7102 日本車輌製造 有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第186期から第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第186期から第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

明治29年９月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立

大正９年４月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

大正13年２月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

昭和９年４月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

昭和13年６月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

昭和24年５月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

昭和34年１月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

昭和36年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

昭和39年７月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

昭和45年４月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

昭和45年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

昭和46年３月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

昭和47年３月　蕨製作所を廃止

昭和47年７月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

昭和48年１月　日車開発（株）を東京都中央区に設立

昭和50年６月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

昭和51年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

昭和53年１月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

昭和56年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）

昭和58年５月　名古屋製作所を廃止

昭和59年11月　大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合

昭和60年３月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

昭和60年４月　日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立

昭和62年３月　日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約

昭和63年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

平成元年８月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

平成２年８月　物流センター（愛知県半田市）新設

平成４年２月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

平成５年４月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

平成７年７月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

平成８年４月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

平成８年９月　創立100周年記念事業・行事を実施

平成11年１月　日熊工機（株）を吸収合併

平成13年12月　鳴海製作所において機電会館新築

平成14年２月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

平成16年３月　日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併

平成17年６月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

平成20年４月　日車建設工事（株）を吸収合併

平成20年８月　東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結

平成20年10月  東海旅客鉄道（株）が親会社となる

平成22年９月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

平成24年７月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

平成26年６月　日車ワシノ製鋼（株）清算結了

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A., Inc.およびその子会社２社が製造・販売しております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。

(3)建設機械事業

杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

レーザ加工機の販売などを当社が行い、連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．当社の持分法適用関連会社であった台湾車輛股份（有）は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下したため、関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末と比べて240名減少しておりますが、その主な理由は、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の鉄道車両組立工場の雇用調整によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は747人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、近年の業績の悪化や、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。

①業務管理体制の強化と人材育成

品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。

②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保

基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。

③総合力発揮による技術・製品開発の推進

各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。

(4)対処すべき課題

鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件につきましては、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。

輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。

建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。

エンジニアリング事業は、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1)政治・経済情勢

当社グループは国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸国等の経済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受ける可能性があります。

(2)原材料調達

当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による原材料、部品等の急激な価格変動が、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めていますが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)受注契約

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に社内検討を十分行なっていますが、契約締結後の設計変更や調達部品の納入遅延等の発生が、当該案件の収支悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)輸出・海外事業

当社グループは、世界各国へ鉄道車両等を輸出するとともに、米国に工場を設置するなど海外事業に取り組んでおります。このため、対応能力を有する人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来したことによる事業採算の悪化、さらには海外の法律や規制の変更への追加対応等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務

当社グループの退職給付債務および費用は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産・退職給付信託の期待収益率に基づき算出しております。実績が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合に、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権

技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くためには、製品・技術に関わる知的財産権の十分な取得、適確な技術供与や技術導入が必要で、その成否により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法令・規制

当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制の制約を受けておりますが、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失の可能性があり、またそれらに伴う社会的評価の低下により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境規制

社会の環境意識の高まりに伴って各種規制が厳格化された場合、過去を含めて法的ないし社会的責任を負った場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩した場合に、事業に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟リスク

当社グループの事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)大規模災害等

地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が、当社グループの業績や財政状況に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(13)重要事象等について

当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度に、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー（以下、「代替メーカー」という。）が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社及び米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING，LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。この結果、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失82億71百万円を計上しています。

これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、上記解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。

資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日に親会社（東海旅客鉄道㈱）から借入を行い、当連結会計年度において解決金の支払いを完了しております。また、当社は親会社グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

