E00929 あすか製薬 有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

 （注）当社は、平成29年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社であったあすかActavis製薬㈱を吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。

　平成30年３月31日現在における組合員数は540人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、税抜方式によっているため消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのＣＳＲを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　当社グループは2016年４月から2021年３月末までの中期経営計画「ASKA PLAN 2020」を策定しております。その最終年度には、売上規模700億円、営業利益率10％、ROE８％の実現に向け一丸となって取り組んでおります。

　当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の４つの課題に挑戦していきます。

１.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化

２.育薬による製品価値向上と利益の最大化

３.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上

４.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上

　当社グループの中核事業である医薬品事業においては、内科領域（消化器・甲状腺等）、産婦人科領域、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。

　研究開発面においては、非臨床試験の最終段階にある自社創製のAKP-009を臨床段階に進めるとともに、外部の研究機関や企業とのオープンイノベーションにより、医療ニーズ解決に向けた新薬の創製を継続します。また臨床試験中であるCDB-2914（ウリプリスタル）等の開発ステージを着実に進展させつつ、リフキシマの適応追加を目的とした複数の臨床試験により製品価値の最大化に努めます。さらに将来を見据えた取り組みとして、開発本部内に「内分泌事業推進室」を新設し、当社の基盤である内分泌に関連する技術の事業展開を目指してまいります。

　営業面においては、「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応で販売しているリフキシマ錠の疾患認知度向上の取り組みによりさらなる浸透を進めてまいります。また他社提携により産婦人科製品のラインアップを充実させるとともに、付加価値の高い情報提供によりプレゼンスを高めてまいります。加えて多様化する医療ニーズに対応するため「ヘルスケア事業推進室」設立により健康食品事業への取り組みを開始し、幅広い医療ニーズに対応できる企業体制の構築を目指してまいります。

　原価低減の取り組みとして本年4月に契約を締結いたしましたNeopharma LLCとその子会社であるOmnicare Drugs India Private Limitedとの共同出資によるインドにおける医薬品工場建設は、今後につながる重要な施策であるため、2020年の工場稼働に向けて両社で確実に進めてまいります。

　グループ会社を通じて行っている動物用医薬品、検査事業等については、特徴ある製品および技術を確立しており、医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指してまいります。

　なお費用面においては、導入に伴う開発品の増加や開発段階の進展により、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオの見直しおよび継続的な製造原価の低減に取り組むことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。

　2020年に創立100周年を迎える当社は、持続的な成長に不可欠な人材確保・育成に努め、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。

　当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。

　なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （2）副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （3）法規制、制度改革に関するリスク

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （4）知的財産権に関するリスク

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （5）他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （6）製造・安定供給に関するリスク

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （7）特定取引先との関係について

当社グループは、取引先の上位１社で約９割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （8）大規模な災害等に関するリスク

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （9）訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から４億１千６百万円増加し、489億４千４百万円（前連結会計年度比0.9%増）となり、４期連続の増収を達成するとともに、前連結会計年度に続き２期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、前連結会計年度に計上した開発候補品導入に係る一時費用がなくなったこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益28億２千４百万円（前連結会計年度比57.4%増）、経常利益30億７千３百万円（前連結会計年度比53.5%増）といずれも大幅な増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に福島県からの補助金収入25億５千８百万円を特別利益に計上していたことの反動により、23億８千８百万円（前連結会計年度比18.9%減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

　本年４月に実施された薬価改定前の買い控えの影響や長期収載品の売上減少等がありましたが、昨年12月に長期処方が可能となった難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上拡大やオーソライズド・ジェネリック「カンデサルタン類」、LH‐RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」等の主力品の伸長によりカバーし、売上高は441億２千７百万円（前連結会計年度比0.1%増）と前連結会計年度比で微増となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことから、50億７千４百万円（前連結会計年度比21.7%増）と増益となりました。

　なお、当連結会計年度において、産婦人科、泌尿器科領域のラインアップの充実を目的として、平成30年１月にDSファーマバイオメディカル株式会社との間で、体外診断用医薬品「ラピッドエスピー®≪クラミジア≫」の共同販促契約を締結し、平成30年２月よりコ・プロモーションを開始いたしました。

②その他

　動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、主に動物用医薬品事業が順調に推移したことにより、売上高48億１千６百万円（前連結会計年度比8.4%増）、セグメント利益２億１千１百万円（前連結会計年度比301.8%増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ44億１千５百万円減少し、103億４千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、７千６百万円（前年同期は120億６千３百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払およびたな卸資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、33億４千８百万円（前年同期は３億７千８百万円の減少）となりました。これは有価証券の償還がありましたが、有価証券および投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、11億４千２百万円（前年同期は23億８千４百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済および配当金の支払によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕切価格によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

