E03845 アクサ生命保険 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は平成26年10月１日付で、子会社であった旧アクサ生命保険株式会社を吸収合併いたしました。この結果、第16期においては、平成26年４月から９月までは合併前の持株会社としての業績、平成26年10月から平成27年３月までは合併後の生命保険会社としての業績となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 生命保険事業

当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。

(2）損害保険事業

アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。

(3) その他事業（保険関連事業）

アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。

   事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。

２　アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社は、当社の特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社からアクサグループへの出向者を除き、当社グループから当社への出向者を含む就業人員で算出しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
 
　当社は、「人々の健康をお守りし、退職後の安心をお届けする」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるようお守りする」というビジョンを柱にしております。当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
 
　当社は、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n7”の実行を通じて、持続可能な成長に向けた「FOCUS」と、将来の成長を確保するための「TRANSFORM」を推進させてまいります。
「FOCUS」：(1) 専属営業社員チャネル、(2) 死亡保障分野、(3) 事業費の効率化
「TRANSFORM」：(1) 医療保障分野、(2) 保険代理店チャネル、(3) 顧客志向のサービス、(4) 保有契約の管理

(3) 目標とする経営指標
 
　当社は「Ambition n7」を通じた経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。
　また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
　
　(注1) NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。

(4) 対処すべき課題
 
　昨今における生命保険業界を取り巻く環境として、より顧客本位な業務運営の徹底や、超低金利下での収益の確保等持続的成長が見込めるビジネス展開が重要となってきております。これを踏まえ、当社は「お客さま視点」での革新的な商品・サービス等を開発するとともに、保険の提案から保険金支払いまでのサービス品質を向上させてまいります。また、商品ミックスの改善や経営効率の改善等を通じ、今後も持続可能な成長を追求すると同時に、将来の成長に向け経営資源を投下し、更なるビジネスの成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 資産運用リスク
　アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な運用資産を保有しております。経済環境の変化等によりこれらの資産の価値が大きく変動した場合は、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。
① 金利リスク
　政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって損失を被るリスクがあります。
② 株価変動リスク
　アクサジャパングループが保有している株式の価格が下落した場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、総資産に占める株式の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。
③ 不動産価値変動リスク
　不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が下落した場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、総資産に占める不動産の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。

④ 信用リスク
　アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑤ 為替リスク
　アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の変動がアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行っているため、その影響は限定的であります。
⑥ 流動性リスク
　以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

・ 保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）

・ 市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

 (2) 保険引受リスク

　保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

　① 死亡率変動リスク
　当社及び生命保険子会社で販売している死亡保障に重みをおいた保険契約では、死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
　また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重みをおいた保険契約については死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、事故発生率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
③ 巨大災害リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
　傷害・疾病入院の発生率等が大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
　解約率が大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
　インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが大きく増加する場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
　保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスクの分散などを主な目的として再保険を活用しておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループに損失が発生する可能性があります。

(3) オペレーショナルリスク
　アクサジャパングループでは、内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないことによる損失に係るリスクをオペレーショナルリスクと定義しています。
オペレーショナルリスクは下記７項目の損失事象に分類されており、アクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しています。そのため、これらのリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループが損失を被る可能性があります。

　① 内部不正行為　

　内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク。

　② 外部不正行為

　第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク。

　③ 労務慣行・職場環境
　雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク。

　④ 顧客・商行為
　外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク。

　⑤ 物的資産の損傷
　災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク。

　⑥ システム障害
　システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク。

　⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
　管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク。

(4) その他リスク
① 規制変更のリスク
　アクサジャパングループが行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設あるいは変更があった場合、その内容によっては、収入の減少をもたらし、または、準備金の積み増し等が必要となる等により費用が増加し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　② 競争激化のリスク
　生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
　このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。

　③ 格付け低下のリスク
　当社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが引き下げられた場合、当社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④ エマージングリスク
　AXAグループは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義しています。エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、発現した場合、アクサジャパングループに損失を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 (業績等の概要)

