6942 ソフィアホールディングス 有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第39期、第40期及び第41期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第39期、第40期及び第41期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社９社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［インターネット関連事業］

　インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。

［健康医療介護情報サービス事業］

　病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月２日公表の「（開示事項の経過）「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社であるジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。

［その他］

　その他は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行いました。

（※1）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※2）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。

（※3）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．平成29年11月20日から平成29年12月18日までに実施された株式会社アイソプラによる当社株式に対する公開買付けの成立により、当社への議決権所有割合が66.50％となり、平成29年12月22日付で当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となっております。なお、親会社であった先端技術研究投資事業組合は、親会社に該当しないこととなりました。

２．平成29年12月22日付で株式会社アイソプラが当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となったことに伴い、株式会社アイソプラの親会社である株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスは、株式会社アイソプラを通じて当社株式を間接的に保有しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成30年４月１日付で、株式会社ナノメディカルはルナ調剤株式会社へ、株式会社メディカルコンピューターサービスは株式会社ソフィアメディカルへ商号変更しております。

６．ソフィア総合研究所株式会社及びソフィアデジタル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員等の数）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当連結会計年度において、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員等の数）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

　当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。

　当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。

　（1）収益力の安定化と拡大

　　・グループシナジーの追求

　　　-既存顧客に対するグループ商材の販売促進

　　　-グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売

　　・成長戦略事業の収益化

　　　-Ｍ＆Ａ等による早期の事業規模拡大

　　　-ビジネスモデルの早期構築

　　　-他社製品との差別化の早期実現

　　・既存事業の安定化

　　　-既存顧客の維持・新規顧客の開拓

　　　-事業ポートフォリオの最適化

　（2）財務体質の改善

　　・自己資本の充実・有利子負債の削減

　　　-収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ

　　　-エクイティファイナンス・事業売却等の検討

　　・効率的な資金運用

　　　-グループ会社のキャッシュマネジメント

　　　-投資に対するチェックシステムの改善

(※）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境及び事業のリスクについて

［インターネット関連事業］

　ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯ事業が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、主要なパートナー企業の事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変更が生じる可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［健康医療介護情報サービス事業］

　医療制度改革が推進され、医療情報を有効利用するための制度変更が検討されるなか、法令制度に適合する製品を提供できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）共通するリスクについて

［特定取引先への依存］

　当連結会計年度の取引先別売上高のうち、53.3％が楽天コミュニケーションズ株式会社との取引となっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。楽天コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等により、当社の事業展開及び企業収益に影響を及ぼす可能性があります。

［人材の確保］

　IT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、社内の有能な人材が流出してしまった場合、今後の事業展開に制約を受けることとなり、企業収益に影響を与える可能性があります。

［内部統制］

　当社は平成30年２月23日に証券取引等監視委員会が金融庁に対して当社への過年度有価証券報告書の虚偽記載による課徴金納付命令を勧告し、平成30年３月20日に金融庁より当社へ課徴金納付命令がだされました。現在、再発防止策に取り組み、内部統制体制の構築、企業カルチャーの改革に努めておりますが、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［情報セキュリティ］

　顧客や取引先情報を管理・保有しているため、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、情報漏洩等の事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、信用失墜により、当社グループの企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費上昇懸念や、米国政権の政策運営の先行き等不透明な状況が続いているものの、世界の経済成長による外需の持ち直しや内需の底堅さを背景に企業業績が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等より、売上は減少したものの利益が増加いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,810百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益221百万円(前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円（前年同期比2,369.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間から、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。

　［インターネット関連事業］

　インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けＡＳＰサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円（前年同期比28.9％減）となり、セグメント利益は160百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

［通信事業］

　通信事業は、ＭＶＮＯ（※１）、ＦＶＮＯ（※２）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※３）の企画・開発・運営を行い、売上高は2,277百万円（前年同期比26.0％増）となり、セグメント利益は321百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

［健康医療介護情報サービス事業］

　健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守を行い、売上高は230百万円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同期は94百万円）となりました。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行っておりました。平成29年10月２日公表の「（開示事項の経過）「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円（前年同期比68.4％減）となり、セグメント損失は29百万円（前年同期は74百万円）となりました。

［その他］

　その他は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は3百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

（※１）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※２）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。

