2805 ヱスビー食品 有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株

当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算

定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株

当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算

定しております。

４．第101期の１株当たり配当額42.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、

平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額7.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は当該株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

(注)　 ※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

３　㈱ゴールデンフーズは、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了したことから、持分法の適用範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ヒガシヤデリカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　   　18,010百万円

　　　　　　　　　(2)　経常損失（△）　　　　  △649　〃

　　　　　　　　　(3)　当期純損失（△）　　  　△674　〃

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　　　△1,643　〃

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　　　　    6,127　〃

５．㈱ゴールデンフーズは、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了したことから、持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（平成30年３月31日現在組合員数723人）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来脈々と受け継がれている「お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求める」との姿勢を表現した創業理念「美味求真」と、企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

そして、当社グループの目指す姿、将来像を表すビジョン

「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

のもと、新たな食生活・食文化の創造に向けて積極的な提案を行い、広く社会に貢献できる企業を目指し、日々事業活動を展開しております。

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥとＲＯＡの向上を重視してまいります。

なお、平成32年３月期の目標値は、「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社グループの強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

平成30年３月期から平成32年３月期までの３年間を計画期間とする当社グループの中期経営計画の基本方針、重点施策、計画最終年である平成32年３月期の目標値は、以下の通りであります。

＜中期経営計画の基本方針＞

「地の恵み スパイス＆ハーブ」の可能性を追求し、コアコンピタンスの進化を図る。

＜重点施策＞

・スパイスとハーブに関する事業をさらに強化し、売上高と利益を拡大させる。

・お客様のニーズに合った製品や将来の柱となる製品の開発・生産・販売を進めるための体制を強化する。

・新しい事業領域の開拓に積極的にチャレンジし、成長分野への投資を行う。

・製造部門における生産性を高めるとともに、原価低減と全社的な経費管理の徹底を引き続き進める。

＜平成32年３月期の目標値＞

売上高　　        1,470億円

営業利益　　         68億円

売上高営業利益率    　4.6％

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、国内景気は緩やかな回復が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりなどによる影響も懸念されるため不透明な状況が続くものと予想されます。

食品業界におきましては、原材料価格や為替の動向が業績に影響を及ぼす可能性があるなかで、ライフスタイルの変化などによるお客様の要望の多様化や、安全・安心に対する取組みがより強く求められるものと思われます。

当社グループといたしましては、スパイスとハーブを核とした事業活動を展開するなかで、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、営業部門と広告部門が一体となったマーケティング活動を実施することで、売上高と利益の拡大を目指してまいります。

また、企業の持続的成長に向けて、継続して組織力の強化を図るとともに、重要な経営戦略のひとつと位置付けている「ダイバーシティ・マネジメント」につきましては、ワークスタイル変革の推進などにより、多様な人材が主体性を持って活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、企業の社会的責任に関しましては、安全・安心に対する取組みを継続して強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、経営全般のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたします。また、取締役会の実効性を高めるための取組みを進めるとともに、当社グループ全体の内部統制を高めてまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

②　基本方針実現のための取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）

食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。

対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

なお、現在の対応策は、平成29年６月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL　http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.

html）をご覧ください。

③　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・平成29年６月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年としていることから、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）でもありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達

当社グループの製品の原材料は多岐に渡っているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等

当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風といった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性の問題

当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合に

は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報及び情報システム

　当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債

当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。

引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資有価証券

当社グループは、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 得意先の経営状態による影響

当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ得意先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況となりました。

食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向などにより、個人消費は底固くも力強さに欠ける状況のなか、消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。

おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における原価低減や、全社的な経費管理の徹底により収益力の強化を図るとともに、設備投資などによる生産性向上や品質保証体制の強化に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比44億89百万円増の1,423億96百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また食料品事業、調理済食品ともに引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円（同19.1％増）、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円（同41.6％増）となりました。

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

ア．食料品事業

＜スパイス＆ハーブ＞、＜香辛調味料＞及び＜インスタント食品その他＞が伸長いたしますとともに、＜即席＞も堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比43億57百万円増の1,243億85百万円（同3.6％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比８億99百万円増の70億52百万円（同14.6％増）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

ラインナップが豊富な「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや業務用香辛料製品が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。また、唐辛子、コショーも堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比13億70百万円増の259億２百万円となりました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、季節限定製品の販売などにより大幅に伸長いたしました。また「ゴールデンハヤシ」やリニューアルした「濃いシチュー」が順調に推移いたしますとともに、本年２月発売の「とろっとワンプレート」シリーズも寄与いたしました。

以上の結果、売上高は前期比４億75百万円増の351億26百万円となりました。

＜香辛調味料＞

チューブ製品は、お徳用タイプが大幅に伸長いたしますとともに、本年３月発売の「きざみ青じそ」も寄与いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、「コチュジャン」や「豆板醤」などの基礎調味料が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比10億81百万円増の334億35百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