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第五「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当期における我が国の経済は、所得から支出への良好な循環メカニズムにより、引き続き緩やかに拡大しています。内需面では、企業収益の改善や人手不足によるIT化・省人化投資需要の高まりにより設備投資が好調を維持し、個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかに増加しております。また、公共投資は経済対策効果の一服によりやや鈍化しているものの、高水準を維持しております。外需面でも、海外経済が緩やかながら回復しており、輸出も緩やかに拡大しております。こうした内外需要の改善により、経済の好循環が継続しております。金融市場では、地政学リスクの高まりや日米欧の金融緩和縮小観測等の交錯等により上下したものの、10年国債利回りはおおよそ0.0％から0.1％のレンジ圏で推移しております。為替市場では、一進一退を繰り返した後、年度末にかけて米国金利上昇や、株価が26年ぶりの高値圏推移後に下落したことによるリスク回避的な動きから、円高が進み、円高基調が継続しております。今後の我が国の経済は、経済政策パッケージ等の政策効果もあいまって雇用・所得環境の改善が継続し、海外経済の回復が下支えする中、民需主導の景気回復が見込まれております。
　一方、少子高齢化の進行や時代と共に変化する顧客ニーズを適切に捉えると共に、インターネットを介したシンプルな契約手続き及びアフターフォローの提供等が今後の成長に必要なものであると考えております。
　このような状況下において、当社は次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
　アクサ生命保険株式会社は、お客さまに健やかで幸せな生活をお過ごしいただけるよう、お客さまの人生のよき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、多様化するライフスタイルに合った最適なソリューションのご提供に努めております。
　商品・付帯サービス面では、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを強化し、『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』につき、平成29年４月より金融機関を通じて販売開始し、平成30年２月より新たに２種類の特別勘定を追加しました。医療保障についても、変化する医療環境に対応し、平成29年９月から通院治療を応援する次世代型医療治療保険、『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』の販売を開始しました。また、『重症化予防一時金・見舞金特約』を新設し、本特約を付加されたお客さまを対象に、食事管理サポートアプリ「あすけん」プレミアム版を無償でご利用いただけるようにし、同月、健康時から治療後までお客さまをサポートする「アクサメディカルアシスタンスサービス」に『Doctors Me（ドクターズミー、オンライン健康サービス）』と『介護・リハビリサポートサービス（介護電話相談、介護施設の情報提供等）』も追加導入して、サービス内容を拡充しました。これらにより、医療保障・サービスの範囲が「生活習慣の管理・病気予防」から「早期発見・早期治療」、「リハビリサポート」まで、より包括的なものとなりました。更に、平成30年２月から、中小企業経営者の皆様向けに、超高齢化社会における事業承継への備え等にご活用頂ける『アクサの「長期保障」の定期保険 フォローアップライフ』の販売も開始しました。
　ご契約者向けサービス面では、平成29年７月、新契約電子システム「アクサ コンパス」を使い、初回から継続して保険料のクレジットカード払いをご利用いただけるサービスの取り扱いを、保険代理店及びフィナンシャルプランアドバイザーを通じてご加入いただくお客さま向けに開始しました。これにより、業界でも稀な変額保険（平準払）の「クレジットカード払い」を初回保険料に加えて「２回目以降の保険料」でもお取り扱いできるようにいたしました。また、ご契約者向けのオンラインサービス「My アクサ」の拡充として、平成29年８月より「Myアクサ」での給付金請求手続き、並びに平成29年10月より「Myアクサ」での契約者貸付の請求手続きの本格展開を開始しました。更に、平成30年３月には、ご契約者のご家族の契約も、公式ホームページ上で簡単に給付金請求手続きができるサービスを開始しました。

