6954 ファナック 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー　オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。

４　FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社21社が含まれております。

５　KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

６  FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

７  FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人） 7,163 ［2,252］

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

ファナックは昭和31年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。
　ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

平成29年度において活発だったＩＴ関係の一時的な需要が平成30年度においては鈍化することが予想され、また国家間の貿易摩擦問題の動向とその影響、為替の動向をはじめとする様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。

こうした基本思想のもと当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
　また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。
　そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。
　また、当社は、AI・IoT技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。

長期を見据えた以上の方針に加え、当社グループは、グループ全体の競争力を強化しシェアアップを図るため、研究開発力の強化、工場の生産能力増強、サービス体制の充実に全力を尽くしてまいります。

当社は、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を今後もあらゆる面で徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高め、永続的な企業となるべく努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。

１　経済状況

当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　為替レートの変動

当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３　新商品開発力

当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合

②　当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイムリーに開発できない場合

③　他社が画期的な新商品やサービスを開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４　価格競争

当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。

しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　納期

お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　アライアンス、技術供与、資本参加等に関するリスク

当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の商品、サービスには、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資本参加や企業買収については、出資等による多額の費用が発生する可能性や、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る恐れがあります。

７　知的財産

知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　人材

当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　輸出管理

当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響（取引先等の他社が輸出関連法令に基づいて何らかの制約等を受けることにより当社グループが間接的に受けることとなる影響を含みます。）があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の制定、改正あるいは運用等が当社グループの営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10　グローバル マーケットに潜在するその他のリスク

当社は、世界各国で事業活動を行っております。各国において下記のようなリスクが内在します。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱

これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　情報セキュリティに関するリスク

当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12　災害、事故等に関するリスク

当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。

地震、富士山噴火、火災、大雪等の災害や、長時間にわたる停電その他の事故が発生した場合に、当社の開発、製造に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13　調達部品におけるリスク

当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品や原材料については、国内外の供給元の中からできるだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の供給元の中からできるだけ品質が優れた部品や原材料の調達を進める努力をしていますが、これらの部品や原材料に万一不良があった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14　製品の欠陥等

当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15　労働災害、事故

当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16　環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合

②　自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合

③　産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合

④　アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合

また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

17　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の業績の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

a.　財政状態

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,643億11百万円増の１兆7,290億80百万円となりました。これは、有形固定資産が794億87百万円、受取手形及び売掛金が546億73百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比661億38百万円増の2,614億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168億90百万円、未払法人税等が234億72百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比981億73百万円増の１兆4,676億30百万円となりました。これは、利益剰余金が917億23百万円増加したことが主な要因です。

b.　経営成績

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、日本、米州、欧州およびアジアの全ての地域において総じて需要が好調に推移しました。なかでも中国における設備投資需要が活発でした。
　このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) の日本国内における運用を昨年10月から開始しました。
　平成29年度における連結業績は、売上高が7,265億96百万円（前期比35.3％増)、経常利益が2,495億25百万円 (前期比47.8％増)、当期純利益が1,819億57百万円（前期比42.5％増）となりました。

(注)[事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。

また、今後のロボット需要のさらなる拡大に対応するため、茨城県筑西市においてロボット工場の建設を進めるなど、生産能力の増強のための取り組みを行いました。
　さらに、当期におきましては、製造業でのさらなる生産性向上と効率化を目指した製造業向けオープンプラットフォーム「FIELD system」が、「2017年日刊工業新聞十大新製品賞／増田賞」および「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。

なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

〔ＦＡ部門〕

ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、中国、欧州、インドなどにおいて好調に推移しました。また、その他のアジアにおいても堅調でした。これらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ大幅に増加しました。なお、平成30年３月において、ＣＮＣの累計出荷台数は400万台を達成しました。
　レーザにつきましては、国内、海外ともに低調に推移したものの、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。
　ＦＡ部門の連結売上高は、2,222億54百万円（前期比27.0％増)、全連結売上高に対する構成比は30.6％となりました。

