5401 日本製鉄 有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  △はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

(注)  本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５  当社は、平成27年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円となる。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら５事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

平成30年３月31日現在、当社グループは、当社及び377社の連結子会社並びに114社の持分法適用関連会社により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[化学事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料

[新素材事業]

圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成30年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成30年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用関連会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[化学事業/主要な連結子会社]

[新素材事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

(注) １  日新製鋼㈱、大阪製鐵㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、山陽特殊製鋼㈱、共英製鋼㈱、日鉄住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、黒崎播磨㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び新日鉄住金ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

２  NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

３  ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして子会社としたものである。

４  合同製鐵㈱、山陽特殊製鋼㈱、ユニプレス㈱及びVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.は、持分は100分の20未満であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして関連会社としたものである。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７  日鉄住金鋼鉄和歌山(株)は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、平成30年４月１日をもって解散している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。平成30年３月31日現在の組合員数は66,321名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針・経営戦略等）

世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。

このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。

● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供

● グローバル事業展開の強化・拡大

● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化

● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装

● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）

当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。

これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。

＜2020年中期経営計画（平成30年３月２日公表）＞

（経営環境及び対処すべき課題）

平成30年度の経営環境については、以下のように認識しております。

世界経済は、米国、欧州ともに景気の回復傾向が継続し、中国において景気の堅調な推移が見込まれ、新興国において引き続き緩やかな景気回復が想定されることから、各国の政治情勢等に起因する不透明感は残るものの、全体として回復基調が継続するものと期待されます。

日本経済は、雇用環境の着実な改善により、引き続き緩やかな回復が見込まれます。

国内鉄鋼需要については、自動車向けや産業機械向けを中心に、堅調に推移するものと見込まれます。海外鉄鋼需要については、引き続き緩やかな伸長が継続するものと見込まれます。また、国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境の継続が想定される一方、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響への懸念等もあることから、引き続き今後の動きを注視していく必要があります。

こうしたなか、当社は、鋼材需給動向や原料価格動向等に引き続き注意を払うとともに、コスト改善施策を着実に実行してまいります。そのうえで、「再生産可能な適正価格」の実現に加え、原料炭を中心とする主原料価格の高騰、並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を受けたコストアップを踏まえた鋼材価格の改定について、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。

平成30年度の業績見通しについては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、平成30年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。

当社グループは、本年３月に策定した「2020年中期経営計画」の目標に向かい、諸施策を実行してまいります。当社グループは、本中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力」を引き続き強化するとともに、ITの急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及等、社会や産業の大きな変化の「メガトレンド」を捉え、当社の強みである技術力、コスト競争力、グローバル対応力をさらに磨いて「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向けて進化を続けてまいります。

(注)  上記（経営環境及び対処すべき課題）の記載には、平成30年４月26日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

　当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
　この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
　当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
　従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞

　当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを平成18年３月に取締役会決議をもって導入しておりますが、適正ルール導入から10年が経過した平成28年３月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組みに変更することとし、同年６月24日開催の第92回定時株主総会において、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、以下(1)から(3)のとおりです。

（1）買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等
　当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。

（2）株主意思の確認手続き
　当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
　ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。

（3）新株予約権の無償割当てがなされる場合
　適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。
　なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。

　当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞

　適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
　以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書第一部 第２「事業の状況」の他の項目、同部 第５「経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第４の６「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上高の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上高が平成30年3月末の連結売上高の約65％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上高は、連結売上高の約35％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

　(4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の太宗を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(6)中期経営計画の未達

当社グループは、平成30年3月に「2020年中期経営計画」（本項において、以下「2020年中期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(7)コスト改善の取組み

当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体制の構築を進めること等により、平成30年度から平成32年度までの３年間で1,500億円（当社単独）に及ぶコスト改善を行う予定ですが、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(8)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために、平成30年度から平成32年度までの3 年間で約1兆7,000 億円の設備投資を実施する予定ですが、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されないこと等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(9)組織再編、海外投資等

当社グループは、平成24年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、平成29年3月の日新製鋼株式会社の子会社化、平成30年６月のスウェーデンオバコ社の買収等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、貸借対照表に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。

(10)人材確保・育成、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に大きく依存しています。また、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(11)固定資産の減損

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(12)有価証券等の保有資産（年金資産を含む。）価値の変動

当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計1兆9,483億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記の投資有価証券の他に年金資産（退職給付信託資産を含む。）が当社グループ合計で5,451億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(13)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆689億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、2020年中期経営計画に掲げた有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(14)自然災害、戦争・テロ等

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

(15)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、2020年中期経営計画に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(16)品質問題等