（※３）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ533百万

円増加し、当連結会計年度末には1,804百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は278百万円（前年同期比226.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益、関係会社株式交換益等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は600百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入等が主な要因であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期比789.3％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、（セグメント情報等）［セグメント情報］4．に　記載しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は　次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における㈱DMM.comと㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等により、売上高は減少したものの利益が増加いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,810百万円（前年同期比4.5%減）となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円（前年同期比40.1%増）、経常利益221百万円（前年同期比46.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円（前年同期比2,369.9%増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、特定取引先への依存、人材の確保等があげられます。当連結会計年度の取引先別売上のうち、53.3%が楽天コミュニケーションズ株式会社になっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。IT業界での人材獲得競争が激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材の維持、確保が課題となっております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保及びM&A等による事業開発に必要な機動的な資金の源泉を確保することを基本方針としており、自己資金及び銀行借入等での調達を基本としております。

　セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。

［インターネット関連事業］

　インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けＡＳＰサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円（前年同期比28.9%減）となり、セグメント利益は160百万円（前年同期比11.0%減）となりました。

　インターネット関連事業は構造転換にチャレンジしており、利益率の改善を目指したことから、前年同期比の売上高は減少しましたが、利益率は改善しております。今後も当活動を継続し、既存事業の利益率改善を進めるとともに、新規サービス開発を進め新しい収益の柱を構築して参ります。

［通信事業］

　通信事業は、ＭＶＮＯ（※１）、ＦＶＮＯ（※２）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※３）の企画、開発、運営を行い、売上高は2,277百万円（前年同期比26.0%増）となり、セグメント利益は321百万円（前年同期比16.5%増）となりました。

　通信事業は、強みであるユーザーニーズに柔軟に対応できるカスタマイズ力が差別化要因となり、売上高、利益とも順調に伸長いたしました。長期的な使用が見込まれる機器メーカー、サービスプロバイダー向けの専用回線（ＳＩＭ）とパッケージ販売をすることにより、安定した顧客を確保し、収益の安定化に努めてまいります。

［健康医療介護情報サービス事業］

　健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守を行い、売上高は230百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同期94百万円）となりました。

　健康医療介護情報サービス事業は、不採算取引等の適正化を図り売上高は減少しましたがセグメント損失は減少いたしました。当社の戦略事業でありながら収益化が遅れている健康医療介護情報サービス事業の本質的な課題を解決するため、調剤薬局事業を営む親会社である株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスと業務提携契約を締結し、競争力のある調剤薬局向けシステム構築に必要な業務ノウハウを獲得し競争力のあるサービス開発に努めてまいります。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことができる法人向けＡＳＰサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月１日に、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円（前年同期比68.4%減）となり、セグメント損失は29百万円（前年同期74百万円）となりました。

［その他事業］

　その他事業は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は３百万円（前年同期比62.1%減）となりました。

（※１）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※２）Fixed Vitual Network Operatorの略。自社で固定回線ネットワーク設備を持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

（※３）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

４【経営上の重要な契約等】

　(1）連結子会社の異動（株式交換）

当社の連結子会社であった株式会社ジーンクエスト（以下、「ジーンクエスト」といいます。）は、平成29年８月21日付で株式会社ユーグレナ（以下、「ユーグレナ」といいます。）を株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行う旨の契約を締結し、平成29年９月11日開催の株主総会において、当該株式交換契約の締結を承認することを決議いたしました。

①株式交換の内容

　ユーグレナを完全親会社とし、ジーンクエストを完全子会社とする株式交換

②株式交換の日

　平成29年10月１日

③株式交換に係る割当ての内容

　本株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、ジーンクエスト普通株式１株につき対価として交付されるユーグレナ普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間におけるユーグレナ株式の平均株価を基に決定するものであります。

　本株式交換においては、ユーグレナは、本株式交換によりユーグレナがジーンクエストの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）に、ジーンクエストの株主名簿に記載されたジーンクエストの株主に対し、ジーンクエストの普通株式に代わり、その所有するジーンクエストの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数のユーグレナの普通株式を割り当てます。

