E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

４．第４期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管（以下「第一部　企業情報」において「コンセッション」という。）しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。

６．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併をしております。

４．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。

① 飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）

② 警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）

③ 環境・地域振興業務（大阪国際空港）

④ 施設運用業務（大阪国際空港）

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

（その他）

　関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しております。

２．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．連結子会社には従業員はおりません。

（2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当社は、統合法、航空法（昭和27年法律第231号）及び空港法（昭和31年法律第80号）等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づき関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行います。また、空港用地の保有主体である子会社の関西国際空港土地保有㈱に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行います。

（経営環境及び対処すべき課題等）

　平成28年４月、当社はコンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管しましたが、コンセッション2年目である平成29年度についても、関西エアポートによる両空港の運営が順調に推移する中で、両空港の設置管理者として、関西エアポートによる空港の運営についてのモニタリングや当社と関西エアポートの経営陣によるプロジェクト会議での協議を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済に取り組みました。また、当社は、関西エアポートからの受託業務（両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務）等の適切な実施を通じて必要な支援を行い、両空港の円滑な運営が図られるよう努めました。

　平成30年４月から関西エアポート神戸㈱による神戸空港の運営が始まり、これにより関西エアポートによる関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の3空港の一体運営の体制となりました。今後、関西エアポートが３空港を活用した空港運営に取り組み、関西全体の航空輸送需要を拡大することが期待されます。

　このような中で、当社としては空港の設置管理者として、モニタリングやプロジェクト会議などを通じて両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携の取れた取組みを行うべく努めていきます。

　また、特定業務の移管については、関西エアポートとの間で業務移管にあたっての課題の共有を行い、着実な移行を図ります。関西国際空港連絡橋の耐震性向上については、基本設計等工事実施に向けての準備を着実に進めます。さらに、将来にわたる債務の返済について、金利環境等に応じた資金調達を行いつつ、関西エアポートから安定して得られる運営権対価等を原資として確実な債務の返済を行っていきます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、平成24年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っております。

（2）コンセッション契約について

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、現在当社が加入している財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、673,680百万円となっております。

　よって、今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、欧米など海外経済の回復を背景とした輸出や国内生産の増加、雇用情勢の継続的な改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、運輸分野においては、引き続き旺盛なインバウンド需要により、JNTO（日本政府観光局）が取りまとめた平成29年度における訪日外客数は2,977万人と過去最高を記録しました。

　なお、平成29年度において関西エアポートによる両空港の運営は順調に推移しました。関西国際空港では、韓国、東南アジア等アジア方面やオーストラリア、ハワイ等への新規就航・増便により、2017年夏期及び冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。この結果、平成29年度において航空機発着回数は前年度比106％の18.8万回となり、過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は前年度比114％の2,190万人となり、こちらも過去最高を記録しました。国内線旅客数は、前年度比105％の690万人となり、国際線・国内線の合計旅客数は前年度比112％の2,880万人と、過去最高の旅客数となりました。

　国際貨物扱量は前年度比113％の83.1万トン、国内貨物扱量は前年度比110％の1.9万トンとなり、国際・国内の合計貨物扱量は前年度比113％の85.1万トンとなりました。

　また、大阪国際空港では、旅客数が前年度比104％の1,567万人となりました。

　当社は平成28年４月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管しましたが、平成29年度については、上記のような経済状況の中、両空港の設置管理者として、関西エアポートによる空港の運営についてのモニタリングや当社と関西エアポートの経営陣によるプロジェクト会議での協議を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済に取り組んでまいりました。また、当社は、関西エアポートからの受託業務（両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務）等の適切な実施を通じて必要な支援を行い、両空港の円滑な運営が図られるよう努めました。さらに、関西国際空港の鉄道施設、航空機給油施設の適切な管理・運営を行いました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は62,588百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益22,322百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は13,764百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る、運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されることとなります。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は57,201百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は20,031百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。関西国際空港での外国人旅客数の増加に伴い、鉄道の利用者も引き続き好調に推移した結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,387百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は2,290百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は13,828百万円（前連結会計年度末残高30,595百万円）で、期首より16,767百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、16,294百万円となりました（前年同期は6,240百万円の使用）。これは主に、税金等調整前当期純利益13,803百万円、減価償却費20,495百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少13,904百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、35,286百万円となりました（前年同期は46,871百万円の使用）。これは主に、定期預金（３ヶ月超）の預入の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、68,348百万円となりました（前年同期は139,224百万円の使用）。これは借入金の返済・社債の償還によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

ｂ．販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における資産合計は1,881,891百万円、負債合計は1,028,424百万円、純資産合計は853,466百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は16,732百万円で、前連結会計年度末より57,631百万円、固定資産は1,865,159百万円で前連結会計年度末より11,518百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,544,440百万円、建物及び構築物が303,913百万円であります。資産合計は1,881,891百万円で、前連結会計年度末より69,150百万円減少しております。

