3374 内外テック 有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。第56期の１株当たり配当額は株式併合の影響を考慮した配当額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。

(1）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。

②　受託製造事業

連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。

当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。

(2）事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員が35名、臨時従業員が40名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が13名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う増加によるものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景とした半導体需要の増加が見込まれております。その一方で、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが十分に想定されます。

当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。

当社グループはこれらの事業環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータル　サプライチェーン　プランナー企業」としての基盤確立に向けた成長戦略を推進してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。

当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。

（4）経営環境

　世界経済、国内経済はともに、諸々の先行き不透明要因があるものの、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。

　半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、当期の大幅な成長率からの鈍化が見込まれ、短期的な調整局面が想定されるものの、依然、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大によるＡＩ、ビッグデータ、次世代通信技術など様々な分野での技術革新に伴い、モバイル機器などデバイスの高機能化、サーバーの高性能化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる設備投資は総じて堅調に推移することが見込まれることから、当社グループの主要取引先である半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーからの受注も堅調に推移する見通しです。

（5）事業上及び財務上対処すべき課題

当社グループは以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。」という経営理念の実現に向けて邁進してまいります。

①　トータル　サプライチェーン　プランナー企業としての基盤構築

グループシナジーを最大限発揮できるトータル　サプライチェーン　プランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図ります。

《商社機能の強化》

営業増員による営業基盤強化、蓄積されたノウハウによる提案型営業の推進という面で一定の成果が上がりましたが、引き続き、これらに加え営業拠点の拡大、技術商社としての技術力の向上、明確な商品戦略に基づくマーケティングに取り組んでまいります。

また、物流体制の強化・効率化のための設備投資を計画どおりに推し進め、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、お客様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。

　これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。

《製造機能の強化》

生産能力拡大に向けた設備投資計画を着実に実践することにより、当社グループが従来から取り組んでいる　（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。

《Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発 ）機能の強化》

お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。

当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。

こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。

《保守メンテナンス機能の強化》

ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。

（＊）ＭＤＭＳ機能（Mechatronics Design & Manufacturing Services）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。

②　人材の確保と育成及び人事制度の充実

トータル　サプライチェーン　プランナー企業を支えるために必要となる設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材や、営業基盤強化のための営業人員など、多様な人材の確保を行ってまいります。

また、教育・研修の充実により知識・スキルの向上を図るほか、人事制度の見直しなどによる組織の活性化を進め、業務の効率化、高収益化に取り組んでまいります。

③　経営管理体制の強化

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。

また、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。

①　半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について

　当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。中期的にはＩoT市場の拡大を背景とした半導体の需要増加が見込まれていますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は平成28年３月期58.0％、平成29年３月期68.3％、平成30年３月期71.0％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。

③　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は平成28年３月期37.1％、平成29年３月期41.4％、平成30年３月期37.6%と高い割合になっています。同社とは昭和40年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について

　当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質管理について

　当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、平成27年のISO9001/14001の規格改訂にあわせてISOマネジメントシステムを改訂いたしました。また、当社子会社においても、平成27年のISO9001/14001、平成28年のISO13485の規格改訂にあわせたISOマネジメントシステムの改訂を進めています。

⑥　人材の確保と育成について

　当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法規制について

　当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報漏洩について

　当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等について

　想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢は、世界的には、米国の経済政策運営、英国のＥＵ離脱交渉の進捗、地政学的リスクといったリスク要因を抱えながらも、米国や欧州で緩やかな経済成長が持続したことや、中国経済が順調に成長を持続したことなどから、総じて着実な経済成長が継続しました。日本国内においても、安定した世界経済のもと堅調に推移した輸出や、好調な企業収益に伴い増加した設備投資などを下支えに、緩やかな景気回復基調が継続しました。