当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(17)知的財産権の保護

当社グループは、事業遂行のため、日本及び海外の各国において特許や商標等の知的財産権を保有しており、2020年中期経営計画の下、知的財産を生み出す力、知的財産として保護する力、知的財産を活用する力を総合的に強化し、知的財産施策を講じております。しかし、第三者により当社グループの知的財産権を無効化する手続を取られ、当社グループの知的財産権の有効性が否認される可能性があります。第三者から知的財産権の侵害クレームを受け、訴訟を提起されること等により、損害賠償金やロイヤリティの支払いを求められたりする可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権の範囲が、当社グループの事業活動を保護し、事業優位性を確保するために十分であるという保証はありません。第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されたり、当社グループの企業秘密が不正開示又は悪用されたりすることにより損害を受けることもありますが、それぞれの国の法制、法執行状況その他の理由により、損害の回復が十分になされない可能性があります。

(18)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(19)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(20)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成30年度期末（平成31年３月末）の連結財務諸表から、国際的な会計基準である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定です。

(21)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(22)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー

当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加（544億円）、たな卸資産の増加（1,643億円）、投資有価証券の増加（550億円）等により、前期末（７兆2,619億円）から3,304億円増加し７兆5,924億円となりました。

負債については、有利子負債が２兆689億円と前期末（２兆1,048億円）から359億円減少した一方、支払手形及び買掛金の増加（468億円）、未払金の増加（667億円）、繰延税金負債の増加（148億円）等があり、前期末（３兆9,709億円）から1,060億円増加し４兆769億円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益1,950億円による増加、配当金の支払いによる減少（662億円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加(438億円)、非支配株主持分の増加（272億円）等により、前期末（３兆2,910億円）から2,244億円増加し３兆5,155億円となりました。なお、当期末の自己資本は３兆1,454億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.66倍となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,898億円に減価償却費（3,407億円）等を加えた収入に対し、売上債権の増加（501億円）、たな卸資産の増加（1,628億円）等があり、4,588億円の収入（前年同期は4,842億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（4,030億円）に対し、投資有価証券の売却による収入（399億円）等があり、3,534億円の支出（前年同期は3,437億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,054億円の収入（前年同期は1,405億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（662億円）に加え、有利子負債の減少（359億円）等により、891億円の支出（前年同期は1,350億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,117億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

３　当連結会計年度において、製鉄セグメントの生産（グループ向け生産分を含む）は、対前連結会計年度で１兆2,574億円増加の５兆7,418億円となりました。これは平成29年３月13日の日新製鋼㈱の子会社化等によるものです。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、グループ内受注分を含む。

２  「製鉄」、「化学」及び「新素材」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても本報告書「当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

　　　　　（注）  総販売実績に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

４　当連結会計年度において、製鉄セグメントの外部顧客に対する販売は、対前連結会計年度で9,666億円増加の４兆9,833億円となりました。これは平成29年３月13日の日新製鋼㈱の子会社化等によるものです。

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、米国において、堅調な個人消費や労働市場の改善を背景に景気の着実な回復が継続し、欧州においても回復基調が続いたことに加え、中国では景気が安定的に推移し、新興国において緩やかな景気回復が継続したことから、全体として回復基調で推移しました。

日本経済は、個人消費・設備投資ともに底堅く、緩やかな回復が継続しました。

国内鉄鋼需要については、自動車向けや建築・土木向けなどを中心に堅調に推移しました。海外鉄鋼需要についても緩やかな伸長が継続しました。また、国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境等を背景に、概ね高い水準を維持しました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年３月に策定した2017年中期経営計画に掲げた国内マザーミル競争力の強化、グローバル戦略の推進、技術先進性の発揮、世界最高水準のコスト競争力の実現、製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策の推進に努めてまいりました。

当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

（当期のセグメント別の業績の概況）

＜製鉄＞

製鉄セグメントについては、国内マザーミル競争力の強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでまいりました。

国内においては、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題として、設備と人材の両面で製造実力の強化策を引き続き推進してまいりました。設備面では、室蘭製鐵所のコークス炉の改修を決定するなど、基幹設備のリフレッシュを含めた各種設備の健全性の維持・強化を行ってまいりました。また、人材面では、世代交代が進むなかで確実に技能伝承を行うべく、採用の強化と長期的な視点に立った人材育成施策を推進してまいりました。また、和歌山製鐵所においては、上工程部門（製銑・製鋼部門）を担う連結子会社の日鉄住金鋼鉄和歌山㈱を当社が吸収合併し、当社の事業インフラの活用を通じた経営効率のより一層の向上を図っていくことと致しました。

一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。たとえば、自動車マーケットにおける需要の伸長が期待されるインドネシアにおいては、高級・高品質の自動車用鋼板の製造・販売を行う合弁会社が営業運転を開始致しました。また、ブラジルにおける持分法適用関連会社であるウジミナス社について、同社を共同経営するアルゼンチンのテルニウム社との間で、新たなガバナンスルールの導入等に関する基本合意書を締結し、ウジミナス社の競争力及び企業価値の向上に両社が一致協力して取り組むことを確認致しました。