(3）受注状況

　当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、662億３千５百万円となりました。これは主に現金及び預金等は減少しましたが、投資有価証券および原材料及び貯蔵品並びに流動資産のその他等が増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、29億３千９百万円減少し、236億７千５百万円となりました。これは、流動負債のその他および長期借入金等が減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、30億４千８百万円増加し、425億５千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金等が増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.5ポイント上昇し64.3％となっております。

(2) 経営成績

　　「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

(1）共同開発契約

(2）技術導出契約

（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。

(3）技術導入契約

（注） 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

(4）販売契約

（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。

５【研究開発活動】

　研究開発につきましては、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進するとともに、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。

　選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）は、平成29年10月に子宮筋腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、開発加速化を図ることを目的として、平成29年12月にA＆M医薬開発合同会社との間で共同開発契約を締結いたしました。

　難吸収性抗菌薬L-105（リファキシミン）は、効能追加に必要な臨床試験の準備中でありましたが、平成30年４月より第Ⅰ相臨床試験を開始しております。

　なお、当連結会計年度において、平成29年12月に米国TesoRx Pharma LLCとの間で、新規経口テストステロン剤「TSX-011」（旧開発コード：THG-1001）の日本における開発および販売に関する独占的な提携契約について、新たにテリトリーとして東南アジア諸国を加える等の変更を加えた修正提携契約を締結いたしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、40億５千５百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は６億３千４百万円であり、主なものは次の通りであります。

医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　　369百万円

医薬品事業 ： 研究設備　　　　　　137百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．賃貸設備は、連結会社以外として㈱タチエスに貸与している建物及び構築物1,051百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地74百万円、その他０百万円を含んでおります。

４．㈱あすか製薬メディカルの設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具５百万円、その他14百万円を含んでおります。

５．あすかアニマルヘルス㈱の設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物４百万円、その他０百万円を含んでおります。

６．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は150百万円であります。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　グレラン製薬㈱との合併（合併比率１：1.5）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,372,342株は「個人その他」の中に23,723単元、「単元未満株式の状況」の中に42株含まれております。なお、平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,372,342株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 　　 ２．平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

 　　 ３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

 　　 ４．三井住友アセットマネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀行から平成30年３月23日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、提出された大量保有報告書および大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

　　　　２．平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

②【自己株式等】

  （注）平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成24年２月６日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度を拡充する一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

　当社が「あすか製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成29年３月20日を以って信託期間は終了となり、平成29年７月６日をもって当該信託を清算いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する　当社株式はありません。

　　　　２．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

　　　　３．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

　　　　２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり７円、中間配当金７円と合わせて年間では14円になります。

内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）平成29年7月6日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 (注）１．取締役上田栄治、吉村泰典および山中通三は社外取締役であります。

２．監査役折木榮一および木村高男は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員３名、執行役員８名の計11名であります。

４．取締役常務執行役員山口惣大は、代表取締役社長山口隆の二親等以内の親族であります。

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「先端の医療を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献する」ことを経営理念として会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、この経営理念を実現するため、最良かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に継続的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要
　当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。　さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として役員推薦委員会ならびに報酬審査委員会を設置しております。

　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するよう努めてまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立した監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

　当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、その後追加決議を通じて同方針に基づく業務の適正を確保してまいりました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となる経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ会社責任者会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ会社責任者会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、監査部４名が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は社長および監査役会にそれぞれ報告され、内部統制システム構築に活かされております。

　監査役監査については、「①企業統治の体制」に記載のとおりであります。

　監査役と監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合をもち、連携を図っております。さらに、会計監査人と経営者（財務責任者）、監査役との意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。

　監査役および監査部は、それぞれ監査役監査および内部監査の手続きにおいて、内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部および経理部を通じて内部統制部門と意見交換等を実施しています。

　なお、社外監査役折木榮一氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　イ. 業務を執行した公認会計士の氏名等

　    斉藤　孝　　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）　継続監査年数　６年

　    野中　信男　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）　継続監査年数　２年

　    尾関　高徳　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）　継続監査年数　１年

　ロ. 補助者の構成

      清陽監査法人に所属する公認会計士６名およびその他１名

④社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。

内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

⑤役員報酬等

　イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．平成30年３月31日現在の役員退職慰労引当金の総額は257百万円であります。このうち、取締役分（５名）255百万円、監査役分（２名）２百万円であります。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成しております。社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期のインセンティブを設けず、固定報酬のみとしております。また、その決定プロセスの透明性、公正性および客観性を確保するため、報酬案を代表取締役、専務以上の役付取締役等および社外委員で構成する報酬審査委員会に諮問し、同委員会の答申結果を踏まえ、取締役会で決定することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査役の協議により、役員区分に応じて定められた額を支給しております。

