E02970 テリロジー 有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．唯一の連結子会社であったTerilogy Hong Kong Limitedを平成26年10月に清算結了したことに伴い、第26期より第28期は連結財務諸表を作成していないため、第26期から第28期の連結経営指標等の推移については記載しておりません。また、第28期につきましては、平成29年３月21日を効力発生日とし、株式会社テリロジーワークスを新設分割により設立しておりますが、重要性が低いため連結の範囲から除外しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第25期から第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期から第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期及び第29期は連結財務諸表を作成しているため、第26期及び第27期は関連会社が存在しないため、第28期は非連結子会社は存在しますが重要性が低いため記載しておりません。

７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第25期及び第29期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」「サービス部門」「ソリューションサービス部門」の６部門に区分しております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

● ICT（インフォメーション・アンド・ コミュニケーション・テクノロジー）部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。

また、次世代ストレージ製品、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供をおこなっています。

● セキュリティ部門

当部門は、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売をはじめ、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）、不正アクセス対策のフォレンジック（ログ監視・分析）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。

● モニタリング（ネットワーク・アプリケーション・モニタリング）部門

当部門は、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。

● グローバル部門

当部門は、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向け、当社が強みとするテレコム、セキュリティに関する自社開発製品・サービス等について、現地パートナーを経由して販売をおこなっています。

● サービス部門

当部門では、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供をおこなっています。

また、当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● ソリューションサービス部門

当部門は、中堅・中小規模の法人顧客に向け、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスの提供をおこなっています。

［事業系統図］

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

DNS（Domain Name Service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP（Internet Protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

IPTV（Internet Protocol TeleVision）

IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）

PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE（Quality of Experience）

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS（Quality of Service）

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA（Service Level Agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM（Service Level Management）

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS（Distributed Denial of Service）

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ（Storage）

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウエアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、平成元年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。

1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。

近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。

また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、ROE（Return on Equity：自己資本利益率）を重要な経営指標として考えております。企業価値と株主価値の最大化を目指し、当面はROE6.5％を目指しております。

(4）経営環境

クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。

また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材（RedSeal/Tempered Networks/Wedge Networks)の立ち上げと、自社開発商材（momentum/CloudTriage) の拡大・成長を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び商品供給について

当社グループの取扱商品であるルータ、LANスイッチ、サーバ等ネットワーク機器およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．売上高の季節変動について

当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。

３．競合について

本格的なブロードバンド時代の到来を受け、ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．技術者の確保について

ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。

当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．為替変動の影響について

当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、平成29年３月期においては74.8％、平成30年３月期においては59.9％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における政策動向やアジアにおける地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続くものの、国内企業の業績や雇用環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調で推移しました。

また、当社グループを取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術に対する投資意欲が拡大しています。

このような状況の中、当社グループでは、セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいりました。

当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業
を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とする
ことについて決議し、平成29年12月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割
準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度における部門別の業績は、以下のとおりであります。

なお、株式会社テリロジーサービスウェアを連結子会社として連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「ソリューションサービス部門」を新たに追加しております。

（ICT部門）

当部門では、国内大手製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、当社グループの主要顧客向けネットワークインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件の受注活動が堅調に推移したことに加え、公共機関向けビデオ会議システム案件、電力系通信事業者向け開発案件などの受注を獲得しました。

この結果、売上高は479百万円となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどが増加傾向にあることから、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件の受注活動は堅調に推移しました。

また、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートするRedSeal社ネットワークセキュリティ分析製品を利用した脆弱性診断サービスでは、大手ケーブルテレビ事業者などに採用されるなど、着実に営業活動の成果をあげております。

なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するイスラエルKELA社のサイバースレットインテリジェンスサービスでは、有償サービスのトライアル購入を促進する活動は堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,014百万円となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、ネットワークのモニタリング分野における当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の受注拡大に注力したことで、大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や企業内ネットワークモニタリング案件などに採用されるなど、当該製品の導入実績は増加しております。

また、ネットワークのアプリケーション性能管理製品や仮想化環境での障害原因分析ツールを採用した案件の受注活動は概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は341百万円となりました。

（グローバル部門）

当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の販売代理店である台湾システムインテグレーターに向けた販売支援活動と、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での新規案件の受注に向けた営業活動に努めましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。

この結果、売上高は８百万円となりました。

（サービス部門）

当部門では、当社グループ独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は堅調に推移したことから、当該サービスの導入実績は増加しております。

また、当社グループが納入したネットワーク及び付帯機器の保守サービスでは、継続的な取り組みである既存契約の更新率の改善に努めました。

この結果、売上高は1,139百万円となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門では、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスを中堅・中小規模の法人顧客に向けて提供しております。

なお、当部門の主力サービスである、リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳、クラウド管理型マネージドVPNサービスのMORA VPN Zero-Con、ウェブ会議サービスのMORA Video Conferenceの受注活動は堅調に推移しました。

この結果、売上高は239百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は2,925百万円、売上高は3,221百万円、受注残高は318百万円となりました。

利益面では、売上高が順調に推移したことに加え各種経費の削減効果がみられることから、営業利益166百万円、経常利益173百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、売却損７百万円が発生したほか、取得価額に対して時価が50％を超えて下落したゴルフ会員権を、当社規定による減損処理により減損損失９百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、2,316百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が972百万円、受取手形及び売掛金が863百万円、前渡金が377百万円であります。固定資産は806百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が131百万円、無形固定資産が381百万円、投資その他の資産が293百万円であります。

この結果、総資産は、3,123百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,312百万円となりました。主な内訳は買掛金が252百万円、短期借入金が1,177百万円、前受金が617百万円であります。固定負債は48百万円となりました。主な内訳は退職給付に係る負債が27百万円、資産除去債務が11百万円であります。