半導体市場、半導体製造装置市場では、それぞれの世界市場が2017年（暦年）の統計において過去最高を更新するなど、好調に推移しました。ＩｏＴ市場の拡大を背景に、モバイル機器、車載機器をはじめ様々なデバイス向けに半導体需要が増加する一方、データ通信の大容量化、高速化を支えるデータセンター向けサーバーなどインフラ向けにも半導体需要が大きく伸長しました。半導体市場の主要カテゴリーすべてにおいて成長が見られましたが、とりわけメモリ市場では３Ｄ ＮＡＮＤ、ＤＲＡＭを中心に需要が急速に拡大したことによる供給不足、価格上昇が発生し、半導体メーカーによるメモリの生産力拡大に向けた設備投資が活発に行われました。また、ロジック半導体などの先端技術への積極的な開発投資も継続したことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、前年度から引き続き中国、韓国を中心に、テレビ用の大型液晶パネル向けの設備投資が拡大する一方で、モバイル機器、車載機器向けの中小型パネル向けの設備投資も堅調に推移したことから、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は、堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループは、技術革新や製品コスト競争力、幅広い需要への対応力の向上を目指し、トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築を重点課題として掲げ、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実に積極的に取り組んでまいりました。その一環として、当年度に実施したエクイティファイナンスにより調達した資金をもとに設備投資を実行し、当社グループの中長期的な成長、収益力の強化のための基盤構築、態勢整備に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は170億98百万円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。流動資産は135億77百万円（前連結会計年度比28.3％増）、固定資産は35億21百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、117億75百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。流動負債は94億14百万円（前連結会計年度比24.0％増）、固定負債は23億60百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、53億22百万円（前連結会計年度比94.8％増）となりました。

ロ．経営成績

売上高は、284億26百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。損益面では、営業利益12億２百万円（前連結会計年度比37.6％増）、経常利益11億84百万円（前連結会計年度比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億57百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業の売上高は、旺盛な半導体需要を背景とした、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、260億36百万円（前連結会計年度比35.2%増）となりました。損益面では、売上増加に伴う利益の増加により、セグメント利益７億93百万円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。

　受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大により主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、売上高45億61百万円（前連結会計年度比67.1％増）となりました。損益面では、新工場立上げに伴う初期経費及び生産力向上のための増員とその教育費用により製造原価が増加したものの、セグメント利益３億91百万円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や株式の発行等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加(前連結会計年度は９億27百万の増加)し、当期連結会計年度末には51億47百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は12億63百万円（前連結会計年度は14億82百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益11億74百万円、仕入債務の増加額15億76百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額12億19百万円、税金等の支払額３億56百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億88百万円（前連結会計年度は２億74百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億50百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億21百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は９億６百万円（前連結会計年度は２億79百万円の使用）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入13億79百万円、自己株式の処分による収入３億60百万円の増加要因に対し、長期借入金５億29百万円及び社債２億14百万円の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.受託製造実績

　当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。

ロ.仕入実績

　当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

ハ.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

ニ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

 ａ．財政状態

＜流動資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円（28.3％）増加し、135億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が15億51百万円、受取手形及び売掛金が10億10百万円、電子記録債権が２億８百万円、商品及び製品が１億20百万円増加したことによるものであります。

＜固定資産＞

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円（37.2％）増加し、35億21百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が８億15百万円、無形固定資産が45百万円、投資その他の資産が93百万円増加したことによるものであります。

＜流動負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円（24.0％）増加し、94億14百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が５億61百万円、電子記録債務が10億36百万円、その他流動負債が３億96百万円増加したことによるものであります。

＜固定負債＞

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円（16.5％）減少し、23億60百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が３億87百万円、社債が１億54百万円減少したことによるものであります。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億90百万円（94.8％）増加し、53億22百万円となりました。この主な要因は、資本金が６億89百万円、資本剰余金が10億21百万円、利益剰余金が８億８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ20.8％から31.1％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末1,123.72円に対し1,818.57円となりました。

 ｂ．経営成績の分析

＜売上高・売上総利益＞

　当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ75億７百万円（35.9％）増加し、284億26百万円となりました。

　これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ６億82百万円（26.7％）増加し、32億36百万円となりました。

＜営業損益＞

　販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ３億53百万円（21.1％）増加し、20億33百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億28百万円（37.6％）増加し、12億２百万円となりました。

