6396 宇野澤組鐵工所 有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高に消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第123期については株価収益率は当期純損失のため、第122期、第123期および第124期の配当性向については配当がないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

５　臨時雇用者数については、第122期、第123期および第124期については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

６　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

７　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、第125期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマーおよび派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

 ２．平均年齢および平均勤続年数の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)118名をもって組織され、平成30年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)114名、ＪＭＩＴＵ４名となっております。

現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直しとなる見込みです。一部産業分野においては設備投資に明るさが見えているものの、海外情勢の先行き不透明な状態を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢も続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。

1.品質を中心に競争優位性を強化します。

①  品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。

②  コスト削減および製品開発・改良による用途拡大に努めます。

③  利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。

2.生産方式の見直し

①  平成30年４月より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品および汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。

②  計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。

3.生産体制の見直し

①  外注費の適正化をはじめ利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。

②  多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。

③  改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。

4.販売戦略の再構築

①  販売方式を見直し、機種別・部門別の販売戦略を明確化します。

②  競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。

③  営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下の通りです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  ①市場環境について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。

　②製品特性について

当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。

　③受注残について

当期末における製品受注残高は1,590百万円と前年同期比688百万円増となっておりますが、製造事業の黒字化達成に向け期中における受注の確保が不可欠となっています。

　④一部製品・機種への依存度について

当期の売上実績の内、特定取引先への売上依存度が当社全体売上高の37.6％、製造事業においては42.6％と高くなっています。当機種の売上が大きく変動する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤製品・機種別売上構成について

当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。

　⑥製品価格について

当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。

　⑦原材料について

当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。

　⑧品質管理、納期管理について

当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。

　⑨与信管理について

国内外での競争激化に対応すべく、特に海外営業を強化するための営業組織改定を実施しました。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩人材の確保と育成に係るリスク

当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

　⑪災害等について

大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績の状況)

当事業年度（当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しの傾向が見られています。米中貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や地政学リスクなどが懸念され、海外情勢は依然として先行き不透明な状態が続いているものの、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に、回復基調で推移しております。

このような経営環境のもと、課題として掲げた「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の達成、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいりました。新生産管理システムの稼動に向け、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めました。

以上の結果、当期の業績は、売上高が前年とほぼ横ばいの5,233百万円(前年同期比0.9％減)、損益面におきましては営業利益421百万円(前年同期比364.5％増)、経常利益420百万円(前年同期比399.6％増)、当期純利益272百万円(前年同期比141.5％増)の大幅な増益となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

①製造事業

半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの旺盛な需要を背景に、真空ポンプの出荷が順調に進んだことに加え、部品・修理も伸長しました。一方で送風機・圧縮機ならびに輸出が減少となり、売上高は前年同期比71百万円（1.5%）減少の4,618百万円となりました。損益面におきましては、売上の５割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が引き続き好調に推移したことから、282百万円改善のセグメント損失52百万円となりました。

売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,702百万円(前年同期比2.7%減)、送風機・圧縮機は541百万円(前年同期比20.6％減)、部品は901百万円(前年同期比14.8％増)、修理は461百万円(前年同期比4.6％増)の結果となりました。

また、輸出関係におきましては、販路の確保による欧州向けの新規売上があったものの、前年のスポット案件反落により698百万円(前年同期比14.8％減)となりました。

②不動産事業

オフィス賃貸市況の改善による増収効果により、売上高614百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益473百万円(前年同期比11.3％増)の計上となりました。

(財政状態の状況)

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は664百万円増加し7,615百万円、負債は355百万円増加し5,697百万円、純資産は308百万円増加し1,918百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ662百万円増加し、2,019百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益416百万円、減価償却費150百万円、売上債権の減少67百万円、仕入債務の増加107百万円等により、810百万円の資金の増加（前年同期は1百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出105百万円等により、99百万円の資金の減少（前年同期は135百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入914百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額21百万円等により、48百万円の資金の減少（前年同期は39百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

金額には、消費税等は含まれておりません。

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は5,233百万円（前年同期比0.9％減）となり、前事業年度と比べ45百万円減少しました。

製造事業におきましては、部品・修理が伸長しましたが、送風機・圧縮機ならびに輸出が減少し、売上高は4,618百万円（前年同期比1.5％減）となり、前事業年度と比べ71百万円減少しました。

不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は614百万円（前年同期比4.5％増）となり、前事業年度と比べ26百万円増加しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は421百万円（前年同期比364.5％増）となり、前事業年度と比べ330百万円増加しました。

製造事業におきましては、売上の５割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が好調に推移したことから、営業損失は52百万円となり、前事業年度と比べ282百万円改善しました。

不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は473百万円（前年同期比11.3％増）となり、前事業年度と比べ47百万円増加しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は7,615百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加しました。これは、現金及び預金が662百万円増加したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は5,697百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは、支払手形及び電子記録債務が139百万円、未払法人税等が103百万円増加したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加しました。これは、利益剰余金が250百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したこと等が主な要因です。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

製造事業において当事業年度に発生した研究開発費の総額は11百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウエア仮勘定等で176百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に10百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年３月31日現在　

