7733 オリンパス 有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含んでいません。

２　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

３　第150期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注）１　147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在する

　ものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

２　連結経営指標等の株価収益率については、第147期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

３　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

４　第149期及び第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

５　第149期の各数値については、第150期からIFRSを適用していることに鑑み、主要な海外子会社についてIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は2015年４月１日をもって、子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱の医療事業を吸収分割により承継し、また子会社であるオリンパスイメージング㈱（消滅会社）と合併しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社96社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
　次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（2018年３月31日現在）

（注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２　特定子会社に該当します。

３　Olympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４　債務超過会社で債務超過の額は、2018年３月末時点で14,184百万円です。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（2018年３月31日現在）

名　　称　　　オリンパス労働組合

労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数　　　5,912人

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。

(2) 目標とする経営指標

　2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、戦略遂行の成果を以下の4つの経営目標でモニタリングすることとし、目標水準をそれぞれ定めています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くものの、中国を始めとした新興国の成長減速、米政権の政策動向など、依然として景気の下振れリスクは残ります。また、わが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めてまいります。

■“Business to Specialist” Company

　“Business to Specialist” Company とは、専門性の高い顧客（Specialist）の要求、潜在ニーズを正しく把握し、的確なソリューションをスピーディーに提案・提供できる会社と定義しています。オリンパスは、これまでも“Business to Specialist” Companyとして強みを発揮し、顧客の信頼を得ることで成長してきました。

　これからも、この強みを活かし、高い倫理観を持ち、イノベーティブマインドと高い技術開発力、卓越した業務品質により、今まで以上に顧客にとって価値あるパートナーであり続けたいと考えています。

■ One Olympus

　グローバル・グループベースで、価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全社パフォーマンスの最大化を図ります。

　この考え方に基づき、以下の重点戦略を実行します。

①　事業成長に向けた積極的取り組み

・ 戦略的な製品ラインアップの拡充・拡販

・ インストールベース型医療ビジネスモデルから症例数ベース型医療ビジネスモデルへのシフト

・ 周辺事業拡大機会の追求

②　必要経営資源の適時確保・最大活用

・ 伸びしろの小さい事業の縮小と拡大事業領域への経営資源シフト

・ 優秀な人材のタイムリーな獲得・戦力化

・ グローバル研究開発体制、グローバル生産構造（拠点展開）の最適化

③　持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み

・ 長期的視点に立った事業開発・先行投資（研究・探索・技術開発）

・ 「低侵襲治療」を軸とした医療事業における新事業創出に向けた取り組み

・ 新興国向けビジネス拡大のための長期的取り組み

④　更なる事業効率の追求

・ 製品ラインアップの最適化によるコスト削減、効率向上

・ プロセス標準化推進、在庫オペレーション改善

⑤　グローバル・グループ連結経営深化に向けた体制強化

・ 機能部門の強化・効率化

・ One Olympusを実現するための意識徹底

⑥　品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底

・ 医療ビジネス拡大を見据えた全社品質マネジメントシステム、品質保証体制の強化

・ 内部統制機能の更なる強化

・ 真のグローバル企業としてふさわしいコンプライアンス/ガバナンスの仕組み構築と実行

　株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）販売活動に係るリスク

①　医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

②　科学事業では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

③　映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産・開発活動に係るリスク

①　当社グループでは、その生産拠点の一部を海外に置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増となり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③　外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

④　最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業務提携および企業買収等に係るリスク

①　技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。

②　事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。

③　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達に係るリスク

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報の流出に係るリスク

　当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）過去の損失計上先送りに係るリスク

　過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主が訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は282億87百万円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。

　　　三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、2014年４月７日付（当社への訴状送達日は2014年４月17日）で当社に対し、279億15百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。

（７）内部統制に係るリスク

　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性ならびに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、いかに有効な内部統制システムを構築したとしても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、もしくはシステム構築当時には想定していなかった事業環境等の変化など、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。したがって、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、その場合、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じ、加えて当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じるなど、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（８）法的規制に係るリスク

　当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

　医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。

　法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。

　当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の海外子会社は、過去の医療事業関連活動に関する米国反キックバック法、米国虚偽請求取締法及びFCPAの違反容疑について2016年２月に米国司法省との間で訴追の留保に関する協定の締結に合意しております。今後、これらの法的規制に違反する行為を行った場合、当該違反に係る制裁を受けるだけでなく、訴追の留保の対象となった過去の事案についても訴追が行われ、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

（９）米国における十二指腸内視鏡に係るリスク

　当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月および８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。また、当有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して、当社グループの十二指腸内視鏡によって被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されています。これらの今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（1０）その他、包括的なリスク

