E00694 図書印刷 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社７社(親会社１社、連結子会社６社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。
　なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を見直し、従来の「印刷事業」「出版事業」から「情報デザイン事業」「教育ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

情報デザイン事業(出版印刷分野・マーケティング分野) …… 当社が製造販売しております。 なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 教育ソリューション事業 …… 学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
　当連結会計年度において、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことに伴い、同社及びその海外子会社２社を連結子会社にしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

    平成30年３月31日現在

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。また、[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

４　資本金の表示はすべて現地通貨単位であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　教育ソリューション事業における従業員数は、前連結会計年度末に比べ120名増加しております。これは、主に㈱桐原書店の連結子会社化に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、情報デザイン事業に従事するものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、図書印刷労働組合があり、平成30年３月31日現在における組合員数は1,005名であります。労働条件その他に関する労使交渉関係事項は、平成28年12月に締結した労働協約に基づいて円満に行われております。

図書印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社である学校図書㈱及び㈱桐原書店には各々の労働組合があり、各組合は上部団体である日本出版労働組合連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
　情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
　中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である平成32年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。

(4) 経営環境
　今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外の政治、経済情勢に不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教科書・参考書等の教育分野についても少子化の影響が懸念されるなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。

(5) 対処すべき課題
①事業構造の転換
　営業部門と生産部門の情報共有による業務効率の最適化を図るための新業務システム導入に向け、設計・開発を進めるとともに、物流改革プロジェクトを組織化し、物流収支の改善に取り組んでまいります。また、製造部門においては、プリプレス部門では、お客様の業務負荷軽減を図るためのＷＥＢ校正システムの活用、工場部門では、市場に応じた生産体制の見直しによる内製率向上、省力化設備導入などによる原価低減を進めてまいります。

②新しい市場創出に向けた積極投資
　新しい市場創出に向けた取り組みについては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を導入し、市場のニーズに対応したサービスの提供を目指してまいります。また、販売促進ソリューション分野のパートナー企業と業務提携を行うなど、新たな顧客層の開拓をいたします。

③文化・教育分野への事業領域拡大
　文化・教育分野においては、学校図書株式会社と株式会社桐原書店の販売チャネルや商品等のリソースを活用し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。今後とも、幼児から大人まで幅広い年齢層をターゲットとした教育システムの開発提供を目指し、Ｍ＆Ａを含む積極投資で事業領域の拡大を図ってまいります。

④人財育成
　管理職層に対する人事制度を総合的に見直し、「職能資格制度」から会社が求める職責に応じて格付ける「役割等級制度」へ移行するとともに、従来からの階層別研修プログラムに加え、職能別研修やテーマ別研修のプログラムを充実させ、経営環境の変化に適応できる人財育成を目指してまいります。また、引き続き「働き方改革」の実施に加え、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約６割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 株価の変動

当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループが戦略的な事業・資本提携や企業買収を実施するにあたり、提携先や買収先の企業や対象事業を取り巻く事業環境が悪化し、当初期待した効果や成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末では総資産は前連結会計年度末に比べ、62億５千万円増加し、1,078億６千４百万円となりました。

流動資産は、46億８千７百万円減少し、462億６千７百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。

固定資産は、109億３千７百万円増加し、615億９千７百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ27億２千３百万円減少し、319億２千１百万円となりました。

流動負債は、63億３千１百万円減少し、178億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。

固定負債は、36億８百万円増加し、140億８千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千３百万円増加し、759億４千３百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

ｂ．経営成績

当期におけるわが国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなど急速にデジタル化が進む一方で、ペーパーメディア需要は減少し、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年２月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億８千４百万円（前期比0.3％減）、売上総利益は89億５千６百万円(前期比5.3％増)、営業利益は５千５百万円（前期比80.5％減）、経常利益は５億７千７百万円（前期比26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前期比91.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (情報デザイン事業)

情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。

出版印刷分野では、学習参考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少した結果、売上高は325億８千４百万円(前期比4.7％減)となりました。

マーケティング分野では、カタログ・パンフレットなどが増加したものの、POP、ノベルティなどが減少した結果、売上高は170億４百万円(前期比3.9％減)となりました。

