9531 東京瓦斯 有価証券報告書－第218期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

　　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

　　前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円の合計である。

　　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額である。

　　株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円である。

　　　　４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社、関連会社72社、計151社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

  なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［都市ガス事業］

当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

［電力事業］

当社は、附帯事業として、電力を販売している。

㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

［海外事業］

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。

Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、およびタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。

GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

［エネルギー関連事業］

当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

当社は、ガス工事を行っている。

㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

［不動産事業］

東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。

東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。

［その他の事業］

東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　その他59社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCCは特定子会社に該当する。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含まない。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含まない。

２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。

こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画であり、この「GPS2020」を確実に実現することで、2020年代の当社グループのさらなる発展・飛躍を確かなものとしていく。

＜お客さまとの絆の強化と新たな価値提供＞

家庭用分野については、ガス事業を通じて築き上げた1,167万件のお客さまとの信頼の絆を活かし、最適なエネルギーをご提供することにより、2020年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気をお届けすることを目指す。また、当社グループだからこそできる、暮らしの最適提案により、「生活まわりで困ったときには東京ガス」と想起いただけるよう、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備する。また、GPS（Gas＆Power＋Service）を首都圏のお客さまに広くお届けできるよう、周辺ガス事業者さまやLPガス事業者さまとの連携も深めていく。

業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO2・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。

不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。

海外事業については、国内外で培ったLNGバリューチェーンに関わる経験を活かし、エリア毎の特性に応じた事業を深化・拡大させつつ、「LNGと言えば東京ガス」というポジションを高めていく。国際的な天然ガスのマーケット構造の変化の中、海外事業ポートフォリオにおいて中下流事業の割合を高めていき、安定的な収益基盤の構築を目指す。急速な経済成長の中、天然ガス需要の高まりやLNG輸入の拡大が見込まれる東南アジアの国々において中下流事業に取り組むほか、天然ガスインフラ整備へも貢献し、当社グループの存在感を高めていく。

＜重点戦略を支える経営基盤強化＞

原料調達・製造分野については、自由化等の環境変化によりLNG需要変動の可能性が増す中、調達の多様化を図ることで調達の柔軟性を高めていく。また、LNG共同基地におけるシナジー効果を活かした最適な基地運用を継続し、より競争力のある設備形成を図る。

電源開発については、販売ストックの成長に合わせ、2020年度300万kW規模の自社電源確保を目指す。また、2020年代前半に再生可能エネルギー電源40万kWの獲得も目指す。

デジタル化、イノベーションの取り組みについては、地域密着の営業体制や技術力といった強みを活かしながら、IoT・AI・モバイル化やビッグデータ活用等、デジタル技術の効果的な導入に向けて取り組むとともに、お客さまのニーズに合ったサービスや情報をお届けできるよう、デジタル基盤の整備も進めていく。また、これまでの「ガスエネルギー」を中心とした研究開発から、「幅広いエネルギー革新的技術」を中心とした「オープンイノベーション」型の研究開発へとシフトし、国内外の先進的なベンチャー企業等と協業して新たな技術を吸収し、イノベーションを創出していく。

導管分野については、自由化時代における新生ガス導管事業者として、透明性・中立性・公平性を確保するとともに、天然ガスの普及拡大の前提となる安全・安定供給の確保に向け、保安対策や地震防災対策を継続していく。また、託送料金の低減に向け、さらなる経営効率化を図るとともに、導管網拡充と需要獲得を進めてガス輸送量を拡大していく。

当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(１)　事故・災害等

①　原料調達支障

天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は６カ国13プロジェクトからLNGを輸入し、調達先の多様化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。

②　自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造となっており、さらに二次災害を防止するための緊急対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。

③　都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。

④　不測の大規模停電

関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性がある。

なお、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

⑤　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売している。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

⑥　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

　他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

(２)　市場リスク

①　市場価格・金利の変動

所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動したり、運用計画が未達成となった場合に損失を受ける可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。

