7912 大日本印刷 有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当事業年度（第124期）の１株当たり配当額48.00円は、１株当たり中間配当額16.00円と１株当たり期末配当額32.00円の合計であります。平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額16.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額32.00円は株式併合後の金額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

ＤＮＰグループは、当社及び子会社133社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。

ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

［主な関係会社］

＜複数の事業を行う関係会社＞

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

（注）※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

（2）持分法適用の関連会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（3）労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在24労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約23,300人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。

ＤＮＰグループは、経営の基本方針である「ＤＮＰグループビジョン２０１５」において、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていきます。

ＤＮＰグループの成長を持続的なものにしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。的確で統合的な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育の徹底に努めていきます。

また、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していきます。その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていきます。

今後の見通しについては、国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向も見られ、緩やかな景気回復が続くものと期待されています。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、為替や原油価格の動向など、先行きには不透明感があります。印刷業界では、紙媒体の需要減少や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。

このような状況のなかで、ＤＮＰグループは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の技術やノウハウ、営業や企画、製造や生産管理、知的財産やブランディングなど、さまざまな強みを柔軟に組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決する新しい価値の創造に注力しています。

「知とコミュニケーション」では、活発なコミュニケーションによって暮らしを支え、豊かな文化を育んでいきます。高度な情報セキュリティ技術を強みとし、安全・安心なコミュニケーションの仕組みづくりなども推進します。

「食とヘルスケア」では、質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする事業の開発を推進します。人の健康と食を支える安全で衛生的な食品・飲料・医薬品向けのパッケージに加え、再生医療などのライフサイエンスや農業などの分野にも高機能な製品・サービスを提供していきます。

「住まいとモビリティ」では、住宅や商業施設、オフィスや医療施設、自動車や鉄道車両など、住宅／非住宅のさまざまな空間で、高い快適性と、安全・安心な暮らしを実現する製品・サービスを提供していきます。

「環境とエネルギー」では、経済的発展と環境保全を両立させる持続可能な社会の実現に取り組みます。省資源、省エネルギー、生物多様性の保全などにつがなる環境配慮製品やサービスの開発に努めていきます。

これらの成長領域を中心に、社会課題を解決する新しい価値を創出し、生活者の暮らしや企業の業務プロセスに欠かせない「未来のあたりまえ」となる製品・サービスをつくり出していきます。

＜各事業部門における取り組み＞

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

当部門では、高度な画像処理技術や情報セキュリティ技術などにより、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、安全で安心な生活者と企業のさまざまなコミュニケーションを実現していきます。

例えば、出版社との連携をさらに深め、各種出版物の企画・制作、流通・販売、コンテンツの著作権処理や海外展開などを推進し、出版市場の活性化に貢献していきます。

またＤＮＰグループは、ＩｏＴの有効活用には情報の安全性が欠かせないという認識に立ち、ＩｏＴにセキュアを加えた「ＩｏＳＴ（Internet of Secure Things®）」というコンセプトを掲げ、ＩＣカードの開発などで培ってきた強みを活かしたプラットフォーム開発などを進めています。

ＤＮＰ柏データセンターや国内13箇所のＢＰＯセンターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、ブランドプリペイド・デビットの決済サービスや、企業の業務プロセスを総合的に受託するＢＰＯサービスなど、付加価値の高い多様なサービスを提供していきます。

（生活・産業部門）

当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応える製品・サービスを国内外に提供していきます。

例えば、水蒸気や酸素などの透過を防ぐ「ＤＮＰ透明蒸着フィルム IB-Film」シリーズや、植物由来の原料を使用した「ＤＮＰ植物由来包材 バイオマテック」シリーズなどの高機能製品の販売を強化していきます。海外では、東南アジア市場におけるシェア拡大を目指し、インドネシアやベトナムの生産体制の整備を進めており、これを基盤として周辺国への販売強化に注力していきます。