　当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズに対応するため、インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化や、お客さまにとってもわかり易く、シンプルで合理的な商品やサービスの提供等に努めております。平成29年度においては、平成29年４月より、イオン銀行においてインターネット保険窓販を開始しました。ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売は、主要地方銀行など10行と実現していましたが、流通系銀行とは初の提携となります。また、平成29年８月には、お客さまとの接点をさらに広げる試みとして、株式会社百十四銀行の高松ローンプラザに、保険業界初となる顔認証での保険料試算機能を持つPepperを導入しました。今後も、幅広いお客さまに商品・サービスをご提供できるよう、最新のテクノロジーを駆使し、オムニチャネル戦略を進めてまいります。

（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。平成29年度においては、平成29年４月より、パナソニック保険サービス株式会社を通じ、オンラインで契約手続きの完了できる従業員マーケット向けのペット保険の販売を開始しました。また、平成29年12月には、お客さまとのコミュニケーションの効率及びオペレーションの生産性の向上を目的として、電話システムを刷新しました。急速に変化するビジネス環境に適応し、お客さまに最適なサービス・ソリューションを提供できるように、トランスフォーメーション（変革）を加速し、また、顧客主導型サービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図って参ります。

（経営業績等の状況）
　アクサ生命保険株式会社の保険料等収入は前連結会計年度から減少したものの、会社がフォーカスする死亡保障分野及び医療保障分野の保険料等収入については新商品の投入及び保有契約の増加に伴い増収しております。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入などを通じた業務効率の最適化やコスト効率を高める施策の全社的な実施により事業費も減少しており、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n7”が着実に実行されております。
　また、平成30年４月より、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針(平成29年６月公表)」において、前年４月より当社公式ホームページ上にて公表している「お客さまからの評価」の総合評価（満足度）を同方針の定着度を測るための評価指標とすることにしました。今後、この「お客さまからの評価」をベースに定期的に同方針の定着度を測るとともに、「お客さまからの評価」で寄せられた「お客さまの声」にも真摯に向き合い、同方針に基づく具体的な取り組みを会社全体で推進していきます。

　保有契約高については、個人保険は16兆3,078億円（前年比103.3％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆3,132億円（前年比93.0％）、団体保険は２兆5,873億円（前年比91.3％）、団体年金保険（責任準備金）は4,940億円（前年比95.6％）となっております。資産については1,191億円増加し、７兆2,590億円（前年比101.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆5,016億円（前年比102.4％）、貸付金1,563億円（前年比97.7％）となっております。

(3) 経営成績の分析

　 (業績の概況)

　親会社株主に帰属する当期純利益は283億円となり、前連結会計年度の150億円から132億円増加いたしました。包括利益は372億円となり、前連結会計年度から721億円の増加となりました。
当社及び生命保険子会社の当期純利益は262億円となり前連結会計年度から131億円増加いたしました。
これは主に、利息及び配当金等収入が増加したためであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は43億円となり、前連結会計年度から31億円増加いたしました。これは主に、異常危険準備金の繰入の減少によるものです。

　a 保険料等収入、保険金等支払金

　保険料等収入は前年比97.1％の6,529億円、保険金等支払金は前年比100.6％の4,859億円となりました。

　b 責任準備金等繰入額

　責任準備金の繰入額は1,007億円となりました。

　c 資産運用

総資産は前年比1,191億円増の７兆2,590億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比84億円増の1,202億円となりました。

資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。

d 事業費

当連結会計年度の事業費は前年比98.7％の1,435億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額155億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は690億円となりました。

e その他経常費用

その他経常費用165億円のうちの主なものは、消費税等税金90億円、減価償却費47億円及び退職給付引当金繰入額17億円であります。

f 特別損失

特別損失61億円のうち主なものは、のれんの一時償却27億円及び価格変動準備金繰入額25億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

g 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年比79.7％の63億円となりました。

h その他　

保険業法第113条繰延資産償却費として10億円を計上しております。

(4) 財政状態の分析

　① 資産の部

　資産の部合計は、主に有価証券が1,543億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,191億円増加し7兆2,590億円（前年比101.7％）となりました。

　② 負債の部

　負債の部合計は、主に責任準備金が1,007億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ987億円増加し6兆8,440億円（前年比101.5％）となりました。