(３)　事業遂行に伴うリスク

　①　既存事業に関するリスク

イ　原料費の変動

主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

ロ　法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

　ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。

ハ　天候変動によるガス販売量の変動

　当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ニ　競合激化による需要の減少

当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的に取り組んでいるが、ガス小売全面自由化により、他企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ホ　既存需要の減少

不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

ヘ　コールセンターへの電話不通

　当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

ト　技術開発の遅延

環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。

②　海外事業展開に伴うリスク

チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。また、海外拠点機能を拡大するが、各国固有の法規制や商習慣への対応等により、拠点の運営の停滞や費用負担の増加、新規事業開拓の遅延が発生する可能性がある。

③　新市場開拓の遅延

家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。

④　投資未回収

チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影響を与える可能性がある。

(４)　情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

　公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでいる。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、被害が深刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　ITシステムの停止・動作不良

業務を遂行するためにITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等システムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

(５)　企業の社会的責任に関するリスク

①　コンプライアンス違反

コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいるが、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　新たな環境規制等への対応

　新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。

③　不十分なCS・お客さま対応

　CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ有形無形の損害が発生する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績等の状況の概要

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境の改善、海外経済の回復による輸出や生産の持ち直し等、緩やかに回復している。そうした状況に伴い、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、経済の好循環が実現しつつある。

そのような経済環境の中、平成28年４月の電力小売全面自由化に続く平成29年４月のガス小売全面自由化、第４次産業革命における技術革新などエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。

このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売について、他事業者向け供給の供給先減により販売量は減少したものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため都市ガス売上高が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ190,259百万円増加し、1,777,344百万円となった（前期比12.0％増）。

一方、営業費用については、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ132,322百万円増加し、1,661,041百万円となった（前期比8.7％増）。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ57,937百万円増加し、116,302百万円となり（前期比99.3％増）、経常利益は111,546百万円（前期比100.3％増）となった。これに加え、特別利益として固定資産売却益3,403百万円、投資有価証券売却益3,049百万円、特別損失としてLNG販売事業のうち内航船事業出荷設備等の減損損失3,213百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74,987百万円となった（前期比41.1％増）。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度比12.0％増の1,777,344百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、都市ガス売上高が前連結会計年度比10.5％増加し、さらに電力売上高も50.0％増加した。

③　営業費用及び営業利益

　売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比8.7％増の1,661,041百万円となった。

　原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比14.5％増の1,203,991百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねた結果、供給販売費及び一般管理費は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の減等により、前連結会計年度比4.1％減の457,050百万円となった。

　この結果、営業利益は前連結会計年度比99.3％増の116,302百万円となった。

④　営業外損益及び経常利益

　営業外損益純額は、前連結会計年度の△2,678百万円から、△4,756百万円となった。

　営業外収益の合計は、前連結会計年度の14,293百万円から、13,057百万円となった。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度比1,090百万円減の2,493百万円となったことが主な要因である。

　営業外費用の合計は、前連結会計年度の16,971百万円から、17,813百万円となった。これは、雑支出が前連結会計年度比1,471百万円増の4,364百万円となったことが主な要因である。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比100.3％増の111,546百万円となった。

⑤　特別損益

　特別損益純額は、前連結会計年度の13,322百万円から、3,239百万円となった。

　特別利益の合計は、前連結会計年度の15,730百万円から、6,452百万円となった。これは、前連結会計年度に6,610百万円計上した固定資産売却益が3,403百万円であったこと、及び前連結会計年度に9,120百万円計上した投資有価証券売却益が3,049百万円であったことが要因である。

　特別損失の合計は、前連結会計年度の2,408百万円から、3,213百万円となった。これは、前連結会計年度に2,408百万円計上した減損損失が3,213百万円となったことが要因である。

⑥　税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少及び特別損失の増加があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比66.3％増の114,784百万円となった。法人税等は、同163.8％増の39,484百万円となった。

　以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1％増の74,987百万円となった。

　売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の3.3％から0.9ポイント増加し、4.2％となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の115円09銭から、164円12銭となった。