この結果、負債合計は、2,361百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は762百万円となりました。主な内訳は資本金が1,182百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が△772百万円であります。

この結果、自己資本比率は、24.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、462百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は55百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益157百万円、減価償却費81百万円、売上債権の増加369百万円、仕入債務の減少63百万円、前受金の増加額46百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は440百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出722百万円、定期預金の払戻による収入776百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出420百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は391百万円となりました。これは短期借入金の純増加額427百万円、リース債務の返済による支出36百万円によるものであります。

④仕入、受注及び販売の実績

当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。

a . 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b . 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c . 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるに経営成績ついては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、平成元年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。このため、当社の主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社の売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。

また、当社は、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、平成29年３月期においては74.8％、平成30年３月期においては59.9％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることについて決議し、平成29年12月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、46,562千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．平成30年3月29日付（報告義務発生日は平成30年3月27日）で株式会社ネクスグループから大量保有報告書（変更報告書）が東北財務局長に提出されており、平成30年4月3日付（報告義務発生日は平成30年3月27日）で株式会社カイカから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、各社の平成30年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の記載は株主名簿によっております。

３．平成30年４月１日以降提出日現在までに、以下のとおり主要株主の異動がありました。

なお、表中の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、異動日時点によるものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組んで行く方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。

上記の方針ではありますが、当事業年度は繰越利益剰余金が欠損の状況であるため無配とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役深見修及び大内英史は、社外取締役であります。

２．監査役鶴保征城及び細谷僚一は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の７名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

当社の取締役会は、取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。

監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。

また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。

また、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。

社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。

また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直轄に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき、全社全体の業務運営が適法かつ適正に執行されているか監査を実施することとしております。また、監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めております。

③　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく監査契約をUHY東京監査法人と締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数

指定社員 公認会計士 谷田 修一 （継続監査年数１年）

指定社員 公認会計士 安河内 明 （継続監査年数１年）

・監査証明業務に係る監査従事者

公認会計士 ５名、その他 ５名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役深見修氏は、当社と資本業務提携契約を締結しております株式会社ネクスグループの取締役であります。

社外取締役大内英史氏は、当社と資本業務提携契約を締結しております株式会社ネクスグループのグループ企業である株式会社ネクスの取締役であります。

社外監査役鶴保征城氏及び社外監査役細谷僚一氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会、監査役会及びリスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

なお、上記４名のうち、社外監査役細谷僚一氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

⑤　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表についてUHY東京監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　　仰星監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　UHY東京監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

仰星監査法人

UHY東京監査法人

(2) 異動の年月日　平成29年12月28日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成29年６月26日

②　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人と、平成30年３月期第２四半期の四半期レビューにあたり、新サービスであるセキュリティ診断サービスの販売金額38百万円に係る原価を含む会計処理について見解の相違が生じ、協議を重ねてまいりましたが、相互理解には至らず、当該販売金額につきましては当第２四半期において計上しておりませんでした。このため、当社は、同監査法人に対して監査契約解除の申し入れを行い、平成29年12月28日付で監査契約の解除について合意いたしました。

これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は平成29年12月28日付でＵＨＹ東京監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社テリロジーワークス

株式会社テリロジーサービスウェア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備……定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

車両運搬具………定率法

工具器具備品……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が6,250千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,250千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社テリロジーサービスウェアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テリロジーサービスウェア株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保守機材等（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該株式に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の買掛金に係る為替の変動リスクに対しては、為替相場の状況を勘案し、必要に応じて為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）会員権

会員権の時価は、市場価格に基づき算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額801千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度879千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,350千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、アイ・ティー・エックス株式会社（以下、ITXという）の法人向けICTサービス事業を譲り受けることについて、平成29年10月20日付で株式譲渡契約を締結し、ITXの法人向けICTサービス事業が吸収分割による会社分割で、株式会社アイ・ティー・エックス分割準備株式会社（以下、ITX分割準備会社）に承継された後、平成29年12月１日付でITX分割準備会社の全株式を取得いたしました。なお、同日に商号を株式会社テリロジーサービスウェアへ変更しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　アイ・ティー・エックス分割準備株式会社

事業の内容　　　　　　　　　情報通信サービス事業

売上高（平成29年３月期）　　621百万円

（注）売上高は、承継された事業の売上高を記載しております。

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ITXの法人向けICTサービス事業を当社グループに迎えることにより、月額課金を主力とするアセット型・ストック型の多様な獲得収益モデルの実現と、ネットワークセキュリティサービス分野をメインとした新商品企画開発を積極的に行うなど、当社の既存事業との連携によるシナジーの創出に取り組むとともに、顧客基盤の多様化と強化を実現することで、当社グループの収益性の改善と収益規模の拡大などから企業価値向上が見込めるものと考えております。

(3) 企業結合日　　　　　平成29年12月１日

(4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称　　株式会社テリロジーサービスウェア

(6) 取得した議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

285,612千円

(2) 発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

仕様見込期間を15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）取引銀行からの短期借入金について債務保証を受けているものであり、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

商品及び製品売上原価

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

保守売上原価

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備……定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

車両運搬具………定率法

工具器具備品……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が6,250千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,250千円増加しております。

（表示方法の変更）

当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、費目別に記載しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な品目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

前事業年度において、「受取手数料」は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外収益」に区分掲記して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度48.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度51.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は498,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は48,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（千円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成29年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年10月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

平成30年１月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、平成29年12月1日に株式会社アイ・ティー・エックス分割準備株式会社（現 株式会社テリロジーサービスウェア）の株式の全てを取得し、子会社としている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テリロジーが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、平成29年12月1日に株式会社アイ・ティー・エックス分割準備株式会社（現 株式会社テリロジーサービスウェア）の株式の全てを取得し、子会社としている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上