また、住宅や商業施設に加えて、自動車や鉄道車両等も含めた生活空間に向けて、ＥＢコーティング技術等を活かした高付加価値製品のほか、感性工学等を活用した心地よい空間の設計や評価測定、より施工しやすい工法の開発などを行っていきます。欧米や新興国に対しても、意匠性に優れた金属パネルなどで、グローバルな販売網を活かしてシェア拡大を図っていきます。

なお、ＤＮＰグループでは生活空間関連事業の製品である壁紙の一部に生じた不具合の補修対策を実施しています。平成28年７月には、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化しており、引き続きこの件に対応していきます。

（エレクトロニクス部門）

当部門では、保有技術の高度化と融合、新たなコア技術の開発などを進め、変化する企業や生活者のニーズを先取りする製品やサービス、システムを提供していきます。また、国内外の市場の変化を見極めて、製造設備の最適化や生産・開発体制の見直しなど、構造改革を引き続き推進していきます。

例えば、需要の急速な拡大が進む有機ＥＬディスプレイ市場に対して、その製造に使用するメタルマスクの生産能力を増強し、ディスプレイの高解像度化に対応した製品の開発と安定供給の体制を整備して、市場シェアを維持・拡大していきます。また、位相差フィルムなど、有機ＥＬディスプレイ用の各種光学フィルムの開発にも努めていきます。

半導体製品用フォトマスクについては、製造時の描画時間を大幅に短縮するマルチ電子ビームマスク描画装置やナノインプリントなどの次世代微細加工技術の活用により、次世代製品の生産体制を強化して、微細化や低コスト化という半導体メーカーのニーズに応えていきます。また、中国での需要拡大に対応するため、平成30年に、米国のフォトマスクメーカーのフォトロニクス社と共同でフォトマスクの製造・販売を行う合弁会社を現地に設立するなど、グローバルな事業展開にも努めていきます。

〔清涼飲料事業〕

（清涼飲料部門）

清涼飲料業界でのシェア争いが激化すると予想されるなかで、「グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、持続的成長可能な経営基盤を実現する」というビジョンに基づき、「シェアアップ」「競合を圧倒する」「グループ総コスト削減」の３つの戦略を遂行していきます。

＜事業体制の強化＞

ＤＮＰグループは、「対話と協働」という行動指針を掲げ、部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて新しい価値の提供に努めていきます。事業拡大に向けては、今後も国内外を問わずさまざまな強みを持ったパートナーとの連携を強化していきます。

また、事業ビジョンを推進する拠点の整備を国内外で進めるなかで、東京・市谷地区の拠点の再開発に取り組んでいます。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、有効に活用することで、新規事業開発を強力に推進していきます。

＜事業継続のための体制構築＞

ＤＮＰグループは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。災害等、不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員及び関係者の安全を確保し、さまざまなステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めています。

＜持続可能な社会の実現への貢献＞

気候変動や格差拡大などの社会課題の解決を目指し、平成27年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた、企業の取り組みの強化が期待されています。ＤＮＰグループは、中長期での安定的な成長のために、ＳＤＧｓが達成された持続可能な社会の実現を目指しています。

そのために、社会課題の解決に資する製品・サービスの提供と、社会に対する負の影響を低減して正のインパクトを増加させるバリューチェーンの構築に注力していきます。特に、喫緊の課題である気候変動への対応については、事業活動を通じた環境負荷の低減や、気候変動への対応に資する製品・サービスの提供を進めています。

株式会社の支配に関する基本方針

（1） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転をともなう買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えています。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（2） 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得ました（以下、継続後のプランを「本プラン」）。本プランの概要は次のとおりです。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者（以下「買付者」）は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとします。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記（3）に記載された独立委員会（以下「独立委員会」）は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがあります。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行います。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがあります。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示します。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動（新株予約権の無償割当て）を勧告します。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがあります。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議します。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行います。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとします。

（3） 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任しています。

（4） 本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっています。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

（http://www.dnp.co.jp/topic/\_\_icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info\_1600629\_1.pdf）

２ 【事業等のリスク】

ＤＮＰグループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）国内外の景気と消費動向

ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。現在、その市場の多くは日本国内ですが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）海外での事業活動

ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

（3）新しい製品・サービスの開発

ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、社会や生活者、企業等に新しい価値を提供する製品・サービスを開発しています。その開発においては、技術革新のスピードが速まり、ニーズの多様化も進んでいます。今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などがＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品・サービスに欠陥等の不具合があった場合は、損失計上をともなうことがあり、ＤＮＰグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（4）戦略的な事業・資本提携及び企業買収

ＤＮＰグループが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（5）原材料等の調達に関連する変動

原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動による影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。

（6）為替の変動

積極的に世界各地での事業展開を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（7）環境及び社会の変化への対応

ＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境・社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動や人権・労働、腐敗防止などに関する国内外の法的規制や国際規範の強化、企業価値判断における環境・社会性の高まりなどの変化が想定されます。こうした動きに対応した取り組みの強化が必要となることも含め、環境及び社会の変化が業績に影響を与える可能性があります。

（8）情報セキュリティ及び個人情報等の保護

事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

（9）法的規制の変化への対応

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法のほか、税制や輸出入関連のルールなど、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰグループの事業活動に影響を与える可能性があります。

（10）災害の発生

ＤＮＰグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（11）訴訟や罰金等の発生

ＤＮＰグループは、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほか、各企業における成長分野への対応等を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。

印刷業界においては、インターネット広告市場の拡大などによる紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、ＤＮＰグループは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と 情報（Information）の強みを掛け合わせて、国内外の社会課題を解決する新しい価値を生み出していく「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しました。

具体的には、モビリティ関連事業では、一般のガラスよりも軽く、燃費向上を目的とした軽量化ニーズに対応した「曲面樹脂ガラス」を開発し、自動車のリアウィンドウなどへの展開を目指しました。また、ディスプレイ用光学フィルム等で培った技術を活かして「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」を開発しました。このフィルムは、ディスプレイの光がフロントガラスに映りこむことを防ぎ、運転席からの視認性を高めるとともに、車内のデザイン設計の自由度を広げる高い機能があります。

また、ＩＣカード事業などを通じて培ってきた情報セキュリティの強みを活かした製品・サービスの開発にも注力しました。例えば、自動車・家・宅配ロッカーなどの各種シェアリングサービスや、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器の利用者認証用デバイス向けに、スマートフォンで鍵の開閉を行うデジタルキーのサービスを開発しました。さらに、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有するシステムの構築や、家計簿アプリ「レシーピ！」を利用した電子レシートデータの標準化とプラットフォームの構築などにも積極的に取り組み、事業化の促進を図りました。

そのほか、平成30年４月には、飲料や食品向け紙容器メーカーの世界大手であるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと合弁会社を設立し、日本市場における新しい形状のパッケージと無菌充填機の提供を開始しました。

また、事業競争力の強化については、事業部門やグループ会社の再編など構造改革に取り組み、 収益の改善に努めました。

その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,122億円（前期比0.1％増）、営業利益は463億円（前期比47.6％増）、経常利益は509億円（前期比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円（前期比9.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

出版関連事業は、出版市場の低迷が続くなか、ＡＩ（人工知能）を活用した書店の販売情報等の分析による需要予測や、書籍の製造・物流・販売の連動性を高める体制の構築などに努めましたが、出版メディア関連は、書籍、雑誌とも減少し、前年を下回りました。教育・出版流通関連は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に注力し、ネット通販と電子書籍が順調に推移したほか、図書館サポート事業における、大学や公共の図書館等の受託件数も増加しました。一方、株式の一部譲渡により、平成28年10月に株式会社文教堂グループホールディングスを持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体の売上は減少し、当事業全体で前年を下回りました。

情報イノベーション事業は、平成29年６月に、データ集計やコンタクトセンターなど、企業等の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービスの運用拠点を東京都新宿区と福岡県福岡市に新設しました。これによりＤＮＰグループのＢＰＯセンターは全国13箇所となり、生活者に最適な情報をタイムリーに届けて販促効果を高めるデジタルマーケティングの支援サービスの拡大に努めました。こうしたなか、カタログやパンフレットは前年を下回りましたが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが好調に推移したほか、チラシが堅調に推移しました。また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードやパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）を中心とした情報セキュリティ関連も順調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。

イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」やクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall（イメージングモール）」など、イベントやプロモーション等で写真プリントが楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めました。また、世界各地で事業展開している写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は、東南アジアや欧州向けが増加しましたが、国内や北米向けが減少し、当事業全体では前年を下回りました。

その結果、部門全体の売上高は7,786億円（前期比2.8％減）、営業利益は217億円（前期比15.2％増）となりました。

（生活・産業部門）

包装関連事業は、フィルムパッケージは国内向けが減少しましたが、東南アジア向けは増加しました。プラスチック成型品はペットボトルの部材であるプリフォームなどが増加しましたが、紙のパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、当事業全体では前年を下回りました。

生活空間関連事業は、ＤＮＰグループ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品の拡販を推進しました。また、店舗の商品陳列やレイアウトの変更負荷を低減する「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡便に行える「壁面リフォーム材」など、容易かつ効果的な空間演出を実現する建装材ソリューションの提供に注力しました。そのほか、内外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属等のデザインや触感を施した加飾フィルムが、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅分野向けに増加し、当事業全体で前年を上回りました。

産業資材関連事業は、複数のフィルムを貼り合わせるラミネートや、精密塗工等の技術を活かし、世界で高いシェアを獲得しているフィルムタイプのリチウムイオン電池用パウチがモバイル用、車載用ともに順調に推移したほか、太陽電池用部材も海外向けが増加し、当事業全体で前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は3,943億円（前期比1.6％増）、営業利益は121億円（前期比16.0％減）となりました。

（エレクトロニクス部門）

ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、有機ＥＬディスプレイの普及により、有機ＥＬテレビ向けが増加したほか、液晶テレビ向けも画面サイズの大型化により堅調に推移しました。また、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスクは、モバイル端末向けが増加しました。液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォン向けの中小型品とテレビ向けの大型品がともに減少しましたが、当事業全体では前年を上回りました。

電子デバイス事業は、スマートフォン等の内蔵メモリの大容量化やＩｏＴ機器の普及を背景に、半導体市場全体が大きく成長するなか、半導体向けフォトマスクが増加しました。

その結果、部門全体の売上高は1,887億円（前期比11.4％増）、営業利益は341億円（前期比106.9％増）となりました。

〔清涼飲料事業〕

（清涼飲料部門）

清涼飲料業界で販促施策の展開や価格競争などによるシェア争いが続くなか、特定保健用食品や機能性表示食品などの新製品の販売を強化したほか、自動販売機事業でエリアマーケティングに基づく活発な販促活動を展開して、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。

その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」や、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加しましたが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、ミネラルウォーター関連が減少し、部門全体の売上高は560億円（前期比1.0％減）、営業利益は22億円（前期比7.6％減）となりました。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ685億円増加し、1兆8,104億円となりました。

負債は、補修対策引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ473億円増加し、7,079億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、1兆1,025億円となりました。

また、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,449億円（前期比14.2％増）となり、前連結会計年度末より303億円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は484億円（前期比32.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益453億円、減価償却費610億円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は230億円（前期比64.7％増）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入546億円、有形固定資産の取得による支出325億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は427億円（前期比5.4％減）となりました。これは、配当金の支払額199億円、自己株式の取得150億円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて20億円増加し、1兆4,122億円（前期比0.1％増）となりました。

売上原価は、前期に比べて115億円減少して1兆1,316億円（前期比1.0％減）となり、売上高に対する比率は前期の81.1％から80.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて13億円減少して2,342億円（前期比0.6％減）となり、この結果、営業利益は前期に比べて149億円増加して463億円（前期比47.6％増）となりました。

営業外収益は、受取配当金の増加等により前期に比べて1億円増加して138億円前期比1.1％増)となり、営業外費用は、為替差損の増加等により前期に比べて８億円増加して92億円(前期比10.5％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて142億円増加して509億円(前期比38.7％増)となりました。

