事態に関するリスク

　当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、風水害、地震等の自然災害や、感染症、テロ等その他の予測困難な事態が発生した場合、拠点やシステム等に被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。

　当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、また、基幹システムの二重化対策等により、このような事態の発生に備えた体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、事業活動の回復に長期間を要する、あるいはシステム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、国・地域によって濃淡はあるものの総じて堅調に推移しました。また、国内経済についても企業業績が改善したこと等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。こうした中、当社グループは持続的で力強い成長を実現するべく、平成29年４月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期（平成29年３月期）比7.2％減少の１兆5,456億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比310億円（3.7％）増加の8,699億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比59億円（4.0％）増加の1,561億円、営業利益は前期比１億円（0.2％）増加の792億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の861億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円（19.8％）増加の636億円となりました。

　当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して５兆5,635億円となりました。

　純資産は、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

　カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円（0.6％）増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期比23億円（5.6％）減少して389億円となりました。

　アセットファイナンス事業の売上高は、前期比277億円（11.1％）増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円（7.9％）増加して504億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比648億円（68.1％）増加して1,601億円となりました。

　資金が648億円増加した内訳は、財務活動により1,476億円の資金を獲得した一方、営業活動において507億円、投資活動により319億円の資金を使用したことによるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,591億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,833億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出295億円、貸付債権の増加による支出237億円、営業有価証券・営業投資有価証券の増加による支出189億円、法人税等の支払による支出244億円等に振り向けた結果、差し引き507億円の資金支出となりました（前期は2,202億円の支出）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入61億円等に対し、投資有価証券の取得による支出319億円及び社用資産の取得による支出45億円等により、319億円の資金支出となりました（前期は288億円の支出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で848億円、銀行借入等の間接調達で755億円の純収入となり、配当金の支払額126億円等を差し引き1,476億円の資金収入となりました（前期は2,349億円の収入）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

ｂ．営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

ｃ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、採算性を重視して取り組んだ結果、新規契約実行高は前期比7.2％減少の１兆5,456億円となりました。事業の種類別では、賃貸事業が前期比17.3％減少の7,473億円、割賦販売事業が前期比2.7％減少の1,002億円、貸付事業が前期比2.8％増加の6,296億円、その他の事業が前期比48.2％増加の683億円となりました。

◎　契約実行高（元本ベース）

　収入面では、売上高は不動産関連で大口の売却収入があった影響等により、前期比310億円（3.7％）増加の8,699億円となりました。損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて増加した影響や、航空機をはじめとするグローバルアセット関連の業績が堅調に推移した影響等により、売上総利益は前期比59億円（4.0％）増加の1,561億円、営業利益は前期比１億円（0.2％）増加の792億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の861億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は米国税制改正の影響等もあり、前期比105億円

（19.8％）増加し、過去最高益を更新する636億円と、堅調な決算となりました。

　当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7％となりました。また、当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して５兆5,635億円となりました。

　当社グループは、平成29年４月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、

ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の２つの経営指標を設定しております。当期は、中期経営計画に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正の影響を除いても過去最高益を更新いたしました。中期経営計画最終年度目標を達成できるよう、引き続き各施策を着実に実行してまいります。

◎　中期経営計画の数値目標の進捗

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円（0.6％）増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期に計上した大口貸倒費用の戻入の反動等もあり、前期比23億円（5.6％）減少して389億円となりました。契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前期比291億円（2.5％）増加して１兆1,820億円となりました。営業資産残高は、国内外子会社において資産が増加した影響等により、前期比680億円(2.5％)増加して２兆8,309億円となりました。

　アセットファイナンス事業の売上高は、不動産事業が好調だったことに加え、航空機リース事業が牽引した結果、前期比277億円（11.1％）増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円（7.9％）増加して504億円となりました。契約実行高は前期にあった航空機リースの大口取引の反動等により、前期比1,491億円（29.1％）減少して3,636億円となりました。営業資産残高は、航空事業を中心にポートフォリオの回転が進んだ影響等により、前期比353億円（1.7％）減少して２兆783億円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。

　資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,096億円増加の４兆2,517億円となり、負債合計は前期末比1,299億円増加の４兆8,323億円となりました。当連結会計年度中においては、強固な財務体質を目指し、有利子負債の長期化を推進した結果、長期借入金等の長期性の負債が前期末比2,571億円の増加となった一方、短期借入金等の短期性の負債は同1,474億円減少しました。また、当連結会計年度末において、合計4,736億円のコミットメントライン契約を締結しており、その内4,536億円が未使用であることから、十分な流動性を確保していると考えております。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

　（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、316百万円であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を三菱自動車工業株式会社と締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (１) 連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（１）【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。

(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。

　当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。

（２）【主要な設備の状況】

　当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。

（３）【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。

(注）１．投資予定金額には、ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えられる金額を含んでおりません。