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定している。

⑦　セグメント情報

イ　都市ガス

　ガス販売量は、前連結会計年度比1.0％減の15,568百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較して冬場が低気温であった影響で給湯需要が増加したこと等により、前連結会計年度比3.0％増の3,570百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して夏場の高気温により空調需要が増加したこと等により、同0.5％増の2,722百万m3となった。工業用需要は、ほぼ前期並みの7,290百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先の減少等により、同11.8％減の1,985百万m3となった。

　［平成29年度連結ガス販売量］

（注）１　お客さま件数は、当社の供給区域内の平成30年３月末都市ガス取り付けメーター数

２　業務用は、商業用、公用及び医療用

３　ガス販売量は45MJ（メガジュール）／ｍ3

４　平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温を平均したもの

　都市ガス売上高は、ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原料費調整による売上単価増等により、前連結会計年度から108,798百万円(10.5％)増の1,148,859百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の57.5％から56.7％となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、営業費用は前連結会計年度から68,680百万円(7.1％)増加し、1,032,219百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ40,118百万円(52.4％)増加し、116,639百万円となった。

ロ　電力

　電力販売量は、前連結会計年度比15.8％増の14,656百万kWhとなった。

　［平成29年度連結電力販売量］

　電力売上高は、前連結会計年度から72,912百万円(50.0％)増加し、218,684百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の8.1％から10.8％となった。営業費用は前連結会計年度から67,750百万円(47.9％)増加し、209,068百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5,161百万円(115.9％)増加し、9,615百万円となった。

ハ　海外

　海外売上高は、前連結会計年度から9,617百万円(30.1％)増加し、41,554百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.8％から2.1％となった。営業費用は前連結会計年度から5,240百万円(16.9％)増加し、36,332百万円となった。持分法による投資利益は、2,479百万円と前連結会計年度比1,079百万円(30.3%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,298百万円(74.9％)増加の、7,700百万円となった。

ニ　エネルギー関連

　エンジニアリングソリューション、リキッドガス、LNG販売、ガス器具、ガス工事及び建設等の売上で構成されるエネルギー関連売上高は、LNG販売売上高及びエンジニアリング売上高の増加等により、前連結会計年度から21,309百万円(4.6％)増加し、480,879百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の25.4％から23.7％となった。営業費用は前連結会計年度から21,330百万円(4.8％)増加し、467,108百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ22百万円(0.2％)減少し、13,770百万円となった。

ホ　不動産

　不動産売上高は、前連結会計年度から926百万円(2.2％)増加し、42,331百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の2.3％から2.1％となった。営業費用は前連結会計年度から811百万円(2.4％)増加し、34,360百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ115百万円(1.5％)増加し、7,970百万円となった。

ヘ　その他

　情報処理サービス、船舶及びクレジット・リース等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から3,624百万円(4.1％)増加し、92,706百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の4.9％から4.6％となった。営業費用は前連結会計年度から1,905百万円(2.2％)増加し、87,805百万円となった。持分法による投資利益は、13百万円と前連結会計年度比12百万円(45.2％)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,709百万円(53.3％)増加し、4,915百万円となった。

　なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

　当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

　当連結会計年度の平均気温（※）は上期で21.2℃、下期で10.3℃(通期で15.7℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。

　（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

　当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

　為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　　為替：１円／ドルの円安により、約900百万円減

　　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,000百万円減

　　翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が110.85円／ドル、57.03ドル／バレルであったのに対し、それぞれ110.00円／ドル、65.00ドル／バレルを想定している。

　(注)　１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

　当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

　当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得等により、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少し、当連結会計年度末には128,271百万円となった（前期末比3.2％減）。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において259,738百万円となった。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上（114,784百万円）に対し、法人税等の支払（22,312百万円）等があったものの、減価償却費が計上（161,093百万円）されたこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて21,004百万円の収入の増加となる（前期比8.8％増）。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において247,162百万円となった。

　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（5,021百万円）等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（177,671百万円）及び無形固定資産の取得による支出（27,638百万円）等により資金が減少したことによるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて42,289百万円の支出の増加となる（前期比20.6％増）。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において16,651百万円となった。

　これは、長期借入れによる収入（60,471百万円）及び社債の発行による収入（20,000百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（62,065百万円）及び配当金の支払（25,187百万円）があったこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて54,248百万円の支出の減少となる（前期比76.5％減）。

