2602 日清オイリオグループ 有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４  第145期より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第143期以前に係る累積的影響額については、第144期の期首の数値に反映させております。

５  平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第142期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４  平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第142期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５  第146期の１株当たり配当額36円は、中間配当額６円と期末配当額30円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円となり、年間配当額の合計は60円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要  (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〔油脂・油糧および加工食品事業〕

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。

販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。

また、当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。

〔加工油脂事業〕

当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

また、平成29年２月にインドネシアにおいて大東カカオ㈱とサリムグループの合弁会社PT. Indoagri Daitocacaoを設立しました。同社は、平成31年春を目途に業務用チョコレートの製造販売を開始する予定です。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT. Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

３  有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

４  ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

６  日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７  攝津製油㈱は、簡易株式交換により平成29年５月１日付で当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、攝津製油労働組合等が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを指名と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追及をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、地球環境問題への主体的な取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、 ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）、および営業キャッシュフローの４年間累計額500億円の実現を目標として取り組んでまいります。

※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」ことを基本方針としており、具体的には次の５つの成長戦略と２つの基盤強化策を進めてまいります。

（成長戦略）

○「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大します。

○グローバル化の加速に向けて、投資を拡大するとともに、点から面への展開に向けて、拠点間の連携を強化します。

○業務用、加工用領域において、グループの総力を結集した戦略を展開します。

○ホームユース領域において、ブランド力を一層強化するとともに、新たな市場の創造に向けて取り組みます。

○マーケティングを強化し、新たな付加価値を追求します。

（基盤強化策）

○徹底したコストダウンや生産体制の再構築等により生産基盤を強化するとともに、製油競争力の確保や油脂販売基盤の強化に向けて製油構造改革を進めます。

○ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践します。

（財務戦略）

○ＲＯＥを重視した資本効率性と格付け向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上を追求します。

○利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得を実施します。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境については、世界の旺盛な食糧需要による穀物相場の高止まり、日本国内の少子高齢化の進展、デフレからの脱却がなかなか進まない等、厳しい状況が継続しているといえます。

こうした環境下で、当社グループでは、「成長市場への積極的な事業展開」、「これまでに構築したグローバルな基盤と当社独自の技術力を活用した海外事業の更なる拡大」、「少子高齢化の進行等により市場が変化する国内油脂事業での事業構造改革」、「効率化の追求による製油競争力の維持、確保」といった課題があります。

これらの課題を踏まえ、平成29年度からの４年間における当社グループの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、平成30年度はその２年目にあたり中間地点を迎えます。「OilliO Value Up 2020」においては、これまでの事業構造改革を継承しつつ、今後は、より成長路線へ軸足を移すことを基本方針とし、最終年度に営業利益１３０億円以上、ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）、および営業キャッシュフローの４年間累計額５００億円の実現を目指しております。

「OilliO Value Up 2020」における成長戦略として、第一に「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大してまいります。ヘルスサイエンス事業とは、当社がこれまでに培ってきたＭＣＴ（中鎖脂肪酸）を基軸とする独自の油脂技術と油脂をおいしく食べやすく加工する技術に立脚した、あらゆる事業部門が新たな価値を生み出す、当社グループの事業シナジーの核となる事業として「OilliO Value Up 2020」で定義しております。

次に、加工油脂事業においては、東南アジア展開を中心とした海外プラットフォームの拡大と拠点間連携の深化、ファインケミカル事業においては、東アジアにおける事業の深耕と欧州・米州における新市場開拓等、グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間連携の強化を目指し、Ｍ＆Ａやアライアンスなど外部リソースの活用についても積極的に検討して進めてまいります。

また、油脂・油糧および加工食品事業においても、業務用、加工用領域では、グループの総力を結集し、ニーズ協働発掘型の営業を推進し、提案力向上による新規顧客獲得等、販売の深耕および拡大をしてまいります。ホームユース領域では、トップポジションを追求し続け、高収益商品へのシフトを進めるとともに、油脂の新しい使い方や、簡便においしく油脂を摂ることができる加工食品を提案することで、新たな市場を創造し、ブランド力を一層強化してまいります。