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額に消費税等は含みません。

３　リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより平成29年10月１日付で、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案および単元株式数の変更に関する議案が承認可決されております。これにより平成29年10月１日付で、発行済株式総数は10,080,000株減少し1,120,000株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式15,286株は「個人その他」に152単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、単元株式数の変更に関する議案が承認可決されております。これにより平成29年10月１日付で、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式186株の内訳は、株式併合前20株、株式併合後166株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．当事業年度における「その他（株式併合による減少）」の処分価額の総額2,592円は、端数株式の売渡しによるものであります。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。

当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり30円とさせていただきました。

今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第126期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　関秀樹は社外取締役であります。

２　西村賢および関本明は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.　企業統治体制の概要

当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。また、代表取締役会長及び代表取締役社長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行い、また、代表取締役社長は取締役会議長としての役割を有しております。また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
　また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士および税理士であり、監査機能としての客観性および中立性を備えた人材であり、監査役および監査役会の体制が整っていると考えております。

ハ.　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

（業務の適正を確保するための体制）

当社は、平成18年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、平成21年10月16日および平成27年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

(1)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。

取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(3)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

(4)取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。

取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。

また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

(5)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。

取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。

(8)反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。運用状況の概要につきましては該当事項の発生していない(５)・(７)番の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。

①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。

②環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。

③取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。

④リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・

　徹底を実施しております。

⑤監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役および使用人等から必要な情報を得るほ

　か、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。

ニ.　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュアルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価および運用上の評価により監査が実施されます。
　監査役監査の組織は、３名の監査役で組織され、２名は社外監査役であり、また、１名が常勤体制となっており、経営のチェック機能強化を図っております。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、企業統治の実行に資するため、原則として毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行いそれぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査をすすめ、監査機能の充実を図り、更に内部統制の観点からも、各部業務活動全般に関し、その妥当性や社内規程、ルール、法令等の遵守状況について監査を実施しております。

なお、監査役関本明は、公認会計士および税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員については、平成27年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役を新たに選任し、社外取締役1名・社外監査役2名の体制となっております。
　社外取締役関秀樹は、製造業他の企業経営者としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため、選任したものであります。尚、関秀樹は社外取締役就任前の４年間当社の社外監査役を務めておりました。
  社外監査役１名は当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士で、１名は当社と顧問関係のない公認会計士および税理士です。監査役西村賢は、当社の株式を保有しておらず、経営陣から著しいコントロールを受けることなく、また、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす者ではありません。監査役関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役関秀樹および社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外取締役および社外監査役は取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、必要な情報の収集および意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
　社外取締役および社外監査役は内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
　社外取締役および社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は１名ではありますが、製造業の経営経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士および税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また、現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。但し、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

④　責任限定契約

当社は平成27年6月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次の通りであります。
（責任限定契約の内容の概要）
　当社において、取締役および監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

⑤　会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　業務執行社員：寺田一彦、諏訪由枝

　所属監査法人

　　明治アーク監査法人

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他５名

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　役員報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪ 株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ.　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出内容等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

【不動産事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　仕掛品　　　　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　移動平均法　３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法により評価しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３年～50年

　構築物　　　　７年～45年

　機械及び装置　２年～12年

　(2) 無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当　処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　為替予約

　　　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権

　(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,329,128千円は、「受取手形」1,161,653千円、「電子記録債権」167,474千円として組み替えております。

　前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「設備関係支払手形」に表示していた49,276千円は、「設備関係支払手形」37,256千円、「設備関係電子記録債務」12,020千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※2 　(前事業年度)

　有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金896,752千円、長期借入金1,874,053千円及び被保証債務43,708千円の担保に供しております。

　　　(当事業年度)

　有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金980,945千円、長期借入金1,764,026千円及び被保証債務46,718千円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 805株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　      該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　平成29年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　株式併合を実施したことによる減少             10,080,000株

２　自己株式に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加     20株

　株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加    166株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　株式併合を実施したことによる減少                136,089株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　平成29年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　平成30年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)設備関係支払手形、(6)設備関係電子記録債務

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が加入していた日本産業機械工業厚生年金基金は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たに後継制度として設立した日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度48,783千円　当事業年度61,803千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度40,924千円、当事業年度39,705千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　①日本産業機械工業厚生年金基金

（単位：百万円）

　　②日本産業機械工業企業年金基金

　　　平成29年５月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　①日本産業機械工業厚生年金基金

前事業年度　1.33%（自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度　1.34%（自　平成30年３月１日　至　平成30年３月31日）

　　②日本産業機械工業企業年金基金

　　　平成29年５月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度22,440百万円、当事業年度21,372百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度27,160千円、当事業年度28,069千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成29年３月31日) 当事業年度(平成30年３月31日)

　　　繰延税金資産

　　　繰延税金負債

　(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。

当事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。

３  時価の算定方法

(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。 

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 　当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 　当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）555千円は債権回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成30年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

④　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

⑥　投資有価証券

⑦　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑧　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　退職給付引当金

⑪　長期預り保証金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 1.株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。

但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

2.当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社宇野澤組鐵工所

取締役会  御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当事業年度の末日後、会社は基幹システムを変更している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。