E23582 日本政策金融公庫 有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式（1,291,000,000千株）を無償譲渡され、また、平成28年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法（平成17年法律第86号）第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年５月18日付けで当該株式を消却しております。

４．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

５．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

６．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。

７．当公庫株式は非上場であるので、株価収益率については記載しておりません。

８．第６期及び第７期においては、当期純損失を計上しているので、自己資本利益率については記載しておりません。

９．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

なお、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。

なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。

(政策金融改革の経緯)

政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。

その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。

平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。

(参考)

国民生活金融公庫（現国民生活事業）

農林漁業金融公庫（現農林水産事業）

中小企業金融公庫（現中小企業事業）

３ 【事業の内容】

当公庫及び当公庫の関係会社は、平成30年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

(事業目的)

当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を行っております。

(業務の区分及び各業務の内容)

当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業務ごとに区分して運営しております。

(1) 国民生活事業

国民一般向け業務

国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

(2) 農林水産事業

農林水産業者向け業務

農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。

また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

(3) 中小企業事業

イ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。

融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等があります。

証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務(保証型)、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務(売掛金債権証券化等支援業務)があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」があります。

ロ　中小企業者向け証券化支援買取業務

中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務(キャッシュ方式)とＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務(シンセティック方式)があります。

ハ　信用保険等業務

信用保険等業務は、(イ)信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(中小企業信用保険)、(ロ)信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、(ハ)成立している機械類(プログラムを含む。)に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務(機械保険経過業務)及び(ニ)信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(破綻金融機関等関連特別保険等)を行っております。

(4) 危機対応等円滑化業務

イ　危機対応円滑化業務

危機対応円滑化業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。

具体的な業務については以下のとおりであります。

(イ)貸付け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸付けするもの。

(ロ)損害担保：当公庫が指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行うもの。

(ハ)利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。

ロ　特定事業等促進円滑化業務

(イ)特定事業促進円滑化業務

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

(ロ)事業再編促進円滑化業務

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

(当公庫の事業系統図)

(経理の特徴)

(1) 区分経理

当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております(公庫法第41条)。

(注)　以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第39条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業再構築等促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。

また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、各業務勘定ごとに整理することとなります(公庫法第４条及び第51条)。収入支出予算も、業務別(ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分)に区分され(公庫法第31条)、予算の目的外使用の禁止(公庫法第37条)も法定されております。勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号)第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の間の資金融通(短期のものに限る。)についてのみ定められております。

(2) 予算区分

当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務)、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております(公庫法第31条第４項)。

(3) 剰余金処分及び国庫納付

当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの勘定において会社法(平成17年法律第86号)第446条を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。

当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

イ　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。

ロ　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(公庫法第47条第２項)。

当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６項)以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。

なお、会社法第448条(準備金の額の減少)、会社法第449条(債権者の異議)、会社法第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え)第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条(資本金の額の減少)についても同様の扱いとなります(公庫法第42条第２項及び第３項)。

(日本国政府との関係)

(1) 株式の政府保有

当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております(公庫法第３条)。

(2) 日本国政府による監督等

イ　監督

主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本イにおいて同じ。)は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます(公庫法第58条)。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫(資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。)に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます(公庫法第59条)。

なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第39条第２項及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項)。

また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。

ロ　役員の選任及び解任等

当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本ロ及びハにおいて同じ。)の認可を受けなければ、その効力は生じません(公庫法第６条第１項)。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません(公庫法第６条第２項)。

なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります(公庫法第65条)。

ハ　定款の変更の決議

当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません(公庫法第61条)。

なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります(公庫法第65条)。

ニ　合併、会社分割、事業譲渡、解散等

当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております(公庫法第62条)。

(3) 財務面の関与

イ　予算及び決算

(イ)予算

当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本イ、ハ及びヘにおいて同じ。)を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます(公庫法第29条、第30条及び第33条)。

また、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等)についても、予算に添付して国会に提出されます。

(ロ)決算

当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております(公庫法第40条)。

また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録(以下「貸借対照表等」という。)の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され(公庫法第44条)、会計検査院の検査を経て国会に提出されます(公庫法第45条及び第46条)。

