6863 ニレコ 有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る

　まで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池、フラット・パネル・ディスプレイやその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

　　　　２．その他として記載されている従業員数は主に平成29年２月28日付けで子会社化した株式会社メガオプトの従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。

　また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。

　なお、平成30年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は172人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、中長期経営計画等で具体的な目標値を公表します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

プロセス事業

鉄鋼業界における設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスの改善により引き続き堅調に推移するものと想定しています。このような見通しの下、海外売上規模の拡大を目指して、韓国子会社の生産体制構築、中国子会社や北米代理店への技術サポート、海外向け製品の開発などに取り組んでいきます。

ウェブ事業

印刷物の減少から印刷・紙加工市場の設備投資は増加が見込めないものの、電子部品や高機能フィルム関連メーカーの設備投資は、世界的な製品需要の伸びを背景に今後も堅調に推移するものと想定しております。このような見通しの下、国内は需要に応えるべく更なる生産能力の増強を進めていくとともに、海外子会社の販売強化に注力します。

検査機事業

引き続き選果装置の更新需要を着実にとらえるとともに、食品メーカーの外観検査装置に対する潜在需要の掘り起こしを進めていきます。また、食品製袋の外観及び内部の異物検査装置の受注獲得に注力します。無地検査装置については、内外二次電池関連メーカーや電子部品メーカーの設備投資需要を取りこむとともに、次世代検査装置の開発に注力します。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①海外拠点の整備

市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国のグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。

②成長市場の開拓

市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。

③製品開発のスピードアップ

技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）プロセス事業

　当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）ウェブ事業

　当事業の売上高は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるスマートフォンや二次電池などの需要に応じた設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）検査機事業

　当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び選果装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルムメーカーや電子部品メーカーの設備投資動向が、選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥海外進出に関するリスク

　当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、米国や欧州においては着実な景気回復が続き、また、中国においては景気が持ち直す動きとなるなど、総じて拡大傾向で推移しました。わが国経済も堅調な設備投資や個人消費の伸びに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、印刷・紙加工、化学、電子部品、食品など各メーカーの設備投資に向けた動きは需要の伸びを背景に堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,911百万円（前年同期比106.9％）、営業利益705百万円（前年同期比131.4％）、経常利益784百万円（前年同期比137.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円（前年同期比140.0％）となりました。また、受注残高は2,941百万円（前年同期比136.3%）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プロセス事業

　当事業の主要取引先であります鉄鋼メーカーの設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスが改善傾向にある中、堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、国内において、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新や部品販売などのメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産性向上につながる製品の提案に努めました。また、海外において、アジア諸国の高級鋼材メーカーにおけるシェア拡大に向けた海外子会社の環境整備や北米市場開拓に向けた代理店契約の締結など販売エリアの拡充を進めました。

　その結果、当事業の売上高は2,663百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は539百万円（前年同期比124.1％）となりました。また、受注残高は1,468百万円（前年同期比125.8%）となりました。

ウェブ事業

　当事業の主要取引先であります化学、電子部品メーカーの設備投資需要は、内外の二次電池需要や電装品の増加・高機能化による電子部品の伸びを背景に拡大傾向となりました。このような状況の下、当社グループは、主力製品である位置制御装置の販売及びその生産能力の増強に注力しました。

　その結果、当事業の売上高は3,354百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は786百万円（前年同期比139.8％）となりました。また、受注残高は834百万円（前年同期比140.1%）となりました。

検査機事業

当事業の主力製品である食品外観検査装置は、食の安全・品質に対する意識の高まりによる食品メーカーの検査ニーズをとらえ、好調に推移しました。もう一方の主力製品である無地検査装置は、二次電池向け高機能フィルムや電子部品のほか、多様な無地素材の検査ニーズをとらえ、売上高は減収となったものの受注は期後半より堅調となりました。

　その結果、当事業の売上高は1,714百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は156百万円（前年同期比248.0％）となりました。また、受注残高は629百万円（前年同期比160.8%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により865百万円増加し、投資活動により114百万円、財務活動により860百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて100百万円減少し、4,680百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は865百万円（前年同期比316百万円の減少）となりました。これは主なフローアウトに法人税等の支払額183百万円、未払消費税等の減少119百万円、たな卸資産の増加51百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益784百万円、減価償却費220百万円、仕入債務の増加75百万円などがあった事によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期比306百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入703百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、貸付金の回収による収入28百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出832百万円、固定資産の取得による支出47百万円などがあった事によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期比566百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の売却による収入40百万円があったものの、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額148百万円、社債の償還による支出30百万円などがあった事によります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

