6504 富士電機 有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社140社（子会社118社及び関連会社22社〔平成30年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

工場エネルギーマネジメント（ＦＥＭＳ）、電力流通、スマートメータ

《変電システム》

変電設備、産業電源設備

《電源システム》

データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、配電盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕

（主要な事業内容）

《ファクトリーオートメーション》

インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント

《プロセスオートメーション》

駆動制御システム、計測制御システム

《環境・社会ソリューション》

物流システム、植物工場、計測機器・センサ、放射線管理システム、輸送システム

《設備工事》

電気・空調設備工事

《ＩＴソリューション》

情報システム

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

富士電機（珠海）社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔発電〕

（主要な事業内容）

《火力発電設備》

《再生可能・新エネルギー》

地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池

《原子力関連機器》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

《半導体》

《ディスク媒体》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

富士電機半導体マレーシア社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

缶・ＰＥＴ自動販売機、カップ自動販売機、食品・物品自動販売機

《店舗流通》

ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

富士フェステック㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

㈱日本ＡＥパワーシステムズ

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社、富士電機半導体マレーシア社、富士電機アメリカ社及び富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,190人）と8つの直加盟組合（組合員数1,156人）により構成されております。
　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,314人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数720人）、秩父富士労働組合（組合員数368人）、FITユニオン（組合員数254人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数534人）があります。
　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Renovation 2018」において、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」および「収益力の強化」に取り組んでいます。今年度は、この中期経営計画の完遂とともに、創立100周年を迎える2023年度に向け、５か年中期経営計画の策定に着手します。当社は、これまでエネルギー・環境技術を革新させ、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球が抱えるエネルギー・環境問題に対し、付加価値の高い環境にやさしい製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献します。

●パワエレシステム事業の強化
　パワエレシステムは広く産業分野のお客様に、電力の安定化・最適化や生産設備の自働化、省エネを提供する、コンポーネントとシステムを融合した当社の総合力を発揮する事業です。この事業の強化に向けて、商品企画力の強化や、最適なサプライチェーンの構築、グローバル製品の投入等による強いコンポーネントの創出を推進します。さらに、これまで培ってきたエンジニアリングのノウハウを標準パッケージ化するとともに、工場電気設備一式をシステムとしてお客様に提供していきます。アジアや中国のエンジニアリング会社を核に展開し、海外事業の拡大を図ります。

●パワー半導体事業拡大に向けた積極投資
　パワー半導体市場は、産業分野の堅調な成長が見込まれており、自動車分野においては電動化に伴い急激な市場拡大が予測されています。当社は、産業・自動車分野における足元の需要増加に対応した増産投資に加えて、自動車分野における将来の事業拡大に向けた積極投資として、生産能力の増強、ならびに生産拠点の最適化を進めていきます。

●ものつくり力の更なる強化
　地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場と中国、アジアをはじめとする海外生産拠点のグローバルオペレーションを最適化し、国内外の幅広いニーズに応える体制の構築を進めています。更に、自働化、内製化による付加価値生産性の向上、IoTの活用、開発・設計段階から調達部門が関与した原価低減、海外生産拠点の人財育成に取り組むなど、ものつくり力の更なる強化を推し進めます。

●Pro-7活動の再活性化
　事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」を全社運動として推進しています。社員の意識改革のもと、この活動をさらに再活性化するために業務の棚卸、分析、見直し、業務改善を通じ、業務品質向上を促進し利益改善を図ります。さらに、海外拠点における取り組みも拡充し、収益力の強化に取り組みます。

（事業セグメント別重点施策）
●パワエレシステム・エネルギーソリューション
　エネルギーマネジメント分野における国内更新需要の取り込みに注力するとともに、アジア事業の拡大に取り組みます。また、施設・電源システム分野においては、海外エンジニアリングおよびものつくり力の強化、器具分野においては、国内外の機械セットメーカ等の需要および国内建設需要の取り込みを推進します。