その結果、当事業の売上高は、495億８千８百万円(前期比4.4％減)、セグメント損失は１億２千２百万円（前年同期はセグメント利益４億１千１百万円）となりました。

 (教育ソリューション事業)

教育ソリューション事業では、平成29年11月より桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は40億９千６百万円(前期比109.1％増)、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失１億３千１百万円）となりました。

(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少し、185億７千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、38億８百万円（前連結会計年度は34億７百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億１千万円、減価償却費の計上17億８千１百万円、主な減少要因は法人税等の支払52億６千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、42億１千３百万円（前連結会計年度は34億９千３百万円の増加）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入65億円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出19億９千１百万円、投資有価証券の取得による支出16億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、12億１千４百万円（前連結会計年度は１億８千８百万円の減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出12億６百万円、配当金の支払いによる支出３億４千１百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

当連結会計年度は、平成29年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの1年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
　事業構造の転換については、全社的な業務効率の改善を図るため、業務システムの刷新に向けた見直しに継続的に取り組んでまいりました。生産部門では、生産効率改善に向けて、沼津工場・川越工場での物流動線の見直しや設備更新を進めるとともに、多能工化による流動的な人財活用を行ってまいりました。
　あわせて、新しい市場創出に向けて、平成30年度稼働予定の小ロットに対応した高品質なデジタル印刷機導入の検討を進めました。また、販売促進分野におけるノウハウを共有し、デジタルメディアとペーパーメディアを融合した新たな販売促進支援サービスの提供を目指して、販売促進ソリューションの企画・開発に強みを持つ株式会社ＣＤＧと業務提携に向けた協議を開始しました。
　文化・教育分野においては、高校向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に出版している株式会社桐原書店を子会社化するとともに、小学校・中学校向けの教科書を出版する学校図書株式会社とのシナジー効果を高めるため、両社を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立し、教育ソリューション事業の拡大に向けた体制整備を行いました。また、成長意欲の高い社会人向けの自発的な学習のためのモバイルラーニングサービス「ＢＩＺＳＴＥＰ（ビズステップ）」の提供をスタートし、教育コンテンツの拡充を図ってまいりました。
　経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、教育ソリューション事業は株式会社桐原書店の連結子会社化により前期より売上高、営業利益ともに増加しましたが、情報デザイン事業は出版市場の縮小やデジタル化の進展により前期より売上高、営業利益ともに減少しました。
　その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億８千４百万円（前期比0.3％減）、営業利益は５千５百万円（前期比80.5％減）、経常利益は５億７千７百万円（前期比26.7％減）、特別利益に投資有価証券売却益７億４千８百万円、退職給付制度改定益２億７千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前期比91.8％減）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・資金需要
　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資のほか、事業構造改革、事業領域拡大を目的とした投資によるものであります。
・財務政策
　当社グループは、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金と営業活動によるキャッシュフローから創出することを基本とし、必要に応じて借入金等による調達も実施いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月15日付で株式を取得いたしました。
　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、市場環境変化を見据えた事業構造転換を図るため、製造プロセスの省力・省人化による製造原価の低減や、業務プロセス見直しによる受注から生産までの業務の効率化により収益力改善を実現するとともに、新たな収益基盤の創出を目指した商材開発などの研究開発活動に取組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は５千７百万円であります。なお、研究開発活動費については、セグメント別に明確な関連付けができないため、その総額を記載しております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 情報デザイン事業

情報デザイン事業での主な活動は、自動化機器の活用による大ロット印刷から多品種小ロット印刷までを網羅しつつ収益力を確保できる生産体制の構築、既存主要顧客との関係維持強化と新たな需要創出を目的としたデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスの開発、メーカーとの協業による書籍やコミック作業をターゲットとした印刷本紙校正用インクジェットプリンター向け「蛍光ピンクインク」の開発、受注から生産までの業務効率向上を図る基幹業務システムの開発、等です。
　当連結会計年度に導入した付加価値印刷機では、印刷から表面処理等の付加価値加工や抜き加工までをワンパスインラインで処理可能とし、従来、中間製品の移動を伴う複数個所で行っていた印刷二工程と断裁一工程の三工程の作業を一括で処理することで大幅な作業工程の短縮を可能としました。今後も、付加価値印刷機とオフラインの加工機の組合わせをさらに工夫することで、当社独自の製造方法の確立とさらなる工程の短縮に取り組んでまいります。さらに、これまでライン製造が困難であった特殊仕様の製本様式についてライン製造を可能としたことで、製本品質や強度の向上、作業工程の短縮を実現、実生産の実績を積んでおります。今後も引き続き、高付加価値な製造ソリューションの開発により特長ある新商材の開発など、差別化を図ってまいります。