　株式交換比率 ＝ 2,272,800円（※）／1,130円（ユーグレナの普通株式の平均価格）

※　下記④記載の手法により算定した、ジーンクエストの普通株式１株当たりの評価額

上記算式において「ユーグレナの普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所市場第一部における平成29年９月11日（同日を含みます）から同年９月15日（同日を含みます）までの５取引日における各取引日のユーグレナの普通株式１株当たりの終値の平均値（ただし、小数第1位まで算出し、その小数第１位を四捨五入します）です。

（注１）株式交換比率の計算方法

　株式交換比率は、小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入します。

（注２）株式交換により交付する株式数等

　ユーグレナは、基準時におけるジーンクエストの株主の所有するジーンクエストの普通株式数の合計数に、上記株式交換比率を乗じて得た数のユーグレナの普通株式を交付します。

（注３）１株に満たない端数の取扱い

　ユーグレナは、本株式交換に伴い、ユーグレナの普通株式１株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をジーンクエストの株主に対して支払います。

④株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　ジーンクエスト及びユーグレナは、ジーンクエストの株式価値を株式価値市場株価分析、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）分析、類似企業比較分析等の判断する方法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案し、両者間で交渉・協議を行った結果、ジーンクエストの普通株式1株当たりの評価額は2,272,800円が妥当であり、本株式交換における株式交換比率の算式を上記(3)記載のとおりとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

⑤株式交換完全親会社となった会社の概要

　商号　　　　株式会社ユーグレナ

　所在地　　　東京都港区芝五丁目33番１号

　代表者　　　代表取締役　出雲　充

　資本金　　　54億2,424万円（平成29年７月31日現在）

　事業内容　　ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発、生産等

　(2）株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。

①資本業務提携の目的

　両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。

②資本提携の内容

　アイソプラは、本公開買付けにより、当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を平成29年12月22日に取得いたしました。

③業務提携の内容

　1) 両者それぞれの得意分野を生かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。

　2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。

　3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。

　4) アイソプラ、アイソプラの所属するＥ－ＢＯＮＤグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。

　5) 当社によるＥ－ＢＯＮＤグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。

　6) 前各号のほか、別途合意した事項。

④資本業務提携の相手先の概要

　商号　　　　株式会社アイソプラ

　所在地　　　岩手県紫波郡紫波町日詰字下丸森１７番地

　代表者　　　代表取締役　寺村　淳士

　資本金　　　9,000万円（平成30年3月31日現在）

　事業内容　　ソフトウェア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等

　(3)株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結

当社は、平成30年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（本社：埼玉県北葛飾郡、代表取締役社長：塩月清和、以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

①業務提携の目的

　当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行って参りました。しかしながら本事業参入時の平成29年3月期から現在まで営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっております。

　当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指して参りました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。

　そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アイソプラの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局事業等に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めて参ります。

　E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アイソプラの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの 医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。

②業務提携の内容

　当社は調剤薬局事業等を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。

　1)調剤薬局事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ

　2)調剤薬局事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート

　3)調剤薬局事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ

　4)社員教育及び研修ノウハウ

　5)各種行政対応の指導及び補助ノウハウ

　6)上記に付帯するノウハウ

③業務提携の相手先の概要

　商号　　　株式会社E-BONDホールディングス

　所在地　　埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１

　代表者　　代表取締役　塩月　清和

　資本金　　99百万円（平成30年３月31日現在）

　事業内容　グループの経営戦略の立案・遂行

　　　　　　グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は25百万円であります。

（1）インターネット関連事業

ソフィア総合研究所は、ＩｏＴ（※）を活用した子供を見守るシステムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円です。

（2）健康医療介護情報サービス事業

　株式会社ナノメディカルは、調剤薬局向けシステムと自治体向けの予防接種管理システムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円です。

（3）遺伝子情報サービス事業

　株式会社ジーンクエストは遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円です。

(※)Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）がインターネットに接続され、情報交換をすることにより相互に制御する仕組み。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額9百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、健康医療介護情報サービス事業0百万円、通信事業2百万円及び全社6百万円となっております。

　また、当連結会計年度において、減損損失112百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※４ 減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完了予定年月につきましては、未定であります。

　　　　３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付けで当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は79,200,000株減少し、8,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,139,480株減少し、2,237,720株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行っております。これにより、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、決算時に在任する当社取締役及び監査役に対し株式報酬型ストックオプションを付与することを平成20年６月27日の定時株主総会において普通決議されたものであります。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