●パワエレシステム・インダストリーソリューション
　ファクトリーオートメーション分野において国内・中国の自動化ニーズを捉えたFAシステム事業の拡大を図るとともに、プロセスオートメーション分野において、海外エンジニアリングおよびものつくり力の強化、プラントシステムの受注拡大に取り組みます。社会ソリューション分野においては、海外鉄道事業の拡大に向けた新製品開発を加速します。

●発電
　火力・地熱のサービス事業拡大を推進するとともに、国内外の再生可能エネルギー分野および新エネルギー分野の受注拡大に取り組みます。

●電子デバイス
　国内外の需要が増加する産業分野の売上拡大に取り組むとともに、自動車分野において電動化に対応した新製品開発の強化、ならびに事業拡大に向けた生産能力の増強に取り組みます。

●食品流通
　食品流通部門では、自販機分野において、中国・アジアを中心とした海外市場の事業拡大に取り組むとともに、高付加価値製品の開発、更なる原価低減等により、競争力の強化を図ります。店舗流通分野においては、コンビニエンスストア向けの店舗設備機器の受注拡大、省人・省力化新商材の開発に取り組みます。

（３）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)事業環境の変動等に係るもの

①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。このため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④富士電機の当連結会計年度末での有利子負債残高は1,635億７百万円となっています。今後、金利が想定以上に上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品の品質に係るもの

　富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)投資に係るもの

　富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とする半導体分野、ディスク媒体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)技術開発に係るもの

　富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)海外活動に係るもの

　富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生

・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

(６)知的財産権に係るもの

　富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)アライアンスに係るもの

　富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組んでいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材に係るもの

　富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)個人情報の漏洩に係るもの

　富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これらの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模な災害や事故等に係るもの

　富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)土壌汚染に係るもの

　富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めております。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に係るもの

　富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認められている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社においては、退職給付信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動した場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに係るもの

　富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続に係るもの

　富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じられる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(1）経営成績

　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、中国をはじめとする生産設備の自動化、省力化ニーズの高まりにより、工作機械やロボット向けの需要が好調に推移する等、緩やかな回復基調となりました。国内においても、老朽化設備の更新ならびに自動化、省力化投資の増加等を背景とした需要を受け、緩やかな回復基調となりました。

　このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の基本方針に掲げた「富士電機の更なる変革」の成長戦略として、「パワエレシステム事業」の強化、ものつくり力の更なる強化を推進するとともに、事業活動に伴うあらゆるコストの見直しを行う「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めています。

　当連結会計年度の売上高は、需要増加により、前連結会計年度に比べ6.6％増収の8,934億51百万円となりました。全部門が増収となり、とりわけ「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「電子デバイス」、「食品流通」の各部門が、前連結会計年度を大きく上回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.6％増収の6,747億44百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ6.7％増収の2,187億７百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度と同じ24.5％となっております。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増加し6,618億24百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して74.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し1,756億65百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して19.7％となりました。

　営業利益は、売上高、生産物量の増加及び原価低減等の推進により、前連結会計年度に比べ112億53百万円増加し、過去最高の559億62百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して6.3％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の15億86百万円の収益（純額）から、85百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ15億１百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、支払利息が前連結会計年度に比べ５億14百万円減少した一方で、為替差損が前連結会計年度に比べ17億61百万円増加したほか、受取配当金が２億42百万円減少したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億51百万円増加し、過去最高の560億47百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、19億円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ179億17百万円減少しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損を計上し、11億42百万円となりました。なお、前連結会計年度に減損損失を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ10億28百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は568億５百万円となり、前連結会計年度に比べ71億38百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用148億３百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益42億37百万円を控除した結果、377億63百万円となり、前連結会計年度に比べ32億15百万円の減少となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

　売上高：2,241億円（前期比 2.4％増加） 営業損益：146億62百万円（前期比 ９億37百万円増加）

　エネルギーマネジメント分野及び電源システム分野の需要減少が影響したものの、器具分野が工作機械向けの需要増加により堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、スマートメータの物量減少を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期と同水準となりました。