1. 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2. 資産の評価

当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3. 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

4. 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少84百万円、のれんの減少75百万円、商品及び製品の減少61百万円などがあったものの、投資有価証券の増加328百万円、仕掛品の増加91百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円、現金及び預金の増加49百万円などがあった事によります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加115百万円、長期繰延税金負債の増加112百万円、支払手形及び買掛金の増加80百万円があったものの、長期借入金の減少700百万円、未払消費税等の減少128百万円などがあった事によります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加368百万円、その他有価証券評価差額金の増加272百万円、退職給付に係る調整額の増加61百万円などがあった事によります。

この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。

ｂ.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は7,911百万円となり、前連結会計年度と比べて106.9％と微増収になりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、海外売上高については、海外売上高の90％強を占めるアジア向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて128.3％の1,418百万円となりました。

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は705百万円となりました。（前連結会計年度比131.4％）。また、親会社株主に帰属する当期純利益は516百万円（前連結会計年度比140.0％）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。

なお、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。

(３)研究開発の体制

当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。

なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は39名にのぼり、これは総従業員数の約11.2％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

プロセス事業

創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。

当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサの開発に加え、鋼板の幅を計測する板幅計測装置の製品化を進めました。

ウェブ事業

ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。

当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。

検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。

当連結会計年度については、次世代技術に対応した検査装置の開発を進めました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は448百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が84百万円、「ウェブ事業部」が49百万円、「検査機事業部」が118百万円、「その他」が195百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額63百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,901.96㎡を含んでおります。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式889,236株は、「個人その他」に8,892単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。

２．平成30年５月１日付けで株式会社東京都民銀行の商号が株式会社きらぼし銀行に変更されております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、導入しましたが、平成29年９月25日をもって信託は終了しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。

3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。

4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

315,500株

③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]　会社法第155号第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における新株予約権の行使による処理には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数にはその株式数が含まれております。

３【配当政策】

当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。

また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び平成28年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めております。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり14円とし、中間配当金10円と合わせて24円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役佐藤順一氏は、「社外取締役」であります。

２．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の５名であります（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　三浦誠

執行役員　　　浅川直仁

執行役員　　　佐々田卓也

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供によりお客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらす経営を目指します。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。

ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めております。なお、女性の取締役はおりません。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成19年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をしております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を図る。

b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

c.内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。

d.内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っております。

③内部監査及び監査等委員会による監査の状況

取締役会は、代表取締役が執行役員に指示し業務執行を行っていることに対して監視・監督を行っています。代表取締役による業務執行の内容は、月次決算とあわせて、毎月の取締役会で報告され、質疑応答が交わされ、必要な指示が為されています。

監査等委員は、これを監査するとともに、年間の取締役会の実効性評価をまとめ、取締役会の承認を受けて開示することとしております。そして、この評価は取締役候補の指名と報酬の決定に際しての意見陳述権の行使の基礎情報として監査等委員会において議論されます。他方、取締役会は取締役候補の指名及び報酬の決定の前に監査等委員会に諮問し、その回答を尊重することとしております。また、社外取締役を主として関連当事者間の取引の審査承認と利益相反取引の監視について権限をもってあたります。

監査等委員は３名で、技術・財務会計・法律といった専門的見地から、経営の方向性とその判断をチェックしています。

社内のサポート体制として内部監査室が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体制となっており、また、経営陣は不正行為等の事実を発見した場合には監査等委員への報告が義務付けられており、それを補完するものとして内部通報制度の窓口は監査等委員である社外取締役が担っております。

④会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、原　秀敬氏、水野友裕氏であり、その補助者は公認会計士８名、その他12名であります。

当事業年度においては監査役会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っておりました。提出日現在の時点においては、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が引き続き定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。

⑤社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役については、その企業統治において果たす役割として、独立した立場での経営への監視と高度な知見に基づく経営への助言を期待し、選任しております。

佐藤　順一氏は他社における監査役としての豊富な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

中野　厚徳氏は、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しており、それらの経験・見識を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間に人的、資本的、または取引関係はありません。なお、同氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーであります。当社と同法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払報酬額は年間1千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。

橋本　光男氏は、長年にわたり研究開発に携わった経験に基づく技術的知見及び教育機関における責任者として培った経験を有しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

なお、佐藤　順一氏、中野　厚徳氏及び橋本　光男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準以下のとおりを定めており