②　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から104,452百万円（4.7％）増加し、2,334,721百万円となった。総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の2.4％から3.3％に上昇した。

③　固定資産

　有形固定資産は、田町プロジェクトの建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から21,097百万円（1.5％）増加し、1,413,246百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、LNG基地の増強があったことにより、前連結会計年度末から1,182百万円増加し、236,334百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、古河～真岡幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から20,376百万円増加し、560,216百万円となった。その他の設備は海外上流事業の稼働開始による増加等があったものの、既存資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から9,921百万円減少し406,221百万円となった。建設仮勘定は、古賀～真岡幹線の事業供用に伴う供給設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや清原スマートエネルギーセンターへの設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から10,839百万円増加し、157,913百万円となった。

　無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、ソフトウェア投資があったことにより、前連結会計年度末から14,207百万円（17.9％）増加し、93,422百万円となった。

　また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投資が増加したことにより、前連結会計年度末から45,049百万円（15.6％）増加し、334,505百万円となった。

④　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から24,100百万円（5.1％）増加し、493,547百万円となった。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ21,994百万円増加し、216,234百万円となった。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から41,485百万円（5.3％）増加し、829,959百万円となった。長期借入金は、前連結会計年度末から31,928百万円増加し、358,680百万円となった。また、その他固定負債は、前連結会計年度末から29,922百万円増加し、61,572百万円となった。一方、社債は、前連結会計年度末から19,999百万円減少し、294,998百万円となった。

⑥　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から27,341百万円（8.3％）増加し、356,328百万円となった。その他流動負債は、前連結会計年度末から33,533百万円増加し、179,376百万円となった。また、未払法人税等は、前連結会計年度末から10,237百万円増加し、30,237百万円となった。一方、支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から15,594百万円減少し、80,819百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の142.7％から138.5％に下落した。

⑦　有利子負債

　社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ11,344百万円（1.6％）増加し、724,940百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.1％に下落した。

⑧　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35,626百万円（3.2％）増加し、1,148,433百万円となった。これは、退職給付に係る調整累計額の減少等によりその他の包括利益累計額が8,131百万円減少したものの、株主資本については、剰余金の配当25,187百万円、自己株式の市場買付6,999百万円等による減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上74,987百万円等による増加が大きく、42,660百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の49.4％から48.7％に下落し、自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度末の4.8％から6.7％に上昇した。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.65から0.64へと下落した。

（生産、受注及び販売の実績）

　当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産及び販売活動の中心となっている。

　このため、以下は都市ガス事業について記載している。

(1) 生産実績

　最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

　ガスについては、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

　ガス販売実績

　ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他ガス事業者向け供給を行っている。

　最近２連結会計年度のガスの販売実績は次のとおりである。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体およびセグメントごとの経営成績等

　平成29年度の連結営業利益は1,163億円、連結経常利益は1,115億円となり、いずれも対前期比較でほぼ倍増という大幅な増益となった。

　増益となった主な要因は、①他事業者向け供給で供給先減少があったものの、冬場の低気温の影響で販売単価の高い家庭用を中心にガス販売量が増加したことにより都市ガスセグメントで粗利が改善したこと、②年金数理計算上の差異が317億円減少したことにより人件費が大幅に減少したこと、である。なお、例年大きな利益変動要因であるスライドタイムラグ（*）については、平成29年度の原油価格が前年同様に緩やかながらも上昇基調にあったため、ほぼ前年並みとなった。

　 主なセグメント別に分析すると、都市ガスセグメントでは上述のように家庭用を中心としたガス販売量の増加、および年金数理計算上の差異の減少等によりセグメント利益が改善（前期比＋401億円、52.4％の増益）した。電力セグメントでは電力小売りの件数獲得に取組んだ結果、お客さま件数が順当に伸び、前期比＋52億円、115.9％の増益となった。また豪州の上流プロジェクトの本格稼働により海外セグメントも前期比＋33億円、74.9％の増益となった。