・変電システム分野は、海外における電力向け及び産業向けの大口案件が寄与し、売上高は前期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前期を下回りました。

・電源システム分野は、太陽光発電システム向けパワーコンディショナの需要減少等により、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカ及び海外の半導体メーカの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,373億円（富士電機㈱のパワエレシステム・エネルギーソリューション部門単独ベース）となっております。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

　売上高：3,158億63百万円（前期比 10.4％増加） 営業損益：182億73百万円（前期比 43億24百万円増加）

　国内及び中国の生産設備の自動化需要が旺盛なファクトリーオートメーション分野、国内の設備更新需要が堅調なプロセスオートメーション分野、ならびにＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・ファクトリーオートメーション分野は、インバータ・ＦＡコンポーネントを中心に国内及び中国市場が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・プロセスオートメーション分野は、国内の更新需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・環境・社会ソリューション分野は、アジア地域を中心に鉄道車両用電機品の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・設備工事分野は、空調設備事業及び電力・情報流通事業が堅調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前期を下回りました。

・ＩＴソリューション分野は、文教向けの案件増加及び公共向けの大口案件の増加により、売上高、営業損益とも前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,613億円（富士電機㈱のパワエレシステム・インダストリーソリューション部門単独ベース）となっております。

■発電部門

　売上高：968億79百万円（前期比 3.2％増加） 営業損益：55億21百万円（前期比 19億58百万円減少）

・発電分野は、水力発電設備ならびに太陽光発電システムの大口案件が減少したものの、火力発電設備の大口案件が寄与し、売上高は前期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は887億円（富士電機㈱の発電部門単独ベース）となっております。

■電子デバイス部門

　売上高：1,268億71百万円（前期比 7.1％増加） 営業損益：136億99百万円（前期比 56億69百万円増加）

・電子デバイス分野は、中国及び国内の市場における自動化、省力化、省エネ化ニーズの高まりにより、産業分野向けパワー半導体の需要が増したことに加え、自動車分野向けの需要も堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は939億円（富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：1,177億53百万円（前期比 7.5％増加） 営業損益：62億34百万円（前期比 ２億５百万円増加）

・自販機分野は、顧客の計画見直しの影響により中国市場は前期と同水準となりましたが、国内市場の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高は前期を上回りましたが、機種構成差等により、営業損益は前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,055億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：604億３百万円（前期比 2.2％増加） 営業損益：28億59百万円（前期比 ７億95百万円増加）

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は9,188億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ321億96百万円増加しました。

　流動資産は5,362億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ237億64百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が86億73百万円減少した一方で、売上債権が174億８百万円、たな卸資産が73億45百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は3,824億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億27百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,939億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,885億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億42百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、83億29百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,523億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億88百万円減少しました。

　流動負債は4,052億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億68百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ仕入債務が186億70百万円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が281億43百万円、未払法人税等が227億58百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,470億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が31億58百万円、リース債務が20億81百万円、それぞれ増加した一方で、社債が100億円減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,635億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億58百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,665億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ426億83百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が292億28百万円、その他有価証券評価差額金が49億14百万円、退職給付に係る調整累計額が22億33百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は1,874億98百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ44億32百万円増加しました。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,576億15百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ81億53百万円増加しました。

■発電部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は1,137億25百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ253億49百万円増加しました。

■電子デバイス部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は1,511億８百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ23億47百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は807億43百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ18億31百万円増加しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、385億96百万円の資金の増加（前連結会計年度は679億34百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、293億38百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は531億46百万円（前連結会計年度は581億85百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払に加え、売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、50億39百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は145億50百万円（前連結会計年度は97億48百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因するものであります。
　前連結会計年度に対しては資金流入から資金流出に転じており、前連結会計年度における資金流入額と当連結会計年度における資金流出額の絶対額の合計は242億98百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は468億87百万円（前連結会計年度は560億83百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済並びにリース債務の返済によるものであります。
　前連結会計年度に対しては、91億96百万円の資金流出額の減少となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益568億５百万円、減価償却費301億51百万円、仕入債務の増加によるもの186億45百万円、法人税等の支払額△363億65百万円、売上債権の増加によるもの△166億33百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ85億57百万円（20.4％）減少し、333億29百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

