2331 綜合警備保障 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額38円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社72社（海外子会社９社を含む。）、持分法適用会社11社で構成されており、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。

イ　常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。

ウ　警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

（２）綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

（３）介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。

（４）その他

大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

  (注)１．平成29年４月１日付で、NTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を行うテルウェル東日本株式会社の警備事業を、当社が平成29年１月４日付で連結子会社として設立したALSOK-TW東日本株式会社に、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

 ２．平成29年４月４日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社から、吸収分割により同社の警備輸送業務を承継するデリバリーサービス株式会社との間で株式譲渡に関する契約を締結し、同年７月３日付で100％株式取得が終了し、商号を「ALSOK関東デリバリー株式会社」に改め、当社の連結子会社といたしました。

 ３．平成29年４月24日付で、株式会社池田泉州銀行等の警備を受託している京阪神セキュリティサービス株式会社の株式の36.1％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。

 ４．平成29年10月３日付の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年11月10日付で実施した本株式交換により、完全子会社化いたしました。

 ※　平成30年４月１日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般の業務を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdが業務を開始し、当社の連結子会社となりました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて826名増加しておりますが、その主な理由は、ALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継したこと、およびALSOK関東デリバリー株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

連結子会社の日本ファシリオ株式会社（組合員数211名）、ALSOK双栄株式会社（組合員数270名）およびALSOK-TW東日本株式会社（組合員数203名）に労働組合が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高のサービス・商品をご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野におけるサービス・商品を幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力であるセキュリティ事業、ビル管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクや人手不足等を背景としたアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応しコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化していきます。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。

ア　多様化するお客様のニーズへの対応

お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

大規模イベントや施設警備におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、働き方改革等を背景とした施設管理や売上金管理等の各種業務の受託、建物設備管理の最適化を追求した包括的サービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。

イ　事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

ウ　海外事業の展開

国内企業の海外での活動が活発化するなか、当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

エ　収益性と生産性の向上

当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や政府が掲げる働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業種に対する売上への依存について

当社グループの売上は、金融機関に対するものが２割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

（２）機械警備業務について

当社グループは、売上高の39.9％を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、通信システム障害等によって業務運営に支障が生じた場合においても、同様に当社グループの業績が大きく悪化する可能性があります。

そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。

（３）警備輸送業務について

当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、資金の効率的運用に努めておりますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。

また、我が国において一段とキャッシュレス決済が普及した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループは、キャッシュレス化の進展を踏まえた新サービスの開発を検討しております。

（４）特定の仕入先への依存について

当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。

また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

（５）技術環境の変化への対応について

当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「少子化・高齢化の進展」、「地震や火山噴火、風水害等の自然災害」、「インフラ設備の老朽化」等に的確に対処する必要があるため、警備関連設備の開発にとどまらず、AI、IoT、ロボット、ICT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に、警備関連設備の開発やAI、IoT、ICT技術等の導入への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。

（６）お客様情報の管理について

当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「サイバーリスク保険」に加入しております。

（７）人材の確保について

近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になり、人手不足に起因した長時間労働に繋がる可能性があります。

そのため当社グループにおいては、政府主導の働き方改革を推進し、社員の健康を確保しながら労働生産性を高めつつ、グループ会社間の採用における協力体制を強化すると共に、全国に拠点がある強みを活かした地方採用ならびに通年採用の強化にも取り組んでおります。

また、都市部と地方部の人事交流を通じて、適材適所への配置と社員の能力育成にも努めております。

加えて、豊富な実務経験を有した定年再雇用者が長く活躍できる環境を整備するため、法を上回る年齢までの継続雇用制度をグループ会社に設定するなど、質の高い労働力の確保にも努めております。

（８）法的規制について

当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）自然災害等によるシステム障害への対応について

自然災害や事故等によってシステムに重大な障害が発生した場合、ご契約先との情報のやり取りができなくなり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や社会的信用の低下につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、監視センター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。

そのため当社グループは、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。

（10）大規模災害等の発生に関するリスクについて

大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。

なお、災害発生時において、ATMを可能な限り停止させない取り組みとして、平成26年３月20日、東京都内における当社管理のATMに現金を装填する警備輸送業務とATMの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ISO22301（事業継続マネジメントシステム）の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