＜経常損益＞

　営業外収益は、仕入割引の増加等により、前連結会計年度に比べ２百万円（5.7％）増加し、38百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ５百万円（8.3％）減少し、56百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億35百万円（39.5％）増加し、11億84百万円となりました。

＜税金等調整前当期純損益＞

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億24百万円（38.3％）増加し、11億74百万円となりました。

 ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,147百万円となっております。

ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、平成29年８月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

ホ．セグメントごとの材税状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況については「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

　（注）　上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しています。

５【研究開発活動】

　当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は30百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において972,985千円の設備投資を実施しました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

（１）販売事業

当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として熊本県合志市の土地・建物の購入等及び基幹システムの導入等によるもので総額252,506千円となりました。

（２）受託製造事業

当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として仙台工場の増改築等によるもので総額720,479千円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1） 提出会社

　（注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等は、含まれておりません。

３．情報システムグループの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．内外エレクトロニクス㈱の大衡作業所及び長崎サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

経常的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　　　　　3,745円

　　　　　発行価額　　　　　　 3,509.88円

　　　　　資本組入額　　　　　 1,754.94円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　　　 3,509.88円

　　　　　資本組入額　　　　　 1,754.94円

　　　　　割当先　　　 みずほ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式2,024株は、「個人その他」に20単元及び「単位未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が２千株あります。

２．株式会社東京都民銀行は、平成30年５月１日付けで株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、合併後の商号は株式会社きらぼし銀行となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度の株式数のうち、「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」に係る株式数102,700株は、自己株式の処分による減少であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。

　配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

　平成30年３月期の配当については、このような方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とす
る株式併合を行いました。第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　 （注）１．取締役福田彰及び村山憲二は、社外取締役であります。

２．監査役浅野謙一及び厚母義夫は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、取締役のうち３名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「お客様の課題解決と価値創造のためにグループシナジーを最大限発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディに提供できるＮｏ．1企業を目指す」ことを経営理念とし、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家をはじめ、取引先・従業員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿ったコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、諸施策に取り組んでいます。

また、当社グループは、平成18年６月に「企業行動憲章」（平成26年４月改訂）を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しています。なお、当連結会計年度末における当社の企業統治体制及び提出日現在の変更点は次のとおりです。

企業統治の体制、内部統制図表

（注）１．平成30年６月27日開催の第57回定時株主総会決議により、当社取締役の員数は６名（社内取締役４名、社外取締役２名）となっております。

　　　２．平成30年６月27日より執行役員制度を導入し、執行役員５名を選任しております。また、グループ執行会議を新設しております。

　　　３．平成30年６月27日より、コーポレートガバナンス委員会の運営内容に取締役人事に関する項目を追加しております。また、新たな任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。

（イ）取締役会

取締役会は５名（うち１名社外取締役）で構成されています。

月１回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しています。

（ロ）監査役会

　監査役会は監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されています。

　原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われています。なお、監査役は取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査等で業務執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等の監査をしています。

　また、内部統制システムの状況を監視及び検証しています。

（ハ）経営会議

　経営会議は、社内取締役及び部室長等、主要子会社社長等で構成され、必要に応じて関係者が出席しています。また、常勤監査役が出席しています。

　原則月１回の定例の会議において、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、グループの経営課題の検討、月次経営計画の進捗状況及び内部統制システムの整備・運用状況等について分析・協議・報告を行っています。

（ニ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、社内取締役・常勤監査役、主要子会社社長、内部監査室長で構成されています。

　原則月１回の定例の会議において、グループの事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議等を行い、その進捗を管理するとともに、必要に応じ経営会議に報告しております。

（ホ）コーポレートガバナンス委員会

　コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役・社外監査役、常勤監査役及び代表取締役会長の５名で構成されています。

　原則月１回の定例の会議において、グループの持続的成長、新たな価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るため、コーポレートガバナンスに関する重要事項について協議を行い、必要に応じ取締役会に提言を行っています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名が社外監査役であり、豊富な知識と経験のもと経営全般について発言を行っています。社外監査役以外の監査役１名は社内業務に精通した常勤監査役で、社外監査役との連携により取締役の意思決定及び業務執行の監査並びに当社及び子会社の業務を監査しています。