さらに、マーケティングの強化と技術開発センターの機能を活かした商品開発により、スピード感のある商品展開およびＭＣＴをキー素材とする高付加価値商品の戦略的ブランディングを進めてまいります。

以上の成長戦略とともに、基盤強化策として、生産基盤の強化および油脂販売基盤の強化を目的とした事業構造改革を継続し、加えて、「環境経営および透明性のある経営の実践」、「健康経営への積極的な取組み」、「働き方改革による生産性の向上」など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を進めてまいります。

当社は「法的な責任を果たすこと」はもちろんのこと、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供、環境への取組み、社会貢献、適切な情報開示など、「あらゆるステークホルダーからの期待に応えること」がＣＳＲ（企業の社会的責任）であると考えております。ＣＳＲに対する主体的な取組みにより、あらゆるステークホルダーからの信頼・共感の維持・向上を図り、企業の持続的発展、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。

よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。

２．具体的取組みの内容の概要

(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。

この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

① 2017年度～2020年度  中期経営計画  「OilliO Value Up 2020」

当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

＜経営ビジョン＞

○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。

○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。

経営ビジョンにおける３つのキーワード

・Globalization

事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。

現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。

・Technology

油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。

油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。

・Marketing

消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。

お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。

＜基本方針＞

事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。

◇成長戦略

・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大

・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化

・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開

・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造

・マーケティング強化による新たな付加価値の追求

◇基盤強化策

・製油構造変革・生産基盤強化

・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践

◇財務戦略

・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを考慮した企業価値向上の追求

・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施

＜経営目標（２０２０年度）＞

・営業利益            ：１３０億円以上

・ＲＯＥ              ：７％以上

・ＥＰＳ成長率        ：８％（年平均）

・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）

② コーポレートガバナンスの強化

当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。

こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 為替相場の変動

当社グループでは、油脂・油糧および加工食品事業における原材料である大豆、菜種等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨での借入金残高等にかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを機動的に行っております。

② 原材料国際価格の変動

原材料である大豆、菜種等の仕入につきましては、為替相場変動に加え、原材料国際価格および原油価格高騰等に伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、相場変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料価格変動についても一部先物市場を利用したヘッジを行っております。

③ 国内外の製品市況の変動

油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業の販売環境におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油粕および加工用油脂製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、市況変動の影響が小さい高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、品質やコスト等に見合う適正な販売価格の維持につとめております。

④ 事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本国内のみならず、東アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のようなリスク要因は、国内の生産・販売等の拠点においても同様ですが、特に海外事業展開においては、いわゆるカントリー・リスクとなります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃

ⅱ不測の政治的・経済的要因の発生

ⅲテロ、紛争、自然災害、感染症等による社会的混乱

ⅳ情報化に係る諸問題（コンピュータウイルス、情報漏洩等）の発生

当社グループにおきましては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集につとめ、危機管理体制の中で的確かつ迅速に対応してまいります。

⑤ 地震・台風等の自然災害および感染症の蔓延

当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合や新たな感染症が流行した場合、事業活動の停止、設備や棚卸資産の損壊等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として大規模地震に関わるＢＣＰ（事業継続計画）を平成21年６月に、新型インフルエンザに対するＢＣＰを平成21年11月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。

なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、極大レベルの地震・津波の被害想定を新たに追加し、「想定外」の事態発生を極力排除する視点でＢＣＰの再構築を平成24年５月に行っております。

⑥ 法律等の諸規制

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境・リサイクル関連法規、関税・輸出入規制、外国為替管理法、個人情報保護法等による法的規制の適用を受けております。こうしたなか、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義とし、権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来におきまして、現在のところ予測し得ない新たな法的規制が設けられる場合も考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 食の安全性について

食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。当社グループにおきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質保証体制を構築しております。今後とも品質保証システムをより一層強化し、安全性の確保につとめてまいります。ただし、これらの取組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、堅調な設備投資や、海外経済の回復を背景とした輸出の好調などにより回復基調が続きましたが、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済についても、米国などの政策運営による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、平成29年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比104.0%の3,379億98百万円となりましたが、利益面では営業利益が91億２百万円と前期比88.9％、経常利益が同89.8％の92億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5％の69億30百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪油脂・油糧および加工食品事業≫

