3951 朝日印刷 有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末普通株式発行済株式数及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末普通株式発行済株式数及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第98期の１株当たり配当額44円は、特別配当14円、第99期の１株当たり配当額47円は、本社ビル新築記念配当17円、第100期の１株当たり配当額53円は、京都クリエイティブパーク竣工・設立70周年記念配当23円、第101期の１株当たり配当額26円は、創業145周年記念配当11円、第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセンター竣工記念配当8.5円を含んでおります。なお、平成30年１月１日付けで株式分割を行ったことにより、第100期以前の１株当たり配当額は、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社８社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業であります当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。

［グループ基本方針］

　当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。

(2）経営戦略等

　今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。

　このような中、当社グループは、2017年（平成29年）よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において

『Open』The Future!!

 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コア事業領域の印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。

　具体的な経営戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年（平成31年）までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。

〔ＡＤ2021計画 10の長期ビジョン〕

〔2021年に向けたロードマップ図〕

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。

　また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

　今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

(4）経営環境

　当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業集団を目指しております。

　また、売上高にされずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ROE）の向上を財務上の課題として認識しております。

(6）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.5％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑みて、平成27年10月より京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを新設し、リスクマネジメント体制を整備しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。

このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億38百万円増（前連結会計年度比2.5%増）の385億30百万円となりました。

利益面につきましては、受注拡大に伴う原材料費や労務費の増加はございましたが、売上高増加により、当連結会計年度における営業利益は25億22百万円（前連結会計年度比1.5%増）、経常利益は、28億29百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億55百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。

セグメント別の売上の状況は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また化粧品市場におきましては好調な市場環境を受け、受注は前年同期を上回りました。

この結果、印刷包材事業の売上高は、344億93百万円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億５百万円減（前年同期比5.2%減）の37億70百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ37百万円増（前年同期比16.3%増）の２億66百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億37百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、30億11百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益27億69百万円、減価償却費21億88百万円による資金の増加の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、34億５百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出34億33百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、６億43百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出10億81百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５．１．（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の375億91百万円に比べ2.5%増収の385億30百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増収の344億93百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%減収の37億70百万円となりました。

その他の事業では、人材派遣事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16.3%増収の２億66百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の289億51百万円から６億79百万円増加し、296億31百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の61億56百万円から２億20百万円増加し、63億76百万円となりました。

売上高増加に伴い、売上原価は増加いたしましたが、売上原価率は、前連結会計年度の77.0%から0.1ポイント減少し、76.9%となりました。

また、販売費及び一般管理費は、主に荷造運送費の増加により増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億84百万円に比べ37百万円増加し、25億22百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の３億17百万円の利益（純額）から３億７百万円の利益（純額）と９百万円減少しました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の28億１百万円に比べ27百万円増加し、28億29百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ11百万円増加し、18百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ12百万円減少し、77百万円となりました。

特別利益増加の主な要因は、固定資産売却益の増加であり、また、特別損失減少の主な要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、18億55百万円となり、１株当たり当期純利益は84円85銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、539億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、195億65百万円と、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、344億12百万円と、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、リース資産の増加により258億27百万円となり、21億73百万円増加いたしました。無形固定資産は、６億94百万円となり、２億20百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により78億90百万円となり、８億66百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、247億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、162億53百万円と、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加によるものであります。また固定負債は、85億９百万円と、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、292億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億92百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.6％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高においては、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１．経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②契約債務

　上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は12百万円であります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

　平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は33億64百万円であります。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

　当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年３月期の売上高450億円、営業利益率10％を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、2021年３月期の目標値を８％としております。

　2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,240千円となっております。

研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。

また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。

研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）全体で46億26百万円の設備投資を実施いたしました。

　主なものは印刷包材事業における生産設備の導入34億13百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。

なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。

４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は43,000,000株増加し、86,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことで、発行済株式数は11,457,480株増加いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権を割当てる日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

また、上記のほか、新株予約権を割当てる日以後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上表「新株予約権の行使時の払込金額」に定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込代金に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得事由及び条件に準じて決定する。

４．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第２回転換型新株予約権付社債

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

（2）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、（注）３において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初2,519円とする。

ただし、転換価額は次号（1）乃至（4）に定めるところにより調整されることがある。

転換価額の調整

（1）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

②　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（イ）時価（本号（3）③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本項において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ロ）当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ニ）上記（イ）乃至（ハ）にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（2）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、15,840円に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

平成26年３月31日に終了する事業年度 　　1.20

平成27年３月31日に終了する事業年度 　　1.44

平成28年３月31日に終了する事業年度 　　1.73

平成29年３月31日に終了する事業年度 　　2.07

平成30年３月31日に終了する事業年度 　　2.49

③　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①　転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

②　転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　転換価額調整式で使用する「時価」は、（イ）新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号（1）②（二）の場合は当該基準日）、（ロ）特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④　新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号（1）又は（4）に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

（4）本号（1）乃至（3）により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（5）本号（1）乃至（4）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本号（1）②（二）の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、次号（1）乃至（9）に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

（1）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

（2）承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（3）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本号（4）に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（4）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、（注）２（1）乃至（4）に準じた調整を行う。

（5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

（6）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

（7）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

（9）承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

４．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

３．平成30年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式651,947株は「個人その他」に6,519単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった朝日重剛氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．平成30年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称                                レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数                              株式  1,371,800株

