E03816 ＳＢＩ証券 有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第72期、第74期、第75期及び第76期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社14社があり、システム関連事業を行うＳＢＩ　ＢＩＴＳ及びその子会社、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ及びその子会社、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．親会社であるＳＢＩホールディングス㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 営業収益　　　　14,739百万円

(2) 経常利益　　　　 3,190百万円

(3) 当期純利益　　　 2,298百万円

(4) 純資産額　　　　11,287百万円

(5) 総資産額　　　　14,380百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．従業員数が当連結会計年度中において、608名増加しましたのは、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ＳＢＩ証券・ＳＢＩマネープラザ従業員組合は労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に努力しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。

(2) 経営環境

平成29年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は７割以上に達しております(平成30年３月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①収益源の多様化

　当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。

　また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。

②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供

　当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。

③経営管理態勢の強化

　顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

　システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。

　リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。

　コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に関するリスク

当社グループが行う証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場環境の影響を受けて当社が収益として獲得する手数料や取引に係る損益が変動するという特性を持っています。平成23年3月に発生した東日本大震災など国内の事象のほか、平成28年6月のイギリスEU離脱の決定、平成28年11月の米大統領選挙などの国際的な事象によっても株式・金利・為替市場に影響が見られ、当社の顧客や取引動向は影響を受けました。

リテール事業においては、景気・経済や市場の動向が顧客の取引意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額、取引商品、取引頻度等が変動します。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投資銀行業務における収益機会が変動します。これらはいずれも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) リテール顧客に対する信用リスク

リテール事業における国内株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引においては所定金額の担保を当社が受入れておりますが、顧客の取引状況により顧客が損失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、信用リスクの顕在化の状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク

当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務や有価証券貸借取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社が保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当社は損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク

自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社にとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社では各商品のトレーディングにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。

引受や仕組み証券組成等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場やファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価格の下落により損失を被るリスクがあります。また、引受対象企業が新規上場過程で社会的問題を発生させるなど、まれに引受証券会社としての責任を果たせなかった場合には、損害賠償等の責任追及を受ける可能性もあります。

(5) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に遵守し業務を遂行する必要があります。

国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限または停止等の行政処分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社の経営成績にも影響が及ぶ可能性があります。

また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業等に関しても、同様に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁による処分や社会的信用の失墜、当社の経営成績への影響が発生する可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動した件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪または、資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリスク）等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の経営成績及び財政状態、当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムリスク

当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動によるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。

リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的にハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、コールセンターによる非常時対応等の体制を整えております。

しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止するなどにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むSBIグループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社または当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 流動性・資金調達に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っております。しかしながら、市場環境の激変や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(10) 競合に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、取扱いサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。当社自身も事業規模の拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これにより、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 新規事業への進出に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現のため、親会社を含むSBIグループとして継続的に策定及び公表している事業戦略に連動し、金融事業セグメントを構成する中核会社として自らの戦略を策定し実行しております。直近での新規事業の例としては、グループとして地銀との連携・双方発展を可能とするビジネスモデルの構築していくことなどが挙げられ、それに対して当社グループとして商品開発や顧客基盤の拡大、それを実現する内部管理態勢の構築を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、想定する収益・顧客基盤を確保できないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12) 人的リスク

当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルなど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしながら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13) レピュテーショナルリスク

当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合には、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリスク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14) 訴訟リスク

当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 海外事業に関するリスク

当社グループは、香港に当社の子会社を設置し引受業務・株券貸借取引等のホールセール業務の拡大を図るなど、海外展開を行っています。展開に当たっては、現地の法律や規制を調査し、専任の役職員を設置して適切な業務運営に努めております。しかしながら、現地の法令・規制、取引慣行等に抵触した場合には、事業展開の中止や縮小・延期を迫られる可能性があります。その場合には、想定する業務運営に伴う収益機会を逸し、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(16) グループ戦略との関連性に起因するリスク