油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比102.8％の2,227億42百万円となりましたが、営業利益は前期比66.1％の31億86百万円となりました。

原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。

［原料の調達環境］

原料の調達面では大豆価格は前期並みとなりましたが、菜種価格については前期に対して上昇し、厳しい環境となりました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の乾燥懸念や堅調な輸出需要、パーム油相場の上昇、米国のバイオディーゼル需要増加期待などを背景に底堅く推移したことから、前期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、産地の天候要因によって作柄状況が影響を受ける中、堅調な需要などを背景に総じて高値圏で推移したことから、前期比で価格が大幅に上昇しました。

＜為替相場＞

ドル円相場は、日銀による金融緩和が継続する状況の中、米国の堅調な経済動向を踏まえた金融政策正常化の動きなどを受け、前期比で円安ドル高となりました。

［ミールの販売］

ミールの販売は大豆粕、菜種粕ともに適正価格を維持した拡販に努め、販売数量および売上高が前期を上回りました。

＜大豆粕＞

シカゴ大豆粕相場は産地の作柄状況を受けて上値の重い状況が続くとともに、配合飼料向け需要が配合率低下により減少する中、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。

＜菜種粕＞

大豆粕価格の動向に加え、競合する配合飼料原料価格の下落影響などを受けて厳しい販売環境となりましたが、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。

［油脂・加工食品の販売］

油脂・加工食品の販売は、付加価値品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高は前期を上回りましたが、利益面では前期を下回りました。

＜油脂等＞

ホームユースにつきましては、油脂においてアマニ油やごま油などの付加価値品の販売が好調に推移するとともに、「日清ヘルシーオフ」をはじめとした機能性の高い油脂を拡販する取組みを行いました。贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、オリーブオイル系のギフト商品などの販売が堅調に推移しました。

業務用につきましては、中食・外食向けを中心に、機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組みました。販売価格面では、原材料コストの上昇を受けた適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、厳しい収益環境となりました。

加工用につきましては、食用油における既存取引先との取引領域拡大や、新規取引の拡大に取り組むとともに、原材料コストに見合う適正価格での販売に努めました。また、大豆たん白についても、既存取引先への販売が堅調に推移するとともに、独自技術を用いた新商品の販売が好調に推移しました。

＜加工食品＞

ドレッシングにおいて主力商品のリニューアルにより販売が増加するとともに、マヨネーズ類や、子会社のもぎ豆腐店㈱における豆腐類の販売も堅調に推移しました。また、ウェルネス食品については、特保食品で販売が減少したものの、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の拡販に努め、前期並みの販売を維持しました。

≪加工油脂事業≫

加工油脂事業につきましては、売上高は前期比106.3％の932億33百万円となり、営業利益は前期比109.3％の45億89百万円となりました。

国内および海外の状況は以下のとおりです。

［国内加工油脂］

国内加工油脂は、マーガリンやショートニングの販売で前期を下回ったものの、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売において、ハイカカオ製品などが好調に推移しました。また、日本国内向けの販売を中心としているT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売も好調に推移し、国内加工油脂全体では売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

［海外加工油脂］

海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、主要原料であるパーム油相場価格が高値で推移したことに伴うコストの上昇により、厳しい環境となりました。そうした中、欧州向けを中心とした付加価値品の販売が堅調に推移するとともに、パーム核油製品の販売増加などもあり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業につきましては、売上高は前期比107.1％の180億76百万円となり、営業利益は前期比108.4％の13億88百万円となりました。

化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。

［化粧品原料］

化粧品原料は、韓国、欧州向けの輸出販売が前期を下回りましたが、国内における主要取引先への販売が好調に推移しました。また、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携を中心として、グローバルに生産体制の効率化を推進するとともに、中国の販売子会社である日清奥利友（上海）国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

［食品・化学品その他］

食品・化学品その他は、化学品の販売が前期を上回るとともに、ＭＣＴについても高価格品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、コスト面での影響から、営業利益は前期並みの水準となりました。

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期比109.6％の39億45百万円となりましたが、営業利益は前期比88.8％の４億52百万円となりました。