以上のとおり、重要事象等を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄構や建設機械の売上が増加しましたが、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7％減少の953億10百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は72億66百万円（前連結会計年度は営業損失51億４百万円）、経常利益は73億15百万円（前連結会計年度は経常損失51億49百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は82億71百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失51億24百万円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ700Ｓ確認試験車、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ700Ａ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール運搬車などの売上があり、売上高は285億53百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け70000形ロマンスカー、京成電鉄向け3000形電車、名古屋市交通局向けＮ3000形電車、名古屋鉄道向け3150系電車および3300系電車、遠州鉄道向け2000形電車などの売上があり、その売上高は72億55百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て客車などの売上があり、売上高は56億46百万円となりました。　この結果、鉄道車両事業としましては、ＪＲ向け車両は増加しましたが、海外向け車両および公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、売上高は414億54百万円となり、前連結会計年度に比べ14.6％減少となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、受注が堅調に推移したＬＰＧ民生用バルクローリを中心とした化工機製品やキャリヤ·ＡＧＶなどの産業車両製品が増加しましたが、コンテナ貨車等の物流機器製品が減少したことなどにより、売上高は112億29百万円となり、前連結会計年度に比べ16.1％減少しました。

鉄構におきましては、東海環状自動車道長深4橋梁、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、国道１号静清バイパス丸子高架橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は112億45百万円となり、前連結会計年度に比べ30.7％増加となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は224億74百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2％増加となりました。

・建設機械事業

建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機が引き続き堅調に推移したほか、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けでは大型杭打機などを輸出しました。この結果、売上高は213億60百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％増加しました。

発電機におきましては、海外向けが減少しましたが国内向けが増加し、売上高は32億12百万円となり、前連結会計年度に比べ2.4％増加しました。

以上の結果、建設機械事業の売上高は245億73百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6％増加となりました。

・エンジニアリング事業

ＪＲ東海向けリニア用機械設備、ＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道車両検修設備が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は65億59百万円となり、前連結会計年度に比べ12.5％減少となりました。

・その他

レーザ加工機、不動産賃貸などの売上がありました。なお、当連結会計年度に鉄道グッズ販売事業を終了しております。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

流動資産は前期末に比べ3.7％減少し722億65百万円となりました。これは、米国子会社の売上減少に伴う資金収支の悪化のため現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ1.9％増加し551億47百万円となりました。これは、運用資産の評価額が増したことから退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は前期末に比べ1.4％減少し1,274億13百万円となりました。

　　・負債

流動負債は前期末に比べ40.2％減少し420億53百万円となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴い受注損失引当金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ109.7％増加し644億５百万円となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いに充当することを目的として調達した長期借入金が増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前期末に比べ5.3％増加し1,064億58百万円となりました。

　　・純資産

前期末に比べ25.4％減少し209億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失のため利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ41億23百万円増加し、158億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

371億92百万円の資金の使用（前連結会計年度は23億38百万円の資金の使用）となりました。これは、当連結会計年度は米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴い解決金を支払ったことなどから、前連結会計年度に比べて資金の使用が多いことによるものであります。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

117億93百万円の資金の獲得（前連結会計年度は５億53百万円の資金の使用）となりました。これは、当連結会計年度は非事業用資産を売却したことなどから、前連結会計年度に比べて資金の獲得が多いことによるものであります。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

298億30百万円の資金の獲得（前連結会計年度は11億75百万円の資金の獲得）となりました。これは、当連結会計年度は借入による資金調達が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べて資金の獲得が多いことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

前期に比べ57億83百万円減少の953億10百万円となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

黒字に転換し、前期に比べ123億70百万円増加の72億66百万円となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったことなどによるものです。

（経常利益）

黒字に転換し、前期に比べ124億64百万円増加の73億15百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

前期に比べ31億46百万円減少の82億71百万円の損失となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失を計上したことによるものです。

・鉄道車両事業

セグメント利益は、インドネシア向け大型鉄道車両案件や国内向け鉄道車両案件の損失引当を計上したものの、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当を計上していた金額の戻入れがあったことなどにより、前期に比べ112億49百万円増加の14億12百万円となりました。

セグメント別資産は、米国子会社の棚卸資産の減少等により、前期に比べ116億10百万円減少の461億76百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

　セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ２億30百万円増加の19億90百万円となりました。

　セグメント別資産は、前期に比べ2億36百万円減少の197億34百万円となりました。

・建設機械事業

　セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ10億75百万円増加の52億70百万円となりました。

　セグメント別資産は、前期に比べ3億81百万円減少の227億23百万円となりました。

・エンジニアリング事業

　セグメント利益は、営農プラントの損失を計上したことなどにより、前期に比べ83百万円減少の74百万円の損失となりました。

　セグメント別資産は、前期に比べ6億93百万円増加の46億84百万円となりました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グル－プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