さらに、インドにおいては、中長期的に大幅な成長が見込まれる需要を着実に捕捉するため、同国のエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収するための手続きに参画することと致しました。また、今後も堅調な需要の伸びが期待される特殊鋼分野において、技術・品質・商品開発力の一層の強化と、グローバル事業の強化・拡大を図るため、欧州に製造・販売拠点をもち、軸受鋼等で世界トップレベルの技術を有するスウェーデンのオバコ社の買収に係る契約を締結するとともに、国内においては、持分法適用関連会社である山陽特殊製鋼㈱の子会社化等の検討を開始することと致しました。

技術先進性の発揮の面では、当社が開発した合金鉄溶解炉による「省資源・環境調和型・高生産性ステンレス製鋼プロセス」が、生産工学等における顕著な業績を表彰する大河内賞（第64回）において、最高賞である「大河内記念生産特賞」を受賞しました。本プロセスにより、ステンレス鋼製造時に発生するクロム含有のスクラップ等が全量リサイクル可能となるなど、環境面だけでなく、生産性の向上とコスト削減にも貢献しております。また、自動車分野においては、君津製鐵所に超ハイテン鋼板の製造設備を新設することを決定致しました。これにより、自動車業界における車体の軽量化・高強度化ニーズを捕捉し、需要家の皆様の価値創造に貢献する高機能素材及びソリューション技術の提供に努めてまいります。

これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は５兆172億円（前年同期は４兆522億円）、経常利益は2,457億円（前年同期は1,380億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の上昇、海外鉄鋼メーカーの投資再開等、事業環境に改善の兆しが見られました。また、建築分野等の国内向けの事業環境が堅調であったこと、加えて、プロジェクト実行管理が着実に行われたこと等から、売上高・損益ともに増加しました。エンジニアリングセグメントとして、売上高は2,942億円（前年同期は2,675億円）、経常利益は91億円（前年同期は68億円）となりました。

＜化学＞

新日鉄住金化学㈱については、機能材料事業において、回路基板材料やディスプレイ材料でスマートフォン等の電子機器向けの販売が伸び、両製品ともに過去最高の年間販売数量を記録しました。化学品事業においても、主力製品であるスチレンモノマーの需給環境が良好に推移し、着実に収益を確保しました。また、コールケミカル事業においても、電炉向けの黒鉛電極の旺盛な需要によるニードルコークスの需給逼迫とリチウムイオン電池の負極材向けコークスの需要伸長を背景に、製品の価格水準が上昇するなど、販売環境が大幅に好転しました。これらの結果、売上高・損益ともに増加しました。化学セグメントとして、売上高は2,007億円（前年同期は1,742億円）、経常利益は154億円（前年同期は45億円）となりました。

＜新素材＞

新日鉄住金マテリアルズ㈱については、半導体・電子産業部材において、サスペンション材等の金属箔の販売が
引き続き好調に推移しました。また、環境・エネルギー部材においても、新興国での需要を着実に捕捉したメタル
担体の販売が拡大しました。市場競争激化の影響を受けたものの、販売の拡大により売上高・損益ともに増加しま
した。新素材セグメントとして、売上高は370億円（前年同期は345億円）、経常利益は19億円（前年同期は17億円）となりました。

＜システムソリューション＞

新日鉄住金ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客企業によるAI・機械学習やIoTを活用した生産・物流現場等における業務の高度化ニーズの高まりに対応するソリューション展開を推進し、売上高・損益ともに増加しました。システムソリューションセグメントとして、売上高は2,442億円（前年同期は2,325億円）、経常利益は232億円（前年同期は221億円）となりました。

　（売上・損益）

当期の連結業績については、設備トラブル、天候不順等による生産・出荷量の減少に加え、主原料価格の高騰、並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇など減益影響はあったものの、コスト改善施策の着実な実行と海外事業を含めたグループ会社の業績改善、在庫評価差等の増益要因もあり、売上高は５兆6,686億円（前年同期は４兆6,328億円）、営業利益は1,823億円（前年同期は1,142億円）、経常利益は2,975億円（前年同期は1,745億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,950億円（前年同期は1,309億円）となりました。

また、当期の単独業績については、売上高は３兆2,666億円（前年同期は２兆9,742億円）、営業利益は64億円（前年同期は△291億円）、経常利益は1,072億円（前年同期は481億円）、当期純利益は1,182億円（前年同期は415億円）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

平成29年度を実行最終年度とする「2017年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する平成29年度までの達成状況は以下のとおりです。