   （注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（平成27年６月26日定時株主総会決議）

　当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して付与する株式報酬型ストックオプションを、１事業年度当たり100百万円以内で割り当てることを、平成27年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

   （注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式48,733株は「個人その他」に487単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．前事業年度末において主要株主であった先端技術研究投資事業組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社アイソプラは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式733株が含まれております。

3．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,139,480株減少し、2,237,720株となっております。

4．平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行っております。これにより、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式578株の内訳は、株式併合前508株、株式併合後70株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における処分価額の1,016円は株式併合により生じた１株に満たない端数（0.8株）の売却によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。

　内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第43期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.69％）

（注）１．取締役石井絵梨子及び取締役赤羽根秀宜は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤雅浩及び監査役川島渉は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ全体の総合力を活かした経営を目指す」というものであります。その上で当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化、企業価値の最大化に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は10名の取締役（提出日現在）によって構成され、うち２名を社外取締役とし、取締役会規程で定められた事項の審議と決議及び報告を行っております。３ヶ月以内に１回の取締役会を開催し、取締役会決議事項の審議、関係会社管理規程に定められた事項の審議を行い、その他経営課題への取り組みに際しては、日々変化する環境に迅速に対処するため緊密な連絡・会議を持ち、機動的な経営を行う体制を整えております。

　また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。

　当社は、リスク管理及び牽制の働く組織体制として、本項記載のとおりの各種体制の整備、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、これにより当該課題の実現を図るものと考えております。前述のとおり、当社においては２名の社外取締役並びに２名の社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても当該社外役員が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

　当社及び子会社の管理・統括業務を行う対価として、当社は経営指導料を営業収入としております。当社は、人事総務、経理、財務の各セクションを統合した管理部及び法務部、経営管理部、経営企画部門で構成されており、子会社の管理を一元的に統括しております。また、代表取締役直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を管理している部門となります。各部はそれぞれの業務分掌範囲に応じて当社及び子会社の管理を行い、当社及び子会社への内部牽制が働くよう努めております。

ロ　その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備状況

a　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業理念において「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」と定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底する。取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図るため、取締役会規程、職務権限規程その他の社内規程を整備する。内部監査室は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

c　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。取締役会は３ヶ月以内に１回開催し、進捗状況をレビューして改善を促し、必要に応じて目標修正を行う。これらの体制により全社的な業務の効率性を確保する。

d　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の意思決定は、取締役会で決議する。法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社経営管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。なお、係る基本方針を更に推し進めた結果、社内外に当社及びグループ各社からの内部通報受付窓口を設け、法令または行動規範に違反する行為に対し、従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行うものとする。また、子会社に対しては重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、定期及び随時に当社に報告させるものとする。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を管理部より適宜選任する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。ただし、監査役より与えられた命令を実行するにあたり、従業員の本来業務に支障が生じると判断される場合は、取締役と監査役の協議により解決する。当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保する。

g　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法(報告書、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

h　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

i　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。なお、この点に関しては、平成23年３月18日条例第54号東京都暴力団排除条例の公布及び同年10月１日の同条例の施行を受け、一層の強化、実質化を図る。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

　また、グループ役員会を毎月１回開催し、または必要に応じて臨時開催して、当社の業務執行におけるリスク評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　なお、不正行為等の未然防止策として「公益通報に関わる内部規程」に基づく内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士により助言を受ける体制を整えております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査規程に基づいた業務監査を行い、代表取締役への報告を行うほか、社内外に設置された内部通報受付窓口と連携する体制を整えております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うなどの方法により監査を行っております。また、監査役は、会計監査人から監査状況について監査結果の報告会で説明を受けるほか、必要に応じて会計監査人と情報の交換をしております。

ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、森岡宏之氏の２名であり、明治アーク監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他３名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、当社グループの出身でないこと、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないこととしております。

　当社は、社外取締役を選任することで取締役会において内部の事情に捉われない忌憚のない意見の得られる場を確保するとともに、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換の場を設けるなど、経営陣の監督機能を強化する体制を構築しております。

　社外監査役２名は、当社グループ会社の出身ではなく、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。また、監査役会に出席することにより、監査役間の情報交換を行い、必要に応じて内部監査室その他各部門からの報告を受けることで、会計監査に関する情報及び内部統制システム等の状況に関する情報を把握しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記のような体制を構築することで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