パワー半導体技術やパワーエレクトロニクス技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。

研究開発を加速するため研究開発体制を整備しました。製品開発に関わる機能は各事業部門が担い、技術マーケティング・先端研究・基礎研究は、全社の研究開発部門が担うようにしました。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は356億20百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,134件です。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

エネルギーマネジメント分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「環境調和型冷媒を用いた未利用排熱回収型蒸気出力ヒートポンプの研究開発」（２０１５年度～２０１８年度）により、蒸気利用プロセスにおいて蒸気を再生し約５０％の省エネが可能な１５０℃蒸気出力ヒートポンプを開発しています。環境負荷が低く高温動作に適した新冷媒を採用した２段圧縮２段膨張サイクルを一台の圧縮機で高効率運転する制御手法を開発しました。今後は、実フィールドでの負荷変動対応性能の検証を継続する予定です。

変電システム分野では、低損失鉄心材料を採用し巻線導体を最適化した「スーパーエコモルトラⅡ」を開発し発売しました。トップランナー方式における省エネルギー基準達成率が第二次判断基準を上回る１３０％を達成しました。

電源システム分野では、国内の大規模設備向け無停電電源装置「ＵＰＳ７０００ＨＸ－Ｔ３シリーズ」において、従来の５００ｋＶＡ機と同一寸法で出力容量が２０％増の６００ｋＶＡ機を開発し発売しました。大規模化するデータセンターにおける電源設備の省スペース化に貢献します。さらに、リチウムイオン電池と組合せると鉛蓄電池の場合と比べて大幅な小型・軽量化と蓄電池の長寿命化が図れ、ランニングコストを抑えます。

サーバ電源「Ｆ－ＤＣ　ＰＯＷＥＲ１５ｋＷタイプ」を開発し発売しました。データセンターのハードウエアの設計図や仕様のオープンソース化を推進するＯｐｅｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＯＣＰ）に対応しています。年々増大するサーバ消費電力への対応力を強化させ、北米および日本での販売を加速させるものです。

また、データセンター向け間接外気空調ユニット「Ｆ－ＣＯＯＬ　ＮＥＯ」において、大容量タイプ（冷房能力56ｋＷ）を開発し製品系列に加えました。系列の拡大により、お客さま設備の規模に応じて柔軟に対応できるようになりました。

電機盤分野では、主に海外の日系企業向けのモータコントロールセンタ（ＭＣＣ）「ＦＥ－Ｃｕｂｅ」を開発し発売しました。この低圧スイッチギアはＩＥＣ６１４３９－１，２に準拠しています。海外拠点（ＦＳＭＢＥ）で生産しますが、ユーザーにとって使い慣れた日本製の機器を搭載しています。

器具分野では、電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの環境対応車や二次電池を搭載する輸送機器、受配電装置に最適な「密閉型高電圧コンタクタ（Ｈｉｇｈ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）１３５Ａ／ＤＣ４５０Ｖ品」を開発し発売しました。この製品は自動車メーカに採用されています。業界最高の過電流耐量を持ち車両の安全性向上に貢献します。

高圧真空遮断器（ＶＣＢ）では新形のＡＵＴＯ．Ｖを開発し発売しました。標準形のマルチＶＣＢに変流器（ＣＴ）と電子式過電流継電器（ＯＣＲ）を組み合わせたオールインタイプのコンパクトな遮断器です。動作特性を細かく設定して保護協調が容易に行えるとともに、高耐久油の採用や防塵性を向上したので、使いやすく、ライフサイクルコストが低減します。