≪地域別売上高≫

地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比110.5％の419億34百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、欧州主要顧客向けの販売は堅調に推移したものの、一部の取引が減少したこともあり、前期比96.9％の292億34百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ0.1ポイント増加し21.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億８百万円増加し、209億３百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、56億67百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益101億25百万円、減価償却費63億85百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加38億66百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、107億95百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91億16百万円によるキャッシュの減少および投資有価証券の売却による収入12億69百万円によるキャッシュの増加であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、117億76百万円の増加となりました。主な内訳は、社債の発行による収入149億１百万円によるキャッシュの増加、配当金の支払18億55百万円、短期借入金の純減11億63百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループでは、計画に基づく生産を行っているため受注実績はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

（売上高）

当社グループの連結売上高は、前期比104.0％の3,379億98百万円となりました。

セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比102.8％の2,227億42百万円、加工油脂事業につきましては前期比106.3％の932億33百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比107.1％の180億76百万円、その他の事業につきましては前期比109.6％の39億45百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

原材料価格等のコスト上昇が大きく適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、営業利益は前期比88.9％の91億２百万円、経常利益は前期比89.8％の92億76百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91.5％の69億30百万円となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273億20百万円増加し、2,731億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億91百万円、売上債権が41億98百万円、有価証券が35億99百万円、たな卸資産が33億95百万円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ179億95百万円増加し、1,317億91百万円となりました。主な要因は、仕入債務が29億17百万円、社債が150億円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,413億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が50億74百万円増加したことであります。

③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営精成績等の状況の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに設立したNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。

中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の拠点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。ユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現します。また、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.は、パーム事業に関わるＲ＆Ｄのアジアにおける中心拠点としての業務を遂行しております。

ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。平成23年に取得したスペインのエステル油剤メーカーIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.とは、開発、品質管理、生産技術など多面的な技術連携関係の構築を進めてきました。また、平成27年に設立した中国のファインケミカル製品販売会社・日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、両社が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

生産技術部は、次世代を見据えた新規生産技術開発とそれに向けた技術面での基盤強化に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は21億57百万円であります。

〔油脂・油糧および加工食品事業事業〕

ホームユース領域では、新しい市場の創造に向けた新商品開発と食用油の使い方の提案に取り組んでいます。共働き世帯の増加などによる家庭での調理の簡便化ニーズに応え、お客様にもっと手軽にから揚げを楽しんでいただくための商品として「日清揚げずにから揚げオイル 16gx3パック」を平成29年８月に発売いたしました。また、オイルをそのままかけて使う食習慣をさらに楽しんでいただくために、ＭＣＴが手軽においしくとれる有機認証のココナッツオイル「日清有機エキストラバージンココナッツオイル 130g瓶」を平成29年８月に、かけて楽しむオイルのラインアップ拡充として、徐々に人気が高まりつつある「日清マカダミアナッツオイル 145gフレッシュキープボトル」を平成30年３月に発売いたしました。ドレッシング類では、健康維持に役立つオメガ３（α-リノレン酸）を豊富に含むアマニ油をベースに、こだわりの素材を使っておいしさを高めた「日清アマニ油ドレッシング160ml こく和風」、「同 焙煎香味ごま」、「同 チーズ薫るシーザー」を平成30年３月に発売いたしました。

業務用食用油では、健康ニーズに対応するべく、当社独自技術の吸油が少ないフライオイルを中心に提案し、大手量販店をはじめとした多くのユーザーに採用されました。また、ＭＣＴのＢtoＢ販売サポートとして、ＭＣＴを活用した調理レシピを提案し、複数のユーザーに採用されました。

大豆食品素材では、低糖質素材として注目されている大豆粉のレシピ開発に注力し、製菓・製パン、加工食品用途での販売に貢献しました。また大豆のニオイを低減した粒状大豆たん白を開発し、ハンバーグパテ、焼売の具材など、複数の用途で採用されました。

