9110 ＮＳユナイテッド海運 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期においては、平成27年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、平成26年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期においては、平成27年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、平成26年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式会社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として昭和25年４月１日に分離独立し、昭和37年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、平成22年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社68社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

①外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数49社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数８社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）

　NS UNITED TANKER PTE.LTD.　他

②内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）

　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③その他

・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数３社）

　協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）海運業収益　19,806百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 974百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 414百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　 8,505百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　20,188百万円

５．当連結会計年度より、重要性が増したTIGER HEART SHIPPING S.A.を連結の範囲に含めております。また、解散したJASPER LINE S.A.を連結の範囲から除外しております。

６．日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。

(2）その他の関係会社

  （注）１．新日鐵住金㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　 ２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

①　陸員

　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が昭和37年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

②　海員

　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

　　　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

　　　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

　　とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

　　　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

　　　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

　平成29年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021 ～Next Stage after United for 2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んで参ります。

中期経営目標

　2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。

①安定収益事業への経営資源の集中

　世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。

②輸送品質の向上

　船舶管理及びオペレーションスキルの研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。

③環境保全への積極的な取り組み

　環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に努める。

④収益力の維持向上による安定配当の実現

　投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社となることを目指す。

〔中期経営計画で目標とする経営指標〕

　投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。

　　　ＲＯＥ目標：　10.0%超（2021年度末）

　　　Ｄ／Ｅレシオ目標：　1.30倍未満（2021年度末）

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）海運市況変動リスク

当社グループの主要業務である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向等に大きく左右されます。当社グループは、営業力の強化やコスト削減を通じて市況下落時にも耐えられるよう体質改善に努めておりますが、大幅な市況の下落により、損失が発生する恐れがあります。

(2）為替変動リスク

当社グループの商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行っております。従って、当社グループの損益は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、短期及び長期のヘッジ取引により外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。また、大幅な外国為替市場の変動により、損失を被ることがあります。

(3）金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達する部分もあり、金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

(4）燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油購入の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための努力をしております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

(5）投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6）資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っていますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

(7）船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8）固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9）投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11）海難事故リスク

当社グループの主要業務である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・原油等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定すると共に、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

(12）公的規制

当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13）世界各地の政治・経済情勢によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
１．不利な政治的または経済的要因
２．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
３．他社との合弁事業・提携事業の動向
４．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
５．地震、津波、台風等の自然災害

上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、一部で顕著となった保護主義の連鎖や、重要選挙とこれに伴う政局の不安定化といった政治的リスク、中東や北朝鮮における地政学的リスクの高まりにさらされながらも、先進国での継続的な雇用改善をベースとして、原油など国際商品市況の緩やかな上昇にともなう資源・エネルギー部門の復調や、中国での政府主導によるインフラ投資などの景気対策効果により、総じて安定的な成長を遂げました。わが国においては、生産や輸出が堅調に推移したことにより、企業収益は過去最高の水準に到達し、個人消費や民間企業による設備投資などの国内需要や雇用・所得環境にも持ち直しがみられました。

外航ドライバルク市況につきましては、全船型において解撤ペースはスローダウンしたものの、新造船の供給圧力が抑えられたため、大型船型を中心に需給が引き締まり、過去最低の市況水準からの回復過程にあった前年度と比べ、各船型において一層の改善がみられました。一方、外航タンカー市況は、高齢船の処分が進まないなか新造船の竣工が続いたため、総じて低調に推移しました。また、内航海運市況は、一部需要低迷や荒天遭遇等の影響を受けましたが、ドライ貨物を中心に総じて安定した輸送量を確保したことから、堅調に推移しました。

燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がトン当たり上期約334ドル、下期約374ドル、期中平均で約354ドルと、前期比では約87ドル上昇しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均111円00銭、下期平均111円33銭、期中平均で111円17銭と前期比２円67銭の円安となりましたが、期末にかけて円高が進行しました。

このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億90百万円減少し2,287億81百万円となりました。　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億55百万円減少し1,480億91百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億65百万円増加し806億91百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は当期の連結業績は、売上高1,390億円（前期比11.0%増）、営業利益73億61百万円（前期は65億58百万円の営業利益）、経常利益55億55百万円（前期は46億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億13百万円（前期は33億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜外航海運事業＞

ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、主要５航路平均用船料率が春先から下落し、７月には日額６千ドル台と低迷しましたが、８月以降は、中国の旺盛な需要を背景に豪州やブラジルからの鉄鉱石出荷が増加するなか、中国や東豪州における滞船により船腹需給が引き締まり、12月には日額３万ドル台まで回復しました。このような環境下、主要荷主である新日鐵住金株式会社向けに専用船１隻が新たに竣工し、同社向け中短期輸送契約も継続的に獲得しました。また、海外顧客向け大型鉱石船の長期輸送契約により将来に向けた取組みを展開するとともに、国内外での営業活動を積極的に続けたことにより、当初の計画を達成することが出来ました。

パナマックス型撒積船（７～８万重量トン型）市況は、中国向けの石炭・穀物輸送が年度を通して安定するなか、前年１月からの堅調さを持続し、秋口には平成26年以来の高値を更新、さらに年度末は南米穀物の出荷期を控えて先高感が広がりました。このような環境の下で、主要顧客向けの輸送契約を獲得し、支配船の効率配船に努めた結果、当初の計画を達成することが出来ました。

ハンディ型撒積船（２～５万重量トン型）市況は、旺盛な荷動きに支えられ８月より太平洋・大西洋両水域とも回復基調となり、総じて想定を上回る水準で推移しました。往航主力貨物である輸出鋼材は、昨年より続くアンチダンピングの影響を受けるなか、堅調な中米向け鋼材とその他方面向け集荷に努め、一定の収益を確保しました。また、復航主力貨物においても、中南米西岸積み非鉄鉱石の新規契約獲得のほか、既存長期契約及び北米積み穀物などの既存貨物を活用した効率配船により一定の収益を確保し、当初の計画を達成することが出来ました。

近海水域における小型船（1.6万重量トン型以下の船型）市況は、主力の中国向け鋼材輸送では自動車産業向けが堅調に推移したことに加えて、中国国内の鋼材流通価格が上昇したことから鋼材輸出の荷動きは当初の想定を上回りましたが、燃料油価格の上昇、荒天による不稼動発生等により当初の計画を達成することは出来ませんでした。

ＶＬＣＣ（30万重量トン型原油タンカー）、ＶＬＧＣ（８万㎥型ＬＰＧ船）については、ともに老齢船の解撤に比べて新造船の供給圧力が強く、定期貸船契約による運航船の収益安定化を図りましたが、一部契約において市況低迷の影響を免れず、当初の計画を達成することは出来ませんでした。

当社シンガポール子会社NS UNITED TANKER PTE. LTD.における外航ケミカルタンカー事業は、新規参入が相次ぎ競争が激化するなか、市況は低水準で推移しましたが、長期契約により収益が固定されていたため、当初の計画を達成することが出来ました。しかしながら、かつては有望な未開拓分野として期待されたケミカル船事業ですが、コスト競争と船舶管理の厳格化が進むなか、当社が保有する船隊規模では優位性を獲得することが困難になりました。こうした認識のもと、全所有船舶の売却を完了し、平成30年３月29日の当社取締役会にて同事業からの撤退を決議、平成31年度までに清算する予定です。

以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,161億77百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）60億49百万円（前期は52億62百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

＜内航海運事業＞

ドライ貨物のうち、鉄鋼原料輸送は、当期における粗鋼生産量が前期並みの水準で推移するなか、石灰石専用船は台風等の荒天の影響を受け低調に推移しましたが、その他の副原料輸送を主とする一般船が国内の荷動きに支えられたことから、前期比ほぼ横這いとなりました。鋼材輸送は製造業・建設業等の実需が堅調に推移したことから、また、セメント関連貨物輸送もオリンピックや公共事業等の国内需要が増加したことから、ともに前期比で輸送量を伸ばしました。電力関連貨物やその他一般貨物の輸送量は、前期と同水準にて推移しました。このような環境下、船舶調達コストや年度後半からの原油価格高騰にともなう燃料油価格の上昇に対し、適切な船腹対策と効率運航によるコスト削減に努めることで、当初の計画を達成することが出来ました。

タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、瀬戸内航路では計画を上回りましたが、電化・省エネ化等の進展による需要低迷傾向に加え、北海道航路では国内ガス田の安定した湧出量を背景に転送需要が減少し、輸送量は計画を下回りました。ＬＰＧ輸送は、工業用は内需低迷等の影響を受け輸送量が伸び悩みましたが、民生用は冬期需要期における需要が伸びたことにより輸送量が増加しました。このような環境の下で、効率配船・効率運航に努め、当初の計画を達成することが出来ました。

以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は223億16百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億26百万円（前期は12億85百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

＜その他＞

当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業のほかに、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおり、業績は安定的に推移しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、157億83百万円の収入（前年同期比31億61百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、65億14百万円の支出（前年同期比206億26百万円の支出減）となりました。これは主に、船舶の取得による支出233億24百万円と船舶の売却による収入159億64百万円の差引によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、83億83百万円の支出（前年同期は106億43百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引73億90百万円の支出によるものです。

　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して７億91百万円増加し、272億76百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す

　　　　　　る割合は次のとおりです。

　（注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。

また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。

なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

　当連結会計年度末における総資産は2,287億81百万円となり、前連結会計年度末比42億90百万円減少しました。このうち流動資産は現金及び預金、デリバティブ債権の減少に対して、売上高増加に伴う受取手形及び営業未収金の増加や短期運用の有価証券の増加等により22億87百万円増加しました。固定資産は主として船舶の売却や減価償却による減少により、65億76百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、81億55百万円減少の1,480億91百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、68億45百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、150億円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億65百万円増加し、806億91百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から当連結会計年度末は35.3％に増加しました。

2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,390億円（前期比11.0%増）、営業利益73億61百万円（前期は65億58百万円の営業利益）、経常利益55億55百万円（前期は46億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億13百万円（前期は33億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。

セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。これまでは、順当な市況の回復や、比較的安定した為替相場の恩恵を享受できましたが、今後は、中国の需要鈍化、急激な金融情勢の変動など、さまざまな懸念材料が混在し先行き不透明な状況です。こうした外部環境下、当社は中期経営計画の重点戦略の１つとして「安定収益事業への経営資源の集中」を掲げ、業績の下振れリスクの低減を進めています。その具体的な取り組みとして、昨年11月には大手資源会社であるVale International S.A.社と２系列目となる25年長期輸送契約を締結し、新日鐵住金㈱向け１隻を含め合計３隻の40万重量トン型鉱石船を保有・運航する計画です。また、エネルギー輸送分野においても、石炭輸送を主とするパナマックス型バルカーに加え、大型ＬＰＧ輸送船を中心に輸送契約の多層化を図り、既存顧客との関係深度化に努める一方、シンガポール法人による外航ケミカルタンカー事業からの撤退を決議するなど、「選択と集中」を推し進めることで、船隊の最適化を実現してまいります。

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は236億56百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は927億23百万円（既支払額121億10百万円を含む）であります。

2)財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。当期末の有利子負債残高は1,257億29百万円(前期比79億78百万円減少)となりました。

　また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額70億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。

3)キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、ＲＯＥ（株主資本利益率）・Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）の２つに着目し、前者では収益効率性の、後者では財務健全性の目安としています。平成29年度は期末Ｄ／Ｅレシオが計画1.55倍に対して実績1.56倍と若干の未達となったものの、ＲＯＥは計画を1.2％上回る8.4％にて着地しました。平成30年度以降の予算及び見通しでは、長期契約による収益の安定化と有利子負債の適正化により、概ね計画に近似した水準で推移することが予想され、2021年度 営業利益120億円・Ｄ／Ｅレシオ 1.30倍未満・ＲＯＥ 10.0％超という目標の達成に向けて、引き続き鋭意取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は236億56百万円で、その主なものは船舶であります。

　また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。

　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は141億59百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）船舶

　（注）１．在外子会社の所有船33隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。

(2）船舶以外の設備

①　提出会社

　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,334㎡です。

②　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を600,000,000株から60,000,000株に変更）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日)をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。また、当社は平成29年３月30日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.発行済株式総数及び資本準備金残高の増加は、当社とＮＳユナイテッド内航海運株式会社との株式交換によるものであります。