　全体として、チャレンジ2020ビジョン及び東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」の実現に向けたこれまでの取組みが、着実に成果を挙げつつあるものと評価している。

（*）原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に反映　　 されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資および投融資向けの資金である。

　平成29年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,597億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,471億円であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができた。

　東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」の実行初年度である2018年度は、スタートダッシュの年であるとともに、2020年代に至る成長戦略の達成・実現に向けた準備の年である。

　そのため各分野で新たな投資・取組みを実行していくが、その原資確保のために、資金が不足する場合には主に社債・長期借入金で対応していく方針である。

　なお、短期運転資金は主に短期借入金・コマーシャルペーパーで賄っていく方針である。

③　経営計画上の客観的な指標等

　当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

　チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

イ　投資・資本効率性

　投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。

　具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

ロ　財務体質

　現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

　具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

ハ　株主配分

　創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

（注）　平成29年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。

　上記の各主要経営指標に連結営業キャッシュ・フローを加えた指標につき、参考までに2017年度実績との比較表を以下に示す。2018年度以降も引き続き、上記財務方針を実現していく。

（*）連結営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋長期前払費用償却費

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はない。

５【研究開発活動】

　　　当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。

・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化

・新しい事業機会の創出

・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）

　　　研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。

　　　当連結会計年度の研究開発費総額は7,436百万円である。

　　　主な研究開発活動は、主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、7,385百万円である。

　　　当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化

　三浦工業㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱及び当社は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラでは日本で初めて低圧ガス（最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0kPaの都市ガス）に使用可能な「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」を共同で開発した。各社は、本製品を平成29年８月から提案し、三浦工業が平成29年10月より販売している。小型貫流蒸気ボイラは、省スペース性に優れ、取り扱いについては「ボイラー技士」の資格が不要という特長があり、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで、幅広い分野で利用されている。これまで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラには中圧ガス（最高圧力0.3MPa、最低圧力0.1MPaの都市ガス）の供給が必要だったが、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、低圧ガスにも使用できる製品を実現した。これにより、低圧ガスのお客さまにも幅広くご利用頂くことが可能となる。

(2) 天然ガス事業基盤の拡充

　　　㈱NTTドコモ（以下「ドコモ」）と当社は、低消費電力通信技術「eDRX」対応LTE通信端末（以下「eDRX対応通信端末」）に係る国内初の実証実験を平成29年11月９日より開始した。本実証は、当社が新たに設置する試験用ガスメーターを対象に実施する。本eDRX対応通信端末は、ドコモが当社、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、NTTテレコン㈱の４社の協力を得てガススマートメーター向けに新たに開発したもので、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱が供給しており、検針など通信頻度が低い業務を前提とした通信端末である。基地局から送信されるデータの受信タイミングを長周期に設定しておくことにより、これまでと比べ90％以上の省電力化が可能となるため、電池駆動による10年以上の稼働が期待できる。ドコモと当社は平成30年12月31日まで実証試験を行い、本実証を通じて得られたeDRX対応通信端末の消費電力削減効果と通信システムの性能、検針業務効率化の検証を行う。

　　　都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は51百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は都市ガス事業を中心に全体で208,745百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。

　都市ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、139,320百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は496kmの期中増加により総延長が63,557kmとなった。

　電力事業においては2,646百万円、海外事業においては7,131百万円、エネルギー関連事業においては24,602百万円、不動産事業においては30,823百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては7,804百万円の設備投資を実施した。

　なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(平成30年３月31日現在)

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

３　建物面積187千㎡のうち83千㎡を当社グループ外へ貸与している。

４　当社本社等として貸与している。

５　休止中の主要な設備はない。

６　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設は、以下のとおり計画されている。

　重要な設備の除却、売却等の計画はない。

上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当する事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　平成25年６月27日の取締役会決議に基づき、同年７月12日に実施した自己株式の消却による減少である。

２　平成26年６月27日の取締役会決議に基づき、同年７月15日に実施した自己株式の消却による減少である。

３　平成27年７月30日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。

４　平成28年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。

５　平成29年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却および同年６月29日開催の第217回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日に実施した株式併合による減少である。