(*) 平成27年度～平成29年度の３カ年累計

当社は「2017年中期経営計画」（実行期間：平成27年度～平成29年度）において、「国内マザーミル競争力の強化」、「グローバル戦略の推進」、「技術先進性の発揮」、「世界最高水準のコスト競争力の実現」及び「製鉄事業グループ会社の体質強化」を５本の柱として取り組んでまいりました。しかしながら、中国の過剰生産能力問題、原油価格下落に伴うエネルギー分野の需要減少、石炭価格の高騰・乱高下及び市況原料等のコストアップといった環境の変化、設備トラブル、天候不順等による生産・出荷量の減少もあり、コスト改善については中期経営計画で掲げた1,500億円の改善を達成したものの、同計画で掲げた収益、財務体質の各目標の水準には到達しませんでした。

株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間20～30％」を目安とする方針に対し、平成29年度は連結配当性向31.7％となりました。

平成30年度を実行初年度とする「2020年中期経営計画」においては、「第一部　企業情報　第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の諸施策の着実な推進を通じ、収益、財務体質の各目標の達成に向け取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　当社と日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の合併について

当社と当社連結子会社である日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社（以下「日鉄住金鋼鉄和歌山」）は、平成29年12月27日に、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約を締結した。

本合併の概要は以下のとおりである。

１．本合併の目的

当社連結子会社である日鉄住金鋼鉄和歌山は、当社和歌山製鐵所における上工程部門（製銑・製鋼部門）を担う会社であり、同所の主力製品である継目無鋼管（シームレス鋼管）向けの半製品や、当社他製鉄所向けの半製品を供給してきた。

日鉄住金鋼鉄和歌山の事業は、当社和歌山製鐵所における上工程部門（製銑・製鋼部門）として継続し、本合併により、当社の事業インフラの活用を通じ、より一層経営効率を向上させていく。

２．本合併の条件等

（１）日程

合併決議取締役会（当社）　　　　　　　　平成29年12月27日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　平成29年12月27日

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成30年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄住金鋼鉄和歌山においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催していない。

（２）本合併の方式

当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄住金鋼鉄和歌山は解散する。

（３）本合併に係る割当ての内容

合併比率（日鉄住金鋼鉄和歌山の株式1株に対して交付する当社の株式の割当比率）

（注１）合併比率

当社は、本合併効力発生日の前日の最終の時における日鉄住金鋼鉄和歌山の株主に対し、日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式１株につき、当社の普通株式0.0079株を割当て交付する。ただし、当社が保有する日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式については、本合併による株式の割当ては行わない。

（注２）本合併により交付する当社の株式数

当社は、本合併により、当社の普通株式272株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当し、本合併の際に新株式は発行しない。

（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日鉄住金鋼鉄和歌山は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

３．合併比率の算定根拠

合併比率の算定にあたっては、当社の株式価値については、金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（平成29年12月26日の終値を算定の基礎としている。）により、非上場会社である日鉄住金鋼鉄和歌山の株式価値については、日鉄住金鋼鉄和歌山の簿価純資産額をもとに簿価純資産法によりそれぞれ算定し、その結果を総合的に勘案し、両者間で協議のうえ決定した。

４．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄住金鋼鉄和歌山の平成30年３月31日現在における資産・負債の状況）

５．本合併後の会社の資本金・事業の内容等

＊２　当社は、本契約に基づく株式売買に必要な手続きを全て完了し、平成30年６月１日にOvako ABを完全子会社とした。

＊３　日新製鋼㈱との株式交換について

当社と日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。）は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること（以下「本完全子会社化」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、平成30年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成30年12月26日に上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定である。

本株式交換に伴い、当社は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出する。

なお、新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社（以下「新日鐵住金ステンレス」という。）は、新日鐵住金グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、新日鐵住金の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下「本ステンレス鋼板事業統合」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結した。

１．本株式交換の目的

平成29年３月、当社と日新製鋼は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、当社による日新製鋼の子会社化（以下「本子会社化」という。）を実現した。

本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。

製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減少、保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、ITの急速な進歩、自動車メーカー各社の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識している。

このような中、当社と日新製鋼は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえると、当社グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うこととした。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となるものと考えている。日新製鋼においても、当社の完全子会社になることで、当社グループの経営資源を最大限活用できることから、日新製鋼の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、当社グループにおけるさらなる連携深化を通じて、日新製鋼の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信している。

２．本株式交換の条件等

（１）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日新製鋼については、平成30年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

日新製鋼の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.71株を割当て交付する。ただし、当社が保有する日新製鋼の普通株式56,020,563株（平成30年５月16日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式38,161,032株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成30年３月31日現在66,436,595株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定である。