２.平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己名義株式403,559株については「個人その他」に4,035単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己名義株式403,559株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在実質保有株式数は、403,359株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が403千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。

　　　　２ 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を600,000,000株から60,000,000株に変更）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日)をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。また、当社は平成29年３月30日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,264株の内訳は、株式併合前850株、株式併合後414株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。また、平成29年に発表した中期経営計画において「収益力の維持向上による安定配当の実現」を重点戦略の一つとして位置づけており、株主各位に対する利益還元の積極的な姿勢をより正しくお伝えす

るため、平成30年３月に連結業績に対する配当性向を概ね25％から30％へと引上げる方針といたしました。

　上記の配当政策に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として１株当たり85円に決定いたしました。

　また、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．取締役青木泰、木村眞人、木下雅之及び大西節は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役三谷康人及び千原圭三は、社外監査役であります。

　　　　３．平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い、改善して参ります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

イ　会社の機関の基本説明（後記　模式図ご参照）

当社は、会社法で規定されている株式会社の機関制度を基本とした監査役会設置会社です。取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。各機関の機能については以下のとおりです。

(a)　取締役会

取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、及び業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しており、代表取締役社長が議長を務めております。

(b)　執行役員会

執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行及び経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締役会において選任された執行役員であり、社長執行役員が議長を務めております。

(c)　監査役会

監査役３名のうち２名が社外監査役であり、法令に定める権限を行使するほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役、執行役員及び従業員の業務執行の適法性・相当性について適正な監査を行います。具体的には、上述の取締役会、執行役員会のほか、ＣＳＲ委員会、内部統制・コンプライアンス委員会、安全運航・環境保全推進委員会及び予算実行管理委員会等重要な会議及び委員会へ出席し、経営課題、業務実態の把握に努めるとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止する等、的確な監査を実施しております。

(d)　ＣＳＲ委員会

ＣＳＲ委員会は、会社の存立基盤の重要な柱の一つである「企業の社会的責任」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しており、代表取締役社長が委員長を務めております。当委員会はＣＳＲ活動方針を協議・決定し、ＣＳＲの観点から社内関係各委員会へ方向性を指示するほか、NS United Report(当社グループ統合報告書)の編集についての承認を行っております。

(e)　指名・報酬諮問委員会

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な業務の執行について決定を行うとともに、強い権限を有する監査役が取締役会に出席することにより独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制を取っており、経営の効率性、健全性は確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

　尚、当社は社外取締役４名を含む取締役会、監査役３名による監査役会を設けております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づく内部統制として、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。

内部統制基本方針では、平成27年５月１日の改正会社法の施行に鑑み、「グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指し、関係法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めることを掲げております。またその実現のために、取締役の職務執行にかかる、法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報を適切に保存・管理するための体制及び効率性を確保するための体制、リスク管理体制、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制や取締役及び使用人等が監査役へ適切に報告をするための体制、また企業集団における業務の適正を確保するための体制、財務報告の適正性確保のための体制を定め、法令に基づいた内部統制システムの整備に努めております。

さらに、当社は社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令及び財務報告基本方針並びに財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき、日々の業務を進めております。また、当社グループの内部統制の水準向上を図るため、内部統制・コンプライアンス委員会において年間の内部統制活動計画を策定し、その進捗管理を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の経営上の重要事項については、当社の管理担当部門に報告され、付議基準に則り執行役員会に付議さ

れ、取締役会に報告されております。その他、①当社社長とグループ会社社長との社長会開催、②子会社の取締役を兼任する当社の業務執行取締役及び使用人の子会社取締役会への参加、③グループ会社監査役連絡会の定期開催などを通じてグループ会社との情報共有を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査につきましては、平成16年12月に内部監査規程を制定し（最新改定：平成21年６月）、内部監査室に室長・副室長を任命しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮・命令により会社の一切の業務執行状況を検討・評価する権限を持ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、内部監査等で代表取締役社長を補佐し、会社全体の内部統制システムが前述の内部統制基本方針に沿って構築・運用されていることを監視するため、内部統制・企業倫理担当執行役員を任命しております。