　また、内部監査室を設置し、遵法のみならず業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性について監査を実施しています。

　また、平成27年６月より社外取締役１名を選任し、業務執行に対する監督機能の強化を行っているほか、コーポレートガバナンス委員会にてグループのコーポレートガバナンスに関する重要事項について協議等を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指しています。なお、平成30年６月より社外取締役を１名増員し２名体制とし、取締役会機能の強化を図っております。

これらの取り組みにより、経営の監督監視について十分に機能する体制が整っており、当社のコーポレートガバナンスは十分機能しているものと判断しています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、その後取締役会で適宜、見直しを行っています。（最終改正決議日　平成28年８月10日）

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決議するとともに、定期的に整備・運用状況の報告を受ける。

b．社外取締役を選任することにより、取締役会の業務の執行の決定及び取締役の職務の執行に対する監督機能の強化を図る。

c．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を監視及び検証する。

d．取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備する。

e．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、「倫理基準」や「コンプライアンス・マニュアル」の遵守状況を把握するとともに指導・教育等を行う。コンプライアンスに関する違反等の事態が発生した場合には、その内容、対処及び再発防止策を取締役及び監査役に報告する。

f．内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

g．職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設け、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス相談制度運営要領」に基づき運用を行う。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．取締役会議事録その他法定の作成資料及び取締役の職務の執行に係る情報や文書は、「規程等管理規程」「文書管理規程」「ITマニュアル」等に基づき、適正に内容を記録し、保存媒体に応じて適切に保存及び管理し、社外からの不正アクセスに備えるとともに、それらを閲覧することができる体制を整備する。

b．会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、開示すべき情報が法令等に従い、適時に正確かつ十分に開示される体制を整備する。

c．個人情報・営業秘密ほか法令上一定の管理が求められる情報については、関連する規程を整備し、管理方法の周知徹底を図る。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．リスク管理体制として「リスク管理規程」を制定し、事業内容ごとに会社経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクの発生可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、経営環境変化等を踏まえた評価を行い、適時かつ適切な対策を実施する。

b．リスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策、リスクの対処方針、経営リスクに関する対応策等の協議を行う。

c．緊急時には「リスク管理規程」「経営リスク管理要領」「事業継続計画」等に基づき、緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役会における審議の活性化を図るために資料の事前配布、年間の開催スケジュールの決定、審議項目数や開催頻度の設定を行うとともに審議時間の確保に努める。

b．年度計画及び中期経営計画に基づいた各部門の目標に対し、それらの進捗管理状況及び達成状況を取締役会及び経営会議に定期的に報告する。

c.適正かつ効率的な職務執行を行うために「職務権限規程」「稟議規程」等を制定し、職務執行に関する責任と権限を明確にする。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社管理規程」を定め、子会社管理担当取締役において、子会社から子会社の財務情報その他の重要な情報の報告を受ける。

b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会運営要領」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において子会社の事業に係るリスクの把握と管理を行う。

c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、子会社管理担当取締役を置き、重要事項の事前協議や定期的に資料の提出を求めるなど必要な管理を行う。

d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令等遵守体制を整備する。

　また、海外子会社においては、当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、適切な方法により体制の整備に努める。

　当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理と子会社が認めた場合、また子会社の使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに当社取締役及び当社監査役に報告される体制を整備する。

e．内部監査室は、業務の適正の確保につき、子会社の内部統制システムの整備状況の監査を実施する。

（ヘ）監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査室に要請することができるほか、監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する。

b．内部監査室は監査役の要請があるときは取締役等の指揮命令を受けない。また監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とする。

（ト）取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項について、適時、適切な方法により監査役に報告を行う。なお、監査役から会社情報の提供を求められたときには、遅延なく情報の提供を行う。

b．当社の内部監査室及び子会社の内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告する。

（チ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の整備を行う。

（リ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理をする。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役社長並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り監査役の監査が実効的に行われる体制を整備する。