当社グループが属するＳＢＩグループは、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるなどの、金融サービス事業分野を中心とする「インターネット金融生態系」を構築し、設立以来資産規模・収益・顧客基盤の点において継続して成長を遂げてまいりました。現在も、FinTech、IoT、AI、ビッグデータをはじめとする技術開発が社会的に進展している中、SBIグループの金融サービス事業の中核を担う当社グループは、ＳＢＩグループが継続的に策定・公表している事業戦略において金融商品取引業等を手段としてこれを実現すべく、自身の事業戦略を策定・実行しています。

しかしながら、こうした先進的な取り組みは、既存の事業に比して戦略上の変動が大きく、さらにＳＢＩグループ全体としての取組みの場合にはＳＢＩホールディングスほか当社グループ以外の意思決定主体により戦略の変更などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、変更の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(17) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク管理所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括することにより、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、米長期金利の上昇や、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念などから、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。

日経平均株価は、仏大統領選挙を経て、欧州連合（EU）の不透明感が和らいだことを追い風に大きく上昇し、６月には２万円台を回復いたしました。一時は北朝鮮を巡る地政学リスクの影響を受け、円安、株安の展開となり、リスク回避姿勢が強まりましたが、10月には、衆院選後の政権基盤が安定することへの期待で海外投資家の資金が流入し、日経平均株価は過去最高となる16日連続上昇を記録し、米国の減税法案などが刺激となり、11月には、約26年振りに23,000円台を付けました。その後、米連邦準備理事会による利上げが加速したことや、米国と中国との貿易摩擦が激化するとの懸念から不安定な値動きが続きました。平成30年３月末の日経平均株価は21,454円となり、平成29年３月末と比較して13.5％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には421,527口座の新規口座を獲得し、平成30年３月末の総合口座数は4,261,410口座、信用取引口座数は527,102口座となっております。また、預り資産は11兆4,257億円となっております。

業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当連結会計年度の「受入手数料」は52,671百万円（前年同期比29.3％増）、信用取引の増加により「金融収益」は44,713百万円（同41.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益116,716百万円（前年同期比29.0％増）、純営業収益106,997百万円（同27.5％増）、営業利益53,570百万円（同41.1％増）、経常利益53,798百万円（同41.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36,812百万円（同32.4％増）となっております。

当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。

・投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ（平成29年５月）

・個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルの営業日を土曜日にも拡大（平成29年５月）

・iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI‐iDeCoロボ」の提供を開始（平成29年５月）

・「クイズに答えてオリジナル金のQUOカード500円相当が当たる！キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・「金・プラチナ取引口座開設＆お取引で最大1,200円キャッシュバックキャンペーン」を実施（平成29年６月）

・ＳＢＩマネープラザ株式会社の全株式を取得（平成29年６月）

・「ＳＢＩ証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」を制定（平成29年６月）

・「CFD（くりっく株365）NYダウ１周年記念キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・株式会社お金のデザインとの業務提携契約を締結（平成29年７月）

・NISA口座数が100万口座を突破（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高100億円を達成（平成29年７月）

・株式会社愛媛銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「THEO+（テオプラス） SBI証券」の提供を開始（平成29年７月）

・「金・プラチナ リアルタイム取引」20,000口座達成（平成29年８月）

・取引に応じてポイントが貯まる「金・プラチナ マイレージサービス」を開始（平成29年８月）

・投資信託積立買付手数料の実質無料化（全額キャッシュバック）を開始（平成29年９月）

・国内株式アクティブプランにおいて、約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化（平成29年９月）

・投資信託積立設定金額が70億円を突破（平成29年９月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（平成29年９月）

・「つみたてNISA」の予約受付を開始し、抽選で2,000名様に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・少額テーマ投資サービス「S株Now！」の提供を開始し、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・証券総合口座数が400万口座を突破（平成29年９月）

・地方経済活動の活性化を目的に、日本全国のさまざまな情報を発信するウェブマガジン『JIMOTOZINE（ジモトジン）』をオープン（平成29年９月）

・確定拠出年金の投資信託の残高が1,000億円を突破（平成29年９月）

・株式会社筑邦銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年10月）

・株式会社京葉銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年10月）

・証券投資の日（10月４日）に全ての投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とする「投資の日は投信で投資！」キャンペーンを実施（平成29年10月）

・証券総合口座400万口座突破を記念し、400名の方に10,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成29年10月）