　なお、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑥株式の保有状況

　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

      39銘柄　　11,247百万円

  ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の子会社は2社で全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結範囲の変更）

　あすかActavis製薬株式会社は、あすか製薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱KCIS）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

ホ　売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。

チ　環境対策費用引当金

　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた844百万円は、「有価証券」500百万円、「その他」344百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた1,570百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた48百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,590百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成29年３月20日を以って信託期間は終了となり、平成29年７月６日を以って信託を清算しております。

（１）取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度118百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度238千株、期中平均株式数は、前連結会計年度251千株、当連結会計年度18千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　なお、当連結会計年度末において、信託が保有する当社株式はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

　　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３．投資有価証券には、貸付有価証券が含まれております。

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。
　上記の社内システムについては、基幹システムの変更に伴い、将来使用が見込まれなくなったため、回収可能価額をゼロとし、10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

※５．補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「ふくしま産業復興企業立地補助金」を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．環境対策費用引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社川崎研究所の敷地内の一部の地点の土壌における、特定有害物質対策費用であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※７．販売中止に伴う損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社で販売していた商品の販売を中止し、自主回収したことに伴う損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少であります。

 　　　３．連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式238千株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少であります。

 　　　３．平成29年７月６日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、当連結会計年度末において、当該信託が保有する当社株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円は含めておりません。

２．平成29年７月６日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、当連結会計年度末において、当該信託が保有する当社株式はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成29年７月６日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、当連結会計年度末において、当該信託が保有する当社株式はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に販売権取得と設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で３年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約74％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　株式の時価は取引所の価格、その他の有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。

　当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度93百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度101百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　　前連結会計年度　1.20%　（自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　当連結会計年度　1.20%　（自　平成30年３月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）、別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）および剰余金（前連結会計年度△21,454百万円、当連結会計年度2,650百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において計上していた「繰越欠損金」128百万円、「その他」672百万円は、「その他」801百万円として組み替えております。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において計上していた「評価性引当額」1.0%及び「その他」△2.2％は、「繰越欠損金の控除」△0.6％、「その他」△0.6％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は97百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は106百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,429百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額31,155百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額96百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,461百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額30,122百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額88百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（契約の締結）

　当社は、平成30年５月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）と以下のライセンス契約を締結いたしました。

１．契約の目的

武田薬品が保有するrelugolix（一般名、開発コード：TAK-385）に関し、製品価値の最大化を目的に、日本における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権を、当社が導入するライセンス契約を締結いたしました。

２．契約の相手先の名称

武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区）

３．契約締結日

平成30年５月31日

４．契約の内容および契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当社は、武田薬品より日本における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権を導入する代わりに、武田薬品に対して契約一時金を支払うとともに、売上に応じたロイヤルティを支払います。

（資金の借入）

　当社は、取引金融機関から以下のとおり長期借入れによる資金調達を平成30年６月７日に実行いたしました。

１．運転資金

①借入先　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか４行

②借入金額　　　　　　　7,000百万円

③利率　　　　　　　　　固定金利

④借入実行日　　　　　　平成30年６月７日

⑤返済期限　　　　　　　平成34年６月７日

⑥担保提供　　　　　　　無

⑦資金使途　　　　　　　主に運転資金

２．運転資金

①借入先　　　　　　　　日本生命保険相互会社

②借入金額　　　　　　　2,000百万円

③利率　　　　　　　　　固定金利

④借入実行日　　　　　　平成30年６月７日

⑤返済期限　　　　　　　平成35年６月７日

⑥担保提供　　　　　　　無

⑦資金使途　　　　　　　主に運転資金

（取締役の退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、取締役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

１．廃止の理由

役員報酬制度の見直しの一環として、取締役に対する退職慰労金制度を廃止するものであります。

２．制度廃止日

平成30年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

３．制度廃止に伴う打ち切り支給について

取締役の退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役に対し、制度廃止の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給する旨を、平成30年６月28日開催の第98回定時株主総会において決議いたしました。なお、支給の時期につきましては、各取締役の退任時といたします。

４．業績に与える影響

　当社は従来から将来の取締役の退職慰労金の支給に備え、支給内規に基づき期末要支給額を計上しておりますので、本制度の廃止に伴う業績への影響は軽微であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の第98回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年70,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、長期借入金は、利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給額に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

(5）売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

(6）販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

(8）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づき期末要支給額を計上する方法によっております。

(9）環境対策費用引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた846百万円は、「有価証券」500百万円、「その他」346百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※２．投資有価証券には、貸付有価証券が含まれております。

※３．事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。