7752 リコー 有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第114期、第115期、第116期及び第117期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第118期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第115期以前については遡及適用した数値で表示しております。

６　第118期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

 (注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第114期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４　第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第114期については遡及適用した数値で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。

３　第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

４　第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社210社、関連会社12社で構成されております。

当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

＜オフィスプリンティング分野＞

当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。

＜オフィスサービス分野＞

当事業分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。

＜商用印刷分野＞

当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。

＜産業印刷分野＞

当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。

(主要な子会社)

(生産)

(販売・サービス・サポート)

＜サーマル分野＞

当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。

(主要な子会社)

(生産)

RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

＜その他分野＞

当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。

「産業プロダクツ」:　光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。

「Smart Vision」:　360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。

「その他」:　3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

(生産)

(販売・その他)

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2018年３月31日現在

(関連会社)

2018年３月31日現在

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　Ricoh USA, Incの税引前当期純利益及び当期純利益の大幅なマイナスは、のれんの減損損失の計上等によるものです。また当該損失計上に伴い、債務超過となっております。

＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

＊５　2018年3月に発行済株式の80％を日清紡ホールディンクス株式会社へ譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

＊６　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　34　後発事象」に記載の通り、当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、リコーロジスティクス株式会社（以下、リコーロジスティクス）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）を、ＳＢＳホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本件取引は、関係当局の承認を前提に2018年８月１日を目途に実施する予定です。本件取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

＊７　2018年３月31日現在、Ricoh India Limited (以下、リコーインド）は債務超過であり、債務超過金額は16,666百万円です。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　34　後発事象」に記載の通り、リコーインドは、2018年１月にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10 条に基づく会社更生手続開始の申立を行っておりましたが、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアムが発令されるとともに、Interim Resolution Professional と呼ばれる暫定管財人が任命されました。その結果、リコーインドは当社の連結の範囲から外れております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

第19次中期経営計画の一年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの強化を基本プランとして掲げました。
  当連結会計年度は、まず新たな成長の阻害要因を全て取り除くべく構造改革を推進しました。特に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変更や固定費及び経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。
　第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に邁進してまいります。
　そして、2020年度から「飛躍」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を確実なものにしてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 構造改革への取り組み

　リコーグループは、複写機・複合機の販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げました。そこで作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶのではなく未来を見据えた構造改革を進めています。

　第19次中期経営計画では、3年間(2017年度～2019年度)合計での構造改革効果目標を1,000億円としました。2017年度は、海外の販売体制最適化、生産拠点再編、本社/バックオフィス機能のスリム化、複合機/プリンターの開発機種絞り込み、などの施策を展開し、構造改革効果として416億円を創出しました。これは、当初の予定よりも先行して進捗しています。また、リコー電子デバイス㈱および三愛観光㈱の株式譲渡、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱の株式売却など、聖域を設けずに資産や事業の見直しも実施しました。
　2018年度は、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化してまいります。

　当連結会計年度の営業損益は、構造改革費用315億円（リコーインド関連費用の一部を含む）、のれん等の固定資産の減損損失1,759億円を計上した影響により、1,156億円の損失となりました。これら特殊かつ一過性の費用を除くと、前連結会計年度に比べて利益水準はいちだんと改善しています。複合機の売価維持、製造原価低減、成長領域の事業拡大などの成果が重なり、稼ぐ力は着実に向上しています。

(2) 成長戦略の基本的な考え方

成長戦略の策定にあたっては、2つの社会的潮流を捉えています。SDGs*1 (持続可能な開発目標)の達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということと、個々人の生き方や価値観の多様化が進むことです。
　成長戦略「リコー挑戦」では、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、リコーグループが特に重視する５つの重要課題(知の創造・生産性向上・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現)を設定しました。今後はSDGsに基づく規制や規格づくりが進むことも予想されます。また、SDGsが投資家や消費者コミュニティに浸透すると、製品やサービスの価値をSDGsの観点から説明することも必要になります。先の５つの重要課題は、リコーグループがかねてより考えて実践してきたものです。これら５つの重要課題に資する事業活動を展開し、SDGs達成への貢献とリコーグループの企業価値向上の同時実現を果たす所存です。
　また、個々人の生き方や価値観の多様化が進んでいます。IT・ネットワーク・モノのインターネット
(IoT:Internet of Things)などの進化も相俟って、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化(パーソナリゼーション)が加速しています。
　この変化を大きな事業機会と捉えて、個々人の生活や働き方をより充実したものとする新たな製品やサービスを提供しつづけてまいります。

＊1 SDGs :Sustainable Development Goals　(持続可能な開発目標)

貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残されない』社会を2030年までに実現することを目指す世界共有のゴール。2015年9月の国連サミットで採択。

成長戦略「リコー挑戦」では、これら２つの社会的潮流を踏まえつつ、当社の強みを活かした戦略として、「成長戦略0」「成長戦略1」「成長戦略2」の３つを設定しました。
　「成長戦略0」は、顧客価値増大とオペレーション効率改善の両輪で稼ぐ力を強化します。
　基盤事業においては、長年にわたり光学、画像処理、機械、電気、化学、制御などの技術を蓄積しています。それらを高度に組み合わせたプリンティング技術や全世界に拡がる顧客基盤(140万社のお客様)を活かして、新たな収益源となる成長戦略を開拓する戦略が、「成長戦略1」と「成長戦略2」です。

●成長戦略０

基盤事業“最強”化への挑戦

複合機と各種業務アプリケーションソフトをクラウドコンピューティングで連携させて、お客様の業務課題に対するソリューションメニューを拡充します。複合機が業務変革における中核機器へと進化し、付加価値を高めてまいります。
　また、ロボットや人工知能(AI)なども採り入れて生産の自動化や保守プロセスの効率化を進めます。生産やアプリケーションソフト開発の外部への委託、サプライチェーンマネジメントのデジタル化・高度化などにも取り組み、業界最高水準の低コストオペレーションを目指してまいります。

●成長戦略１

プリンティング技術による産業革新への挑戦

商用や産業用途向けのプリンティング技術を進化させて、紙にとどまらない衣料品や建材などへの“表示する印刷”を強化し、顧客基盤を拡大します。さらに、アディティブマニュファクチャリング(積層造形)やバイオプリンティング(細胞積層)などの“機能する印刷”にも挑戦します。将来的には、創薬や再生医療など様々な分野への展開も視野に、プリンティングの未来を広げてまいります。

●成長戦略２

オフィスと現場を繋ぐ価値創出への挑戦

お客様の生産性向上や知識創造を当社のデジタル機器とIoTや人工知能(AI)などの先端技術を組み合わせた新たなソリューションで支援します。複合機、電子黒板(Interactive Whiteboard), テレビ会議システム(Unified Communication System)、360°全天球カメラなどは、「働くをスマートに」という概念のもと、様々な働く場での仕事の効率化やコミュニケーションの円滑化に、より一層貢献するよう進化を続けてまいります。
また、世界中のお客様のもとに配置されたこれらの機器は、文書、画像、音声などの多くのデータをデジタル化し、収集しています。アプリケーションソフトウェア、データ基盤、人工知能(AI)、セキュリティなどの有力なパートナーと連携しながら、様々なデータを蓄積、分析し、お客様のビジネスの成功を支えるエッジデバイス*2とアプリケーションにより、新たな顧客価値を創造していきたいと考えています。

*2 エッジデバイス

　文字・写真・音声・動画などの様々な情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

なお、上記三つの成長戦略に加えて、体動や呼吸などの生体情報を高精度にモニタリングできるベットセンサーシステム、てんかんや認知症などの早期発見を可能にする脳磁計などを、社会課題の解決に貢献しつつ、リコーグループをさらに飛躍させる新しい事業と位置付けて強化してまいります。