　③ 純資産の部

　純資産の部合計は、主に利益剰余金が114億円増加及びその他有価証券評価差額金が64億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ203億円増加し4,150億円（前年比105.1％）となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度においては、営業活動により966億円資金が増加した一方、投資活動により730億円及び財務活動により170億円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ61億円増加し、当連結会計年度末では1,284億円（前年比105.0％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の減少及び保険金等支払金の増加等により、前連結会計年度1,554億円の収入から966億円の収入（587億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度1,472億円の支出から730億円の支出（741億円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払が減少したこと等により、前連結会計年度291億円の支出から170億円の支出（120億円の支出減）となりました。

(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

　① 保険会社の収支構造

　当連結会計年度における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は保険契約に伴う保険金や給付金等の支払いと支払利息、有価証券売却損などの資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費などがあります。

  ② 重要な負債科目：責任準備金

　将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆2,730億円、負債に対する比率は77.0％となっております。

  ③ ソルベンシー・マージン比率

　支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

    当社及び保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
　　アクサ生命保険株式会社（連結）　　　　　　　　673.1％
　　アクサ生命保険株式会社（単体）　　　　　　　　780.9％
　　アクサダイレクト生命保険株式会社      　　　1,723.2％
　　アクサ損害保険株式会社　　　　　　　　 　　　 782.5％

  ④ 基礎利益

　基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
　当社及び生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。

　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　537億円
　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　 △31億円

(保険引受及び資産の運用の状況)

(1) 保険引受業務

① 生命保険事業の状況

a 保有契約高

(注) １　個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

b 新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

c 保険料明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

d 保険金等明細表

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

② 損害保険事業の状況

　a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

 b 正味収入保険料

 c 正味支払保険金

　(注)   当連結会計年度より前連結会計年度まで「その他」として開示していた区分につき、その内容を明瞭にするため「ペット保険」としております。

(2) 資産運用業務

① 運用資産明細表

② 有価証券明細表

③ 貸付金明細表

④ 利息及び配当金等収入等明細表

(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。

⑤ 海外投融資明細表

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては設備投資等を実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「建物」883百万円、営業用「その他の有形固定資産」173百万円があります。営業用「その他の有形固定資産」173百万円のうち、主なものは器具備品153百万円であります。

(注) １　「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。

２　「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。

３　「リース資産」は、本社に一括して計上しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

① アクサダイレクト生命保険株式会社

平成30年３月31日現在

② アクサ損害保険株式会社

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「その他の有形固定資産」143百万円があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　保険業法第15条の規定に基づき、剰余金の配当に伴い、資本準備金を計上したものであります。

３　保険業法第15条の規定に基づき、剰余金の配当に伴い、資本準備金を計上したものであります。

４　保険業法第15条の規定に基づき、剰余金の配当に伴い、資本準備金を計上したものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式53,199.52株は、「個人その他」に53,199株、「端株の状況」に0.52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　平成30年３月31日現在

(注)１ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております

２ 上記のほか、当社所有の自己株式53,199.52株(0.68％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

　平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
  配当の実施にあたっては、毎年、期末日である３月末日を基準日とした年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
　また、当社は各四半期末日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、この実施にあたりましては、年間の業績見込みを勘案したうえで決定することとしております。
　当期は１株当たり2,170円の配当を実施することができました。
  今後も、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
　なお、第19期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場・非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 10名 女性 2名（役員のうち女性の比率 16.7％）

(1) 取締役の状況

(注) １　田邉昌徳、八木哲雄、馬越恵美子の３氏は、「社外取締役」であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　　委員長　ジョージ・スタンスフィールド　委員　　田邉　昌徳
　　　　　　　委員　　ニック・レーン　　　　　　　　委員　　八木　哲雄
　　　　　　　委員    馬越 恵美子　　
監査委員会　　委員長　田邉 昌徳  　　　　　　　　　 委員　　八木　哲雄　
　　　　　　　委員　　馬越 恵美子
報酬委員会　　委員長　ニック・レーン　　　　　　　　委員　　田邉  昌徳
　　　　　　　委員　　八木　哲雄　                  委員　　馬越 恵美子