〔ロボット部門〕

ロボット部門については、米州、欧州および中国向けが引き続き好調に推移し、なかでも中国向けの需要が活発でした。また国内においても堅調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ大幅に増加しました。なお、平成29年11月において、ロボットの累計生産台数は50万台を達成しました。
  ロボット部門の連結売上高は、2,278億27百万円（前期比19.9％増)、全連結売上高に対する構成比は31.3％となりました。

〔ロボマシン部門〕

ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）のいずれも、自動車産業向けが堅調に推移したほか、ＩＴ関係向けも総じて堅調で特に中国等における一時的需要も活発であったことから、売上高は前年度に比べ大きく増加しました。
  ロボマシン部門の連結売上高は、1,901億82百万円（前期比102.5％増)、全連結売上高に対する構成比は26.2％となりました。

〔サービス部門〕

サービスにつきましては、「サービス・ファースト」のスローガンのもと、サービス体制の強化、サービス技術の向上、サービスツールの充実、ＩＴ技術の導入による効率アップなどを進めながら、世界107ヶ国（平成30年３月末現在）に及ぶ保守対象地域においてお客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅速な保守サービス活動を行いました。
　また、サービス体制強化の一環として新名古屋サービスセンタを開設したことで、日野支社と合わせてコールセンタとパーツセンタを複数拠点化し、災害等が生じた場合でもお客様へのサービス対応を速やかに行える体制を整えました。
　サービス部門の連結売上高は、863億33百万円（前期比10.8％増）、全連結売上高に対する構成比は11.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比488億58百万円減の7,259億３百万円となりました。

(各キャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比542億77百万円増の1,759億90百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比416億95百万円増の1,302億57百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比28億30百万円増の930億97百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  （当連結会計年度）

(注1)　生産高は、販売価格によっております。

(注2)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

  （当連結会計年度）

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

  （当連結会計年度）

(注1)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注2)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　 当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。

(退職給付債務)

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

平成29年度における連結業績は、売上高が7,265億96百万円（前期比35.3％増)、経常利益が2,495億25百万円 (前期比47.8％増)、当期純利益が1,819億57百万円（前期比42.5％増）となりました。

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、日本、米州、欧州およびアジアの全ての地域において総じて需要が好調に推移しました。なかでも中国における設備投資需要が活発でした。
　このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) の日本国内における運用を昨年10月から開始しました。

ｂ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財政状態)

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,643億11百万円増の１兆7,290億80百万円となりました。これは、有形固定資産が794億87百万円、受取手形及び売掛金が546億73百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比661億38百万円増の2,614億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168億90百万円、未払法人税等が234億72百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比981億73百万円増の１兆4,676億30百万円となりました。これは、利益剰余金が917億23百万円増加したことが主な要因です。

(キャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,759億90百万円と、前連結会計年度に比べ542億77百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、1,302億57百万円であり、前連結会計年度に比べ416億95百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、930億97百万円であり、前連結会計年度に比べ28億30百万円増加しました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△22億83百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△496億47百万円となりました。

(資本の財源)

当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当期におきましては、研究開発における「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
　基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
　また、欧州におけるさらなるシェアアップのため、昨年10月にドイツに研究開発拠点「ファナック ヨーロッパ開発センタ」を新設しました。これにより欧州のお客様のご要望により迅速に対応することができます。
 
　当社は、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社Preferred Networksと協力し、AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより具体的に活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。
　IoTへの対応としましては、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUC Intelligent Edge Link and Drive system）の日本国内における運用を昨年10月に開始しました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。
　さらに、FIELD systemとAI技術の組み合わせにより、さらに大きな相乗効果が期待されます。即ち、FIELD systemにPreferred Networks社のAI技術（深層学習技術）を適用することで、各商品の知能化機能の性能がさらに高まり、かつその結果がIoTで共有可能となります。

