6952 カシオ計算機 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)   売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期、第60期、第61期及び第62期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３　第62期の１株当たり配当額50円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 　36,509百万円

（2）経常利益　 　   1,431百万円

（3）当期純利益 　　 　831百万円

（4）純資産額 　 　 10,967百万円

（5）総資産額 　 　 16,778百万円

５　カシオ(中国)貿易有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 　34,991百万円

（2）経常利益　　 　 3,290百万円

（3）当期純利益　 　 2,432百万円

（4）純資産額 　  　 5,900百万円

（5）総資産額 　    16,674百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。

当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。

当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。

内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。

さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて以下の施策に取り組んでまいります。

① 高収益事業のさらなる拡大

時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業においては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性の拡大を図ってまいります。

② 新規事業の確立

新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と２．５Ｄプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。

③ 全社構造改革の推進

商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英会話、教育関数、楽器、ＤＰＪ・ＶＩ、システムの６つのＢＵ別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいります。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進めてまいります。以上の４つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。

（注）ＤＰＪ・ＶＩ：データプロジェクター、電子文具等

④ 資本効率の向上

当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み

当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点の課題としては、「ＳＤＧｓへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ＥＳＧ情報開示の取り組み」の３つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。

以上、５つの施策を柱として各事業における新市場開拓や改善施策により、今後も継続して企業価値を高めてまいります。

また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
　現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品

当グループが新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、注文の解約やスケジュール変更は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、確実な品質管理が難しくなる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの連結業績及び製品声価に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化し売上が急速に落ち込む可能性があります。

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財務状況、業績、将来の見通し等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規制の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。

・競合他社による同様の技術の独自開発

・当グループが出願中の特許申請の不承認

・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合

・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合

・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

(9) 製品の欠陥・訴訟問題

消費者製品の製造販売会社として、当グループは、厳正なる製品の品質管理を行っております。当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。これらの情報については社内規程の制定、従業員の教育等により情報管理の強化を図っておりますが、情報が漏洩する可能性は皆無ではなく、漏洩した場合当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があります。また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。

(13) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績が影響される可能性があります。

・ＩＴ業界の景気循環性

・機器、原材料、利用設備、電力等を必要な時に妥当なコストで入手できるかどうか

・当グループが保有する有価証券の価値下落

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変

・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生

・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。
　このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓・電子辞書を中心とした教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、引き続き継続的な改善を進めながら、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、デジタルカメラや楽器、プロジェクターなどの課題事業については抜本的な体質改善を図るべく取り組むと共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147億円（前期比2.0％減）、営業利益は295億円（前期比3.5％減）となり、通期業績は減収減益となりましたが、市場の大幅な縮小を受けてのコンパクトカメラ市場からの事業撤退や、機構改革として、事業戦略を見直し収益拡大を実現できる組織体制を確立するなど、抜本的な事業構造改革推進のスタート地点に立つことが出来ました。

なお、経常利益は287億円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円（前期比6.3％増）となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は79円42銭（前期比9.3％増）と改善しました。

当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンシューマ)

＜時計事業＞

「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の35周年マーケティング効果などにより引き続き堅調に推移しました。なかでも、中価格帯の「Ｇ－ＳＴＥＥＬ」が年間を通じて好調に推移し、事業全体の成長を牽引しました。

＜教育事業＞

新市場の開拓や学生の授業・試験の変化に柔軟に対応する取り組みにより、海外の学生向関数電卓が、引き続き好調に推移しました。また、楽器については、自社生産体制強化、ラインアップ効率化、新音源の開発などの事業構造改革の実施により、収益性の改善基盤を確立しました。

＜デジタルカメラ事業＞

コンパクトカメラ市場の急激な縮小の中で、今後の成長を慎重に見極めた結果、同事業からの撤退を決定しました。この決定に伴い、特別損失を計上しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、2,689億円（前期比1.4％減）となりました。損益につきましては、350億円の営業利益（前期比5.8％減）となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保、デジタルカメラはコンパクトデジタルカメラ市場からの撤退に向けた費用計上により赤字幅が拡大しました。

(システム)

前期、採算性の低かったプリンター事業等から撤退したことにより、収益力を大幅に改善し営業利益の黒字化を図りました。

　当セグメントの売上高は、383億円（前期比3.6％減）、損益につきましては、安定した収益基盤を確保し５億円の営業利益（前期 営業損失22億円）となりました。

(その他)

当セグメントは、金型などのグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、75億円（前期比12.6％減）、損益につきましては、５億円の営業利益（前期比70.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