６　当事業年度末日後、平成30年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。

(5)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式1,393,435株は、「個人その他」に13,934単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載している。また、自己株式1,393,435株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数と一致している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。

(6)【大株主の状況】

（注）１　平成29年11月21日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年11月15日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他12名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載され、その後、平成30年４月19日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年４月13日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他10名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

（注）２　平成30年1月11日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年12月29日現在で株式会社みずほ銀行他２名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

①　平成29年４月28日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の0.7％である。

②　平成30年４月27日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.7％である。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) １　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。当事業年度における取得自己株式84,878株の内訳は、株式併合前68,473株、株式併合後16,405株である。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) １　平成29年６月29日開催の取締役会において、平成29年７月19日を効力発生日として自己株式12,490,000株の

消却を決議した。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の0.54％である。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。当事業年度におけるその他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)3,047株の内訳は、株式併合前1,343株、株式併合後1,704株である。

３　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、平成30年６月１日から本報告書提出日現在

までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまでの各年度６割程度とする。

　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

　上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
　配当については、当連結会計年度の配当性向は33.5％となった。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の基準で換算した一株当たり年間配当額は55円となる。

　併せて、平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年度における自己株取得枠を200億円又は８百万株とし、その取得期間を平成30年５月２日から平成31年３月31日までとする旨の決議を行い、平成30年５月８日から平成30年６月15日までの間に6,717千株・199億99百万円を市場買付けの方法により取得した。この結果、平成29年度における総分配性向は60.2％となった。

　なお、平成30年６月28日開催の取締役会において、上記市場買付け分の6,717千株の消却を決議した。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。第218期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.3％）

(注) １　取締役のうち井手明彦、鹿取克章及び五十嵐チカの各氏は社外取締役である。

 ２　監査役のうち森田嘉彦、信時正人及び野原佐和子の各氏は社外監査役である。

 ３　平成30年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから１年間

 ４　平成27年６月26日開催の第215回定時株主総会終結のときから４年間

 ５　平成28年６月29日開催の第216回定時株主総会終結のときから４年間

 ６　平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから４年間

 ７　平成30年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから４年間

 ８　執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方＞

　当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していく。

Ⅰ　企業統治の体制

(ⅰ)企業統治体制の概要及び採用理由

当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している(本報告書提出日現在、社外取締役３名を含む８名で取締役会を構成している。)。さらに、社外取締役２名、社外監査役１名、及び会長・社長で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後記の「役員報酬に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役３名を含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。

また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させている(経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。)。なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。

このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監査・監督機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

(注)　１　取締役会　：取締役８名（社外３名・社内５名）・監査役５名（社外３名・社内２名）

２　諮問委員会：社外取締役２名・社外監査役１名・取締役会長１名・代表取締役社長１名

３　監査役会　：監査役５名（社外３名・社内２名）

４　経営会議　：社長執行役員１名・副社長執行役員２名・専務執行役員２名・常務執行役員６名

（代表取締役３名が社長執行役員及び副社長執行役員を兼務）

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用している。

①　取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」を定め、遵守している。

ロ　「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会（委員長は社長執行役員）を設置している。

ハ　経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現在：社外取締役３名、社内取締役５名)

ニ　経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。

ホ　取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切に運用している。

ヘ　業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負っている。

ト　「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。

チ　「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、インサイダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保している。

リ　取締役が当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役に報告することとしている。

ヌ　取締役の職務執行に対し、監査役が「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する体制を確保している。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況

イ　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)

③　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況

イ　取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、同規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週１回開催し、審議している。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、及びその責任、執行手続の詳細を定めている。

ハ　代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。

ニ　取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況

イ　取締役会は、当社及び子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び子会社の業務執行に係る「重要リスク」を特定し、毎年見直しを行っている。

ロ　投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施している。

ハ　自然災害、大規模な製造・供給支障、新型インフルエンザ、基幹ＩＴシステムの大規模停止等、非常事態が発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。

ニ　部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制としている。

ホ　「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び子会社全体のリスク管理水準の向上を図っている。

⑤　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及び各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社及び子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置している。