(3) さらなる成長と事業構成の変革

基盤事業の収益力強化と新しい事業の拡大を実現し、さらなる成長を目指します。
第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、売上高2兆400億円、営業利益800億円、ROE5.0％以上の業績見通しとしております。
中計最終年度となる2019年度は、売上高2兆2,000億円、営業利益1,000億円、ROE6.9％を目指します。また中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は1,000億円*3を創出してまいります。さらに、次の中計期間の最終年度となる2022年度は、売上高2兆3,000億円、営業利益1,850億円、ROE9.0％以上を目指します。その際のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は2,500億円*4の創出を目指します。
　事業成長と同時に、事業構造の変革を進めます。三つの成長戦略の2016年度における売上高構成比は、成長戦略０(オフィスプリンティング)53％、成長戦略１(商用印刷/産業印刷/サーマル)12％、成長戦略２(デジタルビジネス/オフィスサービス/産業プロダクツ/Smart Vision)24%でした。それぞれの成長戦略を実行することで、2019年度の事業構成は、成長戦略０が45％、成長戦略１が17％、成長戦略２が27％へ、さらに2022年度には、成長戦略０が39％、成長戦略１が20％、成長戦略２が31％へと事業構成を大きく変えていきます。そのために、2019年度までに、成長戦略１と成長戦略２にそれぞれ1,000億円の戦略的投資を実施する計画です。

*3 2017～2019年度の累計

*4 2020～2022年度の累計

(4) 経営システムの強化

2017年度は、経営の実行力強化と権限委譲を進めるために、コーポレートガバナンスや経営管理に関する制度や仕組みを大きく見直しました。具体的には、取締役任期の変更の決定、社内取締役の評価制度策定、経営管理体制の見直し、海外関連会社の管理強化などを実施しました。今後もこれらの実効性を高める取り組みを継続、強化します。

また、リコーグループがこれまで培ってきた「三愛精神」が育んできた文化や風土をしっかりと受け継ぐ一方で、従来の慣習や前例を見直し、聖域を設けずに構造改革を進めてまいります。成長戦略の実行にあたっても、「開かれた意思決定と迅速かつ確実な実行」をキーワードに、自前主義にとらわれず、広く社外の知見も活用しながら取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社グループは事務機器分野において、複写機や複合機、プロダクションプリンター、プリンター及びデジタル印刷機等を提供しております。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフサイクルは非常に短くなっております。当社グループの製品は大半がこの分野に属しており、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力にかかっております。この分野で競争力を維持するために、当社グループは研究開発活動に多くの経営資源及び資金を投入しております。このような投資にも関わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒されております。

・当社グループの製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社グループが正確に予測できる保証はありません。

・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。

・当社グループが新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。

・当社グループが市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを管理できる保証はありません。

・当社グループがすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。

・当社グループが業界の変化に十分対応できる保証はありません。

上記のリスクを含め、当社グループがこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社グループの将来の成長及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化

当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合他社との競争激化、低価格品への需要シフト、製品ライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。
　当社グループは、事務機器分野におけるリーディングカンパニーとして新製品の導入や高品質、高付加価値製品の提供等により、顧客満足を得るべく努めておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当社グループが競争力を維持できず、価格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバルな事業活動

当社グループは事業活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・好ましくない政治的又は経済的要因

・為替レートの変動

・予想外の税制変更、又は移転価格税制等の国際税務リスク

・予想外の法的、又は規制面の変化

・知的所有権の保護制度の未整備

・社員の採用と雇用維持及びマネジメントの難しさ

・インフラの未整備

グローバルな事業活動におけるリスクに当社グループが十分に対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要市場における経済動向

当社グループ製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社グループの主要市場における景気変動の影響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。

さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域等で行っており、外貨建て収益及び費用の比率が高いためです。当社グループは米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生産、物流及び販売活動が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部品や原材料の調達

当社グループは部品や原材料を外部調達しており、幅広いサプライヤーから部品や原材料の供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、当社グループの製品は原油を原料とする部品や原材料を多数使用していることから、原油価格の高騰により、製造原価が上昇する可能性があります。また、サプライヤーに不測の事態が生じた場合やサプライヤーの部品や原材料に品質問題あるいは供給不足が発生した場合には、当社グループの生産活動が中断される可能性があります。当社グループがこれらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的な規制

当社グループは事業を展開している各国の政府の様々な規制及び認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と投資計画の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、並びに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、為替管理及び環境やリサイクル法等の規則や規制下にあります。当社グループは、CSR推進組織を設置し、遵法に関する社内的な諸活動を従業員に実施させ、これらの規則や規制に違反することを未然に防止しております。しかしながら、仮に当社グループがこうした規制のいずれかに準拠できない、又は必要な認可を得られない場合、各国での活動は制約される可能性があります。さらに、仮に規制に適合できても、それが費用の増加につながることも考えられます。従って、こうした規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的所有権の保護

当社グループは数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社グループが必要、又は望ましいと判断した場合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社グループがこうした知的所有権の保護、維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応をとっております。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性があります。

(9) 人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 確定給付制度債務

確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動に関する影響

当社グループは気候変動の影響によるリスクに晒されております。例えば、環境ラベルの規制強化や炭素税の導入等法規制の影響による製品・サービスの製造販売コストの増加に加え、持続可能な社会を志向する市場の変化に即応できないことなど脱炭素社会への「移行リスク」があります。また、異常気象による罹災が及ぼす操業停止・サプライチェーンの寸断から生じる製品サービス供給の停止による「物理的リスク」があります。

当社グループは気候変動に関する緩和策として、中長期の経営計画に沿った2030年・2050年の環境目標をグローバルレベルで設定し目標達成に向けて3年ごとに策定される環境行動計画の中でPDCAを回しております。また、再生可能エネルギーを積極的に活用すべく国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業として初めて参加いたしました。しかしながら気候変動対策が遅れた場合、脱炭素社会への移行リスクや物理的リスクにより、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 環境規制

当社グループの事業は有害物質の排出、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水の汚染等を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。当社グループは現在及び過去の生産活動の中で環境責任というリスクに直面しております。将来の環境法遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) ファイナンス事業

当社グループは当社グループ製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。

これに加えて、当社グループがお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しかし、当社グループはこうしたファイナンス契約用の資金を変動金利による短期借入での調達のほか、長期確定の債権に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っておりますが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。

仮に当社グループがファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 製造物責任

当社グループは当社グループ製品及びサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥によっては、重大な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度で複雑な技術を利用した製品及びサービスの提供が増加していくのに伴い、このような欠陥が発生する頻度は高まる可能性があります。当社グループの責任の拡大につながる可能性がある欠陥の潜在的な増加は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社グループの製品及びサービスに対する購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(15) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

当社グループはお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報セキュリティ

当社グループは事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性があります。また、当社グループの機密事項が第三者に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 災害等による影響

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) のれん、有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) Ricoh India Limited

Ricoh India Limited （以下、リコーインド）は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　34　後発事象」に記載の通り、2018年１月29日に会社更生手続開始の申立を行い、手続開始が決定されています。これに伴いInterim Resolution Professional と呼ばれる暫定管財人が任命されました。今後、リコーインドは会社更生の処理が進められます。リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会及び裁判所の決定内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により　　IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）などによる先行きの不透明感はありながらも堅調に推移しました。一方で、中国は緩やかな減速基調が続きました。

　主要通貨の為替レートは、対ドルは前連結会計年度とほぼ同水準の推移となり、対ユーロは円安基調で推移しました。

そのような経済情勢の中で、当社の主力事業である事務機の需要は、先進国で緩やかな需要の減少が続く一方で、新興国では需要が拡大し、全体として前年からほぼ横ばいで推移しました。しかしながら、金額ベースでは、新興国を中心とする低価格帯の製品需要の拡大による平均価格低下と、継続的な消耗品価格低下の影響を受け、緩やかな減少が続いています。一方、当社が成長領域と位置付けている商用印刷や産業印刷では、デジタル化の進展により、需要の堅調な拡大が続いています。

第19次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、「リコー再起動」を掲げ、成長を阻害する要因はすべて取り除くべく、過去の前例にとらわれず、コスト構造改革、業務プロセス改革、成長事業の育成・拡大、経営システム改革などに取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社及び間接業務の効率化などの施策を進め、コスト構造改革の活動に一定の目途をつけることができました。また、成長事業へ経営資源を集中させるために事業・資産の見直しを進め、電子デバイス事業および観光事業のパートナーへの一部株式譲渡などを実施しました。さらに、取締役会の体制や仕組みの見直し、グローバルガバナンス強化のための社内体制や管理体制の見直しを進め、コーポレートガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7%増加し、２兆633億円となりました。米国での販売体制の見直しに伴う一時的な販売活動量の減少などによりオフィスプリンティング分野の売上高が減少したものの、成長領域であるオフィスサービス分野、産業印刷分野、その他分野の産業プロダクツなどが増収となったことに加え、円安の影響などもあり、売上高は前年比増収となりました。