連結会計年度末の総資産は、前期比129億円増の3,643億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前期比103億円増の2,438億円となりました。固定資産は、建物及び構築物の取得、投資有価証券の増加などにより前期比25億円増の1,205億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(コンシューマ)

当セグメントの資産は、山形カシオの時計専用工場などを中心とする設備投資などにより、前期比24億円増の1,925億円となりました。

(システム)

当セグメントの資産は、前期に行った事業構造改革の影響などにより、前期比34億円減の373億円となりました。

(その他)

当セグメントの資産は、前期比19億円減の180億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比25億円増の1,577億円となりました。流動負債は、未払法人税等、及び未払費用の増加、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替などにより、前期比182億円増の937億円、固定負債は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替などにより、前期比156億円減の639億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比103億円増の2,066億円となりました。

当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ＲＯＥは、前期比0.5ポイント増の9.7％となりました。

（３）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比66億円増加の345億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益246億円（前期234億円）、減価償却費93億円（前期97億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額52億円（前期は減少額18億円）、法人税等の支払額35億円（前期69億円）などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて50億円支出が増加し、83億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出104億円（前期89億円）、有形固定資産の売却による収入６億円（前期35億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入15億円（前期は純収入17億円）などであります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比15億円増加の262億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出149億円などがあった前期と比べて、203億円支出が減少し、105億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額98億円（前期108億円）などであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比157億円増加の1,345億円となり、十分な流動性資金を確保しております。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費などです。

当連結会計年度における資金調達につきましては、特記すべき事項はございません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は7,183百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は3,639百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　自動で毎日の歩数をカウントする歩数計測機能付き女性用耐衝撃ウオッチ

日常使いに相応しいデザインや着け心地にこだわりながら、歩数計測機能を搭載した女性用耐衝撃ウオッチ「ＢＧＳ－１００」を開発しました。３軸加速度センサーを“ＢＡＢＹ－Ｇ”で初めて搭載しており、時計を着用してから歩行やジョギングを始めると、歩数カウントを開始します。また、１日の目標歩数を設定でき、ボタンをワンプッシュすると、その時点での目標達成率を秒針で指し示します。

◎　ターゲットタイムインジケーター機能を搭載した高機能ウオッチ

カーレースの緊張感や臨場感をデザインと機能で表現した高機能ウオッチ「ＥＱＢ－８００」を開発しました。12時側のインダイアルには、日本のプロレーシングチームのアドバイスを受け、目標タイムに対するラップタイムの差を直感的に把握できるターゲットタイムインジケーター機能を搭載しました。もちろん、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続することで、世界中どこでも正確な時刻を取得し、更にサマータイムやタイムゾーンの情報を自動更新できます。

◎　アプリ連携でワークアウトの記録ができる耐衝撃ウオッチ

専用アプリケーションとの連携で日々のワークアウトを記録する耐衝撃ウオッチ「ＧＢＡ－８００」を開発しました。３軸加速度センサーにより１日の歩数と歩行／走行のペースを計測し、歩数を時計上で表示します。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信でスマートフォンと接続すれば、専用アプリで毎日の歩数や消費カロリーなどの確認が可能です。

◎　ソーラーアシストによるＧＰＳナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチ

トリプルセンサーに加えＧＰＳナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチ「ＧＰＲ－Ｂ１０００」を開発しました。ＧＰＳ衛星から位置情報を取得することで、目的地までのルート上の現在地や、目的地の方向をリアルタイムで表示します。充電方式は、ワイヤレス充電とソーラー充電の２方式を採用。ワイヤレス充電が使用できない屋外の環境でＧＰＳ機能が使用できないバッテリーレベルになっても、ソーラー充電により一定時間再駆動ができるという、世界初の技術を搭載しています。さらにスマートフォンアプリ「Ｇ－ＳＨＯＣＫ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」と連携することで、ＧＰＳ衛星電波受信と合わせ、世界中で正確な時刻データを受信します。

◎　スクエア型で初となるフルメタル仕様の耐衝撃ウオッチ

素材、構造、機能のあらゆる面で進化を遂げたスクエア型の耐衝撃ウオッチ「ＧＭＷ－Ｂ５０００」を開発しました。ケース、ベゼル、バンドといった外装素材には、全てステンレススチールを採用。ステンレス製のケースとベゼルの間に、耐久性に優れた樹脂素材であるファインレジンを挟むことで衝撃を吸収するという、新たな耐衝撃構造を用いています。機能面では、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続する「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄエンジン」を搭載しており、標準電波受信機能と合わせ、世界中どこでも正確な時刻情報を取得することが可能です。