低圧受配電機器では、「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ（50ＡＦ～250ＡＦ）」ブレーカにおいてＵＬ規格の認証を取得し、50ｍＡ～500ｍＡの範囲で定格感度電流が切り替えられる中感度仕様の漏電遮断器を開発し発売しました。上位設備との地絡保護協調が必要な半導体製造装置などに必要なきめ細かな感度電流の設定が可能です。

エネルギー監視システムでは、電力使用量などの計測データを一元管理する「Ｆ－ＭＰＣ　Ｗｅｂ　（省エネ・制御コントローラ）ユニット」の海外向け品として、ＣＥマーキング対応品を開発し発売しました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は80億53百万円です。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

ファクトリーオートメーション分野では、コンパクト形ＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ｅＲＨＣシリーズ」を開発し発売しました。現行のＲＨＣ－Ｃシリーズに比べ体積を約50％縮小し、昇降機や上下搬送装置などの電源回生による省エネの他、高調波対策、電源設備低減、省スペース化に貢献します。

高圧インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４６００ＦＭ６ｅ」を開発し発売しました。従来機種のＦＲＥＮＩＣ４６００ＦＭ５シリーズに比べ体積を約30％縮小したので、省スペース化による建設工事費などの導入コストの削減につながります。また、従来機種と同様にファン・ポンプの設備などへの省エネにも貢献します。さらに運転中にインバータセルが故障しても自動切替えにより運転が継続できるセルバイパス機能を国内メーカで初めて（当社調べ）オプション搭載しています。

ＷＬＴＰ（クルマなどの国際調和排出ガス・燃費試験法）の世界統一技術規則に対応したタイヤ試験装置を開発しました。電気慣性制御により総慣性250ｋｇ（軽自動車相当）から1000ｋｇ（４ｔトラック相当）までの負荷制御が可能です。

プロセスオートメーション分野では、制御装置の処理性能を大きく向上させた産業用中大容量インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４４００ＶＭ６」ならびに「ＦＲＥＮＩＣ４８００ＶＭ６」を開発し納入しました。従来に比べて処理性能や保守性が向上し、生産設備の最適運用に貢献します。

また、中国の効率規制に対応したＧＢ２級（効率クラスＩＥ３）の認証を取得した高効率ブレーキモータを開発し発売しました。中国版ＲｏＨＳ指令への対応とともに、安全規格ＣＣＣの認証も取得しました。長時間駆動する用途ほど省エネ効果が大きく、経済性が向上します。

各種プラント・工場の操業最適化、設備管理、エネルギーマネジメントシステムなど、顧客価値を創出するソリューションサービスを提供するため、ＩｏＴプラットフォーム（サーバシステム、エッジコントローラ、通信・セキュリティ・認証技術、アナリティクス・ＡＩ技術）を開発しました。鉄鋼やセメントの海外プラントの安定操業を実現するため、システムを標準パッケージ化し今までに培ったノウハウを織り込みました。システムの開発期間が大幅に短縮できます。

環境ソリューション分野では、流速を±0.2％の高精度で計測する液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」に、新たにφ80ｍｍ、100ｍｍの口径とＤＣ電源仕様を追加し、併せて防爆認定を取得した製品をラインアップに加えました。口径の選択肢とともに防爆仕様や電源仕様が増えたことで、石油・化学分野を始め幅広い分野の需要に応えます。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も超音波方式なので高精度に測定できます。

放射線機器・システム分野では、ＩＥＣ規格に準拠した個人線量計「ＮＲＦ５０」を開発し発売しました。Ｗｉ－Ｆｉを使い遠隔監視がリアルタイムかつ容易に行えます。さらに、ヨウ化ストロンチウムシンチレータを採用した高分解能で安価なγ線スペクトロサーベイメータを開発し発売しました。

輸送システム分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けにラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を納入し、2017年５月に量産車の営業運転が開始されました。539両分（4,312台）を納入し、2020年春頃までに順次、営業運転に投入される予定です。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は90億３百万円です。