なお、日新製鋼は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により当社が日新製鋼の発行済株式の全て（ただし、当社が保有する日新製鋼の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）において日新製鋼が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却する予定である。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数（38,161,032株）については、日新製鋼が保有する自己株式（平成30年３月31日現在75,427株）に対し当社の普通株式を割当て交付することを前提としていない。また、同普通株式数（38,161,032株）は、日新製鋼による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がある。

（３）本株式交換の効力発生日

平成31年１月１日

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び日新製鋼は、本株式交換に用いられる上記２．（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、日新製鋼は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定した。

当社及び日新製鋼は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日新製鋼の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてきた。その結果、当社及び日新製鋼は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年５月16日開催された当社及び日新製鋼の取締役会において、両社間で本株式交換契約を締結することをそれぞれ決議した。

なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがある。

４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等

５ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は730億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は632億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。

＜薄板＞

・当社が開発した自動車外板用1,180MPa級冷延ハイテン、高穴広げ型980MPa級冷延ハイテン、連続フランジ工法などの超ハイテンおよびソリューション技術が、本田技研工業㈱(Honda)の新型軽乗用車「N-BOX」に採用されました。これらはHondaの研究開発を担う㈱本田技術研究所と連携のもとボディ部品に適用され、新型N-BOXの軽量化・高剛性化に寄与しています。今後も自動車の軽量化、価値向上に向け、超ハイテンやソリューション技術の開発、適用を幅広く進めてまいります。

・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られる「ECO・VC賞」の金賞を平成22年度から８年連続で受賞しました。今回の受賞は耐食性・加工性に優れたスーパーダイマ®を原板とした高耐食性塗装鋼板の開発・提案が評価されました。本提案によりエアコン室外機用キャビネットの後塗装工程の省略を実現しました。今後、世界各拠点に順次展開されていく予定です。

＜厚板＞

・当社が開発した塗装周期延長鋼「CORSPACE®」が国内で最も塩害環境の厳しい沖縄の沖縄西海岸道路浦添北道路の「牧港高架橋」に採用されました。従来鋼の場合、腐食や塗装の剥がれによる定期的なメンテナンスが必要となりますが、「CORSPACE®」採用によりメンテナンス期間の短縮が見込まれます。今回、橋梁のライフサイクルコスト低減の観点から、鋼桁部全量（約350トン）に「CORSPACE®」が採用されました。今後も「CORSPACE®」の普及拡大を進め、社会・産業インフラを支える鋼構造物の寿命延長や維持管理費削減、塗装頻度削減による環境負荷軽減に貢献してまいります。

＜鋼管＞

・当社が開発した高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」は、溶接施工により70MPa級の高圧水素環境下で使用出来る唯一の材料であり、機械式継手の最大の課題であった水素漏れリスクを排除し、安全性向上を実現しております。当社グループは「HRX19®」の供給から水素ステーションの建設、高圧水素中での材料評価まで、水素社会の実現に必要不可欠なソリューションを提供しており、「HRX19®」は既に全国にある商用水素ステーションの約半数に採用されています。今後も、水素社会の実現に必要なインフラの構築の加速に貢献してまいります。

＜建材＞

・当社は、スチールハウス工法（ＮＳスーパーフレーム工法®）用に開発した「高強度耐力壁」の用途の拡大に取り組んでおります。「高強度耐力壁」には当社が開発した高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」を使ったバーリング孔付き鋼板面材を使用しており、地震エネルギー吸収能力の大幅な向上を図ることができます。今後も「ＮＳスーパーフレーム工法®」の進化を図っていくとともに、同工法の「短期間での現場施工」という特徴を活かしながら、幅広いインフラ整備に貢献してまいります。

＜チタン＞

・プレス成形性・溶接性・異方性等に優れた当社製「純チタンJIS１種材（TP270C）」がHondaの大型スポーツバイク「CBR1000RR　SP」最新モデルの燃料タンク素材として採用されました。「CBR1000RR　SP」はHonda/CBRシリーズの最上位モデルのスポーツバイクであり、公道用量産車での燃料タンク本体へのチタン採用は世界初となります。またエキゾーストシステムにも当社「純チタン２種材（TP340C等）」が採用され、軽量化に寄与しています。今後も二輪車および四輪車への価値向上へのソリューションの一環として、幅広い製品ラインアップ、研究開発力、デリバリー対応力によって、チタン製品の適用拡大を進めてまいります。

・当社が開発した意匠性チタン製品「TranTixxii®」を使用したチタン複合板が中国江蘇省の江蘇大劇院 Jiangsu Grand Theatreに採用され、平成29年８月にオープンしました。江蘇大劇院は江蘇省最大の文化施設であり、当社チタン製品のこれまでの中国国内での採用実績に加え、優れた意匠性と、通常変色してしまうチタンを独自技術開発で変色しにくくした特性が高く評価され、本物件の外装での採用につながりました。今後もチタン製品の国内外の建築分野への普及に向け、引き続き尽力してまいります。