株券等保有割合                              6.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式30,200株（議決権302個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

(1）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①　当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

(2）本制度の対象者

　当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

(3）信託期間

　平成29年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額

　当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。

　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は30,200株となっております。

(5）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

　取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000ポイントから12,000ポイントに変更しております。

(8）当社株式の給付

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

(9）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(10）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(11）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

［本信託の概要］

名称               ：株式給付信託（BBT）

委託者             ：当社

受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本信託契約の締結日 ：平成29年８月21日

金銭を信託する日　 ：平成29年８月21日

信託の期間         ：平成29年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式には、株式給付信託（BBT）が取得した株式数は含めておりません。

２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に取得した647株、及び株式分割後に取得した297株であります。

４．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度及び当期間の保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．当事業年度の内訳は、株式分割前の新株予約権の権利行使（株式数93,500株、処分価額181,029,820円）及び、株式分割後の新株予約権の権利行使（株式数58,000株、処分価額56,171,890円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数9,000株、処分価額8,716,950円）であります。なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額20円、１株当たり期末配当額16円を実施することを決定しました。

この結果、連結配当性向は30.6％、連結純資産配当率は2.0％となります。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成29年11月13日取締役会決議の１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

２．平成29年11月13日取締役決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

３．平成30年６月28日取締役決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

男性　20名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 高田 忠直及び水波　悟は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三及び古澤 昌彦は、社外監査役であります。

３．取締役社長 濱 尚は取締役会長 朝日 重剛の女婿であります。

４．専務取締役 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、経営の効率性及び透明性を高めることで、ステークホルダーから見た企業価値を持続的に高めることであると考えております。

株主からの負託に応えることが企業経営の使命ではありますが、同時に企業は従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えます。

経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行を行うとともに、企業として業務の適正を確保する経営体制の構築が必要であると考えております。

また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。

＜基本方針＞

(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ⅴ)株主との建設的な対話に努めます。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役は、16名（内、社外取締役２名）で、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にすることで、他の取締役の職務執行の監督を行うことができる体制をとっております。

（代表取締役）

当社の代表取締役は、２名であります。

（監査役・監査役会）

当社の監査役は、４名（内、社外監査役２名）であります。監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、取締役会のほか、業務執行状況把握のため重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。

会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をいたしております。

また、内部監査室と連携を密にし、随時必要に応じて監査を実施しております。

（コンプライアンス統括室）

当社ではコンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

（リスク管理委員会）

当社では企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。

当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項（内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況）

内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理ならびに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。

（コンプライアンスに関する取組み状況）

当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。

（リスク管理に関する取組み状況）

当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。

（子会社管理に関する取組み状況）

当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催いたしました。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告いたしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は１名、監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役には、業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通した者が就任しており、社外監査役には、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）が就任しております。常勤監査役橋本　正氏は、長年にわたり、当社の経理部長・財務部長を務め、経理・財務業務に携わってきた経験があり、また、監査役桶屋泰三氏（社外監査役）は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査室・監査役会両者は連携を密にし、「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。

会計監査につきましては、監査役は会計監査人からの期初の監査計画や期末の監査結果報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど緊密な連携を図っております。なお、当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名   櫻井 均　石田健一
所属する監査法人   新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者数   公認会計士６名  その他６名

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとしての専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントに営業本部部長として勤務しており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。

社外取締役である水波　悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、現在、税理士法人水波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。

社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。

社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況」に記載のとおりです。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

当社は社外取締役高田忠直氏及び水波　悟氏ならびに社外監査役桶屋泰三氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開示）に掲載しております。

社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に参加し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に参加し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、子会社報告会・リスク管理委員会に出席し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は、当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

２．役員株式給付信託（BBT）は、当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、職責や成果を反映した年額報酬としています。また、社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定の年額報酬としています。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、代表取締役が上記方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。

なお、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。詳細につきましては、第４「提出会社の状況」（８）「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

当社の監査役の報酬は、固定の年額報酬としており、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得等の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、提出会社の規模・特性、監査業務の内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社は３社であります。

非連結子会社株式会社アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社株式会社アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

(1）取引の概要

　当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

(2）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において39,889千円、30,200株であります。

　なお、詳細につきましては、第４［提出会社の状況］（8）［役員・従業員株式所有制度の内容］に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額

※３．非連結子会社に対するもの

４．保証債務

下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

５．債券流動化に伴う買戻限度額

※６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　能登保養所は一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　能登保養所は土地13,634千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　舟橋ハイツは一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　舟橋ハイツは建物40,928千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加122千株は、転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加130千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、ストックオプション権利行使による減少46千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加12,075千株は、株式分割による増加11,457千株及び転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加618千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株式分割による増加369千株、役員株式給付信託（BBT）の取得による増加15千株、並びに単元未満株式の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少151千株は、ストックオプション権利行使による減少151千株によるものであります。

５．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式30千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

平成29年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

３.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。

デリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成30年３月31日)

（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①  現金及び預金並びに②  受取手形及び売掛金

これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③  投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

④  支払手形及び買掛金及び⑤  未払金並びに⑥  短期借入金

　これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  １年内償還予定の社債

１年内償還予定の社債の時価については、市場価格によっております。

⑧  長期借入金及び⑨  リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑩  デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③  投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日)