■発電部門

発電分野では、放射線を使って火力発電設備の配管の肉厚を測定する新たな技術を東北電力株式会社と共同で開発しました。放射線が物質を透過する際の減衰特性を利用するので保温材が付いたままの状態で配管の肉厚が測定できるとともに、３方向から放射線を照射するスリービーム方式を採用し、高精度な測定が可能です。

新エネルギー分野では、大規模太陽光設備向けに新型ＰＣＳ「ＰＶＩ１０００ＢＪ－３／１０００」を開発し発売しました。ＤＣ1,000Ｖで単機容量が1,000ｋＶＡであり、高効率・屋外型・空調レスの従来機の特徴はそのままで大幅に小型・軽量化しました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は34億75百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、トレンチゲート構造ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ－Ｏｘｉｄｅ－Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を開発しました。しきい値電圧Ｖｔｈが５Ｖで、単位面積当りのオン抵抗Ｒｏｎ・Ａが3.5ｍΩｃ㎡と世界最高レベルの低抵抗を達成しました。この素子を搭載したオールＳｉＣモジュールを今後製品化し、パワエレ機器の高性能化に貢献していきます。

ＳｉＣ－ＳＢＤ（Ｓｃｈｏｔｔｋｙ－Ｂａｒｒｉｅｒ－Ｄｉｏｄｅ）とＳｉ－ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ－Ｇａｔｅ－Ｂｉｐｏｌａｒ－Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を組み合わせたＳｉＣハイブリッドモジュールの系列を拡大し、1,200Ｖ／200Ａ，300Ａおよび450Ａ定格の２ｉｎ１製品を開発し発売しました。エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ：Ｅｎｅｒｇｙ－Ｓｔｏｒａｇｅ－Ｓｙｓｔｅｍｓ）、高効率インバータなど、各種パワエレ機器の高性能化に貢献します。

低損失および高温動作を保証する最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した10Ａ～50Ａ／650Ｖと10Ａ～35Ａ／1,200Ｖの産業用ＩＧＢＴモジュールを開発し発売しました。本製品は整流回路、インバータ回路とブレーキ回路を１つのパッケージに構成したパワー集積モジュールであり、インバータ等の各種パワエレ装置の高効率化と小型化に貢献します。さらに、はんだ付け用端子とプレスフィット（圧入）端子の２種類の外部接続端子を用意することで、多様なプリント基板実装への対応や実装効率の向上に貢献します。また、1,200Ｖ／600Ａ，800Ａの産業用２ｉｎ１ＩＧＢＴモジュール「ＤｕａｌＸＴ」を開発し発売しました。本製品は第７世代ＩＧＢＴチップとＦＷＤ（Ｆｒｅｅ－Ｗｈｅｅｌｉｎｇ－Ｄｉｏｄｅ）チップならびに新規のパッケージ技術を適用することによって、前シリーズ（第６世代ＩＧＢＴモジュール）と同一形状のパッケージのまま最大定格電流をこれまでの600Ａから800Ａへと拡大しました。インバータ等の各種パワエレ装置の高効率化と小型化に貢献します。

電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発し発売しました。車載用パワーモジュールでは逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）を初めて採用したのでチップ面積が大幅に縮小し、システム全体の小型軽量化に貢献します。

ディスクリート製品として、第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴに薄型ＳＭＤ（表面実装デバイス）となるＤＦＮ８×８パッケージを系列に追加し発売しました。電源の小型、薄型化と共に寄生インダクタンスの低減による更なる低損失化を実現します。

自動車のエンジンの吸気圧や排気圧を測定する6.5世代圧力センサを開発し発売しました。ＣＭＯＳ制御回路とダイアフラム式センサをワンチップ化したセンサＩＣをベースに、高温での動作保証と排ガスによる腐食防止機能や燃料による帯電防止機能を追加し、高い信頼性と精度を実現しました。自動車の排出ガスのクリーン化および燃費の改善に貢献します。