地域別では、国内はオフィスサービス分野、その他分野が成長し、前年比増収となりました。米州は、オフィスプリンティング分野の減少などにより、減収となりました。欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、商用印刷分野などの成長と為替の影響により増収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野、産業印刷分野などが成長し、増収となりました。

売上総利益は、オフィスプリンティング分野での売上高減少の影響を受けた一方で、売価維持施策の展開や製造原価低減などによる利益創出に加え、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ 0.3％増加となる、7,910億円となりました。

販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革などによるその他の経費支出の抑制を進めた一方で、構造改革費用、Ricoh India Limited (以下、リコーインド）関連費用などの計上により、前連結会計年度に比べ 3.0％増加となる、7,779億円となりました。

なお、当連結会計年度は、構造改革費用として 315億円（リコーインド関連費用の一部を含む）を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、一過性の収益111億円と、固定費削減 416億円を創出しました。2017年度から2019年度までの３年間に累計 1,000億円の構造改革効果を創出する目標に対し、計画以上に進展しました。

また、当連結会計年度は、過去の企業買収に関わるのれん等の固定資産の減損損失として 1,759億円を計上しました。これは、第19次中期経営計画における成長に向けての戦略転換に伴い、事業領域の再定義を行い、また、よりきめ細かな意思決定、事業管理体制に変更したことから、減損判定の単位の見直しを行い、新たに設定した単位での減損テストの結果、減損損失の計上となったものです。

以上の結果、営業損益は、減損損失の影響により、1,156億円の営業損失（前年同期は 338億円の営業利益）となりました。しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当（前年同期は 608億円相当）となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。

金融収益および金融費用は、前連結会計年度に比べ為替差損が増加し、税引前損益は、1,241億円の損失（前年同期は 299億円の利益）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、1,353億円の損失（前年同期は 34億円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a. オフィスプリンティング分野

オフィスプリンティング分野は、当連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んでいます。
　当連結会計年度は、世界的に需要が拡大しているA4カラーレーザープリンター複合機の新製品として「RICOH SP C261SFシリーズ」を発売しました。また、国内向けに、市区町村が発行する各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置された機器から取得するサービスに対応した「行政証明書交付サービス対応複合機」を発売、自治体などの業務負荷軽減や住民サービス向上などに貢献します。さらに、環境負荷を大幅に低減したデジタルフルカラー再生複合機の新製品として「RICOH MP C4503RC」なども発売しました。
　当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、北米の販売体制改革に伴う営業活動の一時的な停滞の影響などにより、前連結会計年度に比べ 1.9％減少し 1兆1,440億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失 1,487億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、採算を重視した売価適正化や、グループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前連結会計年度から増益となりました。

b. オフィスサービス分野　

オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
　当連結会計年度は、リコージャパン㈱が、日本マイクロソフト㈱と共同で、中堅中小企業におけるクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを行う取り組みを開始しました。さらに、テレビ会議システムの新製品として、異なる機器や環境でも接続できる仮想会議室タイプの「RICOH Unified Communication System Advanced」、プロジェクターの新製品として「RICOH PJ WX5770シリーズ」など11機種を発売するなど、製品・サービスの強化を図りました。

当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、国内を中心にITインフラ、コミュニケーションサービス等が伸長し、前連結会計年度に比べ 5.3％増加し 4,479億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失 269億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、売上拡大、収益性の改善などの効果により、前連結会計年度の赤字から黒字化することができました。

c. 商用印刷分野

商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が続いています。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネスの拡大に貢献することで、事業の拡大を図っています。
　当連結会計年度は、カラープロダクションプリンターの新製品として「RICOH Pro C7210Sシリーズ」を発売しました。新製品は、従来機で好評だったホワイトやクリアなどのスペシャルカラートナーに引き続き対応するとともに、色味調整や画像位置調整の作業を自動化し、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立しました。
　当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、カットシートのカラー機を中心に稼働台数増により、関連消耗品およびサービスが堅調に伸長したものの、製品端境期の影響などにより製品売上が減少しました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ 0.1％減少し 1,859億円となりました。営業利益は、消耗品の増加に加えて、販売費及び一般管理費が大きく減少したことにより、前連結会計年度に比べ増益となりました。

d. 産業印刷分野

産業印刷分野は、耐久性に優れ、様々なインクへの対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリングやバイオプリンティングなど、プリンティング技術を活用した新たな価値創造も可能になると考えています。
　当連結会計年度は、衣類に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 100」を新発売した他、アクリルやガラス、木材、アルミ、鋼板などの素材に印刷できる産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンター「RICOH Pro T7210」を欧米などで新発売するなど、プリントシステムの製品の拡充を行いました。
　当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、海外を中心にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ 61.6％増加し 192億円となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べて増益となったものの、事業成長に向けた製品開発や体制強化の費用などにより、営業損失となりました。

e. サーマル分野

サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルの需要が全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、リコーグループが長年培ってきた材料技術などにより、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自のレーザーリライタブル技術などを活用した非接触のラベル書き換えが可能な「リライタブルレーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
　当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、欧米を中心に売上が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ 7.3％増加し 614億円となりました。営業利益は、材料供給不足や販売経費の増加等により、前連結会計年度に比べ減益となりました。

f. その他分野

その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。

「産業プロダクツ」：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
　「Smart Vision」：360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
　「その他」：3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

Smart Visionでは、高画質な4K解像度の動画撮影などに対応した360°全天球カメラ「RICOH THETA V」を発売しました。また、産業プロダクツでは、先進運転支援システムのニーズが急速に拡大する自動車業界向けに車載用ステレオカメラを発売し、販売を拡大しました。

当連結会計年度のその他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.0％増加し 2,759億円となりました。国内で産業プロダクツ事業、リース・ファイナンス事業の売上高が増加しました。海外は為替の影響もあり売上高が増加しました。営業利益は、前連結会計年度にカメラ事業ののれん等の固定資産の減損損失を計上していたこともあり、前連結会計年度に比べ大幅に改善しました。

(注)　当社グループは当連結会計年度より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのた　め、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前連結会計年度については遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③ 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

●減損損失について

1.　減損損失の概要

当連結会計年度において、資産の減損損失として1,759億円を計上いたしました。主な減損損失の事業別の内訳は、オフィスプリンティング事業：1,487億円、オフィスサービス事業：269億円となっております。
　減損損失となった資産は、地域では主に米国の“のれん”、有形固定資産および無形資産となります。オフィスプリンティング事業では、2008年に買収したIKON Office Solutions, Inc.（以下、IKON社)の“のれん”が含まれております。オフィスサービス事業では2014年に買収したmindSHIFT Technologies, Inc.（以下、mindSHIFT社）の“のれん”が含まれています。

2. 減損損失の経緯

当社グループでは、これまで「画像＆ソリューション分野」「産業分野」「その他分野」の３つの開示セグメントに基づいて、事業管理を行ってきました。その中で、「画像＆ソリューション」は、複合機・プリンターを中心とした“オフィスイメージング”、お客様が同一で販売面でシナジーがある“ネットワークシステムソリューション”、お客様が一部重なりかつ技術シナジーがある“プロダクションプリンティング”の３つの分野で構成され、当社グループの中核事業としてこれらのシナジーを活かしグローバルに売上拡大を目指し成長させていくのが従来の戦略でした。従来はその事業区分に基づいて、“のれん”などの資産の評価を行っておりました。
　2017年４月にスタートした第19次中期経営計画は、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、生み出したキャッシュを成長事業へ重点投資することでリコーグループの事業構造を変えることを戦略目標としています。こうした戦略に応じた事業管理を行うために、2017年度より開示セグメントを、「オフィスプリンティング」「オフィスサービス」「商用印刷」「産業印刷」「サーマル」「その他」へと、より細かいセグメントに分けました。
　同時に、これら６つの事業領域ごとに、実際のマネジメントの意思決定を実施し、さらに事業管理においてはより細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築しました。その上で、管理単位にそって新たに設定した資金生成単位において、戦略の転換に基づいて将来キャッシュ・フローを見直し、資産価値の評価を行った結果、減損損失を計上することとなりました。