３　平成30年６月30日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注)就任後１年以内の最終決算期に関する定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、平成12年３月、日本国内初の保険持株会社として金融再生委員会（現金融庁）の認可を受け設立されましたが、平成26年10月に生命保険事業免許を取得し、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併するとともに、同日付で商号変更を実施し、新たに「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。現在、傘下にアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社の２社の保険子会社を擁しております。
  当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
　また、経営方針として以下の４つのAXAバリューを掲げ、その遂行のためグループ全体の内部統制が有効に機能する態勢の確立に取り組んでおります。

■ AXAバリュー

　Customer First:お客さま第一
　私たちは、お客さまを思うことからすべてを始めます。お客さまが今日をどう生き、明日どう暮らすか
　常に思いめぐらすことで、適切なサポートと感動をお届けできる存在であり続けます。

　Integrity:誠実
　私たちは、確固たる倫理基準に従い、お客さま、社員、株主、そしてパートナーに向けて正しい行動を
　とるための意見に耳を傾けます。

　Courage:勇気
　私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。私たちの限界を超え、新しい価値を
　提供できるよう、大胆な施策を実行します。
 
　One AXA：ひとつのチーム
　私たちは、協力しひとつのチームとなることで、より強くなることができます。同じ目標に向けて
　一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することで、より良いチームとなります。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ) 会社の機関の基本説明

　当社は、開業当初より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を重視した効率的な経営体制を構築してまいりましたが、平成22年７月、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を目指し「指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）」へ移行いたしました。指名委員会等設置会社では、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として執行役に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。

ロ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況   

a. 取締役会及び取締役
　当社は、取締役の数を定款上13名以内としておりますが、現在９名の取締役をもって取締役会を構成しており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会は年10回程度開催いたしております。取締役会は、当社並びにアクサジャパングループの経営方針その他の重要事項を決定いたしております。
　なお、取締役に対する報酬は100百万円未満であります。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。
　また、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨定款に定めておりますが、これは、株主の皆さまに対する剰余金の配当等が機動的に行えることを目的としたものであります。

(ⅰ) 三委員会

(ア) 指名委員会
　指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役５名で構成され、うち３名は社外取締役であります。
(イ) 監査委員会
　監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、３名全員が社外取締役であり、金融機関における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ウ) 報酬委員会　
　報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは４名で構成され、うち３名は社外取締役であります。

(ⅱ) エグゼクティブ・コミッティ及びグループ・マネジメント・ステアリング・コミッティ
　エグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）は執行役によって構成されますが、関連する執行役員も参加し、日常の業務執行に係る重要事項について審議いたしております。ExComの下には、当社の生命保険業務運営の詳細な検討の場として、懲戒委員会、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、インベストメント＆ALMコミッティ、プロダクト＆マーケティングコミッティ、カスタマー・アジリティコミッティ、ヘルスコミッティ、ディストリビューションコミッティ、エフィシェントプロセス＆オペレーションズコミッティ、ピープル＆オーガニゼーションレビューコミッティ、及びオペレーション・エクセレンスコミッティの10のコミッティを設置しております。
  また、各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議を行う場として、各社CEOをメンバーに加えたグループ・マネジメント・ステアリング・コミッティ（以下「GMSC」という。）を設置しております。
  GMSCの下には、各社の業務運営の詳細な検討の場としてグループ・リスクマネジメント、コンプライアンス・マネジメント、グループALM、グループブランド、ヒューマン・リソースの５つのサブコミッティを配置しております。GMSC並びに各種サブコミッティを通じて、グループの経営上のリスクを的確に把握するとともにグループ全体としての収益・リスク管理、資本政策の策定、経営資源の適正な配分、ご契約者保護、コンプライアンス課題の検証等を行っております。

b. 業務執行
　業務執行においては、代表執行役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査委員会によって代表執行役社長を始めとする執行役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。
　なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する18名の執行役員が業務執行に従事しております。