ＩＣ製品では、ＰＦＣ（力率改善）回路の入力電圧や負荷が急変したときの出力電圧変動を制御し従来製品より変動を抑制した臨界モードＰＦＣ制御ＩＣを開発し発売しました。また併せて、ＬＬＣ電流共振回路の入力電圧を従来の600Ｖから750Ｖに拡大したＬＬＣ電流共振ＩＣも開発し発売しました。これら製品により、ＰＦＣ出力部の出力コンデンサの容量が低減し装置の小型化を実現します。

感光体製品では、小規模オフィス向け中速タンデムカラープリンタ用有機感光体を開発し発売しました。耐摩耗性とスクラッチ耐性に優れた高硬度樹脂に加え、周辺部材との表面摩擦力を低減する潤滑性樹脂を併用することで、機械的不具合を抑制し、高品位な画像品質を達成しています。また、オフィス向けＡ３対応高速カラー複写機用有機感光体を開発し発売しました。高帯電特性を持つ下引き層に加え、摩耗耐性及び汚染耐性に優れた樹脂を併用することで、高品質画像を長期間維持します。

ディスク媒体分野では、モバイル向け2.5インチ　１ＴＢ／枚及び、データセンター向け3.5インチ　８ＴＢ／ＨＤＤ向け媒体の性能を向上させました。2.5インチは、ノートＰＣやゲーム機に加え、大容量小型外付けＨＤＤにも採用されました。3.5インチは、データセンターに加え、監視カメラ用のＨＤＤへ用途を広げています。磁性層の多層化による高ＳＮＲ特性の確保、また磁性層の硬度を上げ外部要因による損傷を防ぎ、データの安全性を向上させました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は104億36百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、省人化や売上向上を切り口に顧客と協業し、新しい機能を持つ自販機を開発しています。

通貨機器分野では、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術を活用した開発中の釣銭機の試作品を2018年３月に開催されたリテールテックジャパン２０１８に参考出品しました。

店舗システム分野では、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術を活用した新型釣銭機の開発を進めています。また、2016年度に開発したインバータ冷凍機内蔵タイプの平型アイスケースをプラットフォームとし、技術の水平展開により機種の拡大を図りました。当社の従来機種よりも30％の省エネを実現しました。

環境に配慮したノンフロン冷媒を活用した内蔵型壁面オープンショーケース「Ｎｏｎ　Ｌｅａｋケース」を開発し発売しました。この製品は、高効率の冷凍機を内蔵しているため、従来の別置型で必要であった冷媒配管工事やドレン水配管工事が不要となり、設置工事の工数を大幅に削減しました。また、別置型では設置が難しかったロケーションでも、この内蔵型壁面オープンショーケースは、より容易に設定できます。設置条件を緩和し、設置工事の省力化、ノンフロン冷媒の採用による環境対応とともに店舗設置の機会拡大に貢献いたします。また、「環境対応」「食の安全・安心」「省力化」を目指した冷熱技術、メカトロ技術、ＩｏＴ技術を活用した無人化店舗のソリューション等を開発しています。2018年２月に開催されたスーパーマーケットトレドショー２０１８に参考出品いたしました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は44億56百万円です。

■新技術・基盤技術部門

火力発電のタービンの耐食性向上設計のために熱力学に基づく腐食シミュレーション技術を開発しています。材料の熱処理条件と腐食成分濃度により粒界腐食が発生する条件を推定できる技術を構築しました。今後、タービン材の強度や耐食性を最適化する設計に適用する予定です。

引き続き主要な基盤技術の強化を図ってまいります。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は１億95百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、新製品立上げ・開発の先行投資、生産能力拡大への設備投資など、リースを含め総額265億円を実施しました。

　主な内容は次のとおりです。

　パワエレシステム・エネルギーソリューション分野では、変電事業において製品競争力強化に向けた生産能力増強や電源事業において試験工程の自動化の投資を行いました。器具事業では、省力化に対応した漏電遮断器や電磁開閉器の新製品ラインへの設備投資を行いました。