ウェルネス食品領域では、美容や運動に関心の高い方に向けて、注力素材であるＭＣＴ関連商品のラインアップを拡充し、ＭＣＴ100％のオイル「日清ＭＣＴオイルＨＣ 85g」、「同200g」、飲み物などにまぜて使いやすいパウダータイプ「日清ＭＣＴパウダーＨＣ 210g」、そのまま手軽に食べることのできるスティックタイプゼリー「ＭＣＴサプリメントゼリー」を平成29年９月に、「ＭＣＴ ＣＨＡＲＧＥ ゼリー」を平成30年３月に発売いたしました。また、高齢者・介護対応食品では、トロミづけの時の面倒を軽減し初めての方でも使いやすいトロミ調整食品「トロミアップ　やさしいとろみ 315g」を平成29年９月に発売いたしました。

油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は12億37百万円であります。

〔加工油脂事業〕

粉末酵素エステル交換技術や分別技術といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂およびチョコレート関連製品等の特徴ある製品群の開発を実現しています。また、中央研究所とユーザーサポートセンターが連携し、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアーを主要ターゲットとして、デニッシュ・パイ生地製品等の美味しさや食感向上を実感できるアプリケーション提案に注力し、販売拡大に貢献しました。乳業向けクリーム用油脂や加工食品向けショートニング類等においても開発商品が採用されました。

さらに、大東カカオ株式会社、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.およびNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っています。

また、当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』について研究開発を進めております。結晶性油脂は油脂100％の粉末であり、当社独自の技術で製造しております。従来の粉末油脂とは大きさや形状が異なることから、従来の粉末油脂には無い新規な機能を保有しております。結晶性油脂が持つ冷涼感や水分移行抑制、液状食品のペースト化等の様々な特徴を生かして、油脂や食品を食べやすく加工する用途開発を進めております。

加工油脂事業に係わる研究開発費は５億５百万円であります。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材の開発に取り組んでおります。近年は、環境に優しい植物由来成分から成る新製品を複数発売してきました。

化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を積極的に進めております。

食品領域においては、主力であるＭＣＴ製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。

Industrial Quimica Lasem,S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係の構築を行ってきました。平成26年には、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なＭＣＴ「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」の製造販売を開始し、積極的な国内展開を図っています。平成27年には、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を進め、日清品質製品の本格的なグローバル供給体制確立への歩みを進めることができました。

また、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的としたラボ機能を立ち上げるとともに、現地社員の技術研修をテクニカルセンターで実施するなど、両社の連携をより深める取り組みを行ってきました。これらを発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

連結子会社である攝津製油株式会社において、レストランの厨房や食品工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、研究開発活動を推進しております。サニテーション分野では、食品加工工場の設備・機器や除菌を効果的に行うためのサニテーション関連製品の開発や衛生管理マニュアル等の提案を行っております。また、食の安全への意識の高まりとともに、多様化するお客様のニーズに対応するべく、新規の除菌・抗菌技術や抗ウイルス技術等の開発にも取り組んでおります。これらの成果として、従来の除菌技術では対応が困難であった芽胞形成菌に有効な新規除菌洗浄剤を平成29年秋に発売いたしました。また、発売以来ご好評をいただいております、ウイルス対策アルコール製剤の技術を応用したウェットワイプタイプの除菌シートを平成30年１月に発売いたしました。本製品は食の環境はもとより、介護施設等での次亜塩素酸ソーダを用いた除菌作業の煩雑さを軽減する新たなウイルス対策製品としても有用であり、アルコール製剤とともに今後育成してまいります。また、大学と共同で開発した新規抗ノロウイルス評価手法について、第38回食品微生物学会にて優秀発表賞を受賞いたしました。これらの学術活動を通じて当社技術の発信にも努めております。洗浄剤分野では、フライヤー洗浄剤など食品関連機器向け洗浄剤や、クリーニング用洗浄剤の開発など、業務品用途において各種洗浄剤の高機能化に向けた開発を行い、化成品事業の拡大に寄与いたしました。

ファインケミカル事業に係わる研究開発費は４億14百万円であります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に103億51百万円の設備投資を行いました。

油脂・油糧および加工食品事業においては47億33百万円、加工油脂事業においては50億77百万円、ファインケミカル事業においては４億96百万円、その他においては43百万円の投資額となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定23億４百万円を含んでおりません。

２  横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺事業場においては主に油脂を生産しております。

３  各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州支店、盛岡・郡山・新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島営業所となります。