3. 減損損失対象の主な会社について

　今回、減損損失の主な対象となったIKON社とmindSHIFT社につきまして、経緯を補足します。

[IKON]
　減損損失の大きなウエイトを占めるIKON社の買収は2008年に行いました。IKON社買収により、米国でのオフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷の事業拡大を図ることができ、今後の新たな成長に活用できる顧客基盤や人材、ノウハウといった経営資源を確保できました。結果として、IKON社買収は一定の成果があったと認識しています。
　一方で、クラウド/モバイル環境の進展、デジタル化の進展に伴うペーパレス化が想定以上に進み、オフィスプリンティング事業の競争が激化、単価下落が北米で顕著になっており、収益面において課題がありました。

第19次中期経営計画より、先進国におけるオフィスプリンティング事業については、規模の拡大から徹底した利益重視へと戦略の転換を進めており、それにより継続投資を前提としていた将来キャッシュ・フローを見直した結果、IKON社の買収を主とするのれん、有形固定資産および無形資産を対象に減損損失を認識することとなりました。

[mindSHIFT]
　mindSHIFT社の買収は、2014年に行いました。mindSHIFT社の買収により、米国におけるサービス事業の拡大、サービス・オファリング(お客様の課題を解決するサービスメニュー)の開発や、顧客の課題を解決し、信頼を得るための人材やノウハウを獲得することができました。

しかしながら、クラウドサービスの急速な普及や、競争環境の激化など市場環境が変化したこともあり、収益性においては当初見込んでいた効果が今後も得られない可能性が高まってきました。

こうした環境変化を受けて、「リコー再起動」の下で、従来のオフィスサービス事業で利益貢献が期待できる事業へ集中し、本年２月に発表した成長戦略「リコー挑戦」において、リコーグループの強みの一つである顧客基盤にリコーならではの新たな付加価値を提供するための開発にリソースをシフトすることにいたしました。
　これらの戦略転換を反映した将来計画を見直した結果、過去の戦略においてサービス事業の拡大を目的として買収した従来型のITサービス事業で発生した“のれん”を中心に減損を認識することとなりました。

4．今後の対応について

当社では、事業成長のための経営資源獲得の手段としての買収を適宜検討してまいります。しかしながら、今回の減損損失計上を踏まえ、買収の検討にあたっては、成長戦略に沿った買収先の選定を行うとともに、買収時における買収価値の評価をより厳しく行ってまいります。併せてその実行のための本社機能の役割をさらに強化いたします。さらに、買収後の統合プロセスにおいても、現地に任せるのではなく、それぞれの案件に適したKPIを定めた上で、本社が適切に関与しながら買収後のモニタリングを徹底します。

●リコーインド関連費用について

1.　2017年度業績影響について

当連結会計年度において、当社の海外連結子会社であるリコーインドに関連して117億円の損失を計上しました。
　リコーインドは、2015年に不適切会計の兆候が認められた後、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてまいりましたが、残念ながら業績の改善に至ることができませんでした。そのような中で、当連結会計年度に、改めてリコーインドの状況を精査した結果、財務支援を打ち切ることを決定し、2017年10月27日に公表しました。その時点で、債権など回収が見込めない資産に対する引当金として、65億円の費用を第2四半期に計上いたしました。その後、さらに資産の精査を進め、在庫、売掛金などの資産について今後の回収が見込めないものと判断し、第4四半期に52億円の引当金を計上しました。 

2.　これまでの経緯

リコーインドは、2015年度第１四半期(４月～６月)の決算報告を行った後、適切なコーポレートガバナンスの観点から会計監査人を変更いたしました。その後、同年度第２四半期(７月～９月)決算において、新会計監査人から一部社員による不正行為の兆候の指摘がリコーインド経営陣・同監査委員会に対してなされました。同社監査委員会は外部専門家を選任し社内調査を進めつつ、同社は、2016年４月13日にトップマネジメントを刷新して事業の運営体制を整え、提出が遅れていた2015年度第２四半期(７月～９月)の決算を2016年５月18日にボンベイ証券取引所に対して提出いたしました。

その後、リコーインドは不適切会計処理を継続調査し、2016年７月19日に修正結果を反映した同年度の損失見込みをリコーインドが公表するとともに、同日、リコーはインドの会社法審判所(National Company Law Tribunal)に対して、リコーインド事業再建のために増資の審査申請手続を開始しました。(増資実施同年10月15日)

また、当社としては、リコーインドの会長職にリコー本社執行役員を新たに派遣するなどし、新マネジメント体制の元、経理・財務機能の正常化、適切な会計報告の実施、再発防止策などの支援を行い、現地事業再建に努めてきました。

そのような中で、リコーインドの主要取引先であったFourth Dimension Solutions(本社：ニューデリー、インド国立証券取引所上場、以下「FDS社」)との取引関係が悪化しました。リコーインドはFDS社の複数の共同受注案件の収益性改善のために取引関係を見直すべくFDS社と折衝を続けてきましたが合意に至らず、FDS社による契約不履行も頻発したため、2017年３月にFDS社との契約の一部を解除し、かつ前渡金の返還を求めて折衝を続けていました。

一方FDS社は、2017年９月にリコーインドに対してインド破産倒産法に基づき会社更生手続開始の申立てを実施しました。手続の開始には至らなかったものの、これによりFDS社との係争が表面化しました。さらに同年10月26日に、FDS社から同様の申立てが行われましたが、前回同様に手続の開始に至りませんでした。

このような状況下で、当社としては、2017年４月から就任した山下社長の下、グローバルで聖域なき構造改革を断行する「リコー再起動」の方針に基づき、リコーインドに対する支援に関して再検討した結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを決定し、2017年10月27日に開示を行いました。

その後、2018年１月29日に、リコーインドは、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*)を行うことを決議し、インド会社法審判所に対して申立てを行いました。

リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが、同社の主要取引先との関係が悪化したことなどにより、契約の不履行や、取引先からの債権回収ができないなどの事態が発生していました。今般、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに最良の選択としてこの度の申立てに至ったとしています。

当社としては、リコーインドの最大のサプライヤー、債権者かつ株主としてインド会社法審判所の判断を注視していきます。当社商品をお使いいただいているお客様へのサービスを低下させないことが極めて重要であると認識しており、サービス提供の継続、サービス品質の維持に最大限努めてまいります。今後の状況に関しましてご報告が必要な情報がございましたら、速やかにご報告します。

*インド破産倒産法第10 条に基づく会社更生手続について

当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認および会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続へと移行することとなります。

3.　リコーインドにおける問題の要因について

インドはその他の新興国とは異なり、ITサービス中心に拡大しているマーケットであったため、地域の特性やビジネスモデルへの理解が十分ではなく、売上が伸長していた結果でビジネスが上手く推進できていると認識していました。その結果、急激な事業拡大を不自然な成長と認識できず、発覚が遅れました。

また、これまでは、海外販売子会社の管理について、本社より権限委譲された地域統括会社(４極：日本、米州、欧州、アジア)が主体となり、各地域の海外販売子会社を管理する体制となっていました。

その中で、リコーインドは海外子会社の中で唯一、現地で上場している子会社であり、インドの上場規則に則り、経営のガバナンス体制が整えられていました。それ故に、他の海外子会社とは異なり、地域統括会社によるチェックなどが甘くなっていた面もあったと認識しております。

さらに、リコーインドにおいては基幹業務システムが統一されていなかったため、不正の把握が難しい状態となっていました。また、内部通報制度においても、海外子会社から本社に直接通報する仕組みがありませんでした。

4.　再発防止に向けた取り組み

当社は、2017年10月に開示したように、リコーインドに対する財務支援方針変更の事態を厳粛に受け止め、グループガバナンス強化を目的とし、本社・地域統括会社・海外子会社との連携を軸とした、再発防止策に取り組んできました。

さらに、2018年１月に、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の申立てを行ったことを踏まえて、事業運営および組織強化の視点も加えた以下の再発防止策に取り組んでおります。

1）　事業管理強化

(ア) 中期経営計画や事業計画立案・承認時の、地域・事業の独自性を意識したリスク評価項目レビューの仕組み整備
(イ) 新興国のカントリーリスク、新規・成長事業のビジネスリスクに見合った子会社管理の実施