特別利益は、固定資産売却益の増加等により、前期に比べて96億円増加して593億円（前期比19.5％増）となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の増加等により前期に比べて183億円増加して648億円（前期比39.4％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円（前期比9.0％増）となりました。

ＤＮＰグループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しており、設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としております。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）新設等」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローの概要については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。

当期の日本経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほか、各企業における成長分野への対応等を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。

印刷業界においては、インターネット広告市場の拡大などによる紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

情報コミュニケーション部門は、情報セキュリティ関連やマーケティング関連の情報イノベーション事業が増収となったものの、出版関連事業やイメージングコミュニケーション事業の販売減少により、売上高は前期比2.8％減の7,786億円となりました。営業利益は、情報セキュリティ関連やマーケティング関連での売上増やコストダウンの推進により、前期比15.2％増の217億円となりました。営業利益率は、前期の2.4％から0.4ポイント上昇し、2.8％となりました。

生活・産業部門は、包装関連事業が減収となったものの、生活空間関連事業と産業資材関連事業は増収となり、売上高は前期比1.6％増の3,943億円となりました。営業利益については、プラスチックフィルムなどの石化製品を中心とした原材料の値上がりにともなうコスト増などにより、前期比16.0％減の121億円となりました。営業利益率は、前期の3.7％から0.6ポイント低下して、3.1％となりました。

エレクトロニクス部門については、有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクや薄型ディスプレイ用の光学フィルム関連、半導体製品用フォトマスクの販売が好調に推移し、売上高は前期比11.4％増の1,887億円となりました。営業利益は、増収効果に加え、主力製品の売上伸長にともなう売上総利益率の改善により、前期比106.9％増の341億円となりました。営業利益率は、前期の9.7％から8.4ポイント上昇し、18.1％となりました。

清涼飲料部門については、主力ブランドの「コカ・コーラ」のほか、「綾鷹」などの無糖茶飲料の販売が増加しましたが、ミネラルウォーター関連や北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少もあり、売上高は1.0％減の560億円となりました。営業利益は、価格競争激化にともなう広告・販売促進費の増加などにより、前期比7.6％減の22億円となりました。営業利益率は、前期の4.3％から0.3ポイント低下して、4.0％となりました。

セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前連結会計年度に比べて、285億円増加して9,044億円（前期末比3.3％増）となりました。

生活・産業部門は前連結会計年度に比べて、144億円増加して4,537億円（前期末比3.3％増）となりました。

エレクトロニクス部門は前連結会計年度に比べて、157億円減少して2,424億円（前期末比6.1％減）となりました。

清涼飲料部門は前連結会計年度に比べて、10億円増加して485億円（前期末比2.2％増）となりました。

報告セグメント合計では前連結会計年度に比べて、283億円増加して1兆6,492億円（前期末比1.7％増）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）技術導入契約

（注）平成31年４月30日の翌日に改元が予定されていますが、同日以後についても現在の元号を用いております（以下同様）。

（2）技術供与契約

（3）その他

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,210百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が9,840百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が23,369百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、自宅で手軽にＶＲ（Virtual Reality：仮想現実）のプロモーションコンテンツを体験できる紙製スマホＶＲゴーグル「Milbox POST」を開発しました。折りたたんだ時のサイズが郵便はがきと同程度で、ダイレクトメールとして郵送できる他、雑誌・ＤＶＤ付録などに利用することができます。

セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、ＤＮＰ独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。

カード・セキュリティ分野では、生体認証を活用したセキュリティの強化に取り組み、撮影画像と身分証の写真で本人確認ができる顔認証ＡＩを開発し、銀行の窓口業務の効率化やサービス向上に向けて、生活者自身が店舗で口座開設からＩＣキャッシュカードの発行まで行える「ＤＮＰカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」を開発しました。

イメージングコミュニケーション分野では、記念写真フォトブース「写Goo！（シャグー）」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や、背景画像の中で自然な表情になるようにサイドモニターを見ながら目線やポーズが決められる機能を追加しました。証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」では、撮影した画像データをクラウド環境でスマートフォンに直接ダウンロードできる機能を追加しました。

