1802 大林組 有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。

　営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社93社、関連会社25社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社10社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社２社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、青山ノースサイド合同会社及び大林ＵＳＡは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　ウェブコーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　220,854百万円

(2) 経常利益　　　2,237百万円

(3) 当期純利益　　1,707百万円

(4) 純資産額　　　5,814百万円

(5) 総資産額　　 85,360百万円

６　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）中期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。

また、当社グループは平成29年度から５ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「働き方改革」の推進により、総労働時間縮減と生産性向上を両立させることで、企業価値の向上に努めていく。

①　平成30年度に実施する再発防止策

当社は、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件について、本年３月23日に東京地方検察庁から起訴された。

当社では、平成18年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたが、今般、かかる事態を招いたことを受け、これまでの施策に加えて、平成30年度に以下の再発防止策を実施することとしている。

［平成30年度に実施する再発防止策］

このほか、起訴される事態に至ったことを厳粛に受け止め、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組む決意の表明として、取締役報酬を自主返上した。

報酬返上の内容：平成30年４月１日現在の代表取締役全員　　　　　　　　月額報酬の30％

平成30年４月１日現在の取締役全員（社外取締役除く）　月額報酬の20％

報酬返上の期間：平成30年４月～６月（３ヵ月間）

②　大林組グループ中期経営計画2017の力強い推進・加速

大林組グループは、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、平成29年度を初年度とする５ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。平成30年度も、「ゼネコン」の枠にとらわれることなく成長を続け、事業環境の変化にしなやかに適応しながら、すべてのステークホルダーの期待に応える企業グループへと進化していく。

ア　主な経営指標目標

　中期経営計画2017では、計画策定から５年後の2021年度末の経営指標目標を定めている。

イ　投資計画

　目指す将来像の実現に向けた「布石」として、平成29年度から５年間で4,000億円の投資を行う。

「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」であり続けるための継続的な投資

「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」の実現に向けた投資

機会を捉えた成長投資

ウ　事業戦略と取り組み状況

　既存４本柱（建築・土木・開発・新領域）の強化、事業領域の深化・拡大、さらなるグローバル化を加速させる。以下は具体的施策とその目的である。

（ア）建設事業

〈生産性向上〉

・シリコンバレーで次世代生産システムの共同研究、共同開発スタート

・設計や現場のノウハウや強みをビッグデータとして集積

→技術革新の基盤として、最高水準の生産性や付加価値創出を実現

〈働き方改革〉

・総労働時間の縮減、工事事務所４週８休に向け、働き方改革アクションプランを策定、実施

→生産性向上と両輪で推進し、「魅力ある建設業」への発展に貢献

〈海外建設〉

・豪州で事業規模を拡大

→さらなるグローバル化の推進

（イ）開発事業

・東京都心部での大型賃貸不動産投資を拡大

・タイ大林がバンコックで高層オフィスビル用地を取得

→ポートフォリオの多様化を推進し不動産市場の変化に柔軟に対応

（ウ）新領域事業

・バイオマス発電事業への取り組みを強化

・ニュージーランドの地熱電力を利用したＣＯ２フリー水素製造・流通に関する実証研究を現地企業と共同で

　開始

→洋上風力発電などさらなる領域拡大

エ　経営基盤戦略

　事業環境の変化にしなやかに適応しながら、経営基盤をより強固なものにする。

（ア）技術開発

・次世代移動通信システム「５Ｇ」と４Ｋ３Ｄモニターを活用した建設機械による遠隔施工に成功

・ＡＩによる画像解析技術を利用したコンクリートのひび割れ自動検出手法を確立

→ＩｏＴ／ＡＩを活用した生産性向上に資する技術開発をさらに推進

（イ）人材・組織

・事業領域の多様化にしなやかに対応し、多様な人材の挑戦を支える諸制度を実現

（ウ）ＥＳＧ経営の推進

・環境(Ｅ)負荷の少ない事業活動を推進

・人々に安全・安心を提供して社会(Ｓ)に貢献

・コンプライアンスの徹底を中心にガバナンス(Ｇ)を強化

③　働き方改革への取り組み

　これまで当社は、従業員の心身の健康維持・向上と建設業の担い手確保を目的として総労働時間の縮減に取り組んできた。中期経営計画2017の事業戦略にもあるとおり、長時間労働の是正は、業務効率化や生産性向上と両輪の課題となっている。
　こうしたなか、当社は昨年９月に社長直轄の「働き方改革推進プロジェクト・チーム」を設置し、本年４月に具体的な働き方改革アクションプランを策定した。今後、以下の施策を推進することで労働時間縮減と生産性向上を目指し、業績向上につなげるとともに、「魅力ある建設業」の実現にも寄与していく。