(2) 国内子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定12億65百万円を含んでおりません。

２  日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。

(3) 在外子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定７百万円を含んでおりません。

２  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社工場の土地73千㎡については、賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は３億8,835万株から7,767万株になっております。

②【発行済株式】

(注) １  平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議されております。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株になっております。

２  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。

(5)【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式 506,229株は、「個人その他」に5,062単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

(6)【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      　3,472千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社            1,359千株

２  上記のほか当社所有の自己株式 506千株（1.46%）があります。

３　株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日より株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当事業年度における「その他（株式併合）」の処分価額の総額２千円は、端数株式の売渡しによるものであります。

２  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３  当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、連結配当性向30％程度を目安として実施していくことを基本としながら、安定的な配当の継続を行っていく方針であります。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、総還元性向と資本効率性向上を意識し、株価水準などの環境を考慮して、必要に応じた機動的自社株取得に備えるなど、長期的視野で株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株当たり30円とさせていただきました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。当期の中間配当につきましては１株につき６円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと、中間配当金６円と期末配当金６円を合わせた１株につき12円（２円の増配）、株式併合後に換算いたしますと中間配当金30円と期末配当金30円を合わせた１株につき60円（10円の増配）に相当いたします。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間70円を予定しております。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性２名  （役員のうち女性の比率15％）

(注) １  取締役鳴沢隆および白井さゆりは、社外取締役であります。

２  監査役新谷謙一および町田恵美は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役藤井隆の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役栢之間昌治および新谷謙一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役町田恵美の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員５名、執行役員７名で構成されております。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は食の安全を最優先として市場やお客様から高い評価をいただける価値を継続的に提供し、顧客、株主、従業員、社会・環境といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループであり続けたいと考えております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針に向け実効あるグループ経営体制を整備し、必要な施策を実行していくことであり、当社ではコーポレート・ガバナンスを経営上、最も重要な課題の一つとして位置付けております。

①  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a) 会社の機関の内容

取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

当社は、取締役会、監査役会、内部監査室の機能を充実することにより、経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保できると判断しております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフを配置し、監査役監査業務を補助しております。

社外取締役、社外監査役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室および人事・総務部が随時、対応をしております。

当社は、社外取締役鳴沢隆氏および白井さゆり氏、社外監査役新谷謙一氏および町田恵美氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、４氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

(b) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、以下の体制とすることを基本方針としております。

当社の取締役会は、社外取締役複数名を含む構成とし、当社の監査役会は、社外監査役を含む構成とされており、社外監査役は、取締役のコンプライアンスに対して高い見識からの監査がなされるような人選を行っております。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役の職務権限と業務執行に関する権限とを明確に区分しております。取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督し、内部監査室は、各業務の執行状況を監査しております。また、監査役は、取締役の職務執行状況、執行役員の業務執行状況および内部監査室が行う監査状況を監査しております。なお、監査役の職務の補助は、監査役付スタッフが行うとともに内部監査室との緊密な連携をもって対応することを基本としております。

当社は、取締役会から委譲された権限範囲内での業務執行に係る意思決定、業務執行状況の報告・確認の機関として執行役員会を設置しております。

社長の意思決定支援機関として経営会議を設置しております。経営計画で定めた損益計画の進捗管理を月次で行っており、各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っております。執行役員会には常勤監査役が出席しており、経営会議については、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

当社は、経営理念の実現を通じてステークホルダーから信頼を得ることを企業の社会的責任（ＣＳＲ）と捉え、ＣＳＲ委員会を設置するとともに経営企画室およびコーポレートコミュニケーション部で全社的な取組みを推進しております。

コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。また、取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定め、すべての役員および従業員が業務を執行する際に基準とし、経営理念およびコアプロミスに基づく「日清オイリオグループ行動規範」を制定し、その浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。また、事業年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づき人事・総務部が従業員教育を実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その運営などの方針決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

※常勤監査役は、経営会議にオブザーバーとして出席しております。

※上記以外に常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を目的とした「コーポレート・ガバナンス協議会」を設置しております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては当社および子会社を含め、当社の取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が主管し、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のうえでリスクマップを作成し、重要なリスクに対しては担当部門等を特定し、当社の各担当部門および子会社においてＰＤＣＡサイクルによるリスクのマネジメントを実施しております。また、経理規程、与信管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。