(2) 教育ソリューション事業

教育ソリューション事業では、文化・教育関連商材の開発を積極的に進めてまいります。電子教科書制作、Ｗｅｂ学習システム構築、ＩＣＴ教育サービス（学習管理システム＝ＬＭＳ、ｅラーニング）や、音声認識技術を用いた語学学習商品の開発を通じて教育ＩＣＴ分野の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、ソフトウェアへの投資を含め、15億９千５百万円（消費税等抜き）で、主に効率化を目的とした設備の更新によるものであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中神戸工場は関西図書印刷㈱に賃貸しております。

３　上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　完成後の増加能力については、受注内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し正確な稼働率を算定することが困難なため、記載を省略しております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は１億株減少し、１億株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、　発行済株式総数は43,133千株減少し、43,133千株となっております

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式350,911株は、「個人その他」に3,509単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・ＤＩＣ㈱口)の所有株式は、ＤＩＣ㈱から委託された信託財産であり、議決権行使の指図者はＤＩＣ㈱です。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

３　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。

４　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金は、財務体質強化並びに機動的な資本政策遂行の為に充当してまいります。

当連結会計年度末の配当金は、親会社である凸版印刷株式会社のグループ事業の再編に伴い、保有するグループ会社の株式を親会社へ売却したことによる特別利益の発生等を考慮し、期末配当金を普通配当８円に特別配当12円を加えた１株当たり20円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第106期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　当社は、凸版印刷㈱との間に印刷加工の委託及び受託等の取引があります。

２　取締役北村信彦、大野仁及び内藤平は、社外取締役であります。

３　監査役杵村勝博及び尾関純は、社外監査役であります。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８　平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「印刷技術を核とした情報産業の担い手として、あらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して、文化の向上と社会の発展に貢献する」との企業理念のもと、株主をはじめとしたステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、持続的な成長を図るため、以下の３点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

1.経営基盤の強化による健全性の確保

2.法令と企業倫理の遵守、情報セキュリティの強化、環境マネジメントの充実並びにリスクマネジメントの推進

3.透明性を重視した適時・適切な情報開示

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、社外取締役３名を含む取締役13名で構成された取締役会が、基本方針に基づいた経営戦略・経営計画の策定や重要な業務執行を決定しております。また、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で構成された監査役会が、取締役会に対して監視・監督を行っております。

更に「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置することで、損失の発生の未然防止、並びに、顕在化したリスクに関する対応策の水平展開に努めております。あわせて、内部監査部門の内部監査室と内部統制部門のＣＳＲ推進部が各部門のコーポレート・ガバナンスの運営状況について適法性・妥当性を適宜チェックすることで、ガバナンスの強化を図っております。

また、子会社の業務の適正を確保するため、「図書印刷グループ関係会社事前協議規程」を定め、重要事項に関する協議や報告を受けるとともに、関係会社担当取締役を中心に子会社の各種重要会議に出席し業務執行状況を把握しております。更に、ＣＳＲ推進部や内部監査室が子会社の関連部門と連携し、法令順守体制や内部統制の維持向上に努めております。

ロ.会社の機関の基本説明

＜取締役・取締役会・各種会議＞

重要事項の決定及び業務執行の監督機関として、社外取締役３名を含む13名で構成される取締役会を設置し、定例取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決議すべき事項に関する事前協議の場として、業務執行取締役を構成員とする経営会議を毎月１回開催し、本会議には常勤監査役が出席するとともに、取締役会での意見陳述の参考にするため、社外取締役の傍聴参加が可能となっております。その他業務執行に係る計画及び実績の報告等を行う目的として、業務執行取締役、常勤監査役及び経営幹部が参加する幹部戦略会議を毎月１回開催しております。