（負債の部）

　負債合計は1,028,424百万円で、前連結会計年度末より78,700百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が55,628百万円、長期借入金が4,441百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で60,070百万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産合計は853,466百万円で、前連結会計年度末より9,550百万円増加しております。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は62,588百万円と、前連結会計年度に比べ499百万円の増収となりました。これは主に、インバウンドによる旅客数の増加に伴い、鉄道事業収入が増加したためであります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は40,266百万円と、前連結会計年度に比べ1,532百万円の減少となりました。これは主に、公租公課の支払が減少したためであります。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は22,322百万円と、前連結会計年度に比べ2,031百万円の増益となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は、172百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については8,730百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は13,764百万円と前連結会計年度に比べ1,764百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益に424百万円、特別損失に385百万円計上いたしました。特別利益の主な内訳は固定資産売却益317百万円であり、特別損失の主な内容は固定資産売却損239百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上により、税金等調整前当期純利益は13,803百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,651百万円と前連結会計年度に比べ5,400百万円の増益となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

　 契約会社  ：新関西国際空港㈱
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：平成24年６月29日
　 賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

Ⅱ．関西エアポートとの実施契約

　当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、平成27年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（1）名称　　　　：　関西エアポート㈱

（2）住所　　　　：　大阪市西区西本町１丁目４番１号

（3）代表者の氏名：　代表取締役社長　山谷　佳之

（4）資本金　　　：　25,000百万円

（5）事業の内容　：　関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

２．当該実施契約の内容

（1）事業名称

　　 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類

　 ①名称

　 （ア）関西国際空港

　　　　　 所在地　大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他

　 （イ）大阪国際空港

　　　　　 所在地　大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他

　 ②種類

　　 空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等

（3）公共施設等の管理者等

　　 新関西国際空港㈱　代表取締役社長　安藤　圭一

　　 ※平成28年６月28日に春田謙が代表取締役社長に就任しております。

（4）運営権者の商号

　　 関西エアポート㈱　代表取締役社長　山谷　佳之

（5）事業期間・運営権の存続期間

　 ①本事業の事業期間

本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。

　 ②運営権の存続期間

運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

　 ③運営権存続期間の延長

運営権存続期間は延長しない。

（6）運営権対価の額（年間の受取額）

　　 37,275百万円

　　 ※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）

　　 175,000百万円

（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項

　 ①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い

　　　 以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

　　 （ア）運営権者の責めに帰すべき事由

　　 （イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

　　 （ウ）不可抗力

　 ②運営権者の融資金融機関等と当社の協議

　　　 当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっております。

なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

空港事業においては、大阪国際空港ターミナルビル改修等に係る費用の一部の3,247百万円を支出しました。

鉄道事業においては、関西国際空港鉄道線りんくう高架橋耐震補強工事等の実施により、設備投資額は658百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

　鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。

３．建設仮勘定9,258百万円は含んでおりません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人であります。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっております。ただし、大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社が負担金の支払いを行うこととなっております。

（注）１．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。

２．記載の金額は、統合法第22条の事業計画に基づき、平成30年度に支出予定の金額であります。

３．実施契約に基づき、関西エアポートの判断において工事を進めております。

４．当該設備は、他の設備との複合的な運用により機能を発揮するものであり、完成後の旅客サービス及び運用効率の増加は、算定が困難であるため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また平成24年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１：平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２：平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４：平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５：平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６：監査役 西野 正男、門口 正人、白石 真澄、田中 進、松田 直人及び中西 淳は、社外監査役であります。

７：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。

執行役員：寺田 文彦（渉外（地域、行政機関等を除く）、特命事項）

執行役員：平野 茂　（鉄道施設管理・鉄道安全対策、鉄道安全統括管理）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化のより一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

　また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査については監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

④ 会計監査の状況

　会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び奥村孝司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等４名であります。

　なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

　監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役は、おりません。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

（注）上記の支給人員は、平成29年６月28日開催の第５回定時株主総会の終了をもって退任した取締役２名並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役５名及び社外監査役６名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては社会保険労務士顧問業務であり、当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「法人税等還付加算金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「法人税等還付加算金」6百万円、「補助金収入」21百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　運営権者譲渡対象資産の譲渡対価の調整として、前連結会計年度における新関西国際空港グループ会社より配当金として受領しております。

※３　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社関西エアポートエージェンシー他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、平成27年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことにより、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　有価証券は、全て譲渡性預金であります。

　社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。

　預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で43年後であります。

　また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）社債

　市場価格に基づき算定しております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額196,538百万円、時価169,451百万円、差額△27,087百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額188,546百万円、時価164,985百万円、差額△23,560百万円。）が含まれております。

（3）預り保証金

預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　満期保有目的の債券を保有していた連結子会社が前連結会計年度より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注) 長期借入金は無利子であります。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．当期末残高のうち、188,546百万円（うち１年以内に返済予定のもの 7,984百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりであります。

政府（国土交通省）125,720百万円、大阪府39,462百万円、大阪市19,680百万円、和歌山県1,100百万円、兵庫県1,146百万円、神戸市535百万円、徳島県285百万円、京都府181百万円、京都市117百万円、奈良県95百万円、滋賀県95百万円、三重県61百万円、福井県61百万円

２．「平均利率」については、期末借入残高（無利子借入金を除く。）に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用及び営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

総平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　16～31年

建物附属設備　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　５～60年

機械装置　　　　　　　５～17年

（2）鉄道事業取替資産

取替法

（3）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については、支出時に費用処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。

　２．偶発債務

統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債務を負っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。