（ル）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたる。

（ヲ）反社会的勢力排除に対する基本的な考え方及び体制

反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与を行わないこと並びに社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、弁護士・警察・地域社会等と連携して毅然とした態度で組織的にその排除に取り組むことを定め、運用のための社内体制を整備する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、リスクマネジメントに関する事項の情報の収集・分析・評価やモニタリングは、各部門長が行い、是正措置としてのリスク分析は、その発生部門及び品質保証部門や総務部門等の関連部署で行っています。

　経営上の重要なリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で分析・協議・報告を行っており、必要に応じて経営会議に報告しています。

また、会長直轄の内部監査室を設置し、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を分析・協議・報告することにより、経営管理に寄与しています。

役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして、コンプライアンス相談制度を設けています。

ホ. 内部統制システムの運用状況の概要

（イ）内部統制全般

役員異動、組織変更等に基づき、内部監査室を代表取締役会長直轄の組織とするなど、ガバナンス体制を一部変更いたしました。

（ロ）効率的職務執行

取締役会は16回開催し、法令・社内規程等に定められた経営方針・予算の策定など経営に関する重要事項を決議いたしました。

また、経営会議は12回開催し、月次業績の分析や評価を検討するとともに、重要な業務執行の方針や経営の重要事項について協議を行いました。

（ハ）コンプライアンス

平成27年よりグループ内で制定、運用している「コンプライアンスと顧客信頼第一の日」（９月19日、３月19日）を中心にコンプライアンス意識の強化を目的とした教育研修やチェックリストによる評価を実施いたしました。

教育研修では、労働基準法に基づく労働時間管理、反社会的勢力の排除の重要性などをテーマとして取り上げました。

（ニ）リスクマネジメント及び情報セキュリティ

当社社内取締役・常勤監査役、主要子会社社長、内部監査室長で構成される「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下「ＣＲ委員会」という）」（11回開催）にて①情報管理②安全衛生③労働時間管理④人材育成を基本テーマとし、リスクカタログを活用し、リスクの抽出・各プロセスの評価・対策・教育を実施いたしました。

また、大規模な地震災害等への備えとしての「事業継続計画書（ＢＣＰ）」に基づいた初動体制の整備や従業員の安否確認訓練等の実施に加え、サイバー攻撃情報を入手した際の対応訓練を実施いたしました。

（ホ）グループ内部統制

当社社外取締役・社外監査役・常勤監査役・代表取締役会長で構成される「コーポレートガバナンス委員会」（12回開催）でグループの持続的成長、新たな価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るため、グループ内部統制、グループガバナンス体制に関する協議を行い、必要に応じて取締役会へ提言いたしました。

また、前述の経営会議、ＣＲ委員会の他、当社社内取締役・常勤監査役、主要子会社社長で構成される「グループ経営会議」（12回開催）、グループの各部門長以上を主な参加者とする「事業計画会議」（２回開催）で、各会議体の目的ごとに、グループ経営戦略、グループ内部統制に関連する協議を行い、情報共有を図りました。

また、内部監査室は内部監査基本計画に基づき、監査役と連携しながら、グループ各社を対象に内部監査を実施いたしました。

（ヘ）財務報告に係る内部統制

内部統制担当部署及び内部監査室において、全社的な内部統制の検証、業務プロセスや決算・財務報告プロセスの運用テスト等の実施により金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。

（ト）反社会的勢力の排除

当社及び国内子会社において、反社会的勢力排除条項を含んだ契約書の締結をすすめ、反社会的勢力の排除に努めました。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しています。なお、当該責任限度が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査は業務執行部門とは独立し、会長が直接管轄する内部監査室が実施しています。内部監査室は内部監査責任者１名の構成となっていますが、会長の承認により他の部署の者を監査業務に就かせることにより、内部監査規程、内部監査基本計画及び内部統制システムに係る実施基準に基づき、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、会長への報告及び改善の提言を行っています。監査結果は、監査終了後その都度会長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告しています。