当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情報収集の利便性の向上を図るため、電磁的方法を積極的に利用しております。

リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

(d) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保

経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しております。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しております。

子会社の体制としては、非常勤取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から非常勤監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、各社の計算書類関係の監査を行っております。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。

具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めております。

(f) その他

ＣＳＲに対する取組みについては、ステークホルダーを中心に、その考え方や活動内容等を分かりやすく報告することを目的にコーポレートレポートを毎年発行しており、本年は７月に発行を予定しております。

②  内部監査および監査役監査

当社は内部監査部門として内部監査室（専従者３名、兼務者１名）を設置しております。監査役と内部監査室は、随時、会合を実施し、監査計画や監査実施状況などに関し、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査役は内部監査室を監査の対象部門としており、定期的な往査を実施しているほか、内部監査室が実施する各種監査について報告を受け、記録類を閲覧しております。なお、監査役は、専門家である弁護士や公認会計士、長年、当社の財務部門に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者、および当社の経営に携わり事業全般に精通している者で構成されております。

また、コーポレート・ガバナンス協議会を設置し、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門の定期的な情報の交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である鳴沢隆氏は、他社における経営者およびコンサルティング業務の幅広い経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断ができると考えております。なお、同氏は、平成28年６月に株式会社リコーの社外監査役に就任しており、同社と当社との間には、平成29年度中、当社は同社からリースにより物件を賃借している等の取引が連結子会社も含めてありますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

白井さゆり氏につきましては、長年の研究活動および日本銀行政策委員会審議委員としての活動を通じて培われた金融政策および経済学の専門家としての知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役については、経営企画室および人事・総務部が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。

社外監査役である新谷謙一氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断が期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。社外監査役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して３年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていないことから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

また、監査役と内部監査室は、随時、会合を実施し、監査計画や監査実施状況などに関し、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、平成27年11月の当社取締役会決議にて以下の通り定めております。

(1) 大株主との関係

・現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主でない。

  （大株主が法人の場合は役員および従業員でない。）

(2) 主要な取引先等の関係

直近事業年度において以下に掲げる当社の主要取引先等の役員および従業員ではなく、直近事業年度に先行する３事業年度のいずれにおいてもその業務執行者でない。

・当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）

・当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）

・当社の主要な借入先

(3) 会計監査人との関係

・現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員または従業員でない。

・最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員または従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者でない。

(4) 法律・会計等の専門家（(3)に該当しない者）との関係

・当社または当社子会社から、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家でない。

(5) 寄付に関するもの

・当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者でない。

(6) 役員を相互に派遣する場合

・当社と相互に役員を派遣していない。

(7) 近親者との関係

・現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

・(1)～(5)に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

(b)取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

社外取締役である鳴沢隆氏は、平成29年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、会社経営における見識と豊かな経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役である白井さゆり氏は、平成29年度開催の取締役会11回のうち９回に出席し、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外監査役である新谷謙一氏は、平成29年度開催の取締役会11回のうち９回に出席し、また監査役会21回の全てに出席し、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である町田恵美氏は、平成29年度開催の取締役会11回の全てに、また監査役会21回の全てに出席し、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。

④  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

２  平成18年６月28日開催の第134回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額６億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分の給与を除く）、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と改定するご承認をいただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に、「基本報酬」、「賞与」にて構成しています。

「基本報酬」は月額払いで支給される固定報酬であり、それぞれの経営責任、役職等をベースに、業績目標の達成状況に応じて原則、１年毎に改訂を行います。

「賞与」は業績に応じて決定、支給します。

社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」のみとしています。

なお、役員報酬の水準については、他企業とも比較したうえで、相応しい水準となるよう設計しています。

また、平成30年６月28日開催の第146回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、ご承認をいただいております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 101 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 17,709 百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

〔政策保有に関する方針〕

政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。　

〔政策保有株式に関する議決権行使基準〕

議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑩  会計監査の状況

会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。

  指定有限責任社員  業務執行社員  長塚弦氏、川口泰広氏

  監査業務に係る補助者  16名

監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち、日清奥利友（中国）投資有限公司他４社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は13百万円（現地通貨建報酬の円換算額）であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。なお、当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人等に対して非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち、日清奥利友（中国）投資有限公司他６社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は15百万円（現地通貨建報酬の円換算額）であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。なお、当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人等に対して非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社27社のうち、19社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度中の増加は以下のとおりであります。
  (新規)

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.：新規設立に伴う増加

主要な連結子会社は次のとおりであります。

攝津製油㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.