ます。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

社外取締役３名で構成される監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携して職務に当たることとして

おり、具体的には、次のようなことを実施します。

・会計監査人の評価基準及び選任基準により、独立性と専門性について確認する。

・会計監査人の報酬について、前項の評価を参考に報酬額について同意を与える。

・監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に

実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、さらに、会計監査人が会計監査を

適正に行うために必要な品質管理基準の遵守状況についての説明を受ける。

これらを通して、相互チェックを行いつつ緊密な連携に努めます。

⑥　役員報酬等

ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、①役員の動機付けを図る。②役員報酬の水準は、経営者の役割と責務に相応しい水準とする。

③「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。ということを基本方針とします。

役員報酬の構成は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、定額

報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、長期インセンティブとしての株式報酬により構成され、業績

連動報酬は役員賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与する

ことにより支給します。また、監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとしております。

各報酬についての内容、報酬限度額、計算方法については次のとおりです。

ⅰ）定額報酬

株主総会で承認された報酬枠内で、各取締役の報酬は職位に応じて予め決められた従業員の賃金水準に対する比率に応じた報酬額を固定額として毎月支給します。平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認された、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度枠は年額100百万円、監査等委員である取締役の報酬限度枠は年額30百万円です。

ⅱ）業績連動報酬

業績連動報酬については、対象となる取締役3名に対して、下記計算式で求められる金額を、監査等委員会への諮問の上、取締役会で決定しました。

（計算式）

事業年度の連結経常利益×3％＝業績連動報酬支給総額（ただし50百万円を上限とする。）また、業績連動報酬総額を次の職位別ポイントに応じて各取締役に配分する。

（職位別ポイント）

代表取締役社長　　　　　　４

執行役員兼任取締役　　　　１

ⅲ）長期インセンティブとしての株式報酬

株式報酬型ストックオプションを、毎期の連結業績に応じた職位ごとの口数を毎年付与します。全体としての総枠は30百万円の枠内で、従来同様に別に定めた基準に則って各取締役へ割当てられます。なお、株式報酬型ストックオプションの付与については、第８１回当社定時株主総会で承認された内容に従っております。

各取締役への支給額は、上記計算方法に従って、取締役会が監査等委員会に諮問した上で決定しております。

また、各監査等委員である取締役への支給額は監査等委員の協議により決定しております。

なお、報酬枠あるいは計算方法については監査等委員会で妥当性を確認しております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄 1,272,945千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、下記の5社であります。

ミヨタ精密株式会社

仁力克股份有限公司（台湾）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

株式会社メガオプト 

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ

　　　　　　時価法

③たな卸資産

製品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。 

(５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

(６)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しておりましたが、平成29年９月をもって信託は終了しております。

（１）取引の概要

ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会に売却をいたします。
当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度28,899千円、57,000株、当連結会計年度－千円、－株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度16,000千円、当連結会計年度－千円

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）発行済株式の普通株式の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少988,800株は、自己株式の消却によるもの900,000株、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが64,300株、ストックオプション制度の権利行使によるものが24,500株であります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首121,300株、期末57,000株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

　　　２.平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の増加61株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少57,000株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.平成29年６月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　これらのうち１年内返済予定長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿

価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について41,175千円（その他有価証券で時価のある株式41,175千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、これとは別枠で統合設立型の厚生年金基金制度（東京機器厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成28年３月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認可され、同日付で解散しております。これを受け、平成29年４月１日付で確定給付制度に移行しております。同制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残金財産の概算額を退職給付債務に織り込むとともに、年金資産に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）未収入金は確定給付制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残余財産の概算額です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間10.6年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。

３．平成28年３月期期末及び平成29年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっております。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年3月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メガオプト

事業の内容　　　　レーザー製品の開発・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社メガオプトが保有するレーザー技術を当社の計測・検査装置に応用し、新たな製品開発と

事業展開を見込めるためです。

（３）企業結合日

平成29年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間

当該期間には含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　115,003千円

取得原価　　　　　　　　　　　　115,003千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等　19,994千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

（１）発生したのれんの金額

376,582千円

（２）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産　　　　　　　　　　　203,084千円

固定資産　　　　　　　　　　　188,032千円

繰延資産　　　　　　　　　　　　　399千円

資産合計　　　　　　　　　　　391,515千円

流動負債　　　　　　　　　　　352,802千円

固定負債　　　　　　　　　　　300,293千円

負債合計　　　　　　　　　　　653,095千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響額が軽微であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年3月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。

そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。

「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】