(ウ) 海外子会社の事業管理を強化し、購買プロセスをグローバルで標準化

(エ) 新しい事業領域における失敗事例・ベストプラクティスを水平展開する仕組みの構築

2）　経営管理強化

(ア) 地域統括会社と本社の関連会社主管管理部門、経理部門が一体となった海外子会社の管理強化

(イ) 本社機能が各国ごとの事業の実施状況を確認できる仕組みの構築

3）　組織体制強化

(ア) 本社に販売会社の統括組織設置と、地域統括会社・販売会社との責任範囲・役割の再定義

(イ) 本社経理・財務機能の統合による、レポートラインと管理責任所在の明確化

4）　コンプライアンス強化

(ア) 海外子会社の現地幹部出向者に対して、事業管理や内部統制に重点を置いた役割や責任を明確にする教育の実施

(イ) アジア・パシフィック極への指名報酬委員会設置による、経営幹部の評価・監督の強化

(ウ) 内部通報制度のグループ各社での整備義務化と全従業員への周知徹底、および、グループ全役職員が本社に直接通報できる内部通報共通窓口の設置

5）　監査強化

(ア) 取引内容のチェック強化など内部監査の実効性向上のために、グローバル監査チームによる内部監査を実施

(イ) 各海外子会社の会計監査人を、当社で採用している監査法人の系列に統一化し、海外子会社の会計監査人との連携を強化

6）　ITガバナンス強化

アジア・パシフィック圏の基幹システムのアセスメント実施と、ITガバナンスが効いたシステム再構築　

(3) 財政状態

資産の部は、減損処理により「有形固定資産」及び「のれん及び無形資産」が前連結会計年度末に比べ減少しました。結果として、資産合計は前連結会計年度末に比べて 1,182億円減少し 2兆6,410億円となりました。

負債の部は、「その他の流動負債」及び「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末に比べ減少しました。負債合計は前連結会計年度末に比べ 98億円増加し 1兆6,522億円となりました。

資本の部は、当期損失の計上による利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ減少しました。結果として、資本合計は前連結会計年度末に比べ 1,281億円減少し 9,887億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、棚卸資産の改善やリース債権増加額の減少等により、前連結会計年度に比べ 219億円増加し 1,102億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、定期預金の減少等により、前連結会計年度に比べ 256億円減少し 810億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務の返済の減少や支払配当金の減少等により、前連結会計年度に比べ 263億円増加し 64億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 341億円増加し 1,605億円となりました。

当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。　

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。

また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,605億円、信用枠は6,585億円であり、そのうち未使用残高は6,359億円でありました。当社は1,500億円(信用枠6,585億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(信用枠6,585億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能ですが、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。

当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は2.0％～2.3%、当社及び一部の連結銀行借入の金利は0.02％～4.79％、社債の金利は0.001％～7.30％です。また、当社グループは日本、米国、欧州及びグローバルにキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。

当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ＋及び短期Ａ－２、ムーディーズが短期Ｐ－３（金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム（信用補完付）に対する格付）、R&Iが長期Ａ＋及び短期a－１となっております。

日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはありません。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

当社グループは、翌連結会計年度に830億円の設備投資額を予定しておりますが、主にオフィスプリンティング分野、その他分野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。

その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,824億円、その後３年間で5,408億円を予定しております。

当社及び一部の連結子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 21 従業員給付」に記載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,064億円となりました。この積立不足額を当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。

年金制度への拠出額は前連結会計年度が194億円、当連結会計年度は187億円でした。

４ 【経営上の重要な契約等】

 (１)技術の導入及び供与に関する契約等

 (２)株式譲渡契約

当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 25 子会社に対する支配喪失」をご参照ください。

当社は、2018年２月21日開催の取締役会において、同日にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「CCBJH」）が同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに、当社が保有するCCBJH普通株式の全部を応募することを決議し、同日に公開買付応募契約を締結しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 34 後発事象 (1) コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募と決済」をご参照ください。

当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）を、ＳＢＳホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 34 後発事象 (2) リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡契約締結」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。
　この理念に基づき、当社グループは、第19次中期経営計画（2017年４月-2020年３月：以下、19次中計）において「リコー再起動」を掲げ、「構造改革」「強みを軸とした成長事業の重点化」「経営システムの強化」を柱とし、研究開発活動を推進しております。
　「強みを軸とした成長事業の重点化」では、自社の強みを再定義し、絞り込んだ上で、その強みに立脚した成長を目指します。
　オフィス市場においては、全世界に広がるお客様との関係性を深め、これまでの当社グループの基盤事業としてきたプリンティング領域に加えて、お客様のワークフロー改善、業務生産性向上を実現する会議支援システムなど、新たなサービスを提供していきます。人々の働き方をよりスマートにするため、マシンビジョンなどによる入力、AIによる分析、デバイスへの表示や制御などを組み合わせ、お客様の働く場の変革や社会課題の解決に貢献する製品や技術を生み出していきます。
　長年培ったプリンティング技術は、商用印刷、産業用印刷からヘルスケアなどに領域を拡げています。紙への印刷にとどまらず、さまざまな材料のインクを打てるインクジェットヘッドにより、立体的な印刷なども可能にする「表示する印刷」や、電子回路や生体への利用など「機能する印刷」への応用を進めています。
　当社グループでは、日本、米国、インド、中国に研究開発拠点を設け、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調査・探索、研究・技術開発を行っています。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開しています。
　当社グループは、社会的課題の解決に迅速に貢献するために、大学・研究機関、企業の力を活用するオープンイノベーションを推進し、最先端技術の開発を効率的に進めています。インクジェット技術やマシンビジョン、画像処理技術などのコア技術を応用して、国が支援する最先端研究開発支援プログラムや大学・各種独立行政法人との共同研究開発へも積極的に参画しています。また、ベンチャー企業ともより良い関係を構築し、新規事業創出の加速を図っています。
　今後も、長年の製品開発で培ってきた画像処理、光学、材料・デバイス、環境、ネットワーク、ソフトウェアなどのコア技術を新たなアイデアと融合させ、イノベーティブな技術開発に積極的に取り組み、お客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していきます。
 
　IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（17,026百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は111,015百万円です。

(1) オフィスプリンティング分野

昨今のクラウドサービス市場拡大に伴い、時間や場所の制約を受けずに働く環境が整備されてきており、さまざまな業務の効率化が進んでいます。こうした課題解決ニーズの高まりを受け、複合機（MFP）においても、多様なニーズに対応する機器を開発すると共に、開発パートナーと連携したクラウドソリューションの展開を加速しています。
　一般のオフィス向け複合機(MFP)やプリンターの電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発、環境負荷低減に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）設計・技術開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。　

・カラー再生複合機「RICOH MP C4503RC SPF/C3003RC SPF」

～環境負荷低減に加え、高生産性と使いやすさを同時に実現～

＜新製品RICOH MP C4503RC SPF/C3003RC SPF の主な特徴＞

先進のリサイクル技術の導入により、環境負荷を低減すると共に、輸送にもリユース可能な循環型エコ包装を使用しています。環境に配慮した設計により、各種基準をクリアし、使いやすさと省エネ・低コストを両立しました。高い生産性を発揮し、省スペースと静音性を実現しています。高画質と幅広い用紙対応力により、高品質なドキュメント出力を実現します。

・A3サイズの送受信が可能なファクス「RICOH FAX 5520」を発売

～快適な操作性と高い情報セキュリティ機能を両立～

＜新製品 RICOH FAX 5520 の主な特徴＞
使いやすさを追求し優れた操作性を実現
安心してお使いいただける高度なセキュリティ機能を搭載
ネットワークを活用した多彩な機能でコスト削減に貢献
汎用性の高い機能を備えオフィスの業務を快適にサポート

・A3モノクロプリンターのフラグシップモデル「RICOH SP 8400シリーズ」を発売

～生産性と操作性を向上し、オフィスの業務効率改善に貢献～

＜新製品 RICOH SP 8400 シリーズ の主な特徴＞
大量出力業務に応える高速・高耐久を実現
使いやすさを追求し優れた操作性を実現
充実の後処理機能を備えた豊富なオプションを新たに用意
業務効率の向上に貢献する幅広い用紙対応力
優れた環境性能により、オフィスの省エネ・低コストに貢献
さまざまなドキュメント出力シーンに対応