　当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合や予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

　当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。

① 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては着実に景気回復が続き、欧州、中国においても緩やかに回復しているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済については、底堅い内外需を背景に、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは2017年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、成長分野への戦略投資や業務改革による事業効率の追求など、当期も持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

　医療事業においては、各機能部門を強化するための人員拡充や、品質・法規制対応の強化を推し進めました。16CSPで飛躍的成長を期待する外科分野では、日本、欧州で新製品を本格導入したほか、重点戦略で掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化に向け、米国 Image Stream Medical 社を買収し、将来成長に向けた施策を着実に実行しました。科学事業においては、顧客群ごとに成長分野に経営資源を配分し、事業の最適化を進めました。映像事業においては、収益性の高いミラーレス一眼カメラの販売を強化したほか、生産拠点の再編を行うなど、安定的な利益を創出できる事業構造の強化を一段と推し進めました。

　当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、7,864億97百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益については、映像事業で生産拠点の再編に伴う一時費用を計上したものの、医療事業、科学事業が増益となり、810億29百万円（前期比13.8％増）となりました。また、法人所得税費用が195億73百万円発生しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億64百万円（前期比33.4％増）となりました。

　また、当期においては、894億69百万円の研究開発費を投じるとともに、652億55百万円の設備投資を実施しました。

　為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝110.85円(前期は108.38円)、１ユーロ＝129.70円(前期は118.79円)となり、売上高では前期比287億84百万円の増収要因、営業利益では前期比106億89百万円の増益要因となりました。

　当社グループは16CSPにおいて戦略遂行の成果を、株主資本利益率（ROE）、営業利益率、EBITDA成長率、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の4つの経営目標でモニタリングしており、当連結会計年度における株主資本利益率（ROE）は13.6%（前期比2.3ポイント改善）、営業利益率は10.3%（前期比0.7ポイント改善）、EBITDA成長率は8.0%（前期のマイナス成長からプラス成長に転換）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は45.2%（前期比4.1ポイント改善）となり、全ての指標において改善させることができました。
引き続き、16CSPの目標水準に向けて、財務上の健全性確保および収益性と資産効率性を高めるという事業活動の改革により、ROE重視の経営を推進してまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

医療事業
　医療事業の連結売上高は6,163億31百万円（前期比8.1％増）、営業利益は1,217億84百万円（前期比6.2％増）となりました。
　消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システム、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。
　医療事業の営業損益はプロダクトミックスの影響等により損益が悪化したものの、円安の影響により、前期比で増益となりました。

科学事業
　科学事業の連結売上高は1,000億16百万円（前期比7.1％増）、営業利益は64億25百万円（前期比8.4％増）となりました。

　病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本、中国で堅調に推移しました。
また、工業用顕微鏡は半導体や電子部品検査向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も海外で売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。

　科学事業の営業損益は、増収および円安の影響により、前期比で増益となりました。

映像事業
　映像事業の連結売上高は602億98百万円（前期比4.0％減）、営業損失は12億円（前年は１億53百万円の営業利益）となりました。

　ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、一方で、コンパクトカメラの分野おいて、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。

　映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。

　その他事業の連結売上高は98億52百万円（前期比29.5％減）、営業損失は49億66百万円（前期は11億38百万円の営業損失）となりました。

　その他事業の売上高は、2016年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となりました。

　営業損益は、前期に計上した子会社売却益が今期は発生しておらず、損失幅が拡大しました。

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

　当期末は、資産合計が、前期末に比べ186億31百万円増加し、9,786億63百万円となりました。
　資産合計は、棚卸資産が139億90百万円増加、有形固定資産が85億８百万円増加、流動資産のその他の金融資産が58億24百万円増加、退職給付に係る資産が49億70百万円増加した一方、現金及び預金が82億26百万円減少、繰延税金資産が43億２百万円減少しました。
　負債合計は、流動負債の社債及び借入金が200億14百万円増加、その他の流動負債が160億60百万円増加、その他の非流動負債が66億15百万円増加した一方、非流動負債の社債及び借入金が580億10百万円減少、営業債務及びその他の債務が132億75百万円減少したこと等により、前期末に比べ294億円減少し、5,344億４百万円となりました。
　資本合計は、前期末に比べ480億31百万円増加し、4,442億59百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益570億64百万円による利益剰余金の増加、配当95億83百万円による利益剰余金の減少によるものです。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.1％から45.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して82億26百万円減少し、1,912億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は951億46百万円（前連結会計年度は1,020億52百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益766億65百万円の計上、減価償却費及び償却費529億13百万円、証券訴訟関連損失５億92百万円等の非資金項目の損益の調整によるものです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額137億９百万円、棚卸資産の増加額132億49百万円及び法人所得税の支払額192億81百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は533億12百万円（前連結会計年度は208億14百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得488億55百万円、無形資産の取得による支出145億54百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86億36百万円等によるものです。主な増加要因は、投資の売却及び償還による収入70億47百万円、有形固定資産の売却による収入56億46百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により減少した資金は510億58百万円（前連結会計年度は436億15百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出663億７百万円、配当金の支払額95億83百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入れによる収入235億51百万円、社債の発行による収入99億46百万円等によるものです。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 仕入実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

