6403 水道機工 有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  （1）売上高　　  6,422百万円

（2）経常利益　　  249百万円

（3）当期純利益　　156百万円

（4）純資産額　　　773百万円

（5）総資産額　　3,341百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、平成30年３月31日現在における組合員数は、124人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。

　当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。

　当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。

　加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。

今後、国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。

当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。具体的には、下廃水市場での事業拡大ならびにマーケットシェアの高い水道分野での営業基盤強化、新製品開発及び技術者増強を通じ競争力強化を図り、販売維持・拡大を目指して参ります。更に、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の進展を水道分野における新たなビジネス機会と捉え、大規模更新案件及びＰＰＰ(Public Private Partnership：官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け計画的な取り組みを行っております。加えて、運転管理受託案件の掘り起し及び業務範囲の拡大へ向けた提案活動を引き続き推進して参ります。

民間、海外の水処理分野においても、既存顧客基盤の活用による案件量の維持ならびに海外子会社・関連会社等での水処理プラント・装置の拡販を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。

平成31年３月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としております。

　当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官需比率について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）入札制度について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争について

　当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。

　また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。

　また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害について

　当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経営成績の変動について

　当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事進行基準を適用するものについては、工事の進捗率に基づき売上高が計上され、工事完成基準を適用するものについては、顧客への引渡時に売上高の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。

(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円（前期比35.3％増）となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。

　売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円（前期比16.0％減）、経常利益は９億45百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億63百万円（前期比24.3％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円（前期比47.5％増）となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

［上下水道事業］

　上下水道事業では、受注高は、下廃水分野における汚泥再生処理センターの新規建設工事契約の締結及び水道分野における平成30年４月以降５年間の浄水場運転委託管理契約の新たな締結等により、229億74百万円（前期比38.3％増）、売上高は、前期における大型受注による受注残高増加とこれら工事の順調な進捗により、156億29百万円（前期比6.3％増）となりました。また、利益面では、工事ごとの個別案件管理の徹底による原価低減活動を継続して推進するとともに、将来の事業拡大のための技術者増強ならびに営業基盤整備を進めた結果、営業利益は10億17百万円（前期比19.2％減）となりました。

［環境事業］

　環境事業では、受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件及びメンテナンス案件の発注増加により13億91百万円（前期比26.4％増）、売上高は、12億52百万円（前期比42.8％増）、利益面では、発注増加に伴う増収により売上総利益が増加したものの、営業損失84百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。

［機器事業］

　機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めたものの、６億90百万円（前期比14.2％減）となり、売上高は、前期大口契約の納入完了により８億21百万円（前期比26.6％増）、営業利益は75百万円（前期比27.1％増）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は11百万円（前期比12.3％増）、営業利益は５百万円（前期営業利益４百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して９億55百万円増加し、172億97百万円となっております。主な要因としては、現金及び預金が16億37百万円、預け金が６億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億95百万円、流動資産その他が４億86百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して39百万円減少し、45億９百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ８百万円減少し、19億28百万円、無形固定資産は前期に比べ16百万円減少し、１億24百万円、投資その他の資産は前期に比べ14百万円減少し、24億56百万円となっております。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して４億78百万円増加し、85億９百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が３億47百万円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、23億40百万円となっております。主な増減要因としては、役員退職慰労引当金が２百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が３百万円増加となったこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して４億35百万円増加し、109億58百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が３億91百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億45百万円の計上、売上債権の減少５億95百万円、未払消費税等の増加５億43百万円があった一方、法人税等の支払５億27百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、当連結会計年度末には83億66百万円（前期比36.5％増）となりました。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、21億55百万円（前期は12億88百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益９億45百万円の計上、売上債権の減少５億95百万円、未払消費税等の増加５億43百万円があった一方、法人税等の支払５億27百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、１億９百万円（前期は３億１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億９百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、１億91百万円（前期は２億15百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金での収入により３億63百万円の増加の一方で、配当金の支払額１億71百万円があったこと等によるものです。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。