ロ　政府からの借入れ及び政府保証債の発行

当公庫は、政府から借入れをすることができます(公庫法第48条)。

また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます(公庫法第55条)。

ハ　借入金及び社債発行の制限

当公庫(信用保険等業務を除く。)は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債(政府保証債を含む。)の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます。(公庫法第48条及び第49条)。

なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております(公庫法第49条第４項)。

政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。

また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ　補給金等

当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

ホ　出資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます(公庫法第４条)。

なお、政府からの出資金の受入額は、平成29年３月期が2,415億円、平成30年３月期が1,178億円となっております。

ヘ　検査

(イ)会計検査院の検査

当公庫に対しては、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

(ロ)主務大臣の検査

当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます(公庫法第59条)。

(ハ)金融庁の検査

当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。

４ 【関係会社の状況】

(平成30年３月31日現在)

５ 【従業員の状況】

当公庫の従業員数

(平成30年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

なお、臨時従業員数は [  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,648人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、平成30年３月20日の取締役会において、平成30年度から３ヵ年の目標である「業務運営計画」を決定しました。「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。

基本理念

経営方針

業務運営計画(2018年度～2020年度)

２ 【事業等のリスク】

当公庫の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、当公庫は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 日本国政府の政策等について

当公庫は、公庫法により、政府が当公庫の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述(第１　企業の概況　３　事業の内容)のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、経済及び金融面での環境悪化におけるセーフティネット機能の発揮等、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。

なお、以下の点についても留意が必要となります。

イ　政策金融改革について

政策金融改革の経緯については、前述(第１　企業の概況　２　沿革)のとおりです。

なお、統合前機関(旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国際協力銀行)が発行した債券の取扱いに関しては、行政改革推進法第13条第２号に「現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。」とあること等を受け、公庫法附則第23条には、当該債券を当公庫の社債とするみなし規定が置かれております。

加えて、公庫法附則第46条の２及び株式会社国際協力銀行法附則第17条の定めにより、当公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構との連帯債務とすること、並びに当公庫発足時から株式会社国際協力銀行成立前までに当公庫が発行した社債については、当公庫及び株式会社国際協力銀行との連帯債務とすることとされております。

また、平成24年３月30日、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が成立、同31日に公布され、同法附則第16条において行政改革推進法の一部を改正し、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合するものとされております。

ロ　経済対策等への対応による影響について

平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策への取組みに対応してきました。

具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模企業者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化等により、政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的に対応してきました。

こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

ハ　法的規制等について

当公庫は、会社法及び公庫法に基づく特殊会社であり、その運営においては同法及び関連法令等の規制を受けております。また、当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、法律において定めることになっております。

従って、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当公庫の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 東日本大震災の発生に伴うリスクについて

平成23年３月に発生した東日本大震災に起因して、被災した融資先を中心とした経営状態の悪化等の事由が生じる可能性があります。

その結果、当公庫の不良債権及び与信関係費用が増加する等により、当公庫の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各業務におけるリスクについて

当公庫の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております(当該内容は後述「第４　６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況　ハ　内部管理上の重点６分野　ロ　リスク管理」をご参照ください。)。

しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当公庫の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。

イ　国民一般向け業務のリスクについて

(イ)信用リスク

当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当業務では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細かな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ロ)市場リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

(ハ)流動性リスク

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(ニ)オペレーショナル・リスク

(事務リスク)

当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

(システムリスク)

当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ロ　農林水産業者向け業務のリスクについて

(イ)信用リスク

当業務は、農林漁業者及び食品産業者向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

しかし、融資先の大多数を占める農林漁業者は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ロ)市場リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

(ハ)流動性リスク

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(ニ)オペレーショナル・リスク

(事務リスク)

当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

(システムリスク)

当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ハ　中小企業者向け業務及び信用保険等業務のリスクについて

(イ)信用リスク

中小企業者向け業務においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、⑤民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部買取りや保証を行う業務、⑥中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑦公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。

当業務では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

(ロ)信用保険引受リスク

信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る可能性があります。

当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオ、保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析に努めております。なお、今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性があります。

(ハ)市場リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

為替リスクについては、当業務で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。

(ニ)流動性リスク

ａ　中小企業者向け業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

ｂ　信用保険等業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えます。

(ホ)オペレーショナル・リスク

(事務リスク)

当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

(システムリスク)

当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ニ　危機対応等円滑化業務のリスクについて

(イ)信用リスク

危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

(ロ)市場リスク

危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については、財政融資資金借入により調達しております。これらの業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