ア　財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。また、世界経済も、地政学的リスク、通商問題の動向、金融資本市場のボラティリティ拡大等により先行の不透明感が拭えないものの、緩やかに回復しています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を割り込んだ平成28年を昨年はさらに下回り約91万件となったものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めた綜合管理・防災事業等セキュリティ事業との親和性が高い事業の拡大にも注力してまいりました。また、人材のマルチタスク化やガードセンターの統合等のコスト削減策に取り組んでいるほか、生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組むとともに、更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は435,982百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は30,111百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は31,913百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,344百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して22,638百万円（5.5％）増加し、435,982百万円となりました。

売上原価につきましては、労務費9,870百万円、経費6,157百万円、工事・売却原価3,761百万円の増加により330,493百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、のれん償却額550百万円、給与諸手当453百万円の増加等により75,378百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,604百万円（5.3％）増加し、31,913百万円となりました。

特別利益の減少は、投資有価証券売却益の減少によるものであります。

特別損失の減少は、前期に計上した厚生年金基金解散損失引当金繰入額95百万円の影響が剥落したこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い1,014百万円（5.5％）増加し、19,344百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、2,691百万円（11.8％）増加の25,514百万円となりました。運用資産の評価額が増したことによる退職給付に係る調整額2,370百万円の増加が主たる要因であります。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　イ　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して11,287百万円（2.9％）増加し、397,164百万円となりました。うち流動資産は、2,781百万円（1.4％）減少の196,845百万円、固定資産は、14,068百万円（7.6％）増加の200,319百万円となりました。

流動資産の減少につきましては、受取手形及び売掛金が2,167百万円、警備輸送業務用現金が1,970百万円増加した一方、現金及び預金が8,013百万円減少した結果であります。

固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が3,716百万円、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその他の無形固定資産が3,022百万円、ALSOK関東デリバリー株式会社の連結子会社化等に伴いのれんが2,493百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、リース資産が2,884百万円、機械装置及び運搬具が2,727百万円、投資有価証券が2,297百万円増加したことも、固定資産の増加の要因であります。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して7,864百万円（4.8％）減少し、155,782百万円となりました。うち流動負債は、5,609百万円（5.7％）減少の92,495百万円、固定負債は、2,255百万円（3.4％）減少の63,287百万円となりました。

流動負債の減少につきましては、未払金が5,701百万円、支払手形及び買掛金が1,994百万円増加した一方、短期借入金が13,002百万円減少した結果であります。

固定負債の減少につきましては、リース債務が2,564百万円増加した一方、長期借入金が2,667百万円、退職給付に係る負債が2,244百万円減少した結果であります。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して19,151百万円（8.6％）増加し、241,382百万円となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は40,484百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は25,496百万円（前年同期比53.3％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益により31,841百万円（前年同期比5.4％増）、減価償却費による資金の内部留保により14,133百万円（前年同期比2.6％増）、仕入債務の増加による資金の増加5,033百万円（前年同期は2,300百万円の減少）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,630百万円（前年同期は18,157百万円の増加）、法人税等の支払により11,591百万円（前年同期比9.2％増）であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は19,125百万円（前年同期比13.3％減）であります。有形固定資産を11,776百万円（前年同期比7.0％増）、子会社株式を5,973百万円（前年同期比7.0％減）、投資有価証券を1,987百万円（前年同期比31.5％減）取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は13,429百万円（前年同期比34.8％減）であります。配当金の支払により5,780百万円（前年同期比0.0％減）、リース債務の返済により4,420百万円（前年同期比3.6％増）、長期借入金の返済により3,456百万円（前年同期比9.7％減）の資金が減少した結果であります。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分方法に組み替えて行っております。

（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分方法に組み替えて行っております。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ア　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。

（退職給付会計）

退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

イ　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、８期連続で増収、７期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、６期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業等を拡大し、多様化するお客様と社会の安全・安心ニーズに積極的に応えることに注力しております。また、海外事業においては当該国企業に出資する等事業基盤の強化を図りました。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。当連結会計年度は、売上高経常利益率7.3％、ROE9.3％という水準にあり、中期的にはそれぞれ8.0％程度と10.0％程度を目指してまいります。