②受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

①　取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

②　法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。

③　退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

④　固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
　研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に１億46百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は55百万円であります。

　当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上ならびに既存設備の更新を目的とした設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数が3,000万株から600万株に変更になりました。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は21,479,844株から17,183,876株減少し、4,295,968株に変更になりました。

２．平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更になりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式数7,262株は、「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注) 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。

②【自己株式等】

(注) 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式574株の内訳は、株式併合前440株、株式併合後134株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも、業績及び諸指標を勘案して株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の期末配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力の向上や新技術・製品開発、国内外での新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）千田一夫及び重松直は、社外取締役であります。

２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は「生活環境の充実、整備に貢献することを社会的使命とする」という経営理念のもと、水処理を基軸とした企業活動を通じ、永続的な社会への貢献を目指しております。この実現に向け、当社は経営環境や企業規模、事業領域の変化に応じて、これらに適切に対応する企業統治を目指し、経営体制の改善、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名と取締役（監査等委員）３名で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。また、代表取締役社長、取締役（監査等委員を除く）及び理事によって構成される経営会議を原則月２回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たしております。
　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じて取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会の体制につきましては、現状の企業規模や事業領域に照らした上でのガバナンス実行と意思決定の迅速化の実現による効率的かつ機動的な業務執行において、最適な体制であると認識しております。
　なお、従来からコーポレート・ガバナンスの質を高めるべく体制の構築に取り組んでまいりましたが、今後、国内外での市場競争において優位に事業展開を進めるために、より迅速な意思決定を通じ効率的かつ機動的な業務執行を行えるように、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用する企業倫理・法令遵守行動規範（以下、「企業行動規範」という）を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させる。

・ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。

・事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、管理部門に内部監査を担当する法務審査室を置き、内部監査規定に従い監査を行う。

・取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。

・個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定める。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業部等の部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行う。部門責任者は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長、取締役(監査等委員を除く)及び理事によって構成される経営会議を原則月２回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たす。

・その他効率的な意思決定が可能となるよう決裁権限関連規程を制定し、取締役会及び経営会議で審議・承認されるべき事項、ならびに担当取締役(監査等委員を除く)等に委任される事項を規定している。

５）会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

・子会社に対し管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項ならびに報告を行う事項を定め、当社グループ全体としてのリスク管理及び効率的運営に努める。

・子会社の取締役及び監査役を兼務する取締役及び使用人は、子会社取締役会への出席、定例的実査の実施、当社法務審査室と子会社管理部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令及び定款ならびに当社グループとしての企業行動規範の遵守、情報の保存及び管理について指導を行う。

・グループ内取引については、必要に応じ法務審査室が審査する。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会が補助使用人を置く必要があると認めたときは、補助使用人の体制整備及び強化に努める。

・監査等委員会の監査の支援のために、法務審査室に属する使用人がその任にあたり、当該使用人は監査等委員会の指揮の下、補助業務を遂行する。

・監査等委員会の監査の実効性を確保する観点から、補助使用人ならびに法務審査室に属する使用人は、当社の事業、財務会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者を配置する。

７）前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項

・補助使用人ならびに法務審査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。

８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する報告を求められた場合は、速やかに当該事項につき報告する。

・取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがある時、取締役(監査等委員を除く)及び使用人による違法または不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査等委員会に報告する。

・取締役(監査等委員を除く)及び部門責任者は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当部門のリスク管理体制について報告する。

・内部通報制度等を通じて監査等委員会へ報告を行った者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わず、不利益な取り扱いがあった場合には厳正に対処する。

・上記各号の報告及び取り扱いは、子会社の取締役及び使用人にも適用される。

９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役(監査等委員を除く)及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。

・代表取締役社長と取締役(監査等委員)との定期的な意見交換会を開催し、また法務審査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・取締役(監査等委員)の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を行う。