　監査役監査は、監査方針・監査実施計画に基づき、取締役の職務の執行状況・財産の管理状況・計算書類等及び「内部統制システムに係わる監査の実施基準（チェックリスト）」による内部統制システムの監査を実施しています。

　監査における相互連携については、監査役は監査法人と定期的な意見交換を行い、また、内部監査室と連携を図っています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石田勝也氏、唐澤正幸氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他13名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、特段の社内規程等を設けていませんが、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外取締役福田彰氏は、長年証券会社の業務・経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験から適切に業務執行に対する監督をしていただいています。現在、同氏は兼職していません。また、当社と同氏の過去の勤務先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役浅野謙一氏は、主に弁護士としての企業法務に関する専門的見地及び豊富な経験から適切に業務執行に対する監査をしていただいています。同氏は、株式会社芝浦電子の社外監査役、株式会社パイオラックスの取締役監査等委員、及び保証協会債権回収株式会社の取締役に就任していますが、当社と株式会社芝浦電子及び株式会社パイオラックス並びに保証協会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役厚母義夫氏は、金融機関を始めとする各企業での豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する監査をしていただいています。現在、同氏は兼職していません。また、当社と同氏の過去の勤務先である日本銀行、川崎信用金庫、かわしんビジネスサービス株式会社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、原則月１回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室との連携や意見交換の内容について適時報告を受けるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等から議案審議に必要な発言を行うこと等により、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証に努めています。

　上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

なお、平成30年６月27日開催の第57回定時株主総会決議により、新たに社外取締役である村山憲二氏が選任されました。同氏は公認会計士としての専門的な知見ならびに企業会計に関する豊富な経験から適切に業務執行に対する監督をしていただいております。また同氏は、村山公認会計士事務所の代表に就任していますが、当社と村山会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄   357,638千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めています。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

なお、当社は、同法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等（同法第２条第15号イ）でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結することができる旨定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、会計監査人の当社新株式発行等に伴うコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による年度末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

４　コミットメントライン契約に関する契約

　当社及び連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少2,536,000株は株式併合によるものであります。

３．自己株式数の増加1,252株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加1,130株、株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

４．自己株式数の減少104,603株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成28年５月13日取締役会決議の１株当たり配当額は10円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、株式併合後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加393千株は、公募増資による新株発行に伴う増加334,500株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加58,500株であります。

２．自己株式数の減少102,700株は自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、差入保証金については、同様の理由から記載から除いております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について19,225千円（その他有価証券の株式19,225千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,495千円、当連結会計年度10,098千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

  該当事項等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、熊本営業所及び九州物流センターの原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額3,880千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24,219千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

(2) セグメント資産の調整額△268,032千円には、セグメント間取引消去△348,424千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等80,391千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額204千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額17,236千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

(2) セグメント資産の調整額△472,560千円には、セグメント間取引消去△495,980千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額202千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の当社第57回定時株主総会において承認されました。

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2）本制度の概要

　本制度は、当社が対象取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

  本制度において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とします。また、割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度において40,000株を上限とします。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　なお、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと
② 一定の事由が生じた場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等が含まれること。

(3）当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の適用

　　当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（２）次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度38.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％、当事業年度61.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式853,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式53,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の当社第57回定時株主総会において承認されました。

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2）本制度の概要

　本制度は、当社が対象取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

  本制度において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とします。また、割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度において40,000株を上限とします。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　なお、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと
② 一定の事由が生じた場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等が含まれること。

(3）当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の適用

　　当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

　①　有形固定資産

　②　無形固定資産

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第56期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第57期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

（第57期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年４月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成29年８月９日関東財務局長に提出

事業年度（55期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成29年８月９日関東財務局長に提出

事業年度（56期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）有価証券届出書及びその添付書類

平成29年８月21日関東財務局長に提出

株式の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書であります。

株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。

(7）有価証券届出書の訂正報告書

平成29年８月29日関東財務局長に提出

平成29年８月21日提出の有価証券届出書（株式の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

平成29年８月21日提出の有価証券届出書（株式のその他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。