　パワエレシステム・インダストリーソリューション分野では、工場設備で省エネに対応する設備投資を行いました。

　発電分野では、内製合理化施策として機械加工設備の更新投資を行いました。

　電子デバイス分野では、新製品開発・新技術であるSiC開発設備の先行投資を行い、パワー半導体チップの量産投資を松本工場・山梨製作所で、ＢＣＰ対応のための設備投資を富士電機津軽セミコンダクタ株式会社で行いました。また後工程では、電力用半導体素子（IPM）を増産するための設備投資を国内および海外拠点で実施しました。

　食品流通分野では、自販機新機種の内製合理化投資、店舗流通の売上拡大を狙ったコンビニ店舗実験施設の投資を行いました。海外では中国における自販機事業の拡大に向けた大連第２工場建設一期工事を完成させました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません（以下同じ）。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　平成30年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換による富士電機冷機株式会社（商号を富士電機リテイルシステムズ株式会社に変更し、平成24年10月、当社に吸収合併）の完全子会社化に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式32,216,710株は、「個人その他」欄に32,216単元及び「単元未満株式の状況」欄に710株含めて記載しております。なお、自己株式32,216,710株は、株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質保有株式数は、32,215,710株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は32,215千株であります。

３．前事業年度末において主要株主であった富士通株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社富士通及び共同保有者１社が、同年９月26日現在、以下のとおり各社共同で20,422千株（株式所有割合2.74％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、富士通株式会社を除き、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が、平成29年11月30日現在、以下のとおり各社共同で46,765千株（株式所有割合6.26％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者４社が、同年２月15日現在、以下のとおり各社共同で55,918千株（株式所有割合7.49％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式710株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）【剰余金の配当等の決定に関する方針】

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）【当事業年度の剰余金の配当】

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月24日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり８円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め14円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、平成34年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の４氏の任期は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
　これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役13名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
　また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
　各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は８名中、３名を社外取締役としております。
　社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

■執行役員
　富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。
　取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、金融機関の経営者、法律専門家、企業経営者といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

　・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

　・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

　・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
奥野 嘉夫氏：営業をはじめ企業経営全般に関する知見
松本 淳一氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
佐藤 美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏：法務、財務会計に関する知見
平松 哲郎氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

　執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、　当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の設定
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき平成19年６月26日開催の第131回定時株主総会及び平成25年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・丹波 俊人氏：

当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、平成29年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約40億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約６億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

　・立川 直臣氏：

当社は、同氏が相談役を務める東京特殊電線㈱及び同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱との間に次の関係があります。

‐平成30年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56％保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17％保有しております。

‐東京特殊電線㈱及び古河電気工業㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、平成29年度における東京特殊電線㈱との取引金額は約８百万円、古河電気工業㈱との取引金額は約12億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

また、同氏が相談役を務める東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

＜社外監査役＞

　・佐藤 美樹氏：

当社は、同氏が代表取締役会長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐平成30年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.79％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65％保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成29年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・平松 哲郎氏：

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係があります。

‐平成30年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成29年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約187億円です。

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

①主要株主

当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）またはその業務執行者である者

②主要取引先

当社の取引先（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者である者

③メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

④会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

⑤寄付先

過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。

－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

②　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④　社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

②　当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

②　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 監査役監査及び内部監査の状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は16名の人員で運営しています。

　なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

６） 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役に対する支給額には、平成28年度に係る業績連動報酬の支給額を含んでおります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役（１名）に対する使用人分給与として３百万円支給しております。

３．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

②社外取締役及び監査役

社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

７） 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   173銘柄　108,081百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

８） 会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 20名　　その他 40名

９） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

10） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

12）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

13） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に係る助言業務があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に係る助言業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第142期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　70社

　重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、Fuji SEMEC Inc.及びFuji SEMEC Corp.の２社を追加しました。

　また、㈱フェステックは富士フェステック㈱に商号変更しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　3社

　　㈱日本ＡＥパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　たな卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。