ロ　総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っている。

ハ　当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる。

ニ　執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び子会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

⑥　子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況

イ　子会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役及び子会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ロ　「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保している。

ハ　子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会社取締役及び子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ニ　取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告することとしている。

ホ　監査役が、子会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制を構築している。監査の結果、当社及び子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。

ヘ　監査部が、監査役及び子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役及び監査役に報告している。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。

ロ　監査役室長の選任・解任は、監査役の同意を得て、取締役会で決議している。また、監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況

イ　監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を構築している。

ロ　監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。

ハ　監査役が、会計監査人、子会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を構築している。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

①　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化している。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けている。

このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約150名配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっている。

②　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、新型インフルエンザ、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。

(ⅳ)責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結している。

Ⅱ　内部監査及び監査役監査の状況

(ⅰ)　監査役監査及び内部監査の組織、人員、手続き

①　監査役監査について

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し、５名の専任スタッフを配置している。監査役は、「監査役監査基準」に従って、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、本社及び主要な事業所並びに子会社において業務の状況等の調査を行い、また、代表取締役と定期的にあるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。さらに、監査部や会計監査人とも密接な連携をとりながら、良質な企業統治体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査している。

また、財務報告に関わる内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

なお、社外監査役の森田嘉彦は、国際金融分野に深く携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査について

　当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施できる体制を整えている。

内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、社長決裁を受けた年度監査計画に基づいて、当社部門及び子会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。

内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけている。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。

さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映させている。

なお、当社の内部監査は、監査の進め方等について、原則５年に１回、外部の専門家による評価を受けている。

(ⅱ)　監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。

Ⅲ　社外取締役及び社外監査役

前述、「Ⅰ　企業統治の体制」「(ⅰ)企業統治体制の概要及び採用理由」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役３名を招聘している。

社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。

当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。（なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf））。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。

各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。

各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。

一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を受けて、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも貢献している。

なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。

Ⅳ　役員報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　上記には、第217回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名（うち社外監査役１名）の分が含まれている。

２　取締役(社外取締役含む)の基本報酬(月例報酬)は、第205回定時株主総会で取締役全員に対し月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可決されている。

３　監査役(社外監査役含む)の基本報酬(月例報酬)は、第190回定時株主総会で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する会社役員の報酬等の決定に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」を定めており、平成24年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は平成17年４月に廃止し、基本報酬(月例報酬)に一本化した。

①　役員の役割と役員報酬

　役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

②　役員報酬の水準

役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。

③　取締役報酬とその構成

ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。

ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。

・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定する。

・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。

　　ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とする。

④　監査役報酬とその構成

ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定する。

ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。

⑤　役員報酬制度の客観性・透明性の確保

　社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」

（委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任）を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。

Ⅴ　株式の保有状況

(ⅰ)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

160銘柄　75,632百万円

(ⅱ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　①前事業年度

　　　　特定投資株式

　　②当事業年度

　　　　特定投資株式

(ⅲ)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はない。

Ⅵ　会計監査の状況

　　会計監査を担当した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人名は以下のとおりであり、継続監査年数はいずれも７年以内である。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他23名である。

上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。

Ⅶ　取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め

①　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。

②　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。

Ⅷ　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め

①　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めている。

②　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

③　監査役の責任免除の機関決定

監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

④　中間配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

Ⅸ　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めている。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.及びTOKYO GAS ASIA PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を66百万円及び非監査業務に基づく報酬を６百万円支払っている。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.及び東京ガスｉネット(株)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を81百万円及び非監査業務に基づく報酬を31百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等がある。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等がある。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第218期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  74社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

　新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えている。

東京ガス不動産ホールディングス㈱、東京ガスリビングホールディングス㈱、TG East Texas Resources LLC、

TG Birdsboro Power,LLC、プロミネットパワー㈱、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.、

Acario Innovation LLC、Acario Investment One LLC

なお、栃木ガス㈱及び東京ガスライフバル南世田谷㈱については保有株式を売却し、出資比率が低下したことにより、連結子会社から除外している。

(2) 非連結子会社の数　   4社

　主要な非連結子会社の名称　　晴海エコエネルギー㈱

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社　 0社

持分法適用の関連会社　　　15社

 主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

 株式取得により、当連結会計年度から以下の７社に新たに持分法を適用している。

　　TTK Power,LLC、Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC、Castleton Resources LLC、