・当社と日鉄住金防蝕㈱は、文化財等歴史的構造物へのチタン適用拡大を推進しております。このたび、善光寺/重要文化財の経蔵の耐震補強工事において、チタン箔シートが補強材の接合に採用されました。本件はチタン箔シートが重要文化財に初めて採用された事例となります。文化財では古材保護が重要視され、数百年単位の耐久性が必要とされることから、チタンが選ばれ文化庁に採用が認められました。今後もチタンの優れた特性を活かし歴史的構造物の耐震性・安全性向上及びライフサイクルコストの低減に貢献してまいります。

・また、当社と日鉄住金防蝕㈱が開発した「チタン箔による防食工法」が第三管区海上保安本部の所管標識である静岡県の掛塚灯台で初めて試験的に採用されました。今後も海洋土木分野をはじめとした様々な分野で、ライフサイクルコストを低減し、さらなる長寿命化を実現して安心・安全な災害に強い社会基盤の構築に貢献する製品を提供してまいります。

＜交通産機品＞

・当社と当社の米国における鉄道用車輪・車軸の製造会社であるスタンダード・スチール社（SS社）は、高い品質と顧客対応力が評価され、米国TTX社より「Excellent Supplier 2016」を同時受賞しました。当社は平成16年の初受賞以来、11回目の受賞、SS社は賞創設以来、26回の連続受賞となります。今後も北米の車輪市場における高品質・高性能な車輪の供給を拡大し、お客様のニーズに応えてまいります。

・当社の米国における鍛造クランクシャフト製造・販売事業会社であるインターナショナル・クランクシャフト社（ICI社）は、平成29年８月21日に操業開始25周年記念式典を開催しました。ICI社は、平成４年の第１ラインの操業開始後、米国マーケット需要に対応すべく生産能力を拡大し、平成27年には最新鋭の第４ラインの操業を開始しました。米国の鍛造クランクシャフト需要は、北米市場成長に加え、完成車輸入から現地生産化への切り替えの進展により、今後も成長が期待されます。ICI社は今後も米国マーケットでのクランクシャフト需要を捕捉してまいります。

・当社の米国におけるクランクシャフト機械加工・販売事業会社であるニッポンスチール・アンド・スミキン・クランクシャフト社は、米国トラックメーカー最大手のナビスター・インターナショナル社（Navistar社）より、平成29年の「ダイヤモンド・サプライヤー・アワード（Diamond Supplier Award）」を受賞しました。本賞は、品質、納期、開発技術などで貢献をした上位２％のサプライヤーに贈られる賞で同社は初受賞となります。当社クランクシャフト事業は、一貫製造体制の構築及びお客様の幅広いニーズに応えるサービスを提供しております。今後も技術開発力・コスト競争力を高め、グローバルに事業を展開してまいります。

・当社が開発した中・大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、第７回「ものづくり日本大賞」において特別賞を受賞しました。車重規制緩和、燃費改善、排気ガス規制、ドライバーの疲労軽減などの課題を解決するリターダの普及により、商用車の安全・安心の確保に向け、今後も貢献してまいります。

＜製鉄プロセス等＞

・当社が開発した合金鉄溶解炉による「省資源・環境調和型・高生産性ステンレス製鋼プロセス」が、生産工学等における顕著な業績を表彰する大河内賞（第64回）において、最高賞である「大河内記念生産特賞」を受賞しました。本技術により、ステンレス鋼製造時に発生するクロム含有スクラップ・ダスト・スケールの全量リサイクル化を可能とするとともに、スラグ発生量のミニマム化、大量のエネルギーを消費して製造される合金鉄や生石灰の省資源化が可能となりました。また、本受賞に先立ち本技術は平成29年10月「資源循環技術・システム表彰　経済産業大臣賞」も合わせて受賞しております。

＜スラグ・セメント＞

・当社は、製鉄工程で副次的に生産される製鋼スラグを原料とするカルシア改質材により、浚渫土などの軟弱な泥土の有効活用に貢献しております。国土交通省四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所から発注された東予港の埋立工事において、当社カルシア改質材が活用されました。東予港にて発生した浚渫土にカルシア改質材を混合・改質することで液状化に強いという特性が備わることにより、耐震強化岸壁の埋立工事の一部に活用されました。今後も建設副産物の有効活用の観点を含め、社会インフラ整備に幅広く貢献してまいります。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は28億円です。