◎　引きやすさと聞きやすさを追求した電子辞書

アルファベットキーの大きさを従来機種から約15％拡大し、快適な文字入力を実現した電子辞書「ＸＤ－Ｚ４８００」を開発しました。ホーム画面のデザインも一新して見やすさの向上を図り、コンテンツをすぐに呼び出せる機能も備えています。あわせて、前方底部に配置した「スリムリフレクションスピーカー」により、音声の聞きやすさ向上も図りました。また、10年ぶりの改訂新版となる「広辞苑 第七版」を収録しており、「スマホ」や「フードコート」など日本語として定着した新たな項目が多数追加されています。

◎　割り算の答えと余りを簡単に算出できる電卓

調剤薬局や物流倉庫といった余りのある割り算を日常的に行う現場に役立つ「÷余り」キーを搭載した電卓「ＭＰ－１２Ｒ」を開発しました。割り算の答えと余りを同時に算出できるので、通常の電卓で余りを求めるよりも計算回数を減らすことができ、計算業務の効率化に役立ちます。整数の余り計算だけでなく小数の余り計算も可能で、幅広い用途に対応します。

◎　立体図形を簡単に描画・解析できるカラーグラフ関数電卓

立体図形への理解を深めるのに役立つ３Ｄグラフ機能を搭載したカラーグラフ関数「ｆｘ－ＣＧ５０」を開発しました。３Ｄグラフを簡単に描けるよう、“テンプレートによる描画”と“回転体グラフ描画”機能を業界で初めて搭載。描いた３Ｄグラフは、さまざまな方法で解析できます。

◎　音の響きと広がりが心地よいスタイリッシュなデジタルピアノ

グランドピアノの発音から消音に至るまでの音色変化をより自然に表現できるデジタルピアノ「ＰＸ－８７０」を開発しました。弾いた鍵盤による共鳴音の違いを表現する「ストリングレゾナンス」も表現に磨きをかけ、より純度の高い響きを追求しました。さらに、音の通り道となるスリットを譜面立ての後方に配置した「天板スリット構造」を採用。楽器内部に反射音がこもらずに、音の広がりを感じながら演奏できます。

◎　新開発“ＡｉＸ音源”を搭載したハイスペックな電子キーボード

電子ピアノの音源開発で培ったノウハウを活かして電子キーボード向けに新たに開発した“ＡｉＸ音源”を搭載した電子キーボード「ＣＴ－Ｘ５０００」を開発しました。音の響きを感じられるパワフルな低音からクリアな高音まで高品位な音色を内蔵するとともに、新ＬＳＩの高い演算能力を活かしピアノの打鍵による心地よい音色変化やドラム演奏の空気感、ストリングスの広がりなどアコースティック楽器が持つ音の魅力を自然に表現します。

(システム)

当セグメントに係る研究開発費は445百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　ユーザー自らが伝票書式を編集できる販売管理システム

ユーザー自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフト「ＳＡＮＢＯＨ販売管理」を開発しました。販売管理システムへのニーズが高い食品業を主な対象とし、使用頻度の高い120種類以上の豊富な伝票書式データベースを収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。これによりスーパーやホテルなどに多い独自の指定伝票にも簡単に対応できます。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,099百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、山形カシオの時計専用工場をはじめとする新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額7,741百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳については、コンシューマは時計などを中心に6,924百万円、システム383百万円、その他301百万円であります。また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等133百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・補充）は6,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。　

　　　※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１  本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

２  平成26年８月６日から平成31年７月９日の営業終了時（行使請求地時間）までとする。但し、本社債発行要項に基づき、(Ａ)当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業終了時（行使請求地時間）まで（但し、各本新株予約権付社債所持人の権利として繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(Ｂ)組織再編、当社普通株式の上場廃止等、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業終了時（行使請求地時間）まで、(Ｃ)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、(Ｄ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年７月９日より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、(ⅰ)当社の組織再編その他の取引を本新株予約権付社債の要項に従って行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、当該組織再編その他の取引の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日間を超えない当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできず（この場合、当社は当該期間開始の30日以上前に、本新株予約権付社債所持人に対し、かかる行使停止の決定及びその期間を通知するものとする。）、(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

３（１）組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

  （２）上記(１)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

（イ）交付される承継会社等の新株予約権の数

　　当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

　　承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記(注)１と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本(ハ)において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、本新株予約権付社債所持人が当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合にその保有する新株予約権付社債の数に応じて得たであろう数の当社普通株式と同等の経済的利益（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

　　当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日又は上記(１)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）承継会社等の新株予約権の行使の条件

　　承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）組織再編事由が生じた場合

　　承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（リ）その他

　　承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

４（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

　（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

５　平成28年６月29日開催の第60回定時株主総会において、期末配当金を１株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成28年４月１日に遡って転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式12,697,260株は「個人その他」に126,972単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

