2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第93期の１株当たり配当額72.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額65.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額65.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。

　また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

(1)砂糖事業

　当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。

また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、タイ国クムパワピーシュガー㈱及びカセットポンシュガー㈱は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。

その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。

(2)フードサイエンス事業

　当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース®」「パラチニット®」）及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。

(3)不動産事業

　主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。

［事業の系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．北海道糖業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　21,566百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　   486百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 300百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　11,628百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　27,221百万円

　　　　４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

          る者であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3)労働組合の状況

　当社の組合員数は、以下の通りであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。

(2)経営戦略等

　国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

　当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響並びに農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内砂糖需要は、少子高齢化、今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより漸減が見込まれております。また、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の有効成分を保護する米国における特許が2019年８月に満了する予定となっていることから、受取ロイヤリティーに代わる事業収益源を早期に確保することが課題であると認識しております。
　このような状況下、当社グループは、今後５年間で既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤の確保に取り組んでまいります。
　砂糖事業につきましては、国内砂糖需要の漸減、人口減少と労働力不足といった外部環境の変化に対応し、生産販売体制の再構築を進めてまいります。生産面では、IoTなど新技術の導入・活用による更なる自動化・省人化を進め、販売面では、スプーンブランドを活用した付加価値商品の投入や流通システムの改革を推進してまいります。成長する海外砂糖市場におきましては、タイ国関連会社のクムパワピーシュガー㈱とカセットポンシュガー㈱との連携を更に強化し、中国では現地企業との提携を視野に入れ、事業化を目指してまいります。
　フードサイエンス事業につきましては、高齢化の加速や健康意識の高まりといった情勢変化に対応するため、グループ資源を結集し、機能性素材や製品の販売と開発を進めてまいります。また、海外展開を含めた既存事業の拡大と、Ｍ＆Ａなども活用した新規事業獲得により、砂糖事業に並ぶ柱へと育成してまいります。
　研究開発部門では、2017年に東レ㈱と合弁会社Cellulosic Biomass Technology. Co.,Ltd.を設立し、バガス（さとうきびの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物を製造する技術実証に取り組んでおります。今後も、さとうきび周辺の知見を究めて新たな事業開発へ繋げてまいります。
　これら施策を実行するため、業務改革と人材育成を進めるとともに、組織と推進体制を刷新し、成長分野への資源配分を実施してまいります。また、社員が安全かつ健康的に働ける環境の構築が企業活動の大前提であることを常に意識し、労働安全体制の強化や働き方改革の推進に尽力してまいります。
　昨今では、環境や社会問題に関する企業への牽制やコーポレート・ガバナンスに対しての要請が強まっており、当社グループにおきましても、今後とも環境問題や地域社会への貢献に配慮した経営を行っていくとともに、経営の透明性や公正性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①食の安全性に関する事項

  当社グループは、安心・安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②農業政策等の事業環境に関する事項

  当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

  当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④災害等に関する事項

  当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権に関する事項

  当社グループは、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の特許に基づく受取ロイヤリティーの経常利益に占める割合が高く、当該知的財産権に関する環境等の変化が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の有効成分を保護する米国における特許は2019年８月に満了する予定となっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、実質的な雇用所得の増加傾向が伝えられる中、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られました。一方、米国をはじめとする海外の政治経済動向などにより、先行きにつきましては依然として不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）の完遂に向け、各種施策の実行に鋭意取り組み、前年同期比増収増益となりました。各セグメントの概況は以下の通りです。