当連結会計年度の研究開発費は、529億56百万円となっております。

当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。

ＣＮＣシステムにつきましては、高速で高品位な加工を実現するナノＣＮＣである「ファナック 30iシリーズ」およびファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック 0iシリーズ」において、サイクルタイム短縮を実現する制御技術群である「ファストサイクルタイムテクノロジー」を開発した他、加工性能の強化、機械の使い勝手向上等のための各種機能開発を行いました。このほか、工場内の設備情報を収集し見える化するソフトウェア「MT-LINKi」、モータの動きから機械や加工の状態監視を可能とするソフトウェア「サーボビューア」のレベルアップ・機能追加を行い、IoT技術による稼働率向上を積極的に推進しました。
　サーボにつきましては、サーボモータαi-Bシリーズに超大型モデルを追加しました。これにより大型サーボプレス機市場への拡販が期待されます。このほか、様々な市場向けに拡販すべく、ラインナップの強化、新機能の開発などを行いました。
  レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナック ファイバレーザ シリーズ」において、レーザ光を２分岐出力することで１台のレーザ発振器で２台のロボットへレーザ光を供給できるファイバセレクタの開発などを行いました。レーザロボットシステムの競争力の強化に寄与し今後が期待されます。

ロボットにつきましては、高精度かつ高い連続動作性能を特長とし、電子機器の組立や電子部品の高速ハンドリングなどに最適なスカラロボット「ファナック ロボット SRシリーズ」を新たに開発し、商品ラインナップに加えました。また、安全柵を必要とせず、人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」において、15kg可搬モデルを追加しラインナップを拡充しました。さらに、小型軽量でロボットに搭載可能な「3Dビジョンセンサ 3DV/400」を新たに開発しました。従来センサよりも撮像時間を大幅に短縮し、サイクルタイムの短縮に貢献します。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。

ロボドリル（小型切削加工機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiB シリーズ」および「ファナック ロボカット α-CiB シリーズ」において、機械各部に配置した複数の温度センサからの情報を基に機械学習技術を活用して熱変位を予測し補正する「AI熱変位補正機能」を開発しました。周囲温度の変化に対する加工の安定性が向上し、関連するロボマシン商品の拡販に寄与します。
　ロボショット（電動射出成形機）につきましては、「ファナック ロボショット α-SiA シリーズ」において、深層学習技術を活用して逆流防止弁の摩耗状態を予測する「バックフローモニタ機能」を開発しました。これにより予防保全機能が強化されます。
　ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用したマシニング系超精密加工機「ファナック ロボナノ α-NMiA」の販売を昨年９月に国内で開始しました。また今後の海外市場への展開に向けて、海外の安全規格への対応を完了させました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

茨城県筑西市においてロボット工場の建設を進めました。また、お客様に当社商品をより効果的にご活用いただくことを支援するための研修施設として、山梨県忍野村にファナックアカデミを完成させました。さらに、栃木県壬生町に新たにレーザ工場を完成させました。これらのほか、生産能力の増強、製造の合理化およびサービス体制の強化などのためのその他の投資を含め、主に将来の成長に向けた投資を行いました。
　当期における設備投資総額は1,161億10百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)　平成30年４月26日開催の取締役会決議により、平成30年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、
　　　　　提出日現在の発行済株式総数は18,246株減少し、204,040,771株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　自己株式の消却による減少であります。

　　　　２　平成30年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が18千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

    (注) 自己株式10,220,288株は「個人その他」に102,202単元および「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。なお、自己株式10,220,288株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有残高は10,220,284株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　（注）１．当社名義の株式10,220千株につきましては、上記の表には含めておりません。

　　　２．株式会社みずほ銀行から平成29年12月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　みずほ証券株式会社及び共同保有者１社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　9,264,618株
　　発行済株式総数に対する保有割合　4.54％

　　　３．野村證券株式会社から平成30年３月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　野村證券株式会社及び共同保有者１社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　14,171,650株
　　発行済株式総数に対する保有割合　6.94％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への還元につきましては、以下を基本方針としております。
 
