3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

４. 第102期の１株当たり配当額27.50円の内訳は、株式併合前の中間配当額2.50円と株式併合後の期末配当額25.00円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社８社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

その他の関係会社

(注)１.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２.有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

　　 ３．当連結会計年度より、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai

　　　　 (VN) Co.,Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

平成30年３月31日現在

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
　その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。

(3) 中期的な会社の経営戦略

紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。

当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」の達成に一丸となって取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

情報伝達手段の電子化や少子化による需要減少の動きはとどまることを知らず、市場規模は今後さらに縮減に向かうことが懸念されます。

既存の発電事業や高級白板紙の生産販売を行っている王子グループとの提携事業に加え、事業領域の再構築、セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）「ナノフォレスト」の事業展開、不動産の有効活用、合弁事業への積極的な参画を事業戦略の柱として情勢の変化に柔軟に対応できる強い企業へと成長してまいります。

　① グループ事業領域の再構築

　縮小する紙の需要への対応として、パルプの販売ラインナップの拡充を図り、パルプ事業の更なる拡大を図るとともに、調達基盤、生産基盤などの強化によって更なるコストダウンを図り、不採算事業の再構築によって紙パルプ製造事業の抜本的な構造改革を展開し収益力の向上を推進します。

　② ナノフォレスト事業展開

　すでに一部で商品化が進んだ当社ＣＮＦは「ナノフォレスト」として、様々な応用分野への展開を図っています。

　第一期商業プラントに引き続き高機能ＣＮＦパイロットプラントやＣＮＦ樹脂展開強化プラントの増強、新規事業分野への開拓を進め、北陸地域での生産拠点確立を含めた生産基盤の拡大を検討してまいります。　　

　③ 不動産の有効活用

　保有する不動産の売却あるいは再開発による有効活用を検討します。

　また有効活用で得たキャッシュ・フローでの新規不動産事業への展開も検討してまいります。

　④ 合弁事業への積極的参画

　製紙原料を使用した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）を開発した、株式会社環境経営総合研究所と合弁で食品トレイ用シートの製造販売事業に参入し、市場の拡大を図ってまいります。

　今、世界的にプラスチックゴミによる環境問題がクローズアップされてきております。

　特に海洋ゴミの増加やマイクロプラスチックによる海洋汚染といった問題からアメリカ、ＥＵをはじめ世界各国でプラスチックの使用規制が強化されています。

　新素材「ＭＡＰＫＡ®」は使用後は一般ゴミとして焼却、再利用が可能であり、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）評価においてもＣＯ₂の排出量が少ない環境性能の高いポストプラスチックともいうべき素材です。

　また更なる事業展開においては、世界的に使用が禁止されつつある発泡スチロールの代替として紙を使用した断熱シートの製造販売を推進してまいります。

※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。

また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、昨年10月より営業運転を開始しております。早期に利益貢献するため引き続き品質と安定操業の確立に取り組んでまいります。

加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを昨年６月に稼働し、７月初旬より製品の生産を開始いたしました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。

しかしながら、印刷情報用紙の大幅な需要減少と販売価格の復元効果が限定的であったことや、当社二塚製造部において送受電設備が故障（平成30年２月復旧）し、電力販売が減少したことに加え、古紙、重油、薬品などの原燃料コストの上昇が収益を圧迫し、「ネクストステージ50」取組みの効果を最大限発揮するには至らず、営業利益、経常利益は前期と比較し大幅に悪化いたしました。

また、当社二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失に計上した影響などにより、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,824百万円（前年同期比1.0％増収）となり、営業損失は1,242百万円（前年同期は1,489百万円の営業利益）、経常損失は1,293百万円（前年同期は1,397百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,206百万円（前年同期は1,255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（紙・パルプ製造事業）

国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めると共に、パルプの販売に注力した結果、前年と比較し数量・金額とも増加しました。

　◎ 新聞用紙

　新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。

　◎ 印刷用紙

　印刷用紙の販売につきましては、価格復元に取り組みましたがその効果が限定的であったこと、また、紙媒体から電子媒体へのシフトによる需要の減少に歯止めがかからず数量・金額ともに前年を下回りました。