砂糖事業

　海外粗糖相場につきましては、期初は16セント後半でスタートしたのち、世界的な需給緩和観測などを受けて急落し、６月末には12セント半ばまで下落いたしました。７月から12月にかけて13～15セント半ばでもみ合いを繰り返したものの、１月に入り、主要生産国であるインドやタイの好調な生産状況を受けて、更なる世界的な需給緩和の拡大観測が浮上し、粗糖相場は急落いたしました。３月には2015年９月以来の安値となる12セント前半に達し、その水準のまま期末を迎えました。また、195〜196円で始まった国内市中相場は海外粗糖相場の低位安定を受け、期中で189～190円に値を下げそのまま期末を迎えました。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達に努めてまいりました。
　生産面では、産地毎の原料糖品質に合わせた工程管理を行い、原単位等の改善に努めましたが、燃料費の上昇を受け製造変動費が微増となったほか、安定操業のための修繕工事等を行った結果、前年同期比で製造固定費が増加いたしました。
　販売面では、夏場の天候不順により飲料ユーザー向けの出荷が低調となり、また家庭用小袋の減少傾向にも歯止めがかからず、販売量は前年実績を下回りましたが、適正販売価格帯の維持に注力いたしました。商品開発においては、小容量のチャック付スタンドパックタイプの上白糖及び三温糖を東部地区で販売開始するなど、一般消費者からの利便性を求める声への対応に取り組んでまいりました。
　一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱における生産量・販売量の増加がありましたが、北海道糖業㈱や㈱平野屋の販売量減少など全体として低調に推移いたしました。
　以上の結果、売上高は83,857百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は4,423百万円（同13.1％増）となり
ました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）

　 始値 195円～196円　高値 195円～196円　安値 189円～190円　終値 189円～190円

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　 始値 16.93セント　高値 17.18セント　安値 12.18セント　終値 12.35セント

フードサイエンス事業

　フードサイエンス事業につきましては、パラチノース及びパラチニットの販売はやや低調な動きとなりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。また、「糖」の性質に着目したスローカロリーシュガーを使用した和洋菓子を大手百貨店・菓子メーカーと共同開発・販売したほか、『“適糖”生活』と題した健康栄養セミナーを開催し、適度な運動と正しい糖質摂取が健康寿命を延ばすことを情報発信し、当社製品の需要喚起に努めてまいりました。
　一方、連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスの販売量が増加したほか、ニュートリー㈱の事業規模が当期首に行った事業譲受により拡大し、前年同期比増収増益となりました。
　以上の結果、売上高は19,574百万円（前連結会計年度比28.9％増）、営業利益は1,053百万円（同85.4％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業につきましては、前期に岡山市で竣工した物流センターの賃貸、メガソーラー発電が安定的に稼働したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、売上高1,860百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益877百万円（同19.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,291百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は6,354百万円（同21.8％増）となりました。

　営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,974百万円を計上いたしましたが、タイ国関連会社において海外粗糖相場低迷に伴う業績の悪化を主因として持分法による投資損失が発生したことなどから、経常利益は13,609百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,313百万円（同11.1％増）となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(3)経営上の目標指標に関する分析

当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは10.5％となりました。

　また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定することとしており、当連結会計年度の配当性向は35.3％となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で15,652百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で9,755百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して5,896百万円増加し、24,462百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15,652百万円（前連結会計年度は資金の増加13,065百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益13,429百万円、減価償却費4,323百万円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加4,842百万円、法人税等の支払3,363百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は5,062百万円（前連結会計年度は資金の減少7,572百万円）となりました。
  これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,040百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は4,693百万円（前連結会計年度は資金の減少4,471百万円）となりました。

　これは主に借入金の純減少1,483百万円、配当金の支払3,063百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,940百万円となっております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,679百万円増加し132,229百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比10,505百万円増加し60,713百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,996百万円、商品及び製品の増加2,750百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,224百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比173百万円増加し71,515百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,858百万円等があった一方で、のれんの減少631百万円、投資有価証券の減少779百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比4,491百万円増加し42,357百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,433百万円、未払法人税等の増加1,298百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比6,188百万円増加し89,871百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益8,313百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高
  売上高は、前連結会計年度比2,113百万円増加し105,291百万円となりました。これは主として、フードサイエンス事業の売上高の増加4,389百万円があった一方で、砂糖事業の売上高の減少2,438百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比1,138百万円増加し6,354百万円となりました。これは主として、砂糖事業における原料費の減少等があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比1,114百万円増加し13,609百万円となりました。これは主として、営業利益の増加1,138百万円、受取ロイヤリティーの増加468百万円等があった一方で、持分法による投資損失の発生701百万円等があったことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は経常利益の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,024百万円増加し13,429百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円増加し8,313百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

　なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,016百万円であります。

主な内容は、以下の通りであります。

砂糖事業

砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖またはてん菜糖を製造販売する連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。また、北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を、タイ国製糖事業関連では、調査研究で解明したタイ国東北部のさとうきび少収原因に基づき、栽培改善試験や農業機械改良試験を実施いたしました。

フードサイエンス事業

フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。

パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しており、機能性表示制度を視野に入れ、新たな生理機能に関する臨床試験や共同研究を実施いたしました。また、パラチノースの新製法を確立し、スポーツ分野への応用についても共同研究を実施いたしました。なお、本年３月に機能性表示食品制度の関与成分としてパラチノースなどの一部の糖類・糖質が認可されました。

さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料または黒糖香気用製品のそれぞれの用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、少子高齢化社会の課題解決に繋がる機能性について試験を実施し、数種類の効果が確認されました。

連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素及び除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品及び嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。また、グループ各社と連携して各社製品を活用した商品開発を進めております。

その他

新たな事業領域に向けた研究開発活動では、さとうきび搾りかす（バガス）の高度利用に取り組んでおります。ＮＥＤＯ委託事業として実施中のタイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業では、ポリフェノールについて機能探索試験を行い、数種類の新たな機能を見出しました。

また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等の知的財産権を有効利用すべく検討を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。

砂糖事業においては当連結会計年度において、グループ全体で4,552百万円の設備投資を行いました。

フードサイエンス事業においては当連結会計年度において、グループ全体で714百万円の設備投資を行いました。

また、不動産事業においては当連結会計年度において、グループ全体で825百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．［　］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りであります。

第１０中央ビル　　　　　三洋化成工業㈱

宇都宮施設　　　　　　　カルビー㈱

岡山施設　　　　　　　　イオングローバルSCM㈱、㈱天満屋ストア、旭食品㈱、㈱山陽マルナカ、
ロイヤルホームセンター㈱、大和情報サービス㈱

長田工場　　　　　　　　マックスバリュ西日本㈱

その他施設　　　　　　　三井不動産レジデンシャルリース㈱、野村不動産パートナーズ㈱

３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はございません。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,630,807株は、「個人その他」に16,308単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいります。また、更なる企業価値向上に向け機動的な資本政策の推進にも努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり50円、期末配当は１株当たり60円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり110円、配当性向は35.3％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．当社は、平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第93期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役　半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の４名は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木徹、西山茂、飯島一郎の３名は、社外監査役であります。

３．取締役　半田純一、川村雄介及び監査役　西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

４．平成30年６月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成30年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名（うち取締役兼務４名）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社におきましては、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。

  継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。

  当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。

また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。 

　①コーポレート・ガバナンス体制の状況

  監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。

  本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。

１．取締役会

  取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。

２．経営会議

  重要な経営事項に関する意思決定のための協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役等による経営会議を開催しております。

３．執行役員制度、事業本部制

  迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創造、砂糖営業、砂糖生産、及びフードサイエンスの４本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事部、経理部、及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。

４．各種委員会

  執行役員及び部門長を中心とした、内部統制委員会、コンプライアンス部会、重要案件審議委員会、人事政策委員会、ＣＳＲ委員会、及び品質保証委員会を設置し、各種案件の検討、上程、報告等を行っております。

５．事業リスク管理

事業に係わるリスクについては、各本部や各部門において把握・管理し、法務・内部統制室が統括しております。

６．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、当社の内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

  １．内部監査室

　内部監査室（４名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。

  ２．監査役監査

　各監査役は、監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けています。更に、独立役員を含む社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、監査役補佐を１名配置しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実

監査役　西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締役でありました。

３．会計監査

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、通常の会計監査に加え各種助言を受けております。当事業年度において業務を執行した会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次の通りであります。