今後の事業環境を展望すれば、人手不足による制約はあるものの、従来の警備ニーズに加え、内外環境の変化による設備管理・防災等安全・安心ニーズの高まり、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたハード・ソフトのインフラ整備の加速等により、ビジネスチャンスの更なる拡大が期待されます。当社グループは、こうした状況の中で、AI、IoT、5G、ロボット等新技術の活用等により新商品・サービスを開発し、グループ会社を含めたグループ全体での生産性向上を実現することにより、更なる成長を実現してまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また、当連結会計年度より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

売上高のセグメント別の増減

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の人手不足を背景とした長時間労働の問題や「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。

個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして「HOME ALSOKみまもりサポート」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグ」の拡販に努めました。

常駐警備業務においては、人手不足の中で各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズ、製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、首都圏等の再開発に伴う警備ニーズ等がますます高まっています。警備輸送業務においては、金融機関における受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機の受注が好調に推移しました。

これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は344,302百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は33,292百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は61,993百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は5,075百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

介護事業につきましては、施設介護事業（有料老人ホーム・グループホーム等）の利用者増加が売上に貢献し、売上高は25,631百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益については、要員配置の適正化等の事業効率化に取り組むなど経営改善の効果もあらわれて、単年度において営業利益は105百万円（前年同期は354百万円の営業損失）となり、部門黒字化を果たしました。

当業界においても人手不足が深刻化しており、今後の事業拡大の阻害要因になりかねませんが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安心・安全ニーズに応えていくことが重要であると考えております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、および警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得によるものであり、当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表および借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が8,970百万円、株式会社三井住友銀行が4,197百万円、株式会社三菱東京UFJ銀行が2,754百万円、株式会社りそな銀行が1,280百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）セキュリティ事業（常駐警備業務）を営むALSOK-TW東日本株式会社は、平成29年４月１日付で、NTTグループのテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

（２）当社は、平成29年７月３日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を会社分割（吸収分割）により承継した新設会社の全株式を取得し、同社の商号をALSOK関東デリバリー株式会社に変更いたしました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

（３）当社は、平成29年10月３日付で、当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式会社と株式交換契約を締結したうえで、平成29年11月10日付にて本株式交換を実施し、同社を完全子会社といたしました。

（４）当社は、平成30年６月18日付で、投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号無限責任組合員CCP6株式会社および個人株主４名から株式会社ケアプラスの全株式を譲り受けることについて、それぞれの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術および商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額463百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,203百万円であります。

当社では、毎日の安心・安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「少子化・高齢化の進展」などに対処するために、次のような研究を行っております。

（１）個人向けセキュリティ

ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、次世代に求められる、介護サービスを加えた日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。

（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム

不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害未然防止サービス」の実現を目指しており、AI、IoT、ICT技術を活用した、高品位・高度化・効率化を求める研究開発を行っています。

急速に進む人手不足の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。

（３）情報通信端末を利用した警備サービス

急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客さまにより使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。

（４）ロボットシステム

長年の研究で培った自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどにご提供してきました。今後も、AIや高度な画像処理技術などこれまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを組み合わせることで、新たなロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。

（５）情報警備

「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額16,855百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社の状況

（２）子会社の状況

（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は21,745百万円であります。

３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しております。

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は21,400百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式781,657株は、「個人その他」に7,816単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　2,940千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　1,521千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号および第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成29年11月10日を効力発生日とした当社の連結子会社（群馬綜合ガードシステム株式会社）を完全子会社化する簡易株式交換において、株式の割当に自己株式725,500株を充当したことによるものです。

２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期（平成30年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり30円00銭）と合わせ、１株当たり年60円00銭、配当性向は33.7％となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役竹花豊、岩城正和、小野誠英及び門脇英晴は、社外取締役であります。また、監査役大岩武史、上野山実及び渡辺郁洋は、社外監査役であります。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

本報告書提出日現在の執行役員は20名で、次のとおり構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なIR活動に努めております。

また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しております。

今後とも、当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

ア　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

本報告書提出日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。

こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。

（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。

（ｃ）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。

（ｄ）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｅ）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。

（ｆ）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。

（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

（ｈ）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。

（ｃ）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。

（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。

（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。

（ｄ）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに子会社管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。

（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。

（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。

（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況も含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。

（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。

なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。

（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。平成14年に制定したリスク管理規程（現リスク管理規則）に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員をその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、平成14年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。

企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、平成16年４月より「ＡＬＳＯＫホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。なお、通報の受付窓口として、従来の社内窓口に加え、平成28年４月１日付で社外窓口を設置しております。