当部門に係る研究開発費は2,216百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装関連分野では、機能性包材として開発した耐熱性と耐衝撃性を高めた電子レンジ包材が、日本包装技術協会が主催する第41回木下賞を改善合理化部門で受賞しました。また、不快なにおいを取り除く機能性フィルムが薬剤の独特なにおいをほぼ無臭にできることが評価され、医薬品錠剤用包装材への採用が広がっております。

生活空間分野では、商品の陳列やレイアウト変更を短時間で自在に行える「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡単に追加施工できる「壁面リフォーム材」など、店舗リニューアルにおける施工の負荷を軽減して、手軽にデザイン性の高い展示空間を演出できる５種類の建装材ソリューション製品を開発しました。

高機能フィルム関連では、冷蔵輸送や温度管理が必要な貨物を、常温貨物を運ぶ一般トラックに混載して輸送する事が可能となる電源不要で高気密、高断熱性を備えた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の開発を進め、大手国際物流企業と協業して様々な輸送形態に活用できるサービスを構築しました。

自動車外装分野では、環境規制の強化やＥＶシフトに起因する軽量化ニーズに対応するため、耐候性に優れ、かつ曲面加工性にも優れた特徴を持ち、リアウィンドウなどの湾曲した大型部品にも最適な軽量樹脂ガラスを開発しました。また、自動車内装分野では、射出成形と同時に表面の触感を付与できる、新たな加飾成形フィルムを開発し、販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は1,189百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

ナノインプリント技術を応用して、微細な凹凸構造により赤外線などの照射光を整形できる回折光学素子を量産する技術を開発しました。本素子は、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWS Tab Q507/P-SP」に採用されております。

車載用機能製品分野では、ディスプレイの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御機能の向上を実現した視野角制御フィルムや、二色性色素と液晶を用い、電圧のオン／オフでフィルムの明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする液晶調光フィルムを開発しました。

また、独自のレンズ設計・微細加工技術を活かし、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくする「ＤＮＰヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発しました。

当部門に係る研究開発費は6,434百万円であります。

（4） 清涼飲料部門

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで595億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は272億円でありました。

主なものとしては、出版メディアやマーケティング関連では、構造改革及び生産性の向上を図るため、久喜工場に生産設備を導入しました。情報イノベーション事業ではＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の拠点増強のため、榎町工場を改修しました。イメージングコミュニケーション事業では、フォトメディア需要増に対応するため、DNP Imagingcomm America Corporation のコンコード工場に生産設備を導入しました。

（2）生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は157億円でありました。

主なものとしては、包装関連事業では、新商材に対応するため、筑後工場に生産設備を導入しました。産業資材関連事業では、機能性フィルムの需要増に対応するため、戸畑工場に生産設備を導入しました。

（3）エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は105億円でありました。

主なものとしては、電子デバイス事業では、ナノインプリントリソグラフィー用マスクの生産能力増強を図るため、上福岡工場とディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱の川崎工場に生産設備を導入しました。

（4）清涼飲料部門

清涼飲料部門における設備投資額は23億円でありました。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設を図りました。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

平成30年３月31日現在

（2） 国内子会社

平成30年３月31日現在

（3） 在外子会社

平成30年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

４．連結子会社へ貸与している資産であります。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器、事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（1） 新設等

（2） 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は、745,000,000株減少し、745,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、324,240,347株減少し、324,240,346株となっております。

２．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、324,240千株減少し、324,240千株となっております。

（5）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．自己株式22,403,726株は「個人その他」に224,037単元が、また「単元未満株式の状況」に26株が含まれております。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式500株は「個人その他」に５単元が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が22,403,726株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,329千株あります。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は平成29年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

５．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は平成29年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数５個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が26株含まれております。

４．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は324,240,347株減少し、324,240,346株となっております。

５．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式22,403,700株以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株
あります。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第９号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