・毎日積立を含む積立設定日のバリエーションの拡充をはじめとした、新たな投信積立サービスを開始（平成29年10月）

・ロボアドバイザー「THEO+（テオプラス）SBI証券」、「THEO+（テオプラス）住信SBIネット銀行」、合計10,000口座を突破（平成29年10月）

・「株式一括売却信託／立会外トレードサービス」の取扱を開始（平成29年10月）

・自動貯金サービス「finbee（フィンビー）」との連携を開始（平成29年10月）

・投資信託の積立設定金額が80億円を突破（平成29年10月）

・国内株式（信用取引）委託手数料の引き下げを実施（平成29年11月）

・AI搭載のOCR（光学式文字読取システム）を用いた「マイナンバー抽出処理システム」の業務運用を開始（平成29年12月）

・株式会社東京都民銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

・「つみたてNISA」の積立設定受付を開始（平成29年12月）

・12月14日限定で、全ての投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とするキャンペーンを実施（平成29年12月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高200億円を達成（平成29年12月）

・株式会社青森銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

・国内株式委託手数料の引き下げを実施（平成29年12月）

・投資信託の積立設定金額が90億円を突破（平成29年12月）

・株式会社福井銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

・iDeCo（個人型確定拠出年金）加入者数がすべての運営管理機関において最多となる14万人を突破（平成29年12月）

・「2018年 オリコン顧客満足度ランキングネット証券」において総合１位を獲得（平成30年１月）

・東証マザーズ指数先物の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年１月）

・株式会社佐賀共栄銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年１月）

・金・プラチナの定額積立取引の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年１月）

・分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」を18社と共同で設立することを発表（平成30年１月）

・投資信託の積立設定金額が100億円を突破（平成30年２月）

・株式会社琉球銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年２月）

・株式会社阿波銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年２月）

・株式会社東和銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年２月）

・国内株式一般信用取引（短期売り）の返済期限を５営業日から15営業日に延長（平成30年２月）

・長野県信用組合との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年３月）

・「米国株式・ETF定期買付サービス」を開始（平成30年３月）

・「金・プラチナ リアルタイム取引」100,000口座達成（平成30年３月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当連結会計年度は52,671百万円（前年同期比29.3％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により34,521百万円（同21.3％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により958百万円（同35.9％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により4,491百万円（同31.7％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により12,700百万円（同72.4％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により19,266百万円（前年同期比6.3％増）を計上しております。（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は44,713百万円（前年同期比41.8％増）、「金融費用」は6,554百万円（同31.6％増）となりました。その結果、金融収支は38,159百万円（同43.7％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は53,426百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が13,065百万円（同50.5％増）となったこと等によるものであります。

また、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金、長期借入金及び社債の純増減額が35,095百万円の支出となった一方で、税金等調整前当期純利益が53,488百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ16,216百万円増加し、当連結会計年度末には250,332百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は50,862百万円（前年同期は26,212百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53,488百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は3,825百万円（前年同期は34,692百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入111,275百万円がありましたが、貸付けによる支出99,558百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は36,011百万円（前年同期は144,687百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が50,705百万円の支出となったこと等によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強、取引ツールHYPER SBIのチャート機能の追加、金・プラチナ リアルタイム取引及び積立NISAその他の新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、3,397百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　　96,301円

資本組入額　　　48,150.5円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。当事業年度の配当決定にあたっても上記方針に従い、必要な内部留保を確保しつつ、積極的に配当を実施しております。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性17名　女性１名（役員のうち女性の比率5.6％）

　（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役佐藤桂氏は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．平成30年６月26日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成27年６月25日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。

ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。

・　株主総会

株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。

・　取締役会

取締役会は、取締役14名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。

・　監査役

当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役１名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。

・　各種委員会

取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。

（注）2017年11月1日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。

上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。

こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。

子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。

以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。

④子会社における業務の適正を確保するための体制

　コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。

⑤内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査

　当社の業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として監査部（８名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。監査部は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する人員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。監査規程・監査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。平成29年度は、17項目の内部監査を実施致しました。

・監査役監査

　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で、うち１名は社外監査役であります。具体的な監査手続としては、「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。