２．再リース契約に係る賃貸資産を含め、重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向等に基づいて賃貸契約が終了した資産については、随時除却を行っております。

２【自社用資産】

（１）【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における設備投資の総額は4,565百万円となりました。

　設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。

有形固定資産………632百万円

無形固定資産……3,932百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

（２）【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）があり、その帳簿価額は6,990百万円であります。

３．名古屋本社は、連結子会社が所有する賃貸資産の一部（帳簿価額2,215百万円）を使用しております。

（３）【設備の新設、除却等の計画】

①新設、改修

提出会社

②除却、売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年12月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,791,216株は「個人その他」に57,912単元、及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　お客様の多様なニーズに積極的にお応えしていくため、自己資本の充実に努め、これを有効活用することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて株主の皆様やお取引先など多様なステイクホルダーへの配慮に十分に意を用いることを念頭に置いた経営を推進し、今後も自己資本充実とのバランスに留意しつつ継続的かつ安定的に配当を実施する方針であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
　なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。

　当年度の利益配当金は、中間配当金７円50銭とあわせて年間18円00銭となりました。
　内部留保資金につきましては優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役のうち、箕浦輝幸、拝郷寿夫、小島喜代志、吉田真也、林尚見の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、徳光彰二、安田正太、中田裕康、皆川宏の４氏は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しており、その数は42名（うち取締役兼務５名）であります。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期定時株主総会終結の時まで。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期定時株主総会終結の時まで。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期定時株主総会終結の時まで。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成33年３月期定時株主総会終結の時まで。

８．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成34年３月期定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。

　こうした取り組みにつきましては、グループ企業各社も対象として更なる充実を図ってまいります。

　また、当社は、すべてのステークホルダーに対する企業責任を明確化し、健全で多様な金融サービス機能を発揮していくため「経営理念」を制定しております。さらに、グループとして基本的な倫理観や価値観を共有し、業務に反映させていくために「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。

［経営理念］

お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。

1.お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。

2.法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。

3.社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。

［倫理綱領］

1.信頼の確立

　グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

2.お客さま本位の徹底

　常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。

3.法令等の厳格な遵守

　あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。

4.人権および環境の尊重

　お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。

5.反社会的勢力との対決

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

1.株主様の権利・平等性の確保

　当社は、株主様の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮します。

2.すべてのステークホルダーとの適切な協業

　当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「倫理綱領・行動規範」のもと、株主様、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの方々との適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

3.適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報についても、自主的・積極的に開示します。

4.取締役会の責務

　当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

5.株主様との対話

　当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主様との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主様の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。

①企業統治の体制

 イ.　企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催し、迅速かつ的確なる意思決定を図っております。また、経営の意思決定・監督の機能強化と業務執行の機能を分離して、その役割と責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役は社外取締役５名を含む11名、執行役員は取締役との兼務５名を含む42名であります。
　当社は取締役会決定の経営基本方針に基づき、具体的執行方針を立て、業務執行の統制を行うための協議決定機関として常務会を設置し、原則として毎週１回開催しております。

　当社は監査役会を設置し、取締役の業務の執行につき、公正なる監督機能の徹底に努めております。監査役会は７名の監査役で構成されており、うち４名は社外監査役であります。

　企業統治体制の模式図は、以下のとおりです。

 ロ.　現状の企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外取締役が取締役会での審議等を通じて経営監督を行うと共に、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行い、経営の健全性確保を図る体制としております。

 ハ.　リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

　なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、国内関連会社」を、「海外グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。

　また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。

 ニ.　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社の内部監査は、監査部（23名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。

　監査役は７名で、うち４名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人と適宜情報の交換を行っている他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会っております。なお、監査役羽根彰氏、鈴木直人氏、松室尚樹氏、徳光彰二氏、安田正太氏、及び皆川宏氏は、夫々長年にわたり金融事業を営む会社の業務に従事しており、財務・会計に関する適切な知見を有しております。また、当社の各監査役は金融事業に対する高い識見、学識等を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。

　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと締結した監査契約に基づき、監査役や内部監査とも連携し、また、内部統制部門からも関係する情報の提供等を受けて実施されております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員梅津知充氏、白田英生氏、川口泰広氏の３名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名であります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成29年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

　社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成29年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。

　社外取締役小島喜代志氏は、現在、日立キャピタル株式会社の取締役であり、同社と当社は、資本業務提携に基づき取締役を相互に派遣することとしております。当社は、小島氏に、日立キャピタル株式会社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。

　社外取締役吉田真也氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、吉田氏に、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。

　社外取締役林尚見氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役常務 グループＣＳＯでありますが、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、林氏は当社の主要な借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員（代表取締役）ＣＳＯであり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、林氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。

　各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や意見交換会での情報交換などにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