・A4 カラーレーザープリンター/複合機「RICOH SP C261/C260Lシリーズ」を発売

～モバイル機器からの印刷ニーズに対応し、操作性も向上～

＜カラーレーザープリンター「RICOH SP C261/C260L」の主な特徴＞
コンパクトボディながら高い生産性を実現
モバイル機器からの幅広い印刷手段に対応
オフィスの低ランニングコストに貢献
優れた環境性能により、環境負荷低減に寄与
＜カラーレーザー複合機「RICOH SP C261SF/C260SFL」の主な特徴＞
４つの機能をコンパクトボディに搭載
使用する人のことを配慮した操作性を実現
コスト削減とセキュリティ向上に貢献するファクス機能を搭載

・A4モノクロプリンター/複合機「RICOH SP 2200Lシリーズ」を発売

～耐久性を向上し、モバイル機器からの印刷に幅広く対応～

＜新製品 RICOH SP 2200L シリーズ の主な特徴＞
高い生産性と耐久性を実現
モバイル機器からの各種印刷手段に幅広く対応
本体もトナー単価も低コストを実現
コンパクト＆スタイリッシュなデザイン
４つの機能を1台に集約（RICOH SP 2200SFL）

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は45,484百万円です。

(2) オフィスサービス分野

オフィスでのコミュニケーションや働き方が変わりつつある中、当社は、時間や場所にとらわれないコミュニケーションを通してコラボレーションを促進する、ビジュアルコミュニケーション製品をお客様に提供しています。
　テレビ会議・Web会議システム、インタラクティブ ホワイトボード（IWB）、プロジェクター等の機器と、それらの機器を活用した仕事の効率化についてのノウハウやソリューションなどのサービスを提供し、働く環境を当社グループがトータルにサポートすることで、お客様の生産性向上に寄与する価値提供を目指します。
　そのために、ビジュアルコミュニケーション関連の技術開発、ITサービス/アプリケーションサービス及び、それらのサービスを支えるクラウドプラットフォームの開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・ハイエンドプロジェクター「RICOH PJ WU6480/X6480」を発売

～２灯式ランプの採用により高輝度・高信頼性を実現～

ハイエンドモデルのプロジェクターの新製品として、「RICOH PJ WU6480/X6480」の２機種を発売しました。

・「RICOH Unified Communication System Advanced」を発売

～異なる機器や環境でも接続できるテレビ会議システムをご提供～

テレビ会議システム「RICOH Unified Communication System（以下、RICOH UCS）」の新製品として、異なる機器や環境でも接続できる仮想会議室タイプの「RICOH Unified Communication System Advanced」を発売しました。

・スタンダードモデルのプロジェクター５機種10モデルを発売

～入力インターフェースの強化に加え、本体設置の自由度が向上～

スタンダードモデルのプロジェクターの新製品として、高輝度タイプの「RICOH PJ WX5770/X5770」シリーズと、中輝度タイプの「RICOH PJ HD5451/WX5461/X5461」シリーズ、合計５機種10モデルを発売しました。

・エントリーモデルのプロジェクター３機種を発売

～入力インターフェースを強化し、多様化するお客様の働き方に対応～

エントリーモデルのプロジェクターの新製品として、「RICOH PJ WX2440/X2440/S2440」の３機種を発売しました。エントリーモデルは、充実した基本機能の搭載に加えて、扱いやすさを重視して設計しており、快適な操作性を実現したシリーズです。

・「RICOH Interactive Whiteboard」の新製品２機種を発売

～シリーズ全機種統一オペレーションで、お客様の用途に合わせて更に選びやすく～

「映す・書く・共有する」でコラボレーションを促進するRICOH Interactive Whiteboardシリーズの新製品として、画面サイズが65インチの「RICOH Interactive Whiteboard D6510」と、55インチの「RICOH Interactive Whiteboard D5520」の２機種を発売しました。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は4,944百万円です。

(3) 商用印刷分野

当社グループは印刷業のお客様に向けて、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソリューションを組み合わせた提案を行い、「Offset to Digital」を実現するとともに、大手商用印刷のお客様の新規獲得を目指します。
　商用印刷分野における電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術、プロダクションプリンティングワークフローを支えるアプリケーション技術の開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・カラープロダクションプリンターの新製品として「RICOH Pro C7210S/C7200S」を発売

2014年12月に発売した「RICOH Pro C7110S/C7110/C7100S」の後継機で、さらなる高生産性と高画質を実現し、基本性能が向上しています。また、前身機でご好評をいただいているスペシャルカラートナー（ホワイト、クリア、ネオンイエロー、ネオンピンク）にも引き続き対応し、プロセスカラー（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）と組み合わせて様々な用紙に印刷することで、豊かで鮮やかな表現が可能になります。さらに、当社の新技術IQCT＊を搭載することで、従来は高度なスキルを持ったオペレーターが行っていた色味調整（キャリブレーション）や画像位置調整の作業を自動化しました。これにより、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立することが可能になります。

※Inline Quality Control Technology

印刷前や印刷中の調整を自動化することで、安定して高品質な印刷物を提供する技術

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は32,418百万円です。

(4) 産業印刷分野

産業用インクジェットヘッドに対するニーズは多様化しています。製品や用途開発が積極的に進んでおり、今後の成長が有望視されている分野です。
　プリンティング技術の可能性を拡げる分野として今後成長が見込まれるのが、作像システム・産業プリンター事業です。プロセスのデジタル化によって、少量・多品種・低コストでのオンデマンド印刷が可能となります。
　また、多様なニーズの中から特に成長しているセグメントに対して、積極的に商品を投入しています。特に、服飾や布地などに直接印刷するDirect to Garment（DTG）は今後の大きな市場成長が予測されており、事業の拡大を目指しています。
　産業印刷分野におけるインクジェットヘッド、作像システム、産業プリンターの技術開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5421F」と「RICOH MH5421MF」の２製品を新たに開発

当社独自のインク循環構造により、ノズル近傍までインクを常時循環させることで、ノズルの乾燥やインク粒子の沈降などを防ぎ、高い吐出安定性を実現します。また、対応するインクの粘度の違いにより、「RICOH MH5421F」と「RICOH MH5421MF」の２製品からお選びいただくことができます。
さらに、両製品とも当社独自のステンレス接合技術により幅広い種類のインクに対応し、システムの信頼性向上を実現します。

・テキスタイル（布地）印刷用途向けに、Tシャツなどの服飾品生地（ガーメント）に直接印刷するDTGプリンターの戦略商品「RICOH Ri 100」を新たに投入

高画質と滑らかな肌触りを両立した高品質な仕上がりと、プリンターと仕上機を一体化して設置できるコンパクト設計を実現しました。また、新規カセット式Ｔシャツホルダーの採用による簡単操作を実現しており、手軽かつ安全に衣類への直接印刷を可能にしています。2017年夏からアジア・中国地域で先行発売し、2017年秋から日本でも発売して、順次グローバルに展開してまいります。

・自社のインクジェット技術を活用したリコー初の産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ「RICOH Pro T7210」を開発

当社が40年以上取り組んできた独自のインクジェット技術を結集。12個のインクジェットヘッドを３列の千鳥状に配置することで、４色印刷時に最大100m²/hの高い生産性を実現しました。５色、６色印刷でも高速印刷が可能です。当社独自のUVインクを使用しており、アクリルやガラス、木材、アルミ、鋼板など、さまざまな基材に高い密着性（基材に対して形成した絵柄などが剥がれてこないという性質）を実現しています。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は7,887百万円です。

(5) サーマル分野

世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー（感熱紙）をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供し、さらなるお客様の信頼獲得を目指します。
　なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は1,583百万円です。

(6) その他分野

産業向けシステム・光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等に関わる当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

■産業向けシステム、産業用カメラ分野

自動車業界を含む産業機器分野で、これまでに培った技術の強みを活かしながら事業を展開し、パートナー様と共に社会課題の解決に努めています。

・IoT技術やビッグデータ活用、保守サービスのノウハウを提供することで、産業機器を製造しているお客様のビジネスを支援する「RICOH Open Remote Services」を開始

当社グループの培ったサービス・サポートなどの社内実践モデルを「リモート監視サービス」としてご提供することにより、機器状態の可視化や新たなビジネスモデルの構築にお役立ちします。
機器製造業に当社グループの様々な強みを組み合わせ、機器のリモート監視、ログデータ活用、保守サービスなど、お客様の新たな事業展開に貢献します。