・会計監査

会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士試験合格者を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他７名となっております。

・三様監査の相互連携

　監査部と監査役、会計監査人が連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

　監査部と監査役との間では、個別の内部監査終了後、監査結果が監査役に報告され意見交換を行っているほか、監査役の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。監査部と会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。

　監査役と会計監査人との連携としては、監査役から会計監査人に対し、年間監査計画をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を行なっており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有・協議を行っております。

　なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施しております。

⑥会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役永野紀吉氏、社外監査役佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　 　294百万円

社外取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　10百万円

社内監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　11百万円

社外監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　３百万円

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

デリバティブ商品の時価算出に関する助言業務、及び仕組債を発行するために必要な各種書面の作成業務等

（当連結会計年度）

分別管理の検証業務、及びコンフォートレター作成業務等

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱

㈱ＳＢＩ　ＢＩＴＳ

SBI BITS Hong Kong Company Limited

SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited

㈱ＳＢＩビジネスサービス

㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター

ＳＢＩ　ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱

ＳＢＩプライム証券㈱

ＳＢＩマネープラザ㈱

ＭＰ１㈱

SBI Securities (Hong Kong) Limited

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱

ＳＢＩ　ＤＣサポート㈱

　当連結会計年度より、㈱ＳＢＩビジネスサービス、㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター、ＳＢＩ　ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱、ＳＢＩプライム証券㈱及びＳＢＩマネープラザ㈱は、それぞれ当社が株式を取得したため、連結子会社に含めており、ＭＰ１㈱は、連結子会社であるＳＢＩマネープラザ㈱の連結子会社であるため、当社の連結の範囲に含めております。なお、ＦＸクリアリング信託㈱、ブックフィールドキャピタル㈱は保有株式を売却したことにより連結の対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社

　前連結会計年度まで、関連会社であったＳＢＩバーチャル・カレンシーズ㈱は、連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱が保有株式を売却したことにより持分法適用の対象から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

　　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合等への出資

　　投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～50年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

ロ　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　差し入れている有価証券等の時価額

２　差し入れを受けている有価証券等の時価額

※３　減価償却累計額

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

　また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※ 　人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加8,000株は、親会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱に発行したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。

②　トレーディングに係るもの以外

当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。

現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。

トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。

マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高、の正確な把握が重要であると考えております。

デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。

国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

②　トレーディングに係るもの以外

顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。

信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。

関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。

信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　トレーディングに係るもの

マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。

取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。

また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。

②　トレーディングに係るもの以外

(イ)　信用リスクの管理

信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。

(ロ)　市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。

(ハ)　流動性リスクの管理

流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなく　なる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金　①顧客分別金信託　②その他の預託金、(4) 信用取引資産　②信用取引借証券担保金、(5) 有価証券担保貸付金　借入有価証券担保金、(6) 短期差入保証金、(7) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）トレーディング商品　商品有価証券等、(8）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4）信用取引資産　①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）トレーディング商品　商品有価証券等

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(2) 信用取引負債　①信用取引借入金　②信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金　有価証券貸借取引受入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 1年以内に返済予定の長期借入金、(8) 1年内償還予定の社債、(9) 社債、(10)長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

・先物為替予約取引

連結決算日の先物為替相場の価格

・グリーンシューオプション取引、上場先物・オプション取引

取引所における最終の価格

・行使価額修正型新株予約権取引

第三者機関が算出した価格

・スワップ取引、店頭先物・オプション取引

対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間等を参考に社内における価格計算モデルにより算定した価格

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*1）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

(1）売買目的有価証券

(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

債券関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデルにより算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

取引所における最終価格に基づき算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

第三者評価機関等が算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

第三者評価機関等が算定しております。

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデルにより算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2）その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(3）売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）191百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）289百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

２．ＳＢＩホールディングス㈱に対する貸付金の期末残高は、極度貸付契約（極度額50,000百万円）に基づくものであります。

３．上記の資金の貸付に対して、貸付相当額の有価証券を担保として受入れております。

２．親会社に関する注記

　　ＳＢＩホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱（非上場、中間持株会社）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当社の発行しているものを集約しております。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）