なお、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

(ハ)流動性リスク

危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(ニ)オペレーショナル・リスク

(事務リスク)

危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

イ　業績

第10期事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

総括

当事業年度における我が国経済をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。

このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援や平成28年熊本地震への対応などセーフティネット機能の発揮及び成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。

(イ)お客さまサービスの向上

当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまのニーズに合致した情報提供」や「コンサルティング機能の強化」などの施策にも取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。当事業年度も外部コンサルティング会社を活用した覆面調査を全支店で継続し、公庫全体として解決すべき支店運営上の課題を抽出するとともに、支店毎の調査結果も併せて還元し、各支店で課題解決に取り組んでいます。

また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、民間金融機関とも連携しつつ、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。

特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、自治体からの要請等を踏まえ、民間金融機関を始めとする関係機関と連携し、地域プロジェクトへの参画や当公庫の全国ネットワークを活かした「ＵＩＪターンセミナー」の開催支援などの取組みにより、同戦略の各種施策実施・推進に積極的に協力を行っているところです。

加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供に向けて、全国規模による「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。

(ロ)民間金融機関との連携

公庫法第１条に規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、平成30年３月末時点では495機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。特に、定期的な実務レベルでの打合せ、民間金融機関へのお客さまの紹介及び説明会・勉強会の開催に取り組み、創業や事業再生、農林漁業など地域のニーズや課題を踏まえた分野におきまして、協調融資スキームの構築を推進しています。また、民間金融機関と共同で、生産規模の拡大や６次産業化等を図る農業法人を支援する目的でファンドを設立するなど、連携の深化に取り組みました。この結果、平成30年３月末時点で協調融資スキームを構築した民間金融機関数は454機関となっています。これらにより、平成29年度の協調融資実績は23,080件(前事業年度比117％)、7,505億円(同102％)となりました。

(ハ)東日本大震災からの復興支援

東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。

これらにより、当事業年度の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は3,111件(前事業年度比37％)、533億円(同41％)となり、発災以降の平成30年３月末時点での融資実績は累計で27万2,477件、４兆3,882億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。

(ニ)セーフティネット需要への対応

台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。

このうち、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対しては、引き続き、特別相談窓口を通じて迅速かつきめ細かく対応しました。発災以降の平成30年３月末時点の平成28年熊本地震関連融資実績は累計で17,728件、2,050億円となりました。

これらにより、東日本大震災関連も含めた、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資実績は12万7,378件(前事業年度比85％)、２兆132億円(同91％)となりました。

(ホ)成長戦略分野等への貢献

日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度や、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。これらにより、当事業年度の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。

(注)　平成24年度の制度開始以来の累計実績(平成30年３月末まで)は423先。

これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は４兆4,864億円(前事業年度比5,032億円減少)となりました。

当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は6,068億円(同38億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は1,177億円(同157億円増加)となりました。

〔国民一般向け業務〕

当事業年度の国民一般向け業務におきましては、民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能の発揮や成長戦略分野等への支援などに取り組みました。

東日本大震災や平成28年熊本地震などの影響を受けた小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行い、被災地の復興を支援しました。

厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、引き続き資金支援などを行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。

成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。

創業支援につきましては、創業支援貸付利率特例制度等を活用するとともに、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して構築した創業支援ネットワークを活用し、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、全国152支店のネットワークを活用した「ＵＩＪターンセミナー」を引き続き開催しました。

若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は５回目を迎え、385校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を300校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、前回受賞者のプランを紹介する事例集を作成しました。グローバルな視点から地域課題の解決を図るグローカルなプランが増えるとともに、自治体、企業、専門家等の意見や協力を取り入れ、プランの完成度も更に高まりました。

事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、企業再建資金等を活用した協調融資による資金支援を始め、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和による支援を行いました。

事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金を活用するとともに、経営者が事業承継に向けた課題を把握・整理するためのワークブックや、実際の事業承継の取組みを掲載した事例集を発行したほか、各地の事業引継ぎ支援センター等と連携し、経営課題の共有、情報提供、外部専門家への取次ぎなどを行いました。

ソーシャルビジネス支援につきましては、ソーシャルビジネス支援資金を活用するとともに、地方公共団体や中間支援組織と連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークの構築を推進し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。