なお、当連結会計年度に、工場資産の親会社への譲渡および非事業用資産の譲渡を実施し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し長期借入金全額の繰上げ返済を行いました。これにより、経営資源の有効活用及び財務状況の改善を図っております。また、米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日付で親会社（東海旅客鉄道㈱）より借入を行っております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策について

当社グループは、「２．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。

米国向け大型鉄道車両案件については、「２．事業等のリスク」に記載した通り、解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。

主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、基幹事業である鉄道車両事業を中心に、品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努め、業績改善に繋げてまいります。

資金面については、上記の「当社グループの資本の財源および資金の流動性ついて」に記載のとおり、資金計画に基づき想定される資金需要に十分対応できる資金を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

なし

(2）技術援助契約

（注）契約期間満了により、平成30年５月11日にて終了しました。

(3）固定資産の賃貸借契約に関する契約

平成29年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。

(4）和解契約の締結

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。

５【研究開発活動】

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用４億77百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は12億60百万円であります。

(1) 鉄道車両事業

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策を備えた車両の車体構造の開発、車体傾斜制御装置及び制振装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、VR(Virtual Reality)を用いたデジタルモックアップ技術の開発等が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、３億28百万円であります。

(2) 輸送用機器・鉄構事業

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、産業車両走行装置の要素技術の開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、95百万円であります。

(3) 建設機械事業

機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内・海外向け大型杭打機の開発、低空頭型全回転チュービング装置の開発、市場要望を実現する多目的掘削機の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、３億32百万円であります。

　(4) エンジニアリング事業

エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、20百万円であります。

　　(5) その他

　　　その他に係る研究開発費は、5百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資は総額17億80百万円でした。主なものとして、建設機械事業において生産量増加のための工場増築を実施したほか、各製作所の生産能力維持・向上するための設備更新を実施いたしました。

　鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に５億62百万円の投資を行いました。

　輸送用機器・鉄構事業においては、橋梁製造設備の更新等を中心に１億43百万円の投資を行いました。

　建設機械事業においては、生産管理システムや生産設備の更新等に９億62百万円の投資を行いました。

　エンジニアリング事業においては、４百万円の投資を行いました。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

３．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他51百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車エンジニアリングに貸与されております。

４．支店、営業所で事務所として2,770㎡を賃借しております。

５．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。

(1) 重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は32,800,000株となります。

②【発行済株式】

　（注）平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．日車情報システム(株)、日車開発(株)との合併により増加したものであります。

　　　　２．平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日（平成30年６月28日）をもって、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えました。

　　　　３．平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数残高は146,750千株から14,675千株となります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,398,739株は「個人その他」欄に2,398単元、「単元未満株式の状況」欄に739株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式2,000株は「その他の法人」欄に２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,398千株あります。

　　　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)　  　　 1,919千株

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口５)   1,393千株

　　　３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号変更により株式会社三菱ＵＦＪ銀行となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式739株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式17,628株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求への充当による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求への充当による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としており、将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進していく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の利益配当については、厳しい経営状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、中間配当、期末配当ともに見送ることとしました。業績回復に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１２名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役　齋藤　勉および新美篤志は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　水谷　清、監査役　加藤倫子は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任監査役の補欠として選任されたため、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、このうち常務執行役員は、開発本部長兼本社技師長兼鉄道車両本部技師長兼技術部門管掌兼全社品質・安全衛生環境担当　伊藤順一、また執行役員は、企画本部経営企画部長兼経理部担当

木村　中、企画本部プロジェクト統括部長　内藤恒陽、総務部長　深谷道一、人事部長　武　慎一、経理部長　戸松裕二、鉄道車両本部副本部長　田山　稔、鉄道車両本部副本部長　伊藤将利で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1）基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。

2）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。

　取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役９名で構成し、原則月に１回開催され、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており，その員数は２名であります。