（注）平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともない生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともなう「当事業年度における取得自己株式」23,823株の内訳は、当該株式併合前が20,759株、当該株式併合後が3,064株であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともなう当事業年度における「その他（単元未満株式の売渡し）」543株の内訳は、当該株式併合前が305株、当該株式併合後が238株であります。

２．当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
また、当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場の動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり32円としました。当社は、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、２株を１株とする株式併合を実施しており、この期末配当金を株式併合前に換算すると１株当たり16円に相当しますので、中間配当金（１株当たり16円）とあわせて、年間配当金は前期の32円と実質的に同額となります。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第124期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 16名 女性 0名  （役員のうち女性の比率 0％）

（注）１．代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。

２．取締役塚田忠夫、宮島司は、社外取締役であります。

３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役であります。

４．「執行役員」は次のとおりであります。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会から１年であります。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン2015」を定め、４つの成長領域（“知とコミュニケーション”、“食とヘルスケア”、“住まいとモビリティ”、“環境とエネルギー”）を軸として、取締役による健全な企業家精神に基づくさまざまなビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な監督が行われるための環境整備を行っております。また、社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しております。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、ならびにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの体制は、以下のとおりであります。

＜体制図＞

＜経営・執行体制、監査体制＞

・当社は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としております。なお、各経営機能を分担して統括する取締役を選定して、全社的視点に立った決定と監督機能の強化を図っております。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としております。

・当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役及び執行役員の任期を１年としております。

・当社取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成され、「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保しております。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定されております。なお、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しております。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めております。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。

・当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も有用な人材を確保するため、法令に基づく責任限定契約を締結することができることを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

＜当該体制を選択する理由＞

上記のとおり、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性を確保しております。このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えております。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制

ａ．ＤＮＰグループ全社員（取締役を含む）の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」を
ＤＮＰグループ全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修等を通じて「ＤＮＰグループ行動規範」の周知徹底を図っている。

ｂ．当社取締役会は、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性を牽制する機能を確保する。さらに業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に防止する。

なお、当社は監査役会設置会社であり、独立性を有する社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。

〔運用状況の概要〕

当期は取締役会を11回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定し、適切な運営が行われた。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督している。そして、独立性を有する社外取締役２名が、取締役の業務執行を監督している。

各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施している。

ｃ．当社企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括する。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会は、毎月１回開催し、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括している。

ｄ．情報開示委員会、ＣＳＲ・環境委員会、情報セキュリティ委員会、品質保証・製品安全委員会、発明報償裁定委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

各専門の委員会、中央防災会議及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を実施している。

ｅ．当社各基本組織の長は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

〔運用状況の概要〕

当社各基本組織の長は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施している。これらについては、各基本組織の長がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに自部門の業務の点検・評価・改善の結果を「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて各基本組織に対して指導・教育を実施している。

ｆ．当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、当社各基本組織及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査及び指導を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室は、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施している。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告している。

ｇ．当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含む）を行う。

〔運用状況の概要〕

通報制度については、その周知・徹底を図り、適切に運用している。

ｈ．財務報告に係る内部統制の整備・運用及びその評価・報告については、当社取締役会において定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて対応し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する。

〔運用状況の概要〕

当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて、当社及びグループ会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保に努めている。

ｉ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「ＤＮＰグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間ですすめる。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、ＤＮＰグループでは警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。

〔運用状況の概要〕

当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを積極的に推進しており、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で継続してすすめている。また、反社会的勢力に関する情報収集や反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っている。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理については、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定める。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めている。各専門の委員会及び本社各基本組織は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止に努めている。その活動内容については、当社企業倫理行動委員会に報告されている。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、公正かつ効率的な経営の意思決定に資するため、構成員を独立社外役員とする諮問委員会を設置し、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について助言・提言を得るとともに、専務以上の取締役からなる経営会議を開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行う。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ｂ．〔運用状況の概要〕に加え、諮問委員会において、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けた。また当期は経営会議を19回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行った。

ｂ．取締役会の決定に基づく職務の執行については、業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等で定める範囲において、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

諸規則を整備することにより、業務執行取締役の権限を、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、業務執行の効率化を推進している。