［働き方改革アクションプランの施策］

当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

①  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金の支払いについては、一定の金利を付し、平成23年10月から平成30年９月にわたる84ヶ月の毎月均等分割払いとすることで発注者のドバイ道路交通局との間で合意している。当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成30年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、40百万米ドル（円換算値 約43億円）である。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反事件に関わるリスク

　当社は、平成29年12月にリニア中央新幹線工事の入札に関して、独占禁止法違反等の疑いがあったとして東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜査・調査を受け、平成30年３月23日に東京地方検察庁から起訴された。

また、当社子会社の大林道路株式会社は、平成28年９月に、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、平成29年２月には、全国において販売するアスファルト合材の販売価格に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受けた。

上記案件については、当局による調査または公判が現在も継続中であり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当社グループは上記案件に関する課徴金等の見込み額について、当連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金として10,529百万円を計上した（同引当金には、上記案件のほか、東京都及び成田国際空港株式会社それぞれが発注する舗装工事受注に関して、独占禁止法違反があったとして公正取引委員会から大林道路株式会社に対し平成30年３月28日に出された課徴金納付命令の金額等を含む）。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかに回復を続けた。

　国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約279億円（1.5％）増の約１兆9,006億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約40億円（3.0％）増の約1,378億円、経常利益は前連結会計年度比約38億円（2.7％）増の約1,439億円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び子会社において独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比約18億円（1.9％）減の約926億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

  グループ全体の売上高は、子会社の海外建築事業及び国内土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約184億円（1.0％）増の約１兆8,209億円となった。また、営業利益については、当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約22億円（1.8％）増の約1,266億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約60億円（0.6％）減の約１兆143億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円（1.6％）増の約839億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約160億円（4.4％）増の約3,839億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円（39.3％）減の約29億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約137億円（4.1％）増の約3,461億円、営業利益は前連結会計年度比約17億円（4.4％）減の約382億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約53億円（6.5％）減の約764億円、営業損益は約14億円の利益（前連結会計年度は約31億円の損失）となった。

②　不動産事業

　子会社における事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、一部物件を売却したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約57億円（14.9％）増の約445億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円（19.8％）増の約86億円となった。

③　その他

　当連結会計年度に新規稼働した太陽光発電所の売上が加わったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約37億円（11.9％）増の約351億円、営業利益は前連結会計年度比約３億円（16.6％）増の約25億円となった。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円（6.6％）増の約２兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円（4.8％）増の約１兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円（1.2％）増の約2,767億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約674億円（10.5％）増の約7,115億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.9％となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約1,140億円のプラス（前連結会計年度は約1,588億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約712億円のマイナス（前連結会計年度は約378億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、大林道路株式会社株式の取得や配当金の支払等により約545億円のマイナス（前連結会計年度は約891億円のマイナス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約94億円減少し、約1,847億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,767億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,847億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引続き諸施策に取り組んでいく。

(6）生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

  ② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第113期に完成した工事のうち主なもの

第114期に完成した工事のうち主なもの

３　第113期及び第114期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（平成30年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

５【研究開発活動】

（建設事業）

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約106億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　アクアジャスター®を搭載した水中インフラ点検ロボット「ディアグ®」を開発

　水中インフラの点検時に無人潜水機を静止させて鮮明な映像を撮影できるロボット「ディアグ®」を開発した。

　地上や船上からの遠隔操作が可能であり、水流による機体の揺れを抑え、ほぼ静止した状態で対象物を撮影できる。潜水士による点検では水深約40ｍが限界で作業時間も限られていたが、「ディアグ®」は100ｍまで潜水し長時間点検を行うことができる。国土交通省による公募「次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム」に採択され、実証実験を重ねた結果、最高ランクの評価を獲得した。

②　大型風車をリフトアップで組み立てる装置「ウインドリフト®」を開発

　風力発電用の大型風車の建設工事において、超大型クレーンを使わずにリフトアップで組み立てる装置「ウインドリフト®」を㈱巴技研と共同で開発した。

　従来、発電容量３メガワットクラスの風車の建設は、ハブ（風車の中心部）やブレード（風車の羽）部材の組み立てなどに1,200トン級の超大型クレーンが必要であった。「ウインドリフト®」は、部材をジャッキアップ式の装置で建て起こしながらリフトアップするため、施工スペースを縮減でき、風による施工への影響も低減できる。当社グループ最初の風力発電事業、三種浜田風力発電所（秋田県三種町）の風車建設において本装置を使用した結果、約10％のコスト削減を実現した。