ヘ　責任限定契約

　当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

②役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成30年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、昭和63年６月24日開催の第13期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、当連結会計年度において、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬2,000千円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について明治アーク監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

　連結子会社の名称

　　ソフィア総合研究所株式会社
　　ソフィアデジタル株式会社

　　SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED

　　株式会社オルタエンターテイメント

　　株式会社アクア

　　株式会社ナノメディカル

　　株式会社メディカルコンピューターサービス

　　エリアビイジャパン株式会社

　　株式会社サイバービジョンホスティング

　　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ジーンクエストは、株式交換により連結の範囲から除いております。

　　また、平成30年４月１日付で、株式会社ナノメディカルはルナ調剤株式会社へ、株式会社メディカルコンピューターサービスは株式会社ソフィアメディカルへ商号変更しております。 

２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～15年

その他　　　　　　５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　　（注）上記のほか、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額200,000千円）を、１年内返済予定の長期借入金43,999千円及び長期借入金62,333千円の担保に供しております。

※２　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

　３　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少20,139,480株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加578株は、単元未満株式の買取りによる増加578株（株式併合前508株、株式併合後70株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少437,975株は、株式併合による減少437,974.2株、売却による減少0.8株（株式併合後0.8株）によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に株式交換により連結の範囲から除外した㈱ジーンクエストの連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物89,207千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社におけるカラー複合機（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は最長で決算日後4年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(8)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない48,617千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない45,247千円は含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社の連結子会社であった株式会社ジーンクエスト（以下、「ジーンクエスト」といいます。）は、平成29年８月21日付で株式会社ユーグレナ（以下、「ユーグレナ」といいます。）を株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行う旨の契約を締結し、平成29年９月11日開催の株主総会において、当該株式交換の

締結を承認することを決議いたしました。

　株式交換契約にもとづき、平成29年10月１日を効力発生日として株式交換が行われました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

ユーグレナ

(2)分離した事業の内容

遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等

(3)事業分離を行った主な理由

　ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム（遺伝子）解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータをお客様の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っております。一方で、ユーグレナは、微細藻類ユーグレナの活用を中心としたヘルスケア事業を展開しており、強力な直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力及びマーケティング力等を有しています。ユーグレナが持つ強みと、ジーンクエストが持つ遺伝子解析技術のノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になり、さらなる事業拡大につながると判断しております。

　本株式交換により、当社は注力事業領域へ再投資するための資金の確保が見込まれ、ジーンクエストはユーグレナとの協業を進めることで、さらなる事業拡大につながると考えております。

(4)事業分離日

平成29年10月１日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式とする株式交換による事業分離

２．実施した会計処理の概要

(1)関係会社株式交換益の金額

570,764千円（特別利益）

(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産　136,302千円

固定資産　　2,670千円

資産合計　138,972千円

流動負債　236,148千円

固定負債　 19,102千円

負債合計　255,251千円

(3)会計処理

　株式交換により、ジーンクエストの株主資本相当額と、株式交換により受け取った対価となる財産の時価との差額を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

遺伝子情報サービス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　28,917千円

営業損失　29,794千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転による退去時期が明確となったため合理的な見積が可能となった事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、当期の債務の履行により残高はなくなりました。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は約5ヶ月間であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

　したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「健康医療介護情報サービス事業」、「遺伝子情報サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。

　「通信事業」は、ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯを中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰの企画、開発、運営を行っております。

　「健康医療介護情報サービス事業」は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。

　「遺伝子情報サービス事業」は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

　「遺伝子情報サービス事業」については、平成29年10月１日付で株式交換を行ったため、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

（注）全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。

（注）全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。

（注）減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等で　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 （注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金、未収入金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．株式会社ネックスは平成28年５月31日に子会社の取締役である奥瀬康仁氏が退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の買掛金残高はありません。

　　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（2）貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。

（3）債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

 （注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．株式会社DMM.com及び株式会社DMM.comラボは、平成29年12月22日付で当社の普通株式の公開買付によって親会社が変更したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点までの取引金額、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

　　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（2）借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

先端技術研究投資事業組合（非上場）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

株式会社アイソプラ（非上場）

株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングス（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。