ｃ. 内部監査
　当社は、内部監査のための組織として、内部監査部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しております。
　なお、内部監査部、監査委員会及び会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ｄ. 会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
  当社における執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第416条第１項第１号ホ及び会社法施行規則第112条第２項で定める体制は、以下のとおりです。

・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 基本方針
　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うものとする。また、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除するものとする。

(ⅱ) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制

(ア) コンプライアンス基本規則
　当社は、当社及び子会社を含む企業集団（以下、「アクサジャパングループ」という。）におけるコンプライアンス実践の基本方針として、コンプライアンスに係る基本的事項を定める社内規則としてコンプライアンス基本規則を制定する。

(イ) コンプライアンス統括責任者等
　当社は、コンプライアンス全般を統括する執行役を「コンプライアンス統括責任者」とする。
　また、全社的に当社のコンプライアンスを推進する者として、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」を選任する。但し、コンプライアンス統括責任者が、自らこれに当たることを妨げない。

(ウ) オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ
　当社は、エグゼクティブ・コミッティのコミッティとして、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティを設置し、当社のコンプライアンスその他の重要事項について審議する。

(エ) コンプライアンス統括部署
　当社は、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。

(オ) コンプライアンス・チェック等
　当社の役職員は、付随業務その他のリスク性を有する業務について、事前に法務及びコンプライアンスの観点から慎重な検討を行うため、内規で定めるところにより、事前にコンプライアンス統括部署によるコンプライアンス・チェックを受けなければならない。

(カ) コンプライアンス・プログラム
　コンプライアンス統括部署は、少なくとも１年に１回、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを策定する。
　コンプライアンス統括責任者は、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ及び監査委員会に対し、コンプライアンス・プログラムの進捗・達成状況を適時に報告する。

(キ) 反社会的勢力排除
　当社は、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、役職員が反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底する。

(ク) 財務報告の適正性
　当社は、財務報告の適正性を確保するため、役職員に対し、適正な財務諸表の作成がきわめて重要性を有するものであることをあらゆる機会に認識させるよう努めるものとする。
　また、財務諸表作成のプロセスにおいて、虚偽記載並びに誤謬等が生じないための体制整備に取り組むものとする。

(ⅲ) コンプライアンス教育研修体制
　当社では、コンプライアンスの教育・研修に係るカリキュラムを導入し、役職員のコンプライアンスに対する意識及び知識を高める機会を継続的に確保するものとする。また、コンプライアンス・マニュアルを役職員に配布して、その内容の周知・徹底を図る。

(ⅳ) コンプライアンスに係る報告体制

(ア) 事故報告
　役職員は、所管する業務に関して事故に該当するおそれのある行為若しくは事象又は事故に発展する疑いのある行為若しくは事象（以下、「事故等」という。）を知ったときは、内規で定めるところにより、直ちに事故等の処理に関する担当部署に対して報告する。

(イ) 内部通報
　当社は、事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、全役職員が利用可能な「コンプライアンス・レスキューダイヤル」を設置する。

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則で定めるところにより、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資料とともに保存・管理するものとする。

(ア) 株主総会議事録
(イ) 取締役会議事録
(ウ) ExCom議事録
(エ) GMSC議事録
(オ) 特に重要な会議の議事録
(カ) 代表執行役又は執行役を最終決裁権者とする決裁書
(キ) 官公署に提出した書類の謄本
(ク) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面
(ケ) 会計監査に関するもの
(コ) その他社内規則に定める文書
また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスクマネジメント・ポリシー及びインターナル・コントロール・ポリシー
　当社は、以下に定める基本方針を柱とし、リスク管理に係る基本的事項を定めるリスクマネジメント・ポリシーを制定するものとする。

　また、当社は、リスクを所有・管理、監視、保証の3つの階層に分離してコントロールする３ラインディフェンスというフレームワークを導入し、これらの役割を明示するインターナル・コントロール・ポリシーを制定するものとする。