　　PetroVietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company、PT Panji Raya Alamindo、

　　MITG(Thailand) Limited、芝パーク特定目的会社 持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他24社であり、いずれも12月31日が決算日である。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ 満期保有目的の債券

 　　　　　 …償却原価法

 　　　ｂ その他有価証券

 　　　　 時価のあるもの

　　 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

 　　　 　時価のないもの

　　 …移動平均法による原価法

②　デリバティブ

 　　　　　…時価法

③　たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)

 　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　　①　有形固定資産

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 　　②　無形固定資産

　主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

     ①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　②　ガスホルダ－修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

     ③　保安対策引当金

　ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

     ④　器具保証引当金

　販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

     ⑤　ポイント引当金

　ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

     ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用している。

     ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金

ｂ ヘッジ手段…商品スワップ取引

 ヘッジ対象…原料購入代金

ｃ ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金

ｄ ヘッジ手段…外貨借入

 ヘッジ対象…在外子会社の持分

③　ヘッジ方針

　リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「のれん償却額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「のれん償却額」に表示していた1,059百万円、「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた22,058百万円、「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた△1,678百万円及び「前払費用の増減額」に表示していた△1,411百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△27,700百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（ガス事業会計規則の改正に伴う変更等）

　平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第18号）が施行され、「ガス事業会計規則」が改正された。

　当連結会計年度の連結貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則により作成している。この変更による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はない。

　なお、同規則附則第２条により、前連結会計年度については組替を行っていない。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりである。

　なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

　４　偶発債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益

※４　投資有価証券売却益

※５　減損損失

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概

ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を

踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失

　　　　　　に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来

キャッシュ・フローを、主として7.4％で割り引くことで算定している。

当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概

ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

LNG販売事業における内航船事業出荷設備について営業状況等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価

　　　　　　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、当該使用価値は将来

　　　　　　キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして備忘価額まで減額している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　普通株式の発行済株式総数の減少93,922千株は、自己株式の消却による減少である。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加94,058千株は、市場買付による増加93,922千株、単元未満株式の買取りによる増加136千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少93,932千株は、自己株式の消却による減少93,922千株、単元未満株式の買増し請求による減少10千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,340百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  6.00円

(ハ)基準日　　　　　　　平成28年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成28年６月30日

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,628百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成28年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,628百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ニ)基準日　　　　　　　平成29年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成29年６月30日

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。

　２　普通株式の発行済株式総数の減少1,844,783千株は、株式併合による減少1,832,293千株、自己株式の消却による減少12,490千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の増加12,575千株は、市場買付による増加12,490千株（株式併合前）、単元未満株式の買取りによる増加85千株（株式併合前68千株、株式併合後16千株）である。

　４　普通株式の自己株式の株式数の減少18,008千株は、株式併合による減少5,515千株、自己株式の消却による減少12,490千株（株式併合前）、単元未満株式の買増し請求による減少３千株（株式併合前１千株、株式併合後２千株）である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,628百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成29年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成29年６月30日

平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,559百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成29年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成29年11月30日

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については当該株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,558百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　 27.50円

(ニ)基準日　　　　　　　平成30年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 ＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー関連事業における設備である。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　　（単位：百万円）

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

  ①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

                                                                    （単位：百万円）

                                                                    （単位：百万円）

　　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

                                  　　　　　　                　　 　（単位：百万円）

   （注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

                                                                  　　（単位：百万円）

　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

＜貸主側＞

１　ファイナンス・リース取引

 　(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で38年８ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。

  デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(*１)　長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債を含めて表示している。

　(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(*１)　社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

　(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

 (注)１　 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2) 現金及び預金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形及び売掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。

(3) 支払手形及び買掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 (注)２　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価

　証券」には含めていない。

 (注)３　 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)４　 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　 るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　 るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

（2) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先から提示された価格等に基づき算定している。

（3) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　 ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　 ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。

２　確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表