・作業支援カメラシステム「RICOH SC-10シリーズ」に新機能を追加

～似たような色の部品でも質感の違いにより識別が可能に～

「RICOH SC-10シリーズ」は、手作業による部品などの組み立て作業が正しく行われているかどうかを判定するシステムです。画像認識技術の活用による自動チェックにより作業ミスを防ぐことが可能となり、さまざまな作業現場でご好評をいただいています。
今回新たに、質感チェック機能を搭載し、色の違いの識別だけではなく、質感の違いも識別できるようになりました。また、個別のセンサー制御機能の追加によるさまざまな撮影条件への対応や、外部機器との連携を容易にしたワンショット出力への対応、効率的な作業を可能にする作業計画機能への対応などを実現しています。

・世界最小*の車載用ステレオカメラを開発、量産開始

当社グループは、ADAS（Advanced Driver Assistance System：先進運転支援システム）のニーズが急速に拡大する自動車業界向けに、世界最小の車載用ステレオカメラを株式会社デンソーと共同開発し量産を開始しました。
２つのカメラを用いて視差画像を生成し距離測定を行なうステレオカメラは、距離測定の正確性に優れているものの筐体サイズが大きくなるため、自動車への搭載には小型化の課題がありました。今回、当社グループ独自の光学設計技術、各種キャリブレーション技術、リアルタイム視差補正技術などの活用により、世界最小（左右カメラの間隔80mm）の車載用ステレオカメラの開発に成功し、量産を開始しました。

＊2017年４月時点、当社調べ

■ヘルスケア分野

2016年に、高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消などが求められるヘルスケア分野に本格的に事業参入し、「ヘルスケアソリューション」「メディカルイメージング」「バイオメディカル」の３つを重点領域と定めて事業拡大を目指しています。

・ミネベアミツミ株式会社と共同で介護市場向けベッドセンサーシステムの事業開発を開始

ミネベアミツミ株式会社と当社は、生体情報をモニタリングするベッドセンサーシステムを事業化するため、共同事業開発契約を締結しました。ミネベアミツミ株式会社のセンサーモジュール技術と、当社グループのシステム化技術、製造、販売、及び保守サポート等のノウハウを連携させることで、付加価値の高いベッドセンサーシステム及び情報サービスを提供します。

・脳磁計の新製品「RICOH MEG」を米国で発売

当社は2014年から生体磁気計測装置の技術開発に取り組んでおり、2016年４月には横河電機株式会社から生体磁気計測装置の一種である脳磁計の事業を継承しました。新製品「RICOH MEG」は、横河電機株式会社が長年培ってきた脳深部計測や高周波計測などのセンシング技術と、当社が基盤事業で培った画像技術・システム設計力をはじめ、生産ノウハウなどを組み合わせて新たに開発したものです。

■環境分野

1990年代から取り組んできた環境経営の考え方をさらに進化させ、「お客様と共に進化する環境経営」を目指しています。2016年、御殿場に環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的に設立した「リコー環境事業開発センター」を開所し、環境技術の実証実験の場として技術開発を行っております。

・三重県多気郡多気町やアクアイグニスと、木質バイオマスを活用した温浴施設向けエネルギー供給に関する協定を締結

当社は、2016年12月から静岡県御殿場市との協業により、「リコー環境事業開発センター」近くの森林の未利用間伐材をチップ化し、木質バイオマスボイラーの燃料として、センターの空調、給湯に活用しています。このノウハウを活かして、温浴施設における木質バイオマスの活用を実現しました。

■デジタルカメラ分野

ユニークで魅力的なハードウェアとそのデータ活用により、新たな画像・映像表現を創造していきます。

・ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA V」を発売

360°カメラ「RICOH THETA （リコー・シータ）」シリーズの最上位機種として、高画質な4K解像度の360°動画撮影や臨場感溢れる空間音声記録、高速転送等に対応した「RICOH THETA V」を発売しました。
RICOH THETA Vは「グッドデザイン・ベスト100」とドイツの「iF デザインアワード 2018」を受賞しました。

・360°の全天球画像をお客様のWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の専用アプリを提供開始

360°の全天球イメージをお客様のWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」をより簡単に活用するために、スマートフォンやタブレット向けアプリ「RICOH 360.biz for Tour Creator」を開発し、提供開始いたしました。

・VRとAIを活用した360°で表示するバナー広告事業に参入

クリック率が高く訴求力のあるバナー広告の需要拡大が見込めることから、インターネットのバナー広告を360°の画像で表示するバナー広告事業に参入いたします。その一環として、360°の広告画像の提供から広告の効果測定などを行うサービス「RICOH 360 for Ad」を提供開始します。
当社独自の360°の画像注目領域アニメーション技術（特許出願済）を活用し、これまでに撮影された360°の画像を学習することで、広告写真の中で注目すべき箇所をAIで自動抽出します。これによって、広告画像を水平に回転させるだけでなく、訴求したい領域が自動で映るようになります。

・35ミリフルサイズデジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-1 Mark II」を発売

本製品は、Kシリーズ35ミリフルサイズデジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-1」（2016年４月発売）の後継機として開発、最高級機として期待される高画質画像のさらなる追求に加え、利用シーンを広げる超高感度性能や各種機能の使いやすさを向上しています。新たに搭載したアクセラレーターユニットと画像処理エンジン"PRIME IV"との連携により、高速で快適な動作と高度なノイズ処理を両立し、さらなる高画質化と超高感度性能を実現しています。また、イメージセンサーの性能をフルに引き出す超解像技術"リアル・レゾリューション・システム"機能が"リアル・レゾリューション・システムII"に進化し、手ぶれ補正機能を利用しながら、手持ち撮影でも超高解像撮影がおこなえる新開発の "手ぶれ補正モード"を機能に追加。従来の三脚固定による撮影に加え、さらに幅広いシーンでも超高精細画像の撮影を楽しんでいただけます。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は7,709百万円です。

(7) 基礎研究分野

各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロメカニカルシステム（MEMS）、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、プリンティング技術の応用研究開発、新規機能材料やデバイスの研究開発、次世代画像表示・画像認識・画像処理技術とそれに必要なフォトニクス技術の研究開発、データの収集・解析技術の研究開発、人工知能の応用研究開発、システムソリューションの開発、生産技術開発、環境関連技術及びヘルスケア関連技術の研究開発等を行っております。
　当連結会計年度の主な発表・成果は次のとおりです。

・細胞の３次元配置を実現するバイオ3Dプリンター

iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来の細胞を用いて生体に近い組織構造を再現するためには、複数種類の細胞を適切に配置し、３次元的に組み立てる必要があります。当社が研究開発を進めているバイオ3Dプリンターでは、細胞を細胞用インクと混合させて液中分散させ、かつインクジェットヘッドから細胞をつぶさずに安定して吐出することを可能にしました。

・路面性状モニタリング実証実験

道路管理では、道路の修繕を適切な時期に行うため、維持管理の総合的な指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」が利用されています。そのMCI値を算出するため、当社は３次元情報が得られるステレオカメラを複数台用いた車載計測システムにより、「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」を計測しています。目視判読工程（ひび割れ率の判定）は、AIによって得たモデルによる機械判読に置き換えることで、従来工数を削減しました。これらにより、撮影から計測結果作成までのプロセスの自動化を実現しました。

・AZAPA株式会社と秋田県仙北市で自動運転の共同実証実験を開始

実証実験では、公道走行における技術的な課題や、雪国での実用化、交通インフラ環境との協調性、法整備などの具体的な実用化への課題の洗い出しを行います。AZAPA株式会社は、自動運転における経路生成〜回避行動の自動運転制御、及び搭乗者の感性に関する制御技術をテーマに、当社は、ステレオカメラなどを用いた全方位画像センシング技術、及び人の認知・判断・行動の高度解析をテーマに取り組み、両社で技術融合した車両を用いて、自動運転における課題抽出と新たな技術的解決を図ります。

・「振動データの見える化システム」を開発

独自開発のセンサーとデータ解析技術を組み合わせることで、設備や機械の異常を検知するために必要なデータを抽出することを可能としました。製品の品質に影響する製造機械の異常振動や突発的な衝撃、健全性の確認など、今まで把握できなかった状態特性をリアルタイムに数値化して把握することができるようになります。機械の故障未然防止やダウンタイム短縮、メンテナンスの簡素化といった安定した設備稼働の実現と共に、将来的には予兆保守への取り組みといった新たな付加価値の提供を目指します。