新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発

・環境分野　　　　　　　溶融炉競争力強化、バイオマス利用技術開発、土壌浄化技術の開発

・エネルギー分野　　　　オンサイト発電の高効率化／操業支援

・海洋分野　　　　　　　海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化

・建築分野　　　　　　　免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索

・陸上パイプライン分野　陸上パイプライン溶接技術の開発

（化学）

当セグメントに係る研究開発費は34億円です。

新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・人造黒鉛電極用ニードルコークス及び各種炭素材料、機能樹脂材料、フレキシブル回路基板材料、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、エポキシ樹脂材料

（新素材）

当セグメントに係る研究開発費は18億円です。

新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・金属箔、ボンディングワイヤ、はんだマイクロボール、球状フィラー、CMPパッドコンディショナー、HIP、炭素繊維及び炭素繊維複合材、メタル担体等の分野に関する研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は16億円です。

新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上

・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み

・ＩｏＴ、ＡＩ領域への取組み

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

製鉄事業においては、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、経営環境の変化を踏まえた案件の厳選、最適実行タイミングの見極めを継続的に実施しつつ、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策の実行を引き続き進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(平成29年12月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

改修

　*　製鋼設備については、平成24年度から稼働を開始している。

新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に664,371単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は66,436,595株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、98,566人である。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.3％）を退職給付信託設定している。

２　㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.8％）を退職給付信託設定している。

３　上記のほか、当社所有の自己株式664,365百株（持株比率7.5％）がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,436,500株、相互保有株式1,220,900株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社95株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,657,400株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 「当期間」における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」１株は、新日鉄住金化学㈱が実施する株式交換の対価として平成30年４月２日に同社に交付したものである。

(注)　２ 「当期間」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」272株は、平成30年４月１日を効力発生日とする日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に際して、同社の株主に対して割当交付したものである。

(注)　３ 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、当期（平成29年度）の期末の剰余金の配当までは「連結配当性向年間20～30％を目安」と致しますが、次期（平成30年度）の第２四半期末の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元を充実させる観点から「連結配当性向年間30％程度を目安」に引き上げることと致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成29年10月27日開催の取締役会において、１株につき30円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成30年６月26日開催の第94回定時株主総会において、１株につき40円（年間配当金としては、１株につき70円、連結配当性向31.7％）とすることを決議致しました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.8％）

(注) １　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　取締役の大塚陸毅氏、藤﨑一郎氏及び伊岐典子氏は、社外取締役である。

７　監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査役会設置会社を採用している理由

製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

ｂ.  取締役会出席者の構成及び役割等

現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない３名の社外取締役と７名の監査役（社内出身の常勤監査役３名及び社外監査役４名）が出席し、全出席者に占める非業務執行役員の割合は21名中10名で約半数、社外役員の割合は21名中７名で３分の１となっております。

このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査することと等により、経営の健全性を担保しております。

このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。

なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｄ. 内部統制システムの整備及び運用

また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。

③ 社外役員の機能・役割

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立場の社外取締役３名とによって構成されています。

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名とによって構成されています。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

④ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

⑤ 各社外役員との利害関係等

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・大塚社外取締役

同氏は、平成24年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・藤﨑社外取締役

同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が賛助会員として会費を納入している公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間64万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・永易社外監査役

同氏は、平成28年３月まで、当社の借入先のひとつである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者を務めておりましたが、現在は同行の非業務執行者です。なお、当社は同行に限らず複数の金融機関等から広く資金を調達しており、同行は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外監査役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

⑥ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」 当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 １．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。 業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。 また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。 取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

⑦ 監査役監査の状況

当社の監査役は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。

具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。

グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして５名が配置されております。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

監査役竹内豊氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑧ 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　森 俊哉、公認会計士  田中 弘隆、公認会計士  蓮見 貴史

森 俊哉氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑨ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

・監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。

また、四半期決算においては、監査役は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しております。

事業年度の年間決算においても、監査役は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査役会による監査報告書の作成の基礎としております。

その他、監査役は、月次連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に関する意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行い、社内の安全・環境・防災・品質保証・リスク管理等に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っております。加えて、法務部・顧問弁護士と連絡会を開催し、訴訟状況に関する情報を共有しております。

・会計監査人と内部監査部門の連携状況

内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １　当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置している。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任13名、兼務20名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

⑩ 役員報酬

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位  円）

(注)  上記には、平成29年６月27日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

ａ. 方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

(ａ) 取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

(ｂ) 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型とし、連結の業績に応じた変動については、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしております。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は平成18年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、平成25年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

ｂ. 方針の決定方法

取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。

ｃ. 報酬等の額の決定に関する手続き

各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

⑪ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑭ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑯ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ 純投資目的で保有する株式について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社による日新製鋼㈱の完全子会社化に係る株式交換に伴い、米国1933年証券法に基づき提出するForm F-4による登録届出書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額240百万円を含む。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属している