＜監査役・監査役会＞

取締役の職務執行の監査機関として、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名も参加しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。

ハ.リスクマネジメント体制

当社は、「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、職務の執行に際して予想される損失を未然に防止するため、必要な対策や教育を実施しております。

更には、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を推進すると同時に、各担当取締役は、主管する事業上のリスクを適切に把握するため、定期的なリスクの洗出しを行い、層別化し、そのリスクに基づく重大な損失の発生を、未然に防止するための措置を講じております。

万一、多大な損失及び信用を失墜するような不祥事等企業価値を大きく毀損するような重大な事態が発生する恐れのある事象が生じた場合には、委員会の委員長及び担当取締役は、関係部門や代表取締役と協議し、対応するとともに、必要に応じて経過・対応策・再発防止策を取締役会で報告する体制を構築しております。

また、反社会的勢力との取引によるリスクを防止するため、「反社会的勢力排除方針」を策定し、従業者に周知徹底しております。更に、反社会的勢力からの接近があった場合に備えて、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との連携の強化及び情報収集を行っております。

ニ.コンプライアンス

当社は、コンプライアンス基本規程として「図書印刷グループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで使用人の職務の執行の適法性を確保しております。そのために、コンプライアンスを推進するＣＳＲ推進部を設置し、法令順守体制の維持・向上と法令順守意識の高揚に努めております。

また、「職務分掌・権限規程」を策定し、各職務を明確にしております。加えて、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて、業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

更に、法律事務所を窓口とした内部通報制度である「図書印刷グループヘルプライン」を設置し、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行っております。

ホ.内部監査・監査役監査の状況

当社は、内部監査機関として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、経営監査、内部統制監査及び業務監査を実施しております。監査結果については、代表取締役及び監査役に随時報告し、必要に応じて改善提言を行っております。

監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名が実施しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。なお、監査役のうち、常勤監査役菅原健司氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

更に当社は、内部統制部門であるＣＳＲ推進部、内部監査室、監査役及びその他主要部門で適宜意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人との情報の共有化を促進するために、監査役及び内部監査室と会計監査人とで適宜意見交換や情報の聴取を行っております。

ヘ.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しております。

なお、当社と有限責任 あずさ監査法人及び業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③社外役員

イ．社外取締役

＜会社との関係＞

当社は、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、提出日現在、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役北村信彦氏は、公認会計士であり、前田道路㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間に重要な取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役大野仁氏は、当社の親会社の子会社である㈱トッパンコミニュケーションプロダクツの元取締役であります。当業界の経験も豊富であり、業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役内藤平氏は、弁護士であり、弁護士として培われた専門知識と法律に関する知見により、中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

ロ．社外監査役

＜会社との関係＞

当社の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役は２名であります。

社外監査役杵村勝博氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元取締役であり、当業界の経験も豊富で業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監視を期待できるものと判断しております。

凸版印刷㈱との資本的関係、取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役尾関純氏は、公認会計士であり、㈱テクノメディカの取締役監査等委員でありますが、当社と同社との間には取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

＜社外監査役の主な活動＞

社外監査役(２名)は、取締役会、監査役会に出席し、独立的な立場から適宜それらに対する提言、助言を実施しております。また、会計監査人、内部監査機関等と意見交換を実施するなど緊密に連携を図り、適正な監査に努めております。

社外監査役のうち、常勤監査役(１名)は、代表取締役社長との定期的な会合に出席するほか、監査方針、監査計画等に基づき取締役の職務の執行状況についての業務監査及び会計監査の適正性の検証を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、検証しております。

非常勤監査役(１名)は、監査役会に出席し、常勤監査役からの監査実施状況の報告聴取を受けるとともに、経営全般に対する客観的かつ公正な監査を行っております。

ハ．社外役員の取締役会等への出席の状況（当事業年度）

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を準用し、社外取締役や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで選任しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第32条第２項及び第42条第２項の規定に基づき、提出日現在、社外取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏及び社外監査役尾関純氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

④役員報酬等（当事業年度）

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

　(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないので、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