　◎ 包装用紙

　包装用紙の販売につきましては、Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社傘下の海外製袋事業の伸びが寄与し、数量・金額ともに前年を上回りました。

　◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

　特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、インバウンド需要の構造的な変化に伴い国内需要が落ち込むなか、Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社の生産が主に輸出販売に寄与したことにより、数量・金額ともに前年を上回りました。

　◎ パルプ

　パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い数量・金額ともに前年を大幅に上回りました。

　これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　83,862百万円（前年同期比1.7％増収）

連結営業損失　 　3,153百万円（前年同期は666百万円の連結営業損失）

（発電事業）

発電事業につきましては、当社二塚製造部において送受電設備が故障し、電力販売が減少した影響により減収・減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　6,027百万円（前年同期比9.3％減収）

連結営業利益　　1,417百万円（前年同期比13.5％減益）

（その他）

北陸地方での記録的豪雪により、当社高岡工場・二塚製造部の操業度が低下し、紙断裁選別包装事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　20,251百万円（前年同期比1.5％減収）

連結営業利益　　　 404百万円（前年同期比5.9％減益）

財政状態は、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,475百万減少し、126,064百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加し、76,788百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,532百万円減少し、49,276百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、4,757百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,413百万円（前連結会計年度比43.7％減少）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純損失は△5,389百万円でありましたが、減価償却費8,836百万円、減損損失3,763百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,568百万円（前連結会計年度比28.4％減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出4,544百万円、長期貸付けによる支出3,159百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,451百万円（前連結会計年度比49.0％減少）となりました。

これは主として長期借入れによる収入8,300百万円などによる収入と、長期借入金の返済による支出9,036百万円などによる支出によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は94,824百万円と前期に比べ1.0％の増収となりましたが、操業トラブルや電力販売の減少、原燃料コストの上昇などにより1,242百万円の営業損失と前期に比べ2,731百万円の減益、1,293百万円の経常損失と前期に比べ2,690百万円の減益となりました。

また当連結会計年度は、二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失として計上したことなどで、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は1,255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、ＣＮＦの開発促進など、ネクストステージ50で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」効果の最大化を目指してまいります。

・経営戦略の現状と見通し

紙パルプ業界を取り巻く環境は、需要の減少及び市況の低迷が継続し、今後も厳しい経営環境が続くと想定されます。

このような状況下、当社グループは王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携を着実に進めると共に、勝ち残りを懸けた事業基盤の再構築を更に推し進め、目まぐるしく変わる外部環境に果敢に立ち向かい、揺るぎのない企業基盤の構築に向け邁進してまいります。

これらにより平成31年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予定しております。

連結売上高　　　　　　　　　　　97,500百万円（前年同期比2.8％増収）

連結営業利益　　　　　　　　　　　　－百万円（前年同期は1,242百万円の連結営業損失）

連結経常利益　　　　　　　　　　　　－百万円（前年同期は1,293百万円の連結経常損失）

親会社株主に帰属する当期純利益　 　100百万円（前年同期は5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）

・資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、126,064百万円となりました。これは関係会社長期貸付金3,093百万円増加したことなどにより投資その他の資産は4,204百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却や二塚製造部紙パルプ事業にかかる固定資産の減損処理を行ったことなどにより8,331百万円減少したことなどによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、76,788百万円となりました。これは主として、平成30年３月末が休日であったことから、支払手形及び買掛金が3,248百万円増加したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10.1％減少し、49,276百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失5,206百万円や剰余金の配当667百万円による減少などにより5,832百万円減少したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し39.1％となりました。

・経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化に逸早く対応し引き続き社会的責任を果たす企業を目指し、更には社会へ貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・技術研究・営業の各部門が一体となって新製品開発提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関や様々な企業との共同研究開発を推し進めております。