加えて、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、平成16年９月より情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を設置いたしました。情報資産管理委員会は、当社が保有する個人情報及び経営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しております。

訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しております。また、当社は７箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させております。

（エ）会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると次の通りであります。

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を専門とする部門として社長直轄の監査部（人員は34名：提出日現在）を社内に設置しております。監査部は、原則として月に１回、監査役と「監査業務連絡会」で定期的かつ綿密に情報交換を行うことにより監査役監査との連携を図っております。また、監査部が実施する内部統制の評価のための統制テスト、内部監査の実施結果等は、太陽有限責任監査法人（以下「監査法人」という。）による閲覧を通じて内部統制上の留意点等の共有化が図られており、内部監査と会計監査の連携に役立てております。

監査役４名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。

これらの監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。

監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テストを行っております。監査部が実施した統制テストの結果は、適時社長及び内部統制担当役員へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、内部統制担当役員から関係部署に対し期限を定めて是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。また、監査部が実施する内部監査は、管理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象となっております。内部監査の結果は、速やかに社長へ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い問題点を周知させております。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てております。

監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク管理委員会関係資料の閲覧、経営会議その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けております。

監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っております。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自に実施する統制テスト、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っております。監査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っております。

なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時、取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

ウ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、５「役員の状況」に記載の通りです。

社外取締役の竹花豊氏が平成25年まで在籍していたパナソニック株式会社、同氏が平成27年まで在籍していた東京都及び同氏が現在在籍している明治安田生命保険相互会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の岩城正和氏が平成29年まで在籍していた新日鐵住金株式会社及び同氏が現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の小野誠英氏が平成25年まで在籍していた三菱商事株式会社及び同氏が現在在籍している株式会社三菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の門脇英晴氏が平成20年まで在籍していた株式会社日本総合研究所及び同氏が現在在籍している株式会社シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の大岩武史氏が平成23年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の上野山実氏が平成27年まで在籍していたパナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の渡辺郁洋氏が平成21年まで在籍していた農林中央金庫及び同氏が平成26年まで在籍していたスターゼン株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、事前に総務部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。また、社外監査役は、他の監査役と同様に監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

エ　役員の報酬等の額に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。

取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

オ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

カ　株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

133銘柄　14,487百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

キ　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の状況は、以下の通りであります。

（注）１．継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名であります。

ク　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ケ　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

コ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（ア）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（イ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（ウ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（エ）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

サ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務（財務デューデリジェンス等）に基づく報酬を2百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　72社

主要な連結子会社名

日本ファシリオ㈱

㈱ウイズネット

ALSOK常駐警備㈱

ALSOK福島㈱

ALSOKビルサービス㈱

当連結会計年度において、株式取得を通じ、ALSOK関東デリバリー㈱を連結の範囲に含めております。

また、㈱ウイズネットの子会社４社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

愛媛綜警サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　11社

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

当連結会計年度において、株式取得を通じ、京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

愛媛綜警サービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIASDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services およびALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

リース投資資産およびリース債務については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）第32項が規定するリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に該当していたため、従来、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度末より重要なリース投資資産およびリース債務について利息相当額を控除する会計処理方法を適用しております。この結果、当連結会計年度末において、リース投資資産が305百万円、リース債務が320百万円減少し、これらの差額14百万円はその他の営業外収益として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が23,103百万円含まれております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,082百万円含まれております。

※２　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

また、株式会社ウイズネットが有する介護施設１棟（神奈川県茅ヶ崎市）については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産については帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式増加5,660株は、単元未満株式の買取りに伴うものおよび関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式増加193株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少725,500株は、株式交換の対価として株式交換完全子会社の株主に交付したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（株式会社ウイズネットおよびその子会社６社）

（PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services）

（ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company）

（ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（ALSOK関東デリバリー株式会社）

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度に、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。

資本剰余金の増加額　　　2,753百万円

自己株式の減少額　　　　　952百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物（介護施設）、警報機器および車両（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース債権及びリース投資資産

（２）リース債務

４．追加情報

リース投資資産およびリース債務については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）第32項が規定するリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に該当していたため、従来、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度末より重要なリース投資資産およびリース債務について利息相当額を控除する会計処理方法を適用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）警備輸送業務用現金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（４）有価証券、（５）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

（５）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（５）投資有価証券に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「資産（４）有価証券、（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）