E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

        ２．第164期、第166期、第167期、第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第164期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第165期、第167期、第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

㈱一畑百貨店　（1）営業収益　　　 8,436,649千円　　一畑工業㈱　（1）営業収益　　　 2,201,103千円

（2）経常損失(△)　 △136,318千円　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　90,510千円

（3）当期純損失(△) △111,027千円　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　56,673千円

（4）純資産額　　　　　41,814千円　　　　　　　　（4）純資産額　　　　 974,035千円

（5）総資産額　　　 2,630,065千円　　　　　　　　（5）総資産額　　　 2,171,626千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成30年３月31日現在における組合員数は452人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境・経営方針・経営戦略等

　当社グループの事業基盤である島根県は今後も人口減少や少子高齢化が一段と進み、市場の縮小が懸念されます。また生産年齢人口の減少により働き手の確保が困難になることが予想され、当社グループでは運輸業の運転手、土木建設業の技術者不足もさらに深刻になると思われます。また規制緩和により「自家用車の自動運転化」や「自家用車や空き家のシェアリングサービス」「民泊」等が推進されるなど2020年の東京オリンピックを控え、様々な環境の変化が予測されます。海外インバウンドは急速に拡大し、訪日外国人は東京・大阪・京都のゴールデンルートから地方へと流れができつつあります。こうした変化は当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすことが予想され、その対策や老朽化の進む施設の整備、政府の進める「働き方改革」・「女性活躍推進」への対応にも取り組んでいかなければなりません。

　平成28年度に平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定しております。時代の変化に対応し、新しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります。

１．観光による交流人口の拡大

２．新規事業・新サービスの開発

３．グループ事業施設の整備

４．人材の育成・強化

５．事業運営の効率化

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　運輸業

　鉄道事業では、増加傾向の定期券収入の更なる営業強化を図り、定期外対策として訪日外国人客の受入対策を充実させ、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。

　乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線では、路線再編による効果を活かし、引き続き乗務員の確保や効率的な車両運用等、持続的な路線維持に努め、高速路線では、東京線の曜日別運賃導入による増収と各路線でのＷｉ-Ｆｉサービス開始による顧客満足度の向上を図って参ります。

　貸切旅客自動車運送事業では、新規採用も含めた雇用確保に取り組み、乗務員不足を解消し、また、自主主催旅行企画の営業力の強化によるリピーター増を目指します。

　乗用旅客自動車運送事業では、共同配車の充実、スマホ配車への確実な対応に努めて増収に繋げ、陣痛タクシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー等の周知強化による地域に密着したタクシーとしての定着を図ります。

　運輸業全体としては、安全第一の意識を徹底させ、乗務員の健康管理に努めるのはもちろん、増加する訪日外国人の受け入れ強化のため、各種表示の多言語化等にも努めて参ります。

②　サービス業

　航空代理業では、航空会社との信頼関係を保持し、業務受託料の安定確保に努めるとともに、静岡・仙台便の路線開設で増加する新規顧客に対応し、定時性の確保・サービス向上により満足度を上げ、ＪＡＬグループに加えＦＤＡ業務の受託により、堅実な増収に繋げます。

　旅行業では、航空代理業とも連携して国内ＦＤＡチャーターと海外の済州島、台湾チャーター、米子発着のソウル・香港便を中心にツアー展開し、着地型商品については、台北事務所を基点に、台湾からのインバウンド需要の取り込みを推進します。

　ホテル業では、グループ各社や台北事務所と連携して増加するインバウンド客に対応し、新館オープンに向けて、宿泊ＷＥＢサイトの口コミを反映した企画や不昧公200年祭プラン等を展開して宿泊者数の増加を図り、宴会部門では好評なプレミアムフライデー企画を継続、婚礼部門では、少人数プラン「家族婚」の浸透を図ります。併せて阪急阪神第一グループ加盟の利点を活かして積極的に研修参加をし、接客のレベルアップと高品質ホテルとしてのサービス品質の強化に努めます。

　自動車教習業では、少子化で普通車科の入所者数が減少するなか、特殊車科の入所者増を図って営業し、島根県東部唯一の『総合教習所』として信頼を高めて参ります。

　調理食品製造販売業では、グループ各社と連携しながら営業展開するとともに、原価率の低減を心掛け、黒字体質への転換に努め、安心・安全な『食』の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。