当連結会計年度の研究開発費は388百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

研究開発活動は、当社の開発部、工場生産技術、技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

１．紙製品への展開

(1) 環境対策新製品の開発

　　・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・軽量新聞用紙の開発

　　・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発

　　・特殊機能を付与した食品用途紙の開発

(3) 新規市場の開拓

　　・製造工程紙や緩衝材などの開発

２．天然資源の高度活用技術開発への展開

(1) ＣＮＦ：ナノフォレストへの展開

　　・ＣＮＦナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発

　　・高機能CNF品の製造技術の開発及び多分野への応用開発

(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック

　　・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発

(3) 新分野へのパルプの利用拡大

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に4,779百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社ナノフォレスト事業部のセルロース・ナノファイバー第一期商業プラント、当社高岡工場の富山新港№３ベルトコンベア更新で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

また、生産体制再構築によるコスト削減等の収益改善を図るため、当連結会計年度に以下の設備の除却を行いました。なお、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記金額及び(注)５．の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。

４．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 (注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は405,000,000株減少し、45,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当　発行価格190.0円　資本組入額95.0円

　　 割当先　王子ホールディングス株式会社

　 ２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に

　　　 併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式は2,531株であり、「個人その他」欄に25単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株を含めて記載しております。

２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式3,003株の内訳は、株式併合前2,606株、株式併合後397株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当を１株当たり2.50円、期末配当を１株当たり25.00円としております。なお、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合したため、中間配当は当該株式併合前の配当額、期末配当は当該株式併合後の配当額となります。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第102期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。このため、第102期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) 監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識から、以下の経営システムの運営によって、チェック機能の強化を図り、迅速かつ透明性のある経営により企業価値の向上に努めてまいります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　・平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委
　　員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置する
　　ことで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監
　　査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者５名を含む執行役員12名の体制になっております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・毎月開催される取締役会では会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

・内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

・事業計画を策定するにあたり綜合計画委員会を組織しており、事業計画の審議・推進に努めております。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・ 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、
     常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに
     対して横断的な管理を行う。

・ 当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権
     限と責任を有している。

・ 監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適
　　 正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指
　　 導を行う。

・ 当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部監査及び監査等委員監査の状況

・内部監査

内部監査室(２名)及び本社・工場管理部門が各関連部門と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

・監査等委員監査

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、神山俊一、小川聡の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名及び会計士補等２名、その他１名であります。

⑥　社外取締役

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．リスク管理体制

近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

ハ．役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役９名で、期中の異動は新任取締役１名、退任取締役１名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．取締役の報酬につきましては、取締役会で決議しております。

４．監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で決議しております。

②役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、考課等を総合的に勘案し、代表取締役が内規に定めている一定の基準に従い決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において適正な報酬額について協議して決定しております。

二．株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 (前事業年度)

特定投資株式

　 (当事業年度)

特定投資株式

　(注) 株式数に※がついている銘柄は、当事業年度に株式併合を行っており、前事業年度と株式数が異なります。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        7社

主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  中越パルプ木材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数        8社

会社等の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN) Co.,Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

　中央紙工㈱

(持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  減価償却は以下の方法を採用しております。

当社

  本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）……定率法

  川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法

連結子会社……主として定率法

(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物      ７～50年

    機械装置及び運搬具  ４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

③  ヘッジ方針

  金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

  なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．保証債務

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、産業廃棄物最終処分場を所有しており、工場で発生する産業廃棄物を処分しているため、工場で一体として固定資産減損のグルーピングをしていました。
　上記資産グループについては、閉鎖を決定いたしましたため、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236 百万円（構築物24 百万円、土地212 百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価格により評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価格により評価しております。

※６．災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

大雪被害に伴う損失を特別損失として計上しております。

※７．関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社
の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　  6千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　 　　　　　　　   　120,192千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　 　　　　　  19千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　   3千株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額

を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　809百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度127百万円 当連結会計年度145百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度143百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、紙加工品製造・造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。

　(３)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「紙加工品製造事業」について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　　なお、担保は受入れておりません。

　　２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

　　３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　４．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　　なお、担保は受入れておりません。

　　２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

　　３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　４．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. 当期末残高の（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

２．利率については、１ヶ月毎の変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち1,612百万円（内１年以内に返済予定のもの487百万円）は無利子融資であります。なお、平均利率は無利子融資を除いて算定しております。

３．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】