なお、自己株式12,697,260株は株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は12,696,260株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式12,696千株があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.58％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。

４　平成29年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか１社が平成29年10月13日現在、16,026千株(6.19％)を保有している旨、平成29年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか３社が平成29年11月13日現在、15,498千株(5.98％)を保有している旨、平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社ほか２社が平成29年12月15日現在、15,423千株(5.95％)を保有している旨、平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が平成30年３月30日現在、17,477千株(6.75％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき40円と同額の１株につき40円に創立60周年記念配当として１株につき10円を加えた50円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名 （役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役石川博一、小谷　誠は、社外取締役であります。

２　監査役戸澤和彦、千葉通子は、社外監査役であります。

     ３　平成11年６月より執行役員制を導入しております。

４　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ８  所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年６月
　　　　　 分の持株会による株式数については、提出日(平成30年６月28日)現在確認ができないため、平成30年５月31
           日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ．機関設計

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。

一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。

監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

ロ．取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。

取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。

さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを勘案しております。

取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。

現在の取締役は７名、うち２名は社外取締役で構成しております。

取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。

社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。

社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。

社外取締役２名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

ハ．監査役会・監査役

監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。

監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有する監査役を含むこととしております。

現在監査役は３名、うち２名は社外監査役となっております。

ニ．執行役員制度

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。

業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続の詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。

執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委員会において選定しております。その任期は取締役と同様に１年です。

ホ．指名委員会・報酬委員会

取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会を設置しております。指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ決定いたします。

へ．内部監査

内部監査部門は４名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役（社外監査役含む）には、専任スタッフを配置し、業務をサポートするとともに、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。

ト．会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名で構成されております。監査役（社外監査役含む）及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

チ．ＣＳＲ経営・リスク管理体制

「ＣＳＲ委員会」では、社長を委員長とし全社的なＣＳＲ活動の基本方針を審議するとともに、専任部署として「サステナビリティ推進部」を設け、社会からの様々な要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとするＣＳＲ経営の一層の進化に取組んでおります。

リスク管理体制は、平成18年５月の会社法施行にあわせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。ＣＳＲ委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。

ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でＣＳＲ活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

平成20年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、サステナビリティ推進部及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。

平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００に基づいてＣＳＲ活動を展開し、さらなる進化を目指しております。

こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。　

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。

イ．会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者

ロ．当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同）

ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者

ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者

ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者

ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者

ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要な使用人、以下同）をいう）

チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者

リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者

ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）

社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を５千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年３月に退任しております。当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じたグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、既に同行を退任してから16年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を１千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏の兼職先である東京電機大学と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外監査役の戸澤和彦氏は、検事、弁護士として長年培われた専門的な見識と幅広い経験を有しており、当社の監査に反映して頂いております。

同氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から客観的に監査役としての役割を果たしていただけると判断し、平成30年６月28日の定時株主総会において選任されました。

同氏の兼職先である千葉公認会計士事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。

ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、ＣＳＲ委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

ｅ．上記ル－ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、ＣＳＲ委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。

ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

ｂ．監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。

ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査役に報告する。

ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査役に報告する。

ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告する。

ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。

ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。

ｇ．当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

ｈ．当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。

ｉ．当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。

ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。

④ 責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額７億円以内（ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第51回定時株主総会において年額７千万円以内（ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいております。

ロ.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として適正な水準・体系とすることを基本方針としております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。

月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定にするとともに、他社水準等も勘案することとしております。

株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。

社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。

個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑩ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他23社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、デューデリジェンス及び生産性向上設備投資促進税制に係る業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　46社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

カシオリース(株)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。

なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

２　輸出手形割引高

３　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

※３　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,022百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用及び減損損失として表示しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具153百万円、工具、器具及び備品144百万円、土地19百万円、リース資産157百万円、ソフトウエア545百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（485百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品237百万円、ソフトウエア173百万円、その他75百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。

※４　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

システム事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失、退職関連費用及びその他関連費用であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　 　　　　　

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加10,003千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加10,000千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少10,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　(2) 自己株式の消却

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、 生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
　現先短期貸付金は、一定以上の格付けのある金融機関に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２参照)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　(5) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております（「デリバティブ取引関係」注記 ２参照）。
　なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。　

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) ４　新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,757百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,762百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

    該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

    該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。

当社については、昭和61年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成３年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度　  　　16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度993百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、オフィス・コンピューター、データプロジェクター等

その他…………金型等 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額100,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産101,134百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　北米のうち、米国は36,001百万円です。

　　３　アジアのうち、中国は31,775百万円です。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　北米のうち、米国は33,638百万円です。

　  ３　アジアのうち、中国は35,369百万円です。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)  減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)  減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)