③　山岳トンネル工事の切羽（掘削面）評価にディープラーニングを適用

　山岳トンネルの切羽を評価する際に、ＡＩ技術の一つであるディープラーニング（システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の技術）を適用した。

　山岳トンネル工事の標準工法においては、事前の地質調査に基づいて主要な支保工の規模を計画し、工事中も切羽の強度や割目間隔などを評価のうえ随時計画を見直している。ＡＩ技術であるディープラーニングを使うことで、地質学の専門家と同等の評価が可能になる。切羽の画像と専門家の評価結果を機械学習させ、地質状況を細部まで高精度に評価することで、技術者不足の問題を解決し、工事の安全性と経済性を向上させる。

④　「５Ｇ」、４Ｋ３Ｄモニターを活用した建設機械の遠隔施工に成功

　次世代移動通信システム「５Ｇ」と４Ｋ３Ｄモニターを活用した建設機械による遠隔施工（以下「本実証試験」）をＫＤＤＩ㈱及び日本電気㈱と共同で開発し、国内で初成功させた。

　災害復旧などの危険作業においては、オペレーターが建設機械に搭乗せず、離れた場所から映像を頼りに操作する無人運転が求められる。本実証試験では、「５Ｇ」の特長である高速・大容量通信を建設機械の遠隔操作に応用し、既存のモバイル通信では困難な高精細映像の伝送を実現することで、遠隔操作の作業効率を従来に比べ15％～25％改善した。本実証試験は、総務省が新技術の早期実現化を図るために行う技術的検討の一つとして行われた。

⑤　最適な建物管理を実現するビルマネジメントシステムを開発

　ＩｏＴ・ＡＩ技術の活用により建物利用者の快適性・利便性を高め、ウェルネスの観点からも様々なサービスを提供するビルマネジメントシステムの開発を進めている。

　実証段階にある本システムは、ＩｏＴ技術を用いて建物内外の多様な情報（湿度・照度・映像等）や建物利用者一人ひとりの快適感（温熱・光環境の好み等）の情報をクラウドシステムに蓄積し、ＡＩで分析することにより、快適、健康、安全・安心、利便性、省エネルギーなどの要求に対する最適な建物制御を行う。建物利用者が長く使うほど最適な環境に近づける学習制御も実現する。また、エネルギー消費量や運転効率など複数のデータを多面的に解析することにより、設備機器のメンテナンスや更新時期を予測することもできる。

⑥　木造技術「オメガウッド・カラムウォール®」を開発

　汎用木材を活用して高剛性・高耐力の柱を造る「オメガウッド・カラムウォール®」を開発した。

　国内で大量生産される汎用木材（断面幅450㎜、厚さ90㎜程度の単板積層材）を接合金物やつづり材等で幅900㎜程度、厚さ180㎜以上に一体化し、中高層建築物の主架構（柱）とする。一般的な耐震壁付き軸組工法の場合よりも耐震壁を少なくでき、開口部面積を1.5倍程度まで拡大できる。また、一定条件の下、準耐火構造及び２時間までの耐火構造とすることが可能なため、耐火性能が要求される事務所、商業施設、医療福祉・教育施設など幅広い用途の中高層建築物を木造で建設できる。

⑦　ＣＯ２フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築

　再生可能エネルギーでＣＯ２フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築した。

　当社技術研究所に設置されている再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力）を活用し、水の電気分解により製造した水素を気体の状態で貯蔵のうえ、需要に応じて酸素と反応させて発電する。製造から利用までの各段階で実証することで、クリーンで効率的な水素エネルギーシステムの最適化を目指す。水電解装置と蓄電システムの併用により、天候の影響を受けない安定的な電力供給や停電時の自立運転が可能になる。本実証では、水電解装置と蓄電池容量の最適な組み合わせや各設備の制御手法などを検証する。