・AI技術を活用した与信モデルの活用について

当社グループは与信業務をAI化する実証実験を進め、当社グループが保有する大量の与信データを当社が開発した機械学習を活用することで、精度の高い与信モデルを開発しました。2017年９月より開始した実データに基づく検証を経て2018年１月より当社グループでの与信業務に活用しています。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は10,990百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 72,285百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備・関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 10,912百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 17,778百万円等です。

　　　その他分野では、当社及び海外製造子会社における生産設備の拡充 4,498百万円等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

(2) 国内子会社

2018年３月31日現在

　(3) 在外子会社

2018年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。

５  中央研究所は、拠点再編に伴い人員の移転をしております。そのため、2018年３月31日現在の従業員数はゼロとなっております。なお、2018年４月以降は横浜仲町台事業所に名称を変更しております。

６　リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。

７　RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD.及びRICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) CO., LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 83,000百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 15,900百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 13,700 百万円等です。

　　　その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 7,200百万円です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 名古屋証券取引所(市場第一部)、福岡証券取引所及び札幌証券取引所については、2018年２月23日に上場廃止の申請を行い、４月15日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注) 自己株式20,040,659株は、「個人その他」に200,406単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

 (注）１　上記のほか、自己株式が200,406百株あります。

 ２　株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

 ３　公益財団法人新技術開発財団は、2018年４月１日付で、公益財団法人市村清新技術財団に名称変更してお ります。

 ４　2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2018年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ５　2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 ６　2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ７　2017年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2017年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ８　2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.)が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し及び投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質等を総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり7円50銭、期末配当につきましては、１株当たり7円50銭とし、年間15円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。

２　監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。

３　取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
　リコーグループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神（三愛精神）」と「経営理念」によって構成されています。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定される等、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。

・　株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(Ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督並びに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名で構成され、内４名は社外取締役です。

取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現します。
　指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保します。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、５名の監査役で構成され、内３名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
　また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。
　一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
　監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役大澤洋は当社の経理・財務部門における長年の経験とグループ海外関連会社の経営管理経験があり、監査役西山茂は公認会計士の資格を有し、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役栗原克己は当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。監査役太田洋は弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。監査役鳴沢隆は証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験があります。なお、監査役を補助する従業員として５名の専任スタッフがおります。

「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
　また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
　これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。

④　会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する体制図(有価証券報告書提出日現在)

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は椎名弘、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他35名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。

⑥　関連当事者間の取引について

当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めています。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っています。

⑦　社外取締役及び社外監査役について

  当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下の事項を確認しております。
１．株式会社リコー（以下「当社」という。）の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
　１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内に当社グループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
　４）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　５）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
　７）リコーグループから直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
　８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
　９）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
　10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号乃至第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
　なお、各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
　当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。

(ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
東実
株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての経験から、高い経営能力と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
飯島彰己
三井物産株式会社の経営者としての卓越した実績と豊富な経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
波多野睦子
東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員等の経験を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
森和廣
株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等を歴任するなど日立グループの経営者として、豊富な経験と技術・営業全般に関する幅広い知識を有しており、当社の取締役として適任であると判断するため。
 
社外監査役
鳴沢隆
証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
西山茂
公認会計士、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
太田洋
弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。

(ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
　また、社外監査役は、内部監査部門である内部統制室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
　その他、監査法人が実施し、内部統制室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
　これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。　

(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

①　コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。また、当該窓口に報告を行った事を事由として不利な取扱を行うことを禁止しております。

②　TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。
また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復、事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。

③　内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。

(Ⅲ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。

① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ（GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。

②当社は関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。

③グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。

④グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード（RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進する。

(Ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(Ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅵ) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(Ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(Ⅷ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(Ⅸ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結しているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(Ⅹ) 役員報酬の内容

①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

(注) １　取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

②役員ごとの報酬について

　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。

③従業員兼務役員の従業員分給与について

　当事業年度において従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。

④役員報酬等の決定方針

当社は、当社及びリコーグループの株主価値の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレートガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。

＜取締役＞

１)取締役に期待される役割・能力を反映する基本報酬、会社業績を反映する賞与（業績連動報酬）、中長期的な株主価値向上を反映する報酬の３つの要素で構成する。
２)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。

基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されております。加えて、代表取締役社長や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されております。

賞与は、株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めております。2017年12月12日の報酬委員会において、賞与支給額算出の基準とする重要指標を営業利益に決定いたしました。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことをより明確にいたしました。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議し、決定いたします。

（ご参考）

賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラにより算出されます。
取締役の賞与支給額＝算定基礎額（基本報酬月額）×利益係数（連結営業利益から決定される月数※）

※月数=連結営業利益額（単位：百万円）÷20,000

株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとして、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てております。また、株価連動給は、事業年度ごとの株主価値増大に対するインセンティブとして、株式市場の平均株価に対するリコー株価により増減する手当を支給いたします。株式取得目的報酬および株価連動給については、どちらも当社から各取締役へ原資としてキャッシュでの支払いを行っております。

＜監査役＞

適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。

(Ⅺ) 株式の保有状況

　　　　１.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有目的が純投資以外の特定投資株式に対する方針

当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとします。
　主要な保有株式の保有量については取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要最低限の保有水準を心掛けるものとします。

②銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   (前事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

   (当事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

　　　２.保有目的が純投資目的である投資株式

　　当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,222百万円、非監査業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,324百万円、非監査業務に基づく報酬として224百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）当連結会計年度の法人所得税の支払額には、米国子会社が支払った移転価格税制に基づく法人税等の追加納付額が含まれております。

【注記事項】

１　報告企業

　株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、MFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、光学機器、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント　に記載しております。

２　作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
 
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)新基準書の適用

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。

　上記の基準書等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はありません。

(5)新基準書の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(6)見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

注記20　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

注記11　減損損失　（有形固定資産、無形資産及びのれんの減損）

注記17　引当金

注記20　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

注記21　従業員給付　（年金の会計処理）

注記23　金融商品及び関連する開示　（貸倒引当金）

注記23　金融商品及び関連する開示　（有価証券の減損）

(7)表示方法の変更

前連結会計年度において、「のれんの減損」は連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」から「のれんの減損」に△3,945百万円を組み替えて表示しております。　

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
  支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

③ 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
  連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2) 外貨

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
　換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えられます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工具器具及び備品が１年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) リース資産

契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。

(7) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。のれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

② 無形資産

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(ⅰ)自社利用ソフトウェア

当社グループは、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。

(ⅱ)開発資産

当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

  ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
　・無形資産を使用又は売却できる能力
　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
　　その他の資源の利用可能性
　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

(ⅲ)その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

(ⅳ)償却（開発資産を除く）

耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。

(8) 減損

① 非デリバティブ金融資産

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。

金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。

・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
　・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
　・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
　・活発な市場の消滅
　・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ

株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。

　(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別又は集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

　(ⅱ)売却可能金融資産

売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。

② 非金融資産

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。

当社グループは、管理会計上の事業管理単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、その戦略に応じた事業管理のため事業領域の再定義を実施し、従来よりも細かいセグメントに分けました。また、事業領域ごとの事業管理においては、更に細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築し、その管理単位にそって当連結会計年度に資金生成単位及び資金生成単位グループを変更しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(9) リース

リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。

ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

(10) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス及びレンタル原価」に含めて表示しております。

(11) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

(12) 従業員給付

① 退職後給付

  当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
  確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
　確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。

② 短期従業員給付

  短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 金融商品

当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。
当社グループは非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。

① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債 ― 認識及び認識の中止

当社グループは、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産及び金融負債は決済日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

② 非デリバティブ金融資産 ― 測定

(ⅰ)貸付金及び債権

固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③ 非デリバティブ金融負債 ― 測定

借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

④ 資本

(ⅰ)普通株式

当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。

(ⅱ)自己株式

当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。

当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非常に高い予定取引との関連付けが含まれております。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しております。

(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上しております。

(14) 収益

当社グループは、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。

① 物品の販売

当社グループの収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。

② サービスの提供

当社グループはサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。

③ 複数要素取引

当社グループは製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

④ リースに係る収益

契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
  製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
  オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

(18) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４　適用されていない基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2018年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による重要な影響は見込まれておりません。また、IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。他の未適用の基準書等については、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

５　事業セグメント

当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
　事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
  前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。

前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 構造改革への取り組み」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」にてそれぞれ記載している"構造改革費用315億円"との差額は、主に上記構造改革費用に、Ricoh India Limited関連費用が含まれていないことによるものです。