ニ．会社の機関・内部統制の関係図

平成30年６月28日現在

ホ．その他の企業統治に関する事項

　反社会的勢力を排除するための体制

・反社会的勢力及び団体に対しては、グループ会社の取締役及び使用人が守るべき企業行動規範に基づき毅然とした対応を行い、これらと関係のある先とはいかなる取引も行わない。

・総務部を対応部署とし、平素より所轄警察署及び外部専門機関から関連情報を収集し、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進する。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。

②　内部監査及び監査等委員会の監査の状況

　監査等委員会の監査については、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人との定期的な協議や各決算期において会計監査報告を受けるなど、会計監査人との相互連携に努めております。

　内部監査部門については、管理部門に法務審査室（２名）を設置しており、全事業部門を対象に社内規程の準拠性や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。また、法務審査室は監査等委員会の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、相互の連携に努めております。

　なお、取締役（監査等委員）の千田一夫氏は、長年にわたり銀行業務を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役（監査等委員）の重松直氏は、東レグループでの豊富な取締役経験から、経営全般における幅広い知識と見識を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数が７年を超えていない場合は、記載を省略しております。

④　社外取締役

イ．社外取締役の員数

　当社の社外取締役は２名であります。

ロ．社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の千田一夫氏は、株式会社ティムコの社外取締役であります。当社は同社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の千田一夫氏は、社外での豊富な取締役経験ならびに監査役経験を有しており、当社の監査等委員会としての監督ならびに監査業務強化のため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　社外取締役の重松直氏は、東レグループでの豊富な取締役経験を有しており、当社の監査等委員会の監督ならびに監査業務強化のため、選任しております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針はありませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、ならびに社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役としての役割を発揮できる人材を選任しております。

ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、取締役（常勤監査等委員）より経営会議その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。

　また、会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。

　内部統制部門との関係につきましては、法務審査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（当連結会計年度）

(注) 当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、役員の役職等に基づく内規や業績等を総合的に勘案し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。また、当社と業務執行を行わない取締役とは、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱水機テクノス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

  小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

藍星（焦作）水務有限公司

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

②　ヘッジ手段　為替予約取引及び金利スワップ取引

③　ヘッジ対象　外貨建債権債務及び短期借入金の支払金利

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。

⑥　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

現在適用時期に関し、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の連結会計年度期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産

このうち担保として提供しているものは、次のとおりであります。

対応する債務のないもの

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

　５　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加763株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少17,183,876株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加574株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少28,512株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行うことにより、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）預け金、(3）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、為替予約の振当処理された買掛金(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。（上記「負債」（1）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

（1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。

３．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。

３．資金の貸付に関する利息の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

４．Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、連結子会社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東レ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社出資持分譲渡の合意について）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、平成30年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。当社は、本合意に基づき平成30年５月９日以降において、同社を持分法適用関連会社から除外するとともに、持分譲渡対価の入金完了日をもって関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。なお、本合意時点の見積りにおける関係会社出資金売却益は54百万円であります。

　譲渡の概要は以下のとおりとなります。なお、本邦通貨への換算は、本合意時点の直物為替相場に基づき行っております。

①　譲渡の理由

　当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

②　譲渡する持分法適用関連会社の概要（平成30年３月31日現在）

イ. 商　号　　藍星（焦作）水務有限公司

ロ. 所在地　　中華人民共和国河南省焦作市

ハ. 資本金　　33百万人民元

③　出資持分の譲渡先の概要（平成30年３月31日現在）

イ. 商　号　　嘉誠環保工程有限公司

ロ. 所在地　　中華人民共和国河北省石家荘市裕華区槐安東路162号

ハ. 譲渡日　　本譲渡に基づく持分変更後の営業許可証発行日

ニ. 譲渡持分　当社出資持分の全て（譲渡前：20％、譲渡後:０％）

ホ. 譲渡価額　907万人民元(１億56百万円）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】