　業務を執行した会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　佐藤　嘉雄

　指定有限責任社員　業務執行社員　　山田　知輝

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　７名

　会計士試験合格者等　２名

　その他　　　　　　　７名

③社外取締役及び社外監査役

１.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況について

　当社は、取締役８名の内４名を社外取締役として選任することで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役２名を独立役員としております。
　また、当社は、監査役４名の内３名を社外監査役として選任し、経営監視の客観性と公正性を高めております。
　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外監査役２名を独立役員としております。

２．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

３．提出会社との資本関係又は取引関係その他利害関係等

　社外取締役　半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　川村雄介氏は、株式会社大和総研の副理事長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会の委員でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、財団法人日本証券経済研究所（現 公益財団法人日本証券経済研究所）の理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　吉川美樹氏は、三井物産株式会社の執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。

　社外監査役　鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。

　社外監査役　西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同社との間には金融取引関係、及び同社が当社の議決権の1.8％を所有する資本関係があります。また、同氏は、株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の1.9％を所有する資本関係があります。

④役員報酬等

　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数は、次の通りであります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役については１事業年度当たり２億4,000万円以内、監査役については１事業年度当たり7,200万円以内）であることを遵守し、かつ役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認して決定しております。

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　40銘柄　2,707百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

 　　 特定投資株式

　 当事業年度

 　　 特定投資株式

⑥コンプライアンス及びＩＲ活動

  企業倫理の観点から、執行役員や部門長を中心としたコンプライアンス部会を組織し、当社「行動基準」に基づき社内及び関係会社におけるコンプライアンス研修をはじめとして当社グループ全体の遵法意識を高めるべく各種取組みを行っております。

  ＩＲ活動におきましては、各期毎に決算説明会を開催し、また証券アナリスト等に対するミーティングを随時開催するなど、情報提供に努めております。

  当社の決算短信、四半期財務情報、決算説明会資料及び各種情報は当社ウェブサイト上で過去分を含めて開示しております。

⑦「食」の安全・安心に関する活動

　「食」の安全・安心の確保のため、品質保証部を設置し、関連法規、規制等を含めた製品企画から生産・販売・サービス・物流に至る全ての工程において、より高い水準の品質を目指す取組みを推進し充実を図っております。また、全社的な品質保証活動を推進することを目的として品質保証委員会を設置しているほか、各部門の協力により製品のみならずサービスの質を含めた向上を目指す「全社品質保証体制ＴＡＳＱ（Total Assurance System of Quality）」を運用しており、更なる顧客満足の実現へ向け、継続的に取り組んでおります。

⑧その他

⑧-1.責任限定契約

  当社と社外取締役及び監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑧-2.取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。

⑧-3.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧-4.取締役会で決議できる株主総会決議事項

 イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧-5.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外の投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱ 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(９月30日)及び生和糖業㈱(６月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が無い場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計

　　　　　基準委員会）

　　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正

　　　　　企業会計基準委員会）

　　　　（1）概要

　　　　　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

　　　　　 針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の

　　　　　 見直しが行われたものであります。

　　　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　 平成31年３月期の期首から適用します。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

　　　　　 点で評価中であります。

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　　　　　委員会）

　　　　（1）概要

　　　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　 　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　 　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　 　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　 　ステップ４：契約における履歴義務に取引価格を配分する。

　　　　　　 　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　 平成34年３月期の期首から適用します。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　 であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

　 上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

※４．連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度残高に含まれております。

※５．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

　　　　　※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

  神戸市長田区に所在する色素グループ及び寒天・ゲル化剤グループについて、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。また、神戸市東灘区他に所在するさとうきび抽出物グループについて、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

④グルーピングの方法

  固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額によっており、他への転用が困難なため、正味売却価額を０円と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少113,333千株は、株式併合による減少113,333千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,517千株は、株式併合による減少6,517千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成28年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②投資その他の資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②投資その他の資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

                                                                                （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク（為替及び商品等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）リース投資資産

リース投資資産（１年内回収予定のリース投資資産含む）の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　422百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　　（注）修正受渡日基準を採用しております。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について275百万円（その他有価証券275百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の当該先物相場の終値を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の相場価格を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表