⑧　鉄骨柱・梁の溶接作業のすべてを自動化する「現場ロボット溶接工法」を開発

　鉄骨造建築物における柱・梁の現場溶接作業をすべて自動化することで、省力化と高品質化を実現する「現場ロボット溶接工法」を開発した。

　鉄骨造建築物の現場溶接作業には建設技能者の高度な技能が求められるなか、溶接の難易度が高い梁下フランジ、梁ウェブ、角形鋼管柱の溶接においてもロボットによる自動化を実現した。１人のオペレーターがロボットを２台同時に稼働させた場合、単位時間当たりの作業効率は溶接技能者の1.5倍であるため、省力化により技能労働者不足の解決に寄与する。また、ロボットの特長である正確な施工再現性により、高い溶接品質を安定的に確保できる。

(2) 大林道路㈱

　「全天候型高耐久常温アスファルト合材」の開発

　水と反応して硬化する性質を持つ「全天候型高耐久常温アスファルト合材」を開発した。

　アスファルト舗装及びコンクリート舗装の劣化に伴って生じるポットホールや段差等の補修において、雨天時及び水溜り箇所での施工が可能となる。また、従来の揮発硬化性の常温アスファルト合材と比べて耐久性が高く、硬化速度が速いため、施工後は直ちに交通開放することが可能である。

(3) ㈱内外テクノス

　金属箔を用いた不燃化木材ボードの開発

　天然木化粧単板と金属箔を木質材料の上に貼り合わせることで、難燃薬剤を使用しない不燃化技術を当社と共同開発した。

　従来の不燃化技術は難燃薬剤を注入するため、使用できる天然木化粧単板の樹種が限定されるうえ、薬剤に起因して白華が発生しやすく、納期に時間を要するとともに高コストであった。

　今回開発した不燃化木材ボードは難燃薬剤を使用しないため、広葉樹を含む幅広い樹種を採用できる。また、ボード中間層に金属箔を用いることで、高い不燃性の確保及び燃焼時に下地木質材料から発生するガスの抑制が可能となる。今後は合板やＣＬＴ（直交集成板）を含む様々な木質材料の不燃化を図り、コストダウンや納期短縮を目指す。

（不動産事業及びその他）

　研究開発活動は特段行っていない。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約103億円であった。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約528億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約131億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　(3）在外子会社

平成29年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,003百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所である。

６　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、530億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は200億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

（不動産事業）

　設備投資計画額は200億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は130億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,450,949株は、「個人その他」に34,509単元を、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載している。なお、自己株式3,450,949株は、株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有高は3,449,949株である。

　また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式239,603株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

（注）　平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ

　　　ト・マネジメント・エルエルピーが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

　　　の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含め

　　　ていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式239,600株（議決権2,396個）が含まれてい

　　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式49株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式239,603株（議決権2,396個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付する。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の

　　　　　　　　　　　　給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意

　　　　　　　　　　　　識を高めること

・委託者　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式

　　　　　　　　　　　　会社）

・受益者　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　　2015年８月７日

・信託の期間　　　　　　2015年８月７日～2018年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　　2015年８月７日（2016年５月末日からポイントの付与を開始）

・議決権　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　300百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　　　2015年８月10日～2015年８月18日

・株式の取得方法　　　　取引所市場より取得

・帰属権利者　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とする。

(信託期間延長後のＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の

　　　　　　　　　　　　給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意

　　　　　　　　　　　　識を高めること

・委託者　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式

　　　　　　　　　　　　会社）

・受益者　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託延長契約日　　　　2018年５月15日

・延長後の信託期間　　　2018年９月１日～2021年８月31日（予定）

・議決権　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　当社普通株式

・追加信託総額　　　　　285百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　　　2018年11月12日（予定）～2018年11月30日（予定）

・株式の取得方法　　　　取引所市場より取得

・帰属権利者　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限450,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

 　　　２　当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当期間の保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役大竹伸一、取締役小泉愼一及び取締役泉谷直木は、社外取締役である。

２　監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。

３　※１は平成30年６月26日開催の第114回定時株主総会にて、※２は平成28年６月29日開催の第112回定時株主総会にて、※３は平成27年６月26日開催の第111回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

４　平成30年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力な業務執行体制を構築するとともに、経営の透明
 性、健全性を高めることが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
　通報制度のグループ共通の内部窓口を当社企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。

　上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

　業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
　本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。

(イ) 各部門におけるリスク管理

　各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。

(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(エ) 震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ事業統括室による指導・管理

グループ事業統括室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

　業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施

　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護

　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。

ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(ア) 監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