非連結子会社8社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社8社および関連会社13社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司

非連結子会社8社および関連会社7社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司およびPT. Indoagri Daitocacaoの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………………時価法

③ たな卸資産

製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

(ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

(ニ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……………………………………………工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事………………………………工事完成基準

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(チ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞                      ＜ヘッジ対象＞

為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引

商品先物取引………………………………予定売上取引・仕入取引

金利スワップ取引…………………………借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社および子会社の取締役会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(リ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(ヌ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４ 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。

 担保に供している資産

 担保権によって担保されている債務

※５ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

７ 偶発債務は次のとおりであります。

 銀行借入金等の保証

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に56百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具41百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額としております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                               7,916株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少　　　                         415株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式併合による減少    　　　                           138,671,430株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  攝津製油㈱の完全子会社化に係る

  株式交換による相互保有株式の増加                           169,765株

  単元未満株式の買取りによる増加  　　　                       8,906株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  攝津製油㈱の完全子会社化に係る

  株式交換による減少                                       4,620,991株

  株式併合による減少    　　　                             2,216,761株

  相互保有株式の売却による減少                                25,788株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額については、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、営業用・配送用車両および電算機であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の取締役会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、当社の取締役会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程および各社毎に定めた「社内管理規程」等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）を参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法により、その他の変動金利による長期借入金については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について５百万円、関連会社株式について17百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 商品先物関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品先物関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引所から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引所から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付に係る負債1,835百万円を退職給付に係る資産20百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22％、当連結会計年度 24％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

簡易株式交換による完全子会社化

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、攝津製油株式会社（以下「攝津製油」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成29年２月７日に両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成29年５月１日付で本株式交換を実施し、攝津製油は当社の完全子会社となりました。

なお、攝津製油の普通株式は東京証券取引所において、平成29年４月26日付で上場廃止（最終売買日は平成29年４月25日）となっております。

１．本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称      攝津製油株式会社

事業の内容                    植物油の精製、充填、販売および界面活性剤の製造販売

（２）本株式交換の目的

・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化

・グループ一体経営による最適な経営資源の再配分

（３）本株式交換の効力発生日

平成29年５月１日

（４）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、攝津製油を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

また、攝津製油は、平成29年３月24日に開催された攝津製油の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成29年５月１日をもって本株式交換の効力が発生しております。

（５）結合後企業の名称

攝津製油株式会社

２． 取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価  普通株式（自己株式）    2,914百万円

取得原価                            2,914百万円

（２）株式交換に係る割当の内容

（注１）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに攝津製油から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

（注２）当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。

３． 会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

  (2) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントの事業区分は「油脂・油糧事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」、「ヘルシーフーズ事業」の４事業区分に分類しておりましたが、平成29年度からの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の事業戦略に沿って、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に変更しております。

なお、この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△369百万円には、セグメント間取引消去額△8,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,460百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去額△11,706百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,622百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １  上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の賃借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(注) １  上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の賃借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ４ 当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。

(重要な後発事象)

　（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年６月28日開催の第146回定時株主総会において、ご承認をいただいております。

１．本制度導入の目的

当社取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」により構成されておりましたが、今般、新たに当社取締役に対する株式報酬制度を導入することといたします。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。

２．信託契約の概要

①委託者：当社

②受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

③受益者：当社取締役（当社執行役員についても本制度を導入した場合には当社取締役および当社執行役員)のうち受益者要件を満たす者

④信託管理人：当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

⑤議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦取得株式の種類：当社普通株式

⑧信託金の上限額：150百万円（信託報酬・信託費用を含む）

⑨株式の取得方法：当社からの自己株式処分による取得または株式市場より取得

⑩信託契約日：平成30年（2018年）８月（予定）

⑪信託の期間：平成30年（2018年）８月～2021年８月（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】