ｃ．各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化を図っている。

ニ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、これらの基準に定める期間保存・管理する。

〔運用状況の概要〕

取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理している。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するため、ＤＮＰグループ全社員（取締役を含む）が「ＤＮＰグループ行動規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備するよう指導する。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ａ．〔運用状況の概要〕に加え、各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、それぞれの諸規程を制定・整備している。

ｂ．各グループ会社には、前号の方針等に基づき、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保する。その他、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行うよう指導する。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を整備するとともに、各社の事業内容、規模等に照らして適切な体制を整備している。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて各グループ会社に対して指導・教育を実施している。

ｃ．当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、前各号の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、各グループ会社の体制・手続の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っている。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．当社監査役会は、当社監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。なお、当社監査役の当該スタッフに対する指示の実効性を確保するため、当該スタッフに対し、適切な調査・情報収集権限を付与する。

〔運用状況の概要〕

当社は、当社監査役を補助する専任のスタッフを１名選任している。当社は、当該スタッフに対し、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与している。

ｂ．監査役室スタッフは、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得る。

〔運用状況の概要〕

監査役室スタッフは、取締役等の指揮命令から独立して、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行している。また、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ている。

ト．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制、監査役の職務執行に伴う費用に係る方針、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの取締役及び使用人等に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。

〔運用状況の概要〕

監査役は取締役等の指揮命令から独立した立場にあり、当社及びグループ会社の業務執行に関し、適宜必要なタイミングで取締役及び使用人等に報告を求める権限を有している。また、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は速やかに対応している。

ｂ．当社取締役は、法令に違反する事実その他ＤＮＰグループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を直ちに報告する。

〔運用状況の概要〕

当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底を図っている。

ｃ．当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループに対する監査内容、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。

〔運用状況の概要〕

当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、当社監査役と会合を持ち、適時に当社監査役への報告を行った。

ｄ．当社監査役は、グループ会社監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との間で意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当社及びグループ会社の監査役は、適宜連絡会を開催し、相互に情報や意見交換を行った。

ｅ．当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できる。

〔運用状況の概要〕

当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としている。

ｆ．当社代表取締役社長は、定期的に当社監査役会と意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当社代表取締役社長と当社監査役会の会合を設け、意見交換を行った。

③内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しております。また、監査室（人員:14名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しております。

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。

・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,700株を保有しております。

・社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めております。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しております。

＜大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）10名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員５名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、構成員を独立社外役員とする諮問委員会の助言・提言を踏まえ、経営会議において検討・審議し、取締役会で協議・決議しております。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

二階堂  博文、米倉  礼二、小貫  泰志

・所属する監査法人

明治アーク監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士  29名、その他  11名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 331 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 340,091 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  105社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、㈱ライブラリー・アカデミーを、新規設立により連結の範囲に含めております。

また、㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山他１社は、清算結了等により連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数  18社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、 ㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。

なお、当連結会計年度より、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen他２社を、新規出資等により持分法の適用範囲に含めております。

また、ＳＤフューチャーテクノロジー㈱は、清算結了により持分法の適用範囲から除外しております。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他24社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他25社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  （3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,390百万円、「その他」28,127百万円は、「その他」32,518百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,907百万円は、「為替差損」584百万円、「その他」4,323百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,922百万円は、「減損損失」895百万円、「その他」2,026百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（補修対策引当金）

当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。

当連結会計年度において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更しております。

これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が53,500百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、使用見込みがない遊休資産、売却予定額が帳簿価額を下回る貸与資産、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,952百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物3,579百万円、土地1,870百万円、その他502百万円であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

貸与資産は売却予定であり、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却予定額を基準として算定しております。

事業用資産については、主として、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

※６．補修対策費用

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

一部の製品の不具合による補修対策の実施にともない計上したものであります。

※７．補修対策引当金繰入額

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式数の増加13,367千株の内訳は、以下のとおりであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少339,240千株の内訳は、以下のとおりであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,062千株の内訳は、以下のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,672千株の内訳は、以下のとおりであります。

２．配当に関する事項