　＜ コンプライアンス体制図 ＞

＜ 経営体制の概要 ＞

③　現状の体制を採用している理由

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に果たしている。これに加えて、取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して開催する経営会議や執行役員制度により詳細かつ迅速な意思決定を実現している。

　以上のとおり、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

④　監査の体制等

ア　監査役　５名（うち社外監査役３名）
　社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

イ　会計監査人

(ア) 名称
　　 新日本有限責任監査法人

(イ) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士

　このほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士11名、その他21名がいる。

ウ　内部監査組織　　業務管理室　17名

エ　監査役会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

（注）１　上記の社外役員６名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

２　当社は上記の社外役員６名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑥　役員報酬等

ア　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成30年１月23日付で辞任した取締役１名の分が含まれている。

２　報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ア）取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬

　取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬及び株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。

　具体的には、基本報酬については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、社外取締役を構成員に含む報酬委員会（委員長は社長）が、個々の取締役等の業績貢献度を査定することにより、平成17年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定している。

（業績連動型株式報酬）

　2015年度から導入している業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、特に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。）に当社株式を支給する制度である。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付する。

　株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定している。本制度は2018年５月14日開催の取締役会決議により、2019年３月31日で終了する事業年度からの３事業年度について期間を延長することを決定している。

　本制度により、信託期間中の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、業績に応じてポイントが付与される。取締役等には、その退任後に、受益者要件を満たしていることを条件として、所定の受益者確定手続きを経た上で、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）の累計ポイント数に応じた数の当社株式が交付される。

　2018年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てる。

　個人別ポイント数 ＝ 年間合計ポイント数（注１）× 役位ポイント（注２）÷ 739（注３）

（注１） 年間合計ポイント数 ※１ ＝

※１　年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント。

　　　年間合計ポイント数のうち、１に満たない部分は、これを切り捨てる。

※２　連結営業利益基準値　＝　前年度の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々年度の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々々年度の連結営業利益×20％

※３　ＢＩＰ信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均価格。

　　　（株式取得時期は2018年11月12日（予定）～2018年11月30日（予定））

（注２）　役位ポイント

　対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

（注３）　2018年度の制度対象者（取締役を兼務しない執行役員を含む）の役位ポイントの総和（予定）

また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年５月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとする。

　個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおりである。

　個人別業績連動型株式報酬額 ＝ 個人別ポイント数×平均取得株価

（イ）監査役の報酬

　監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額とすることを基本方針としている。

　具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、平成17年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。

⑦　取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得
　　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
　式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ　取締役及び監査役の責任免除
　　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
　り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
　の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ　中間配当
　　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
　配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

  株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注） 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　みなし保有株式

　みなし保有株式の保有はない。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注） 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　みなし保有株式

　みなし保有株式の保有はない。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　保有目的が純投資目的である投資株式はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第114期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（93社）を連結している。

　主要な子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　青山ノースサイド合同会社他１社については出資持分等を追加取得し関連会社から子会社となったため、ＰＦＩ大阪第６合同庁舎㈱他２社については新規設立のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

　すべての関連会社（25社）について持分法を適用している。

　主要な関連会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　弘前芸術創造㈱については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。

　青山ノースサイド合同会社他１社については子会社となったため、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

　持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社（33社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＰＦＩ等たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。

　また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。

⑤役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑥不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

⑦環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。

　なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた70,585百万円は、「独占禁止法関連損失引当金」436百万円、「その他」70,149百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた516百万円は、特別利益の「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた267百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた169百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた34,696百万円は、「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」△295百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」34,991百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△362百万円は、「定期預金の預入による支出」△362百万円として組み替えている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当連結会計年度末251百万円及び239,603株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

※２　その他のたな卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び出資金

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日　　　　　平成12年３月31日

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産に対応する担保付債務

※７　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

　８　偶発債務

下記の会社等の借入金等について保証を行っている。

　　上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

※９　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

※10　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

　なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高

に含まれている。

※11　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

※12　(1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

13　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

※６　その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳

※７　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　減損損失を認識したアスファルトプラント設備、工事機械及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（562百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,769百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

※８　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

※９　その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ281,000株含まれている。

２　普通株式の自己株式数の増加5,811株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成28年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式

に対する配当金３百万円が含まれている。

２　平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ281,000株及び239,603株含まれている。

２　普通株式の自己株式数の増加6,440株は、単元未満株式の買取による増加である。

３　普通株式の自己株式数の減少41,397株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式

に対する配当金５百万円が含まれている。

２　平成29年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係