　社外監査役徳光彰二氏は、株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身でありますが、同行は当社の主要な借入先であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。また、徳光氏は、現在、中京テレビ放送株式会社の相談役であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、徳光氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。

　社外監査役安田正太氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、安田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。

　社外監査役中田裕康氏は、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成29年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、中田氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

　社外監査役皆川宏氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、皆川氏は、現在、菱進都市開発株式会社の取締役社長でありますが、菱進都市開発株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。

　各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや意見交換会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」

④役員報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(ⅰ）基本方針

・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定することとしております。

・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものにすることとしております。

(ⅱ）取締役の報酬等の決定方法

・取締役（社外取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬）により構成され、年次インセンティブ報酬については賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与することにより支給しております。

・報酬等の比率については、基本報酬と業績連動報酬との比率を、概ね、１：0.6とすることを基本としつつ、個別の役員毎の役割や職責等を総合的に考慮して決定することとしております。また、業績連動報酬の内訳は、年次インセンティブ報酬である賞与と長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションの比率を、概ね、１：１とすることを基本として決定しております。

・株主総会の決議により、報酬等の額は基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。取締役会では、代表取締役社長が上記のような報酬等の決定方針と決定方法を説明し、審議した上で、株主総会が定めた上限の範囲内で各取締役の報酬等を決定しております。

・取締役（社外取締役を除く）が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております。当社が社宅を借り上げることに要する１か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する１か月あたりの社宅料の総額との差額は、月額２百万円以内であります。

・なお、社外取締役については、基本報酬のみの構成としております。

(ⅲ）監査役の報酬等の決定方法

　監査役の報酬については、基本報酬のみの構成としております。株主総会の決議により、報酬額は年額120百万円以内としております。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　206銘柄　69,769百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得の決定機関

　当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。

（当連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。

 (当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 260社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  INAV LLC他６社は、設立したことにより、ＭＵＬヘルスケア㈱他２社は、重要性が増加したことにより、MC Engine Leasing Ltd.は、株式を取得したことにより、合同会社サンシャインエナジー湧水他11社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

　Drewry Shipping (Panama) Inc.他23社は、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 ダイヤループ㈲

 ＭＵＬビジネス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他155社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

 エルエムサンパワー㈱

 　Emerald Engine Leasing Ltd.は、当連結会計年度から重要性が増加し、連結の範囲に含めたことから、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用した関連会社の数　24社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機クレジット㈱

 三菱オートリース・ホールディング㈱

 三菱オートリース㈱

 テクノレント㈱

 ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

　Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは、設立したことにより、MUL Greenbrier Management Services, LLCは、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　MC Engine Leasing Ltd.は、株式を取得し、連結の範囲に含めたことから、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

 ダイヤループ㈲　（非連結子会社）

 ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）

 アートプレックス戸塚㈱（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他155社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他54社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他37社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

(2）４月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。５月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。６月末日及び９月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち３社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～40年

器具備品　　　　　３年～20年

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑤ リース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,781百万円（前連結会計年度：11,876百万円）であります。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 賃貸資産保守引当金

　一部の連結子会社は、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等の支出に備えるため、発生見込額のうち、既経過リース期間に対応する額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に84,519百万円（前連結会計年度：65,606百万円）、「有価証券」に3,265百万円（前連結会計年度：3,650百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・在外連結子会社

　平成30年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた1,623百万円は、「投資事業組合運用益」116百万円、「その他の営業外収益」1,506百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、「その他の営業外費用」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

　　(2）担保提供資産に対応する債務

(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金8,820百万円（前連結会計年度：10,632百万円）、賃貸資産42,576百万円（前連結会計年度：45,339百万円）及び投資有価証券9,214百万円（前連結会計年度：12,420百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

２．担保提供資産のうち、その他の営業資産2,014百万円（前連結会計年度：2,131百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金1,868百万円（前連結会計年度：1,972百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

※４　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

※５　その他の営業貸付債権

　　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

６　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高86,244百万円、当連結会計年度末の未実行残高79,158百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

７　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関23社（前連結会計年度：20社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

８　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務等

※９　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券66百万円（前連結会計年度：72百万円）が含まれております。

※11　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※12　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

※３　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、賃貸資産等の事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングを行っております。また、本社、社員寮等の社用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

　上記資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,096百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。

　当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失（815百万円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少260千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少530千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

① リース賃借資産の内容

　車両

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(3) 　リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））

　　（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

  　　なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してしてヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※１）やＶａＲ（※２）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利と株式の合算）は以下のとおりです。
10ＢＰＶ：42億円
市場リスクＶａＲ：121億円

（用語説明）
※１　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在

価値がどれだけ変動するかを示した数値

※２　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一

定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・

リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,302百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,990百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,646百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,011百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　79,088百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,873百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　900百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　104,920百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について490百万円（匿名組合出資等490百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：1,786百万円（子会社株式129百万円、その他有価証券の株式1,656百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）