監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧等の監査活動を行っております。また、会計監査人や内部監査室及び子会社監査役との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を実効的かつ効率的に実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役青木泰氏は、新日鐵住金株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして当社の経営全般に有用な提言をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役木村眞人氏は新日鐵住金株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有しております。平成28年６月に当社の社外取締役に就任して以来、当社の経営全般に有用な提言をいただいているため、引き続き社外取締役候補者として選任しております。

社外取締役木下雅之氏は、三井物産株式会社勤務を通じ、豊富な経営知識と幅広い見識を有しております。平成28年６月に当社の社外取締役に就任して以来、独立の立場から当社の中長期的な企業価値向上のために国内外の事情に関する幅広い視野に基づいて見解を提示する能力を発揮し、その職責を果たしていただいているため、引き続き独立社外取締役として選任しております。

社外取締役大西節氏は、平成29年６月の当社社外取締役就任以来、同氏の株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から当社の経営全般に有用な提言をいただいております。そのため、引き続き独立社外取締役として選任しております。

社外監査役三谷康人氏は株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。

社外監査役千原圭三氏は日本郵船株式会社勤務を通じて豊富な法務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、ＣＳＲ委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役４名のうち２名が、社外監査役２名のうち１名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　湯浅　　敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴田　純一郎

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：12名、　その他：16名

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおりであります。尚、上記以外で、平成30年３月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

⑥　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　19銘柄　1,513百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度特定投資株式

　　　当事業年度特定投資株式

⑦　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにもＣＳＲを果たし得るよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めております。

本規程に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各種委員会においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告を実施し、リスク管理を行っております。

主な委員会は下記のとおりです。

・ＣＳＲ委員会　　　　　　　　　　 ：　関係各委員会を統括し、企業の社会的責任に関する課題に対応

・内部統制・コンプライアンス委員会 ：　内部統制に関する課題及びコンプライアンス上の問題に対応

・安全運航・環境保全推進委員会　　 ：　海難事故及び環境汚染の予防及び対応

・防災対策委員会　　　　　　　　　 ：　災害の予防及び発生時の対応・早期復旧

⑧　役員報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

当社の役員報酬は、海運業において求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位に応じ定めております。取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すベく、業績を反映した賞与を支給することとしております。なお、取締役報酬の一部を役員持株会へ拠出する「業績連動型株式購入報酬」を平成30年7月から導入し、業績と株価を通じた経営責任の明確化を図ることとしております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役木下雅之氏、社外取締役大西節氏、社外監査役三谷康人氏、社外監査役千原圭三氏は会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度の監査実績、次年度の監査計画、関与監査公認会計士等の人数及び単価並びに過去の監査報酬等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会決議をもって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　52社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ＮＳユナイテッド内航海運㈱

　　　ＮＳユナイテッドタンカー㈱

　当連結会計年度より、重要性が増したTIGER HEART SHIPPING S.A.を連結の範囲に含めております。

　また、解散したJASPER LINE S.A.を連結の範囲から除外しております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　㈱インターナショナルマリンコンサルティング

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　3社

　　持分法適用非連結子会社名

　　　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.

　　　NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.

　　　NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO.,LTD.

(2) 非連結子会社（㈱インターナショナルマリンコンサルティング他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）について

は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NS UNITED TANKER PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　a.満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　b.その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　a.船舶

　主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。

　なお、主要なものの耐用年数は13年から20年です。

b.建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

　　c.その他

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

　　③ リース資産

　　a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 特別修繕引当金

　船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、主として航海日割基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップ取引の一部については特例処理に、通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

　　③ ヘッジ方針

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

　　② 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　（未適用の会計基準等）

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委

員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（経緯）

　当該船舶の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該船舶の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。船舶の正味売却価額は売買契約価額に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため割引率の算定はしておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（経緯）

　上記資産のうち、船舶については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。またソフトウェア仮勘定については、計画変更等により当初予定していた費用削減効果が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行なっております。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。船舶の正味売却価額は売買契約価額に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため割引率の算定はしておりません。またソフトウェア仮勘定の使用価値は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少215,736千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,624千株は株式併合によるものであります。

　　　５．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえて記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。