平成18年６月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人の分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額60百万円以内とご承認いただいております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ.会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ホ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 24 銘柄

貸借対照表計上額 38,748 百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合的に考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計基準設定主体等が行う研修・セミナーに参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に対して的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (2) 連結子会社数　　　 6社

連結子会社名は「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度中に新規設立した株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス及び当連結会計年度中に株式を取得した株式会社桐原書店と、その子会社であるKirihara Holdings Inc.、Firstwellness Education Inc.を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社桐原書店、Kirihara Holdings Inc.の決算日は７月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、Firstwellness Education Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致ししております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

ｂ　たな卸資産

商品及び製品　　…主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品　　　　　…主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・３～53年

機械装置及び運搬具・・・２～10年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については２年、退職一時金制度については５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については２年、退職一時金制度については13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数（５年～７年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

　当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。

　確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は５年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より２年に変更しております。

　また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

  (2) 適用予定日
　　　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（株式併合及び単元株式数の変更等）
　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日付で普通株式について２株を１株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を２億株から１億株に変更しております。

（退職給付制度の改定）

　当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
　この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。
　これにより、当連結会計年度の特別利益として271百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、当社及び連結子会社の各社それぞれを一つの単位として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い減損損失の兆候を検討しております。

製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（945百万円）として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物634百万円、土地311百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、他用途での利用が困難であり売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額１円を残した全額を減損損失として計上しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額として簿価との差額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 13,039株

  単元未満株式の買増請求による減少         　 808株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　株式併合を実施したことによる減少　　 43,133,904株

２　自己株式に関する事項

(注)　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前）　　　　　  8,746株

　単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後）　　　　　  1,695株

　株式併合を実施したことによる減少　　　　　       　　 349,218株

  単元未満株式の買増請求による減少（株式併合後）         　   2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成30年３月期期末配当金の内訳　普通配当8円00銭　特別配当12円00銭

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社桐原書店及びその海外子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社桐原書店株式の取得価額と株式会社桐原書店取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクなどのリスクヘッジ目的に限定して利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となる信用リスクを内包しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先に関連した株式であり、その発行体のデフォルトにより元本が毀損する信用リスクや市場環境の変化により時価が変動する市場リスクを内包しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、金融機関からの借入金であり、返済日は決算日後３年以内であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは保有する金融商品に係るリスクに対処するため、金融商品リスク管理ガイドラインを制定し運用管理しております。また当該リスク管理を担保するため、経理規程他諸規程を遵守し、内部統制手続を通じて継続的な管理を行っております。

①信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況の確認と回収遅延の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用規程及び有価証券管理規程に従い、運用対象を格付けの高い債券に限定することなどによりリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直し手元流動性の水準を適正に維持管理することで、リスク回避を行っております。

④その他

当社グループは、外貨建ての金融商品は保有しておりませんので関連するリスクはありません。またデリバティブ取引も行っていないため関連するリスクはありません。

　(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

[現金及び預金]並びに[受取手形及び売掛金]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[有価証券及び投資有価証券]

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

[支払手形及び買掛金]、[電子記録債務]並びに[設備関係支払手形]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[1年内返済予定の長期借入金]並びに[長期借入金]

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

４　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　その他有価証券の株式89百万円の減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成29年10月１日より制度を改定し、確定給付企業年金制度については、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
　なお、平成26年４月１日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

　　   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

       退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度111百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより連結子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　株式会社桐原書店

事業の内容　　　　　教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版

(2)企業結合を行った主な理由

文化・教育分野での事業拡大を目指すため。

(3)企業結合日

平成29年11月15日（株式取得日）
　平成29年10月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を取得したため、取得企業となります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成29年11月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
　　アドバイザリー費用　　　   　 41百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　①発生したのれんの金額　　 　424百万円

　　②発生原因                  主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間　    ７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を算定しております。
　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を見直し、従来の「印刷事業」「出版事業」から「情報デザイン事業」「教育ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

情報デザイン事業のセグメントにおいて、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、当該不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては945百万円であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注） 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより、同社及びその海外子会社２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において532百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

　 親会社に対する株式の売却については、独立した第三者による株価算定の結果を勘案した価格を採用しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

凸版印刷株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)