取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率的に調査し、社外監査役（非常勤）を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役２名（うち非常勤１名）および社外監査役２名（うち非常勤１名）の４名で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いております。

　当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しています。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取締役の指示により業務執行を行っております。

　また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお連続して７年を超え監査関連業務を行っている者はおりません。

　なお、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他18名であります。

② その他の企業統治に関する事項

イ.コンプライアンス体制

　当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行しております。

「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プログラム（倫理・法令順守プログラム）を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。

また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。

さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたします。

ロ.リスク管理体制

当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定めております。

また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定めております。

各事業所は、ＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１４００１に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。

ハ.情報管理体制

取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規程」等の社内規程を制定しております。

ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行しております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社の監査を実施して適正な運用を確認しております。

加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。

ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報告内部統制委員会」を設置しております。

3）内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する７名が、法令、社内規程などに基づき内部統制が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査の結果については、取締役および監査役ならびに関係部門に報告されています。なお内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めています。

　また、監査役は、監査役会による定常的な監視に加えて、取締役会のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。会計監査人から監査役への監査計画の説明および監査結果の報告時における意見交換、会計監査人による棚卸監査の監査役の立会、ならびに情勢に応じての会計監査人から監査役への報告等により、監査役と会計監査人の連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役監査の効率化を図っております。また、監査役は内部監査部門の監査を定期的に行っております。

4）社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。

　社外取締役齋藤　勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。

　常勤社外監査役水谷　清氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

［社外役員の独立性基準］

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の親会社およびその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者

３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

（１）当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先

（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者

９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族

10．当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員

11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

5）責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

6）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員の責任の範囲に即した報酬体系とすることであり、職責に基づく固定分に業績を反映した変動分を加味して報酬を算定しております。

7）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　97銘柄　18,630百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

8）その他

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬として支払った７百万円を、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬として支払った２９百万円を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

　持分法適用関連会社であった台湾車輛股份㈲は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社ではなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

⑥ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金および借入金の支払利息

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（連結貸借対照表関係）の注記※７、（連結損益計算書関係）の注記※８に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において解決金の支払いを完了しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 取引金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供している資産

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当を示しております。

なお、前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）24,173百万円は当連結会計年度において全額繰上げ返済したため、前連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

(2) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社（東海旅客鉄道㈱）からの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。

(3) その他の担保資産

（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。

２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

３．信用状発行のための差入であります。

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

※７　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　追加情報に記載した内容を踏まえ、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当連結会計年度末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は1,802百万円となりました。

※８　親会社へ譲渡した固定資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物（純額）4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　固定資産除売却損

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

※８　解決金の支払に伴う損失

追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,630株は、単元未満株式の買取りによる増加5,938株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分316株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加376株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,887株は、単元未満株式の買取りによる増加4,049株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分315株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加523株であります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少920株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理などの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップおよび金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）当連結会計年度において、当該長期借入金は全額繰上げ返済しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）20,686百万円は含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、当連結会計年度において当該長期借入金は全額繰上げ返済しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度132百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,537百万円およびたな卸資産の調整額30百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産21,149百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△122百万円およびたな卸資産の調整額△80百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。

４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同総会にて承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　12,038,370,234円の全額

利益準備金　　　　　　 2,474,794,981円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,038,370,234円

繰越利益剰余金　　　　 2,474,794,981円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,046,284,407円の全額

資産圧縮積立金　　　　　　51,187,963円の全額

別途積立金　　　　　　10,080,129,210円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　22,177,601,580円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年６月28日

なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、株式併合を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。なお、株式併合に係る議案は、同総会にて承認可決されました。

１．単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

２．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

３．株式併合を行う目的

単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として実施するものであります。

４．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）　　　146,750,129株

併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　132,075,117株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 14,675,012株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づいて算出した理論値であります。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数　　　　　328,000,000株

変更後の発行可能株式総数　　　　　 32,800,000株

(5)１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

５．単元株式数の変更及び株式併合の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年10月１日（予定）

（参考）平成30年９月26日（水）をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されます。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円については除いております。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】