（平成27年４月27日公表）

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。

(注)　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、平成29年度の中間配当金につきまして、平成29年10月25日付の取締役会決議に基づき、１株につき265円45銭を支払いました。上半期の連結純利益は85,763百万円（１株当たり442円41銭）でしたので、連結ベースの配当性向は60％でした。期末配当金につきましては、上記方針による平成30年６月28日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき297円75銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき563円20銭となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．平成30年３月期に係る定時株主総会（平成30年６月28日）の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会（平成27年６月26日）の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会（平成30年６月28日）の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会（平成28年６月29日）の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。

６．監査役　中川威雄、住川雅晴および原田肇の３氏は、社外監査役であります。

７．代表取締役会長 兼 ＣＥＯ　稲葉善治氏と取締役 専務執行役員　稲葉清典氏は、親子関係にあります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社です。

取締役13名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。

当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
　上記体制の採用理由：　現状の体制は十分に機能していると考えております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムを整備しております。

１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
　　(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
　　(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告

４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。

５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

子会社の社長は当社会長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　　　　ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
　　　　　　をするための体制

第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、会長および社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。

８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

③ 監査役監査の状況

当社では計５名の監査役のうち、２名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。

④ 社外役員

社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
　社外監査役 中川威雄および原田肇の２氏は、当社の株式を保有しています。
　社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の相談役を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。社外取締役 小野正人氏は、株式会社トータル保険サービスの特別顧問を務めています。社外監査役 中川威雄氏は、ファインテック株式会社の代表取締役会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である中川威雄、住川雅晴、原田肇の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　米村仁志(注)

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤勇(注)

(注)　当社に係る継続監査年数は７年以下です。

会計監査業務に係る補助者：公認会計士　７名

　　　　　　　　　　　　　その他　　　13名

監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。

⑦ 役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針　

取締役の報酬等の総額につきましては、平成18年６月28日開催の第37回定時株主総会にて、以下の合計額を上限とすることでご承認いただいております。
 
    ① 年額10億円以内と定めた固定枠
    ② 半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗じて算出する変動枠（但し支払期
       は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。）

            （注） 配当性向（％）は、以下のとおり半期ごとに算出する。
                       上期（４月から同年９月まで）の配当性向
                         ＝１株当たり中間配当額
                               ÷１株当たり連結中間純利益×100
 
                       下期（10月から翌年３月まで）の配当性向
                         ＝１株当たり期末配当額
                               ÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益－
                               同年度の１株当たり連結中間純利益)×100

また、監査役の報酬等の総額につきましては、平成26年６月27日開催の第45回定時株主総会にて、年額２
億５千万円を上限とすることでご承認いただいております。

⑧ リスク管理体制の整備の状況

上記②「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 （前事業年度）

特定投資株式

　 （当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として112百万円を支払っております。

　当連結会計年度

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として130百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務についての対価を支払っております。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　端数処理について

当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は32社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
  これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

1. 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

ロ）棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

ロ）無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 

3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

 4）退職給付に係る会計処理の方法

　イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　　5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　  (連結損益計算書関係)

　   前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」および「寄付金」
     は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しており
     ます。

　　 また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「不動産取得税」は、
     営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
     反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」
      224百万円、「寄付金」513百万円、「雑支出」404百万円は、「不動産取得税」52百万円、「雑支出」1,089百万
　　 円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 1,869,500株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得       772,000株

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　          　  14,102株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 1,869,500株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　   191株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

　平成29年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 13,698株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　           17,539株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成29年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 13,698株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　  205株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成29年４月１日に厚生労働大臣から将来分支払義務免除の認可を受けております。

２　確定給付制度

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　 (5) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　 (6) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　 (7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　　３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度916百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。

　４　その他の事項

　　厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備
　　金）は19,414百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定し
　　て「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる損益
　　の見込額は21,304百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から
　21％に引き下げられることになりました。
　　なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)