小規模事業者の海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金を活用し、海外への販売強化や直接投資、生産委託の取組みを支援しました。また、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。

教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、子ども３人以上かつ世帯収入500万円以内の世帯に対し、返済期間の延長などの支援を行いました。

これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆3,638億円(前事業年度比766億円減少)となりました。

国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,387億円(同39億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は54億円(同128億円減少)となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入等に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災や平成28年熊本地震からの復興支援、豪雨や度重なる台風などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。

成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。

また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。

加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては12回目の、大阪においては11回目の「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には703、大阪には490の農業者及び食品製造業者が参加し、東京では13,247名、大阪では15,876名が来場して活発な商談が行われ会場は賑わいました。

また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。

これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,515億円(前事業年度比921億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は994百万円(同20百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)への出資約束実績は490百万円(同167百万円増加)、出資履行実績は612百万円(同370百万円増加)となりました。

農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は420億円(同33億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(前事業年度は当期純利益０円)となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災を始め、平成28年熊本地震や台風などの自然災害への復興支援とともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しました。また、成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。

新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。

事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行いました。加えて、資本性ローン、ＤＥＳ、ＤＤＳなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。

事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、企業訪問時などによる経営者との対話の機会を通じた、事業承継への気づきの提供、事業承継計画の策定支援、外部専門家への取次ぎ、全国ネットワークを活用したマッチングの取組みなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。

海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しましては、新たに山口銀行と提携を行い、提携先が12機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきまして、新たに２機関と連携し、連携先が61機関になりました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してＡＳＥＡＮ諸国及び中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。

また、平成28年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。

これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆4,850億円(前事業年度比743億円減少)となりました。

このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は29億円(同７億円増加)となりました。

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は897億円(同63億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は237億円(同67億円減少)となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は、前事業年度の全国18機関から22機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,009社に対する257億円から、1,095社に対する270億円となりました。

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は380百万円(前事業年度比25百万円減少)、特別損益を含めた当期純利益は46百万円(同29百万円減少)となりました。

〔信用保険等業務〕

当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証、平成28年熊本地震に対する災害関係保証などに係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援及び事業再生計画実施関連特例を通じた再生支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は７兆6,355億円(前事業年度比4,655億円減少)となりました。

信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は3,137億円(同117億円増加)、特別損益を含めた当期純利益は1,105億円(同356億円増加)となりました。

なお、信用補完制度につきましては、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が、平成29年６月に成立し、平成30年４月から施行されました。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じるものです。

〔危機対応円滑化業務〕

当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」、「災害救助法(昭和22年法律第118号)第２条の災害に関する特別相談窓口に係る事案」などへの取組みに努めました。

これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが854億円(前事業年度比4,437億円減少)、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が1,185億円(同5,160億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が126億円(同71億円増加)となりました。

なお、指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)における不正行為発覚に伴い、平成28年11月以降、利子補給金及び損害担保補償金の支払手続を一部停止していましたが、商工中金において全件調査が平成29年10月に完了したことから、「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」に係る損害担保契約の解除並びに既に支払った利子補給金及び損害担保補償金の返還等を受け、支払手続を再開しました。

危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は247億円(同９億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は220億円(同３億円増加)となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当事業年度の貸付実績は５億円(前事業年度比５億円減少)となりました。

また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度におきましては、貸付実績はありませんでした(前事業年度実績なし)。

特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は392百万円(前事業年度比51百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は11百万円(同０百万円増加)となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比8,556億円増加して139億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前事業年度比69億円増加して99億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,235億円減少して1,168億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比929億円増加して3,948億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

(イ)業務別の財産及び損益等の状況

(前事業年度)

(単位：百万円)

(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,833,984百万円であります。

３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

(中小企業者向け証券化支援買取業務)

有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高　12,130百万円

(信用保険等業務)

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,185,155百万円(保険引受残高：24,094,441百万円)

(危機対応円滑化業務)

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,529百万円
(補償引受残高：2,024,705百万円)

(当事業年度)

(単位：百万円)

(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。

３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

(中小企業者向け証券化支援買取業務)

有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高　15,149百万円

(信用保険等業務)

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,002,665百万円(保険引受残高：22,401,563百万円)

(危機対応円滑化業務)

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　38,045百万円
(補償引受残高：1,381,545百万円)