レトルト製品は、「ホテル・シェフ」シリーズが順調に推移いたしますとともに、昨年８月発売の「濃厚好きのごちそう」シリーズも寄与いたしました。また「ボンヌママン」ブランド製品も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比14億30百万円増の299億21百万円となりました。

イ．調理済食品

調理麺などが堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比１億32百万円増の180億10百万円（同0.7％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は７億５百万円（前期はセグメント損失８億32百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、財務活動により減少したものの営業活動及び投資活動により増加し、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加して、当連結会計年度末には176億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、31億11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億64百万円に対し、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少57億95百万円などがあったものの、減価償却費32億62百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は54億38百万円減少いたしましたが、この要因は主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少（60億77百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、36億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億12百万円などがあったものの、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額９億97百万円、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額61億円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は71億92百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の減少（10億円）、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加（57億49百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、62億99百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額55億55百万円、配当金の支払額４億75百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は18億45百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（29億70百万円）、自己株式の取得による支出の減少（11億25百万円）による影響であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は商品仕入価格（消費税等抜き）によっております。

ウ．受注状況

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

ア．財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末と比較して17億17百万円減少し、1,030億45百万円となりました。これは主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加57億95百万円などがあったものの、貸付金の減少64億円、たな卸資産の減少７億16百万円などがあったことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して53億22百万円減少し、627億73百万円となりました。これは主に、借入金の減少55億55百万円などがあったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して36億４百万円増加し、402億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億29百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.08％となりました。

なお、当社の関連会社（持分法適用関連会社）であった㈱ゴールデンフーズ（現・非連結子会社）が平成29年８月31日をもって、当社業務用製品の販売業務を終了したことに伴い、商流の変更及び債権の流動固定分類の見直しを実施しましたことから、受取手形及び売掛金が38億37百万円減少し、固定化営業債権が38億37百万円増加しております。また、貸倒引当金（流動資産）が35億６百万円減少し、貸倒引当金（固定資産）が35億６百万円増加しております。

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前期比44億89百万円増の1,423億96百万円（前期比3.3％増）となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比36億81百万円増の598億88百万円（同6.6％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が37.6％（前期36.9％）に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円（前期比19.1％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比13百万円減の46百万円、受取配当金が前期比５百万円増の１億60百万円、支払利息が前期比26百万円減の５億39百万円などがあったことから、２億円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が40百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円（同20.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が１億92百万円発生しましたが、固定資産売却損などの特別損失が２億16百万円発生したことから、24百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が６億82百万円減少したことから、税金等調整前当期純利益は前期比17億48百万円増の61億64百万円（同39.6％増）となりました。

なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.0％（前期37.8％）と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円（前期比41.6％増）となりました。

以上の結果から、平成29年５月12日に公表いたしました中期経営計画について、基本方針と重点施策に変更はありませんが、最近の業績及び今後の事業動向等を踏まえ、目標値を以下の通り修正いたしました。

＜平成32年３月期の目標値＞

　　　　　　　　　　　　修正前　　　　　　修正後

売上高　　　　　　　 1,460億円　　　　 1,470億円

営業利益　　　　　　　　59億円　　　　　　68億円

売上高営業利益率　　　 　4.0％　　　　　 　4.6％

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進するため、社会環境の変化や健康・本物・簡便志向など生活者意識の多様化、食物アレルギーへの配慮・環境配慮などのニーズにきめ細かい対応と改良改善を重ねております。また、将来に向け、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発活動に取り組んでおります。

（主な研究開発）

主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心の確保と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めております。また、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。

食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術等の研究を進めております。

また、国内外の環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、９億32百万円となりました。

なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業７億42百万円、調理済食品１億90百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社３工場を中心とした製品の安全・安心対策、品質及び生産性向上を目的とした生産設備の更新・改良などにより、総額39億14百万円の設備投資を行いました。

食料品事業においては、当社上田工場・宮城工場の生産設備更新を中心に32億98百万円、また、調理済食品においては、㈱ヒガシヤデリカの生産設備更新・改良により６億15百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）文章中の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員で外数となっております。

４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。

５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円を含んでおります。

６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物３百万円、機械装置１百万円を含んでおります。

７．㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。

８．㈱ヒガシヤデリカの岩手工場の土地および建物の一部は、連結会社以外の者より賃借しているものであり、年間賃借料は88百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、当社上田工場及びヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場の新棟建設、㈱ヱスビーサンキョーフーズの工場移転新設を計画しております。

なお、各設備投資計画の工事の着手及び完了並びに投資予定金額など、詳細につきましては提出日現在において未定であり、個別には記載しておりません。また、今後の必要資金は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において、除却等についての重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、普通株式は27,908,468株減少し、発行済株式総数は6,977,117株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式626,686株は、「個人その他」に6,266単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　168千株

２．上記のほか、自己株式が626千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後の事業展開に備え長期にわたる堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本方針としております。 

また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたた

め、第101期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内にて当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．※山崎明裕氏の200千株は議決権の統一行使のため、山崎兄弟会に信託され、同会の名義で株主名簿に登録されております。