　観光園芸業では、新設の「ふくろうハウス」でのふれあいを営業施策の中心とし、関東圏にも拡販、好評のビアホール、盆夜祭等のグループ各社との連携企画を継続するとともに、雨天でも観光できる施設として、海外からのインバウンド客にも対応し、入園者増を目指します。

　サービス業全体としては、電車・バス等の交通機関利用や百貨店・土産品店での商品購入にも繋がる企画を多数展開して、グループのスケールメリットを活かした総合的な増収を図って参ります。

③　卸・小売業

　百貨店業では、地域の特色を活かした企画立案と質の高い商品展開を目指した売り場改装を行い、競合他社との差別化を図って参ります。また、今後も研修による従業員の技量向上を心掛け、人員の適正配置により、経費削減を図ります。また、創業60周年を迎えるに当たり、多彩な記念企画や記念催事を実施して集客増と賑わい創出に繋げて参ります。

　土産品販売・飲食業においては、縁結び本舗北店の新店オープンに合わせ、出雲大社周辺での回遊性のある魅力的な店舗展開を行い、増加するインバウンド客にも対応できるよう商品構成の充実を図り、団体客に限らず、個人や小グループをターゲットにした企画・提案・新規商品を開発して、売上の拡大に繋げて参ります。

　自動車販売・整備業ではグループ各社との情報共有を図り、従業員やＯＢ、その家族を中心に自家用車の車検入庫率を高めるとともに、社員全員がセールスマンシップを持ち、新規開拓の強化にも努め、受注増を図ります。

　卸・小売業全体としては、百貨店を中心にして新商品・新企画・新ブランドの導入による新たな客層の開拓を図り、顧客満足度を向上することにより、グループ内外に新たな魅力を発信し、売上拡大に繋げて参ります。

④　建設業

　建設業では、営業部門の人材育成に力を注ぎ、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技量向上に繋げます。また、太陽光発電事業を継続し、新規事業参入も検討、さらに平成30年４月に、一畑住設㈱がティ・ディ・エス㈱と合併して、ＴＤＳ事業部が発足したことを契機に本格的に通信事業にも参入し、他の事業との相乗効果による業容拡大と将来的な増収に向けて取り組んで参ります。

⑤　その他事業

　不動産事業の自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に素早く柔軟に対応することを継続し、成約率の向上に繋げ、仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情報の発信による早期成約と契約数増を目指します。清掃受託業務では、収益率の良いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により顧客の信頼を得て、管理物件の契約増に努めます。

　広告代理業では、個々のスキルアップを図り、幅広い企画提案を通じて、収益性の高い自社広告媒体の底上げに繋げます。また、引き続きＷＥＢを含めたデジタルメディアへの対応を強化して、増収を図って参ります。保険事業は、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災及び新種保険の推進により、増収を図ります。オートリース事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客や個人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図って参ります。

　観光面では、平成29年２月に開設した台北事務所を最大限に活用し、グループ内の観光関連会社への海外インバウンド客誘導を図り、総体的な増収に繋げて参ります。また、平成30年４月開園の企業主導型保育園「キッズいちばた」の利用者増による、育児中のグループ社員の定着を図り、住宅型有料老人ホームにつきましても、平成31年４月開業を目指して参ります。

　さらに、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育成に取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、政府による経済政策、財政政策を背景に民間企業の収益も改善傾向を示し、設備投資や雇用環境の改善などもあり、緩やかな安定基調が続きました。

　当社グループが経営基盤とする当地域におきましては、個人消費の緩やかな持ち直し基調が続く中で、製造業を中心に底堅く推移し、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、全体的には緩やかな改善傾向が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益20,644,188千円（前年同期比5.0％減）、営業損失76,435千円（前年同期は営業利益152,198千円）、経常損失383,037千円（前年同期比142.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円（前年同期比98.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．運輸業

　鉄道事業は、定期収入はダイヤ改正の効果で通勤定期券が好調で、体験運転は減少傾向であったものの、フォーゲルパーク等グループ各社とのタイアップ企画等も継続、新造車両7000系を投入して観光客を中心とした定期外収入の増収に努めた結果、全体では増収となりました。

　乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線は路線再編による事業の効率化を図った結果、収支改善し、空港連絡送迎バスは名古屋便増便の影響もあり、増収となりました。高速路線では、大阪線の増便と曜日別運賃導入効果があり、広島線も堅調に推移しましたが、京都線廃止の影響等により、事業全体では減収となりました。