④ 販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりです。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

(i)　キャッシュ・フロー

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ⅱ)　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

(ⅲ)　財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、借入または社債により資金を調達しています。このうち、運転資金の借入については期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的です。2018年３月31日現在、短期借入金の残高はありません。これに対して、設備等の投資に用いる長期資金は、原則として固定金利の長期借入金または社債で調達しています。2018年３月31日現在、長期借入金の残高は2,130億31百万円（１年内返済予定分を含む）、社債の残高は349億42百万円（１年内償還予定分を含む）で、大部分は固定金利での調達です。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出し、借入または社債を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備等投資資金を調達することが可能と考えています。

(4)並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（Olympus Corporation of the Americas及びその傘下の子会社におけるIFRSの適用）

　当社グループのOlympus Corporation of the Americas及びその子会社（以下「OCAグループ」という。）は、従来米国で一般に認められた会計処理基準を適用しておりましたが、当年度より、IFRSを適用することといたしました。

　これは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、当社グループとしてIFRSの適用を目指す中で、従来米国で一般に認められた会計処理基準を適用していたOCAグループについて、当年度期首時点でIFRSに対応できる体制が整備されたため、当年度よりIFRSを適用するものであります。

　この変更に伴い、OCAグループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの数値並びに「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）等について遡及適用を行い、前年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。

なお、前連結会計年度にIFRSを遡及適用したことによる主な影響は以下のとおりです。

(i) 有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。当該変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度の有形固定資産が11,543百万円減少、売上原価が2,160百万円減少、販売費及び一般管理費が3,538百万円増加しています。

(ii) 貸手のリース取引について、従来ファイナンス・リースに分類していた取引の一部をIFRSではオペレーティング・リースに分類しています。また、有形固定資産の増加に伴い、有形固定資産に含まれる未実現利益の控除額が増加しています。当該変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度の流動資産が16,323百万円、有形固定資産が3,578百万円減少しています。また売上高が4,151百万円、売上原価が1,117百万円減少しています。

(5)経営成績等の状況の概況に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　[連結財務諸表注記]　43.初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

① のれんの償却

　日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。

　上記により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が8,631百万円減少し、無形資産が8,904百万円増加しております。

② 開発費の資産計上

　研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、資産計上に伴い償却が発生しています。

　上記により、IFRSでは日本基準に比べ売上原価が7,247百万円増加し、販売費及び一般管理費が11,720百万円減少し、無形資産が3,850百万円増加しております。

③ 退職後給付

　日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。

　上記によりIFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が13,026百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)提携契約

(2)株式取得による会社の買収

　当社グループは、Image Stream Medical,Inc.の株式を取得する契約を2017年４月28日に締結し、同年６月１日に実行し、連結子会社としました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40.企業結合等」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。

　2016年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。

　当連結会計年度の研究開発費は前期比13.0％増の895億円であり、売上高に対する比率は前期から0.7ポイント上昇し11.4％となりました。

○　医療事業

　内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、高精細デジタル画像かつ立体的な視野で緻密な手術をサポートする4K 3Dビデオ技術を搭載した手術用顕微鏡システム「ORBEYE（オーブアイ）」、より迅速で正確な手術をサポートする外科手術用3D内視鏡「ENDOEYE（エンドアイ）3D硬性ビデオスコープ」、顕微鏡のようにリアルタイムに細胞レベルまで観察ができる超拡大内視鏡「Endocyto（エンドサイト）」、経鼻内視鏡として初めてハイビジョン画質に対応した上部消化管ビデオスコープ「GIF-H190N」のほか、ポリープ切除をより簡便に行えるディスポーザブル高周波スネア「SnareMaster Plus（スネアマスタープラス）」などを開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.1％増の545億円です。