(ロ)国民一般向け業務

a　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ  業種別貸出金残高の状況

(注) １．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は127,373百万円(仮払金に係る部分直接償却額266百万円は除く。)、貸付受入金は10,483百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であります。

(ハ)農林水産業者向け業務

ａ  収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注) １．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

(注) １．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は10,214百万円(仮払金に係る部分直接償却額64百万円は除く。)、貸付受入金は95,268百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ  収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

(注) １．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は40百万円、設備貸与機関貸付は1,217百万円であり、当事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は80,481百万円(求償権等322百万円を除く。)、貸付受入金は67,620百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　有価証券の状況

(ヘ)信用保険等業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別保険引受残高の状況

(注) １．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は702百万円であり、当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であります。

(ト)危機対応円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比4,410億円減少して２兆3,832億円となっております。

ｄ　損害担保残高の状況

危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比6,431億円減少して１兆3,815億円となっております。

(チ)特定事業等促進円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

(注)　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比113億円減少して568億円となっております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

(イ)主な収支

当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比47億円減少して1,726億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比62億円増加して10億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比361億円増加して1,193億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比28億円増加して84億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比404億円増加して2,825億円の黒字となりました。これから営業経費1,181億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比405億円増加して1,643億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比157億円増加して1,177億円となりました。

(ロ)与信関係費用

当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額28億円、個別貸倒引当金繰入額589億円を合わせて前事業年度比184億円増加の617億円となりました。貸出金償却131億円、債権売却損等16億円、補償損失引当金繰入額222億円、償却債権取立益14億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比294億円増加して973億円となりました。

ロ　財政状態の分析

(イ)貸出金

当事業年度末の貸出金残高は、17兆6,056億円となり、前事業年度末と比較して3,943億円の減少となりました。

勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比725億円増加して６兆9,944億円、農林水産業者向け業務が1,433億円増加して２兆7,913億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1,577億円減少して５兆3,798億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が4,410億円減少して２兆3,832億円、特定事業等促進円滑化業務が113億円減少して568億円となっております。

○リスク管理債権の状況

ａ　国民一般向け業務

ｂ　農林水産業者向け業務

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

(ロ)証券化支援

証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して35億円増加して、120億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は28億円増加して66億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は７億円増加して、53億円となっております。

証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して30億円増加して、151億円となっております。

なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。

(ハ)信用保険

当事業年度末の保険引受残高は22兆4,015億円となり、新規引受額が減少したことなどにより、前事業年度末と比較して１兆6,928億円の減少となっております。

(ニ)政府からの補給金及び出資金

前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で455億円となっております。

また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となっております。

当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で466億円となっております。

また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,178億円となっております。

(参考)金融再生法開示債権の状況

当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ　国民一般向け業務

(注)　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ　農林水産業者向け業務

(注)　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

(注) １．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．平成29年３月末及び平成30年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

(注)　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

(注)　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ハ　キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比8,556億円増加して139億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前事業年度比69億円増加して99億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,235億円減少して1,168億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比929億円増加して3,948億円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

(ニ)現金及び現金同等物の残高

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

平成30年３月期における設備投資等の概要は、以下のとおりであります。

(1) 設備投資の総額

(単位：百万円)

(2) 処分(売却及び除却)した設備の総額

(単位：百万円)

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 国民一般向け業務

(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 農林水産業者向け業務

(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

２．従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の合計の人数を記載しております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務

該当事項はありません。

(5) 信用保険等業務

(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(6) 危機対応円滑化業務

該当事項はありません。

(7) 特定事業等促進円滑化業務

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成30年３月末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は、以下のとおりであります。

(1) 国民一般向け業務

新設・改修等

(2) 農林水産業者向け業務

新設・改修等

(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

新設・改修等

(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務

該当事項はありません。

(5) 信用保険等業務

新設・改修等

(6) 危機対応円滑化業務

該当事項はありません。

(7) 特定事業等促進円滑化業務

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、平成20年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式(3,170,981,407,741株)を日本国政府に無償譲渡しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）が含まれております。

２．～20．については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。

なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。

２．(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　7,640百万株（割当比率1:0.00073）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 59,700百万株（割当比率1:0.0057）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　     68百万株（割当比率1:0.0000065）

３．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 27,500百万株（割当比率1:0.0026）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 29,500百万株（割当比率1:0.0028）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　 23,500百万株（割当比率1:0.0022）