２．谷修氏及び広瀬晴子氏は社外取締役であります。

３．葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者２名を含め13名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしております。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執行状況の監督に専念しております。

経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告します。

執行役員は、毎月１回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を図っております。

当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムに関しましては、当社「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが企業倫理、法令遵守あるいは企業の社会的責任の観点で重要であるとの認識から、これらをより一層推進させるなかで、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。

リスク管理に関しましては、「リスク管理規程」に基づき、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図っております。また、「危機管理体制マニュアル」等のマニュアル類の整備充実を図り、全役職員に周知徹底しております。

緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと関係部門が一体となり対処することとしております。

また、当社は、経営上及び業務遂行上における諸問題に対し、社内に組織横断的な部会を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。

当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。

当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図っております。

当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営をさらに推進し、ＩＴ環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。

当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査体制としては、６名で構成する取締役会直属の内部監査室が全社横断的な監査を担当しております。また、監査役設置会社として社外監査役３名を含む監査役４名にて監査体制を構築しております。なお、監査役４名のうち３名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室と監査役は、毎月１回の定期的な会議を持ち内部監査の結果その他情報の共有化を図っております。監査役監査業務については、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役監査業務を補助することで監査体制の充実に努めております。

監査役と会計監査人は、定期的な会合と必要に応じての臨時的な会合を持つなど、監査実施状況その他監査業務全般に係る問題について会計監査人から報告を受け、また監査役監査についての情報を提供するなど、情報交換を行っており、情報の共有化と相互連携の一層の強化を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

なお、谷修氏、広瀬晴子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の広瀬晴子氏は、豊富な国際経験や、人材育成に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、両氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、それぞれ株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の役員の職務と責任及び実績に業績要素を加味し、各取締役分は代表取締役の協議に、また各監査役分は監査役の協議によって決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであり、その補助者として公認会計士12名とその他１名が会計監査業務に携わっております。

公認会計士の氏名 所属監査法人 山田 浩一 日栄監査法人 國井 隆 日栄監査法人

（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

その解任については、定款において別段の定めはありません。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画における、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、日栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取組むとともに、各種セミナーや研修会への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

エスビーガーリック食品㈱

ヱスビースパイス工業㈱

㈱ヱスビー興産

㈱ヱスビーサンキョーフーズ

㈱大伸

㈱ヒガシヤデリカ

S&B INTERNATIONAL CORPORATION

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱エス・アンド・ジィ

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度に、持分法適用会社であった㈱ゴールデンフーズは、平成30年３月26日に株式を追加取得しておりますが、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了しており、支配が一時的であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

㈱エス・アンド・ジィ

これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度に、持分法適用会社であった㈱ゴールデンフーズは、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了したことから、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、エスビーガーリック食品㈱は12月31日、ヱスビースパイス工業㈱は２月末日、他の連結子会社５社は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引

振当処理によっております。

金利スワップ取引

特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。

また、借入金について金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ会計の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました「リース資産」48百万円、「その他」560百万円は、「無形固定資産」608百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「受取補償金」30百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「貸倒引当金繰入額」０百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額の重要性により、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△13百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

※２　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産は次の通りであります。

上記に対応する債務は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加227千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加227千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、機械装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必

要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ会計の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※） 受取手形及び売掛金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、破産更生債権等、固定化営業債権はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6) 破産更生債権等、(7)固定化営業債権

これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法により時価を算出しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額300百万円）、固定化営業債権（貸借対照表計上額3,837百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額386百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額441百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について22百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。

退職一時金制度は当社及び連結子会社６社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社２社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。

厚生年金基金制度については当社及び連結子会社２社が、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年３月31日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社２社は全て、平成29年４月１日より後継制度として新たに設立された酒フーズ企業年金基金へ移行しております。また、当社及び連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度及び現在加入している複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社につきましては、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）391百万円、当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）230百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理しておりました、複数事業主制度の厚生年金基金に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.8％　（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　　　－　（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

前連結会計年度

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,996百万円と別途積立金6,666百万円及び当年度不足金759百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金130百万円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度

当該基金が解散したため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の２つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額44百万円は、セグメント間取引消去44百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額35,002百万円には、セグメント間債権債務消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）35,009百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去42百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額28,482百万円には、セグメント間債権債務消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）28,487百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱ゴールデンフーズとの取引については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

(2) ㈱ゴールデンフーズを含む全ての関連会社への貸倒懸念債権に対し、当期末における貸倒引当金残高はありません。

３．㈱ゴールデンフーズは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱ゴールデンフーズとの取引については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

(2) ㈱ゴールデンフーズを含む全ての子会社及び関連会社等への貸倒懸念債権に対し、合計4,200百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において694百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

なお、貸倒引当金計上額のうち、3,506百万円は前連結会計年度において第三者に対し引当していたものにつき、当連結会計年度において子会社及び関連会社等に対するものとして直接引当することに変更しております。

３．前連結会計年度に、持分法適用会社であった㈱ゴールデンフーズは、平成30年３月26日に株式を追加取得しておりますが、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了しており、支配が一時的であるため連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】