○　科学事業

　医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、業界最速の毎秒438枚の撮影スピードで神経系の超高速な信号伝達などを観察できる共焦点レーザー走査型顕微鏡「FV3000」正立型2タイプのほか、4KスキャンテクノロジーとLEXT専用光学系などの搭載により測定性能を大幅向上させ、従来比4倍の高速データ取得を実現した3D測定レーザー顕微鏡「LEXT OLS5000」などを開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.2％増の101億円です。

○　映像事業

　ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、5軸手ぶれ補正によりぶれない高画質を実現したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark III」のほか、美しくにじむボケと高い解像性能を高次元で実現したF1.2大口径単焦点シリーズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 17mm F1.2 PRO」など開発しました。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比0.5％増の40億円です。

○　その他事業及び全社共通

　医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。

　当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や処置具をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、生産設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。

　当事業領域に係わる研究開発費は、前期比13.9％増の209億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施され、当社グループ全体で653億円となりました。

　報告セグメントに従って示すと以下のとおりです。

医療事業

　当連結会計年度の医療事業の設備投資は、442億円となりました。国内では、医療事業製造プロセスに係るシステムの構築および内視鏡関連製品製造工場の改修工事が中心となっています。海外においては、米国でのImage Stream Medical, Inc.社の買収及び修理拠点の再編、ドイツでの内視鏡関連製品製造工場の再開発、ベトナムでの内視鏡関連製品製造工場の拡張、韓国でのトレーニング・サービスセンターの建設、米国及び欧州での販売促進の投資及び研究開発資産の投資を実施しました。

科学事業

　当連結会計年度の科学事業の設備投資は、90億円となりました。国内においては、顕微鏡の金型投資及び研究開発資産の投資を中心に実施しました。海外においては、主にカナダでの非破壊検査機器の製造・開発拠点の建設、米国及び欧州での販売促進の投資及び研究開発資産の投資を実施しました。

映像事業

　当連結会計年度の映像事業の設備投資は、45億円となりました。国内においては、主にデジタルカメラの金型に対する投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心となっているベトナムにて主にデジタルカメラの製造機能強化及び金型投資を中心に実施しました。

その他事業

　当連結会計年度のその他事業の設備投資は、10億円となりました。主に再生医療事業の生産設備投資を中心に実施しました。

（注）１　セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。

        ２　設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

４　上記の金額には消費税等は含まれていません。

５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(2) 主要な国内子会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

４　上記の金額には消費税等は含まれていません。

　　　　５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(3) 主要な在外子会社

（注）１　帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。

　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３　その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

４　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループの2018年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注） 金額には消費税等を含んでいません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　第１回新株予約権（2013年８月８日取締役会決議）

　（当社取締役（社外取締役を除く）５名に対する新株予約権）

　（当社執行役員20名に対する新株予約権）

　第２回新株予約権（2014年６月26日取締役会決議）

　（当社取締役（社外取締役を除く）５名に対する新株予約権）

　（当社執行役員20名に対する新株予約権）

　第３回新株予約権（2015年６月26日取締役会決議）

　（当社取締役（社外取締役を除く）５名に対する新株予約権）

　（当社執行役員19名に対する新株予約権）

　第４回新株予約権（2016年６月28日取締役会決議）

　（当社取締役（社外取締役を除く）５名に対する新株予約権）

　（当社執行役員19名に対する新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

   発行価格　　　　　2,886円

   発行価額　　　 2,766.96円

   資本組入額　　 1,383.48円

   払込金総額　102,378百万円

２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

   発行価額　　4,065円

   資本組入額　2,032.5円

   割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,295,351株は、「個人その他」に12,953単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　㈱三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱UFJ銀行に商号を変更しました。

　　　２　2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2016年10月14日現在で17,167,800株を保有している旨が記載されていますが、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名

保有株式等の数　17,167,800株

株券等保有割合　5.01％

　　　３　2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者９名が2017年３月31日現在で21,008,349株を保有している旨が記載されていますが、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者９名

保有株式等の数　21,008,349株

株券等保有割合　6.13％

　　　４　2018年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名が2017年12月25日現在で23,133,481株を保有している旨が記載されていますが、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名

保有株式等の数　23,133,481株

株券等保有割合　6.75％

　　　５　2018年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが2018年２月15日現在で17,895,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2018年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

保有株式等の数　17,895,600株

株券等保有割合　5.22％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得および処分による株式数は含んでいません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先したうえで、株主の皆さまのご期待に応えるため、業績等を勘案したうえで株主還元を実施することを基本方針としています。

　上記方針に基づき、当期の期末配当金は、１株あたり28円とします。

　剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定しますが、期末配当の年１回を基本としています。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）