４．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 53,866百万株（割当比率1:0.0050）

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　3,049百万株（割当比率1:0.00029）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 55,900百万株（割当比率1:0.0052）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 45,000百万株（割当比率1:0.0042）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　 13,500百万株（割当比率1:0.0013）

５．(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 40,000百万株（割当比率1:0.0037）

６．(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　5,777百万株（割当比率1:0.00054）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 58,700百万株（割当比率1:0.0054）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　     68百万株（割当比率1:0.0000063）

７．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 　 400百万株（割当比率1:0.000037）

８．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 21,103百万株（割当比率1:0.0019）

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　2,000百万株（割当比率1:0.00018）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 91,300百万株（割当比率1:0.0083）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 50,100百万株（割当比率1:0.0046）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　 24,900百万株（割当比率1:0.0023）

９．(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　  4,992百万株（割当比率1:0.00045）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 59,000百万株（割当比率1:0.0053）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　     68百万株（割当比率1:0.0000062）

10．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  9,112百万株（割当比率1:0.00082）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　  8,000百万株（割当比率1:0.00072）

11．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  2,300百万株（割当比率1:0.00021）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　  2,400百万株（割当比率1:0.00022）

12．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　    528百万株（割当比率1:0.000048）

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　2,659百万株（割当比率1:0.00024）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　    500百万株（割当比率1:0.000045）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　  1,000百万株（割当比率1:0.000090）

13．(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 19,000百万株（割当比率1:0.0017）

14．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  5,356百万株（割当比率1:0.00054）

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　4,081百万株（割当比率1:0.00041）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　  4,800百万株（割当比率1:0.00049）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 64,900百万株（割当比率1:0.0066）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　  1,068百万株（割当比率1:0.00011）

15．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 42,081百万株（割当比率1:0.0042）

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　1,659百万株（割当比率1:0.00017）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 31,600百万株（割当比率1:0.0032）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 20,200百万株（割当比率1:0.0020）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　 10,800百万株（割当比率1:0.0011）

16．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  8,428百万株（割当比率1:0.00084）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　  7,700百万株（割当比率1:0.00077）

17．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  2,900百万株（割当比率1:0.00029）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 36,000百万株（割当比率1:0.0036）

18．(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　  4,081百万株（割当比率1:0.00040）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　 54,000百万株（割当比率1:0.0053）

(危機対応円滑化業務)　　　増加株式数：　     68百万株（割当比率1:0.0000067）

19．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　  3,855百万株（割当比率1:0.00038）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　  3,300百万株（割当比率1:0.00033）

20．(国民一般向け業務)　　　　増加株式数：　 10,998百万株（割当比率1:0.0011）

(中小企業者向け業務)　  　増加株式数：　 41,500百万株（割当比率1:0.0041）

21．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成25年３月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。

22．平成26年６月３日において、信用保険等業務に係る平成26年３月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本準備金を減額して整理しております。

23．平成27年６月２日において、信用保険等業務に係る平成27年３月期の利益剰余金△276,895百万円について、資本準備金を減額して整理しております。

24．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式（1,291,000百万株）を無償譲渡され、また、平成28年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年５月18日付けで当該株式を消却しております。

25．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

(注) １．業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

２．上記発行済株式に加えて、平成30年６月５日開催の取締役会において、日本国政府（財務大臣）に対する50,828百万株の有償株主割当を決議しており、平成30年６月28日付けで払込を完了し、128百万円を資本組入れ、50,700百万円を資本剰余金（資本準備金）組入れする予定です。

(農林水産業者向け業務)　　増加株式数：　　　60百万株（割当比率1:0.0000059）

(信用保険等業務)        　増加株式数：　50,700百万株（割当比率1:0.0050）

(危機対応円滑化業務)    　増加株式数：　    68百万株（割当比率1:0.0000067）

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １．定款において１単元の株式数の定めはありません。

２．上記発行済株式に加えて、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、平成30年６月28日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注)　上記発行済株式に加えて、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、平成30年６月28日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施する予定です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

(注)　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当公庫は、公庫法第47条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。

当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの勘定において会社法第446条を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。

当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

①　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。

②　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(公庫法第47条第２項)。

当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６項)以外の方法を もって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。

なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において平成29年６月26日に37百万円、平成30年６月26日に23百万円の国庫納付を実施しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性20名、女性２名(役員のうち女性の比率 9.1％)