　    ＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき、監査証明業務に基づく報酬の額は、前連結会計年度及び当連結

　　　会計年度において、それぞれ220百万円、233百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用した場合の会計方針等に係る指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しております。

(2)   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

子会社のうち377社を連結の範囲に含めている。主要な連結子会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より25社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は平成29年３月13日に行った日新製鋼㈱の子会社化関連（23社）、新規取得（２社）である。また、14社を連結の範囲から除外している。その要因は清算（７社）、売却（５社）等である。

非連結子会社７社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。

(2) 持分法の適用に関する事項

非連結子会社７社及び関連会社185社のうち、関連会社114社に対する投資について、持分法を適用している。

主要な持分法適用会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社３社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社２社を持分法適用の範囲から除外している。

適用外の非連結子会社７社及び関連会社71社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。

 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結している。

当連結会計年度において、NS-Siam United Steel Co.,Ltd.は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっている。

決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会社

NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.

National Pipe Company Limited

Standard Steel,LLC

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A.,INC.

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co.,Ltd.

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty.Limited

NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel Processing (Thailand) Co.,Ltd.

(4) 会計方針に関する事項

①  重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

・満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(イ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　建物      主として31年

　機械装置  主として14年

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年である。

(ウ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ③  重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(イ)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

(ウ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。    

④  退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ⑥  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 ⑦  重要なヘッジ会計の方法

　(ⅰ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

　(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　・為替予約

　……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引　

　・金利スワップ

　……借入金及び社債

　・通貨スワップ

　……借入金　

　(ⅲ)ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、市場価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取引は事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。　

　(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　 ⑧  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。 ⑨  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 

⑩  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1)　概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する

企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。

 (2)　適用予定日

　平成30年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1)　概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　  ステップ３：取引価格を算定する。

        ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

        ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)　適用予定日

      平成33年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

      当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」（前連結会計年度9,987百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」（前連結会計年度13,019百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(連結貸借対照表関係)

(1) ※１  担保資産及び担保付債務

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

(2) ※２　たな卸資産の内訳

(3) ※３  非連結子会社及び関連会社に関する項目

(4) 偶発債務

    他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

①保証債務

*1　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等                                   866百万円(実質負担額　675百万円)

③債権流動化に伴う買戻義務限度額　　　　　　   796百万円(実質負担額も同額である。)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

①保証債務

*1　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等                                   880百万円(実質負担額　720百万円)

(5) 受取手形裏書譲渡高

(6) 自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価

(7) ※４  圧縮記帳額

　　　　　直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

(8) ※５　土地の再評価

一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出している。

・再評価を行った年月日          平成14年３月31日

・再評価を行った年月日          平成13年３月31日

・再評価を行った年月日          平成12年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　減損損失

　　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

製鉄セグメントにおいて、米国における鋼管事業を営む連結子会社等の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識している。また、化学セグメントにおいて、中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産について、減損損失を認識している。加えて、システムソリューションセグメントにおいて、一部のデータセンターの資産について、減損損失を認識している。

グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価している。事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している（割引率は主として、8.0％）。

その内訳は、建物及び構築物5,955百万円、機械装置及び運搬具8,344百万円、工具、器具及び備品564百万円、土地536百万円、ソフトウエア他201百万円である。

※４　設備休止関連損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。　

※５　災害損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度に発生した当社大分製鐵所厚板工場火災に伴う復旧修繕費及び除却損失等である。　

※６　事業再編損

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

製鉄事業における日鉄住金機工㈱の溶接式管継手事業の再編に伴うものである。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

製鉄事業におけるリンテックス㈱のスチールホイール事業の再編に伴うものである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

会社法第459条第１項の規定

　及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加　　　　　 　　19,658千株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　            31千株

減少数の内訳は、次のとおりである。

持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等  　　 　  69千株

単元未満株式の株主への売却による減少      　　　　　　　　　　　　    1千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　            36千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等  　　 　   2千株

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の株主への売却による減少      　　　　　　　　　　　　    1千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　株式の取得により新たに日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。）を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日新製鋼株式の取得価額と日新製鋼取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 250,595百万円
　固定資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　419,026
　のれん 　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,696
　流動負債　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △224,318
　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △256,754
　非支配株主持分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　   △99,492       日新製鋼株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　  90,753
　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　  △10,027
　支配獲得時までの取得価額 　　　　　　　　　　　　　　　△4,753
　日新製鋼（連結）の現金及び現金同等物　　　　　  　　  △23,079     　差引：日新製鋼（連結）取得のための支出　　　　 　　　　 52,892

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

主としてエンジニアリング事業における機械装置等である。

    ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

      (ア) 有形固定資産

主として製鉄事業における建物等である。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウエアである。

    ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借主側)

 (貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画に照らして必要な資金（主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行）を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。

有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制