　貸切旅客自動車運送事業では、出雲の小型は増収となりましたが、全体的に乗務員不足を要因とする受注減により稼働台数減が続き、減収となりました。

　乗用旅客自動車運送事業では、松江地区３社の共同配車や「陣痛タクシー」「子育て応援タクシー」の認知度向上に努めたものの、恒常的な乗務員不足による受注機会の損失が続き、タクシー４社とも収益が前期を下回りました。

　以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△4.2％、177,366千円減の4,093,245千円となりました。

（運輸業営業成績）

ロ．サービス業

　航空代理業は、業務受託料の増額、機材大型化、チャーター便実施等の効果があり、事業全体で増収となりました。

　旅行業は、国内旅行事業は減収となったものの、国際事業部新設による海外旅行事業の受注増と台北事務所を中心としたインバウンド誘客を図った結果、増収となりました。

　ホテル業は、ホテル一畑の宿泊人員は前年より微増でしたが、客室単価減により減収となりました。ツインリーブスホテル出雲でも、新規ホテル進出の影響を受けたこともあり、減収となりました。宴会・婚礼・レストラン部門も減収となったため、事業全体でも減収となりました。

　自動車教習業は、特殊車科の実績が伸びたものの、普通免許取得人口が減少傾向にあり、減収となりました。

　調理食品製造販売業は、新規法人獲得・販売強化に努めた結果、増収となりました。

　観光園芸業であるフォーゲルパークの受託運営事業は、週末の韓国からの団体を中心に、訪日外国人客は好調を維持しましたが、通期では入場者数は減少し、減収となりました。

　以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△1.0％、33,409千円減の3,377,459千円となりました。

（サービス業営業成績）

ハ．卸・小売業

　百貨店業は、各地の地方百貨店で依然厳しい状況が続く中、当地域でも例外ではなく、化粧品の売場改装など各種増収策を講じたものの、婦人衣料、食品を中心に収益が伸びず、減収となりました。

　土産品販売・飲食業においては、増便の好影響を受けた出雲空港売店で増収となったものの、団体客数減少等により、事業全体では減収となりました。

　自動車販売・整備業のうち、整備事業においては、バス部門での減車や一般部門の受注減少はあったものの、建機部門での増加が大きく影響して増収となりました。販売事業では、新車販売が好調で増収となった結果、整備事業も併せた事業全体では増収となりました。

　以上の結果、卸小売業の営業収益は前期に比べて△2.5％、229,257千円減の9,106,425千円となりました。

（卸・小売業営業成績）

ニ．建設業

　建築部門では前年度並みの受注数で推移しましたが、土木部門では公共工事の減少や鉄道部門での雪のための工事中断などが響き、売電事業は堅調に推移したものの、事業全体では大幅な減収となりました。

　この結果、建設業の営業収益は前期に比べて△16.2％、646,570千円減の3,353,940千円となりました。

（建設業営業成績）

ホ．その他事業

　不動産業は、土地建物貸付料収入、貸室料収入、駐車場収入ともに増収となり、設備管理料も増収となったため、事業全体では増収となりました。

　広告代理業は,マスコミ４媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を利用した広告が全体的に低調な中、官公庁からの受注減や新規顧客の獲得減などが響き、減収となりました。

　保険代理事業は、火災・新種保険の新規獲得に努めたものの、損保契約手数料の見直しによる減額が影響して減収となりました。

　自動車リース代理事業は、紹介手数料、整備手数料等の減少を中古車売却益等でカバーしてほぼ前年並みの収入となりました。

　古代出雲歴史博物館につきましては、夏の特別展「石見銀山展」が好調で、入館者数は増加しました。

　この結果、その他の営業収益は前期に比べて△0.7％、5,130千円減の713,118千円となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ630,493千円増加し、当連結会計年度末には2,483,468千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は364,376千円（前年同期比79.4％減）となりました。減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が81,927千円と前連結会計年度に比べ221,493千円悪化したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は568,264千円（同16.8％減）となりました。減少の主な要因は、工事負担金等の受入による収入が前連結会計年度に比べ349,373千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は834,382千円（前年同期は1,154,088千円の使用）となりました。主な要因は、設備投資に伴う借入金の増加等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財務状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、個人消費の低迷や大型工事の減少等の影響から、卸・小売業、建設業を中心に大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益20,644,188千円（前年同期比5.0％減）、営業損失76,435千円（前年同期は営業利益152,198千円）、経常損失383,037千円（前年同期比142.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円（前年同期比98.7％減）を計上し、前年同期に対し減収減益の結果となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組むこととしております。また同計画に基づき、進捗管理、検討、分析等を行っております。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業は、観光客減少や乗務員不足の影響等により減収減益となりました。サービス業は、観光客減少の影響等により減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費低迷の影響等により減収減益となりました。建設業は、大型工事物件の受注減少により減収減益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として減収減益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である一畑住設㈱は、平成30年１月12日開催の取締役会において、同社の子会社であるティ・ディ・エス㈱を、一畑住設㈱を存続会社として吸収合併することを決議し、平成30年４月１日に合併をいたしました。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に1,820,987千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新及び車両更新等、一畑バス㈱の車両更新等1,125,646千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱平田自動車教習所の教習用運転シミュレータ設備及び教習車両等44,883千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店の店舗改装等147,715千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、営業車両更新等23,781千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等545,254千円の設備投資を実施しました。

　なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成30年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数353人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数242人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(4）卸・小売業（従業員数171人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数133人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数60人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1）重要な設備の新設

（注）投資予定金額の総額及び資金調達方法について、建設工事費が未確定であるため、未定です。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　１：0.5　5,068千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　50円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　２．有償一般募集　　　　　　 131千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　63円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,303株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に303株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えて参りたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。

２．監査役山本喜朗及び江田小鷹は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。

常勤会

　常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

ロ、内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。

ハ、会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山川博司氏（継続監査年数２年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ニ、社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。

ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。

ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。

ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は48,660千円、社外取締役に対する報酬は780千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 (前連結会計年度）

  該当事項はありません。

 　(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 (前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　 (当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　山川博司氏による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度    公認会計士  利弘  健氏

  前連結会計年度及び前事業年度　　    公認会計士　山川　博司氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）  異動に係る監査公認会計士等の氏名

①　選任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　　山川　博司

②　退任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　  利弘  健

(2）  異動の年月日

  平成28年６月29日（第166期定時株主総会開催予定日）

(3）  退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

  平成21年６月24日

(4）  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏は、平成28年６月29日開催予定の第166期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として公認会計士山川博司氏を選任するものであります。

(6）  上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  18社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　商品券回収損引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

７　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　保有目的の変更による商品及び製品に含まれる販売用不動産から土地への振替額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積計上しておりましたが、「しんじ幼保園」の訴訟が当事者間で和解成立したことによる戻入益であります。

※６　係争中でありました「しんじ幼保園」の訴訟の和解成立により受け取った和解金から関連費用を差し引いた金額であります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにティ・ディ・エス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにティ・ディ・エス㈱株式の取得価額とティ・ディ・エス㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　３  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）30,013千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）28,107千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,016千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,669千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的変更による振替及び設備の拡充、改修等（74,747千円）であり、主な減少額は減価償却（57,143千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（177,060千円）であり、主な減少額は減価償却（57,964千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、22,636千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である一畑住設㈱がティ・ディ・エス㈱の全株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎及び当社取締役吉田伸司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．連結子会社間の合併

　当社の連結子会社である一畑住設㈱は、平成30年１月12日開催の取締役会において、同社の子会社であるティ・ディ・エス㈱を、一畑住設㈱を存続会社として吸収合併することを決議し、平成30年４月１日に合併をいたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　一畑住設㈱

事業の内容　　　　建設業

被結合企業の名称　ティ・ディ・エス㈱

事業の内容　　　　建設業

②　企業結合日

　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　一畑住設㈱を存続会社とする吸収合併方式で、ティ・ディ・エス㈱は解散いたしました。

④　結合後企業の名称

　一畑住設㈱

⑤　その他の取引の概要に関する事項

　電気工事に付帯した通信工事に対応するなど、新たなサービスの提供により、今後の事業展開がさらに拡大することを目的としております。

(2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．新規事業に係る重要な部門設置等

(1）事業の目的

　高齢化社会が進展する中、創業以来、地域の社会基盤に関わる事業を中心に挑戦し続けてきた当社の社会的使命から「介護事業」を展開することといたしました。平成29年10月１日付で、当社に高齢者施設開設準備室を設置し、施設開設に向けて準備を進めております。

(2）事業の内容

　住宅型有料老人ホームを建設し、同施設内に入居者を対象とした訪問介護の介護サービス事業所を併設いたします。状況をみて通所介護の事業所も併設いたします。

(3）事業開始の時期

　平成31年４月（予定）

(4）当該事業が営業活動に及ぼす重要な影響

　開業の時期が平成31年４月の予定であるため、平成31年３月期における業績への影響は、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち11,346千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち171,871千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】