(ⅱ) 基本方針
　リスク管理に関する基本方針（以下、「リスク管理方針」という。）は、以下のとおりとする。

(ア) 株主の経済的な期待値を達成するために、一定程度のリスクを伴う事業機会を追求しなければならない。

(イ) リスクとリターンのバランスについて十分かつ注意深い考察を行うことにより、最低限の費用によって、事業活動から生じるリスクにより生じる不利益を最小化し、また、事業活動から得られるリターンを実現可能な範囲で最大化することに努めなければならない。

(ⅲ) リスク管理所管部署
　当社における各所管部署は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについて、その管理責任を負う。

(ⅳ) 主要リスク及びリスク管理所管部署
　当社は、生命保険事業を行うための主なリスクである保険引受リスク、資産運用リスク及びオペレーショナルリスク（内部不正行為、外部不正行為、労務慣行・職場環境、顧客・商行為、物的資産の損傷、システム障害、業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理の７項目の損失事象の総称をいう。）（以下、「主要リスク」という。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理所管部署」という。）について、以下のとおり定めるものとし、効果的に主要リスクを管理するものとする。また、これらの文書は、子会社経営管理の観点から子会社の主要リスクについての管理も行うものとする。

　主要リスク管理所管部署は、リスク管理方針を実現するため、主要リスクを管理するための社内規則を整備するものとする。当該社内規則は、代表執行役社長の承認を得なければならないものとする。

(ⅴ) オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ
　当社は、ExComのサブコミッティとして、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティを設置し、リスク管理に関わる重要事項を協議するものとする。

(ⅵ) 報告
　主要リスク管理所管部署は、担当するリスクの管理状況をオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに四半期毎に報告する。但し、経営に重大な影響を与えるおそれのある事実については、随時報告するものとする。
　また、主要リスク管理所管部署は、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティから要請を受けたときは、直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

・執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　
　当社は、各執行役の職務の執行の効率性を確保するために次の体制を採るものとする。

(ⅰ) 法律及び社内ルールに従って作成された社内規則により、各部門の職務分掌及び決裁権限を明確化することにより、執行役、ExCom及びその他の各機関が審議すべき事項及び報告を受けるべき事項の明確化を図る。

(ⅱ) 執行役が決定すべき事項についても、必要に応じて、ExComであらかじめ審議を行わせるものとする。

(ⅲ) 日常的な職務の執行については、適宜執行役員を任命してこれを行わせ、執行役の監督機能の強化を図るものとする。

・アクサジャパングループにおける業務の適正を確保するための体制
　アクサジャパングループは、業務の適正を確保するために次の体制を採るものとする。

(ⅰ) 当社は、アクサジャパングループの健全かつ適正な業務運営を確保するための基本方針として、「グループ経営管理ポリシー」を定め、グループの経営管理にあたる。

(ⅱ) 当社は、「グループ経営管理ポリシー」に沿って、アクサジャパングループの経営管理に係る重要事項の審議のためにグループ・マネジメント・ステアリング・コミッティ（以下、「GMSC」という。）を設置する。

(ⅲ) AXAグループのメンバーカンパニーであるアクサジャパングループ各社は、各社の業務執行取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、アクサジャパングループの企業集団としての業務の適正を確保するために、AXAグループが定めた「エシックスガイドライン」をはじめとする様々なグループポリシーに沿いながら規範を整備するものとする。

(ⅳ) 当社は、GMSCのサブコミッティとして、外部有識者及び監査委員会が指名した委員からなるグループ・コンプライアンス・コミッティを設置し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス関連事項全般について幅広く助言・報告等を受け、コンプライアンスに根差した透明性の高いグループ経営を目指すものとする。

(ⅴ) アクサジャパングループ各社における重要案件や事業内容については、当社のGMSCで協議及び報告を行い、アクサジャパングループとしての一体感及び整合性を確保するものとするが、アクサジャパングループ各社の案件に対する最終決裁は、当該各社に委ねるものとする。

(vi) 当社は、子会社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。また、当社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織がそれを兼ねることを妨げない。
　加えて、子保険会社においては、コンプライアンスを統括し、かつAXAグループの基本理念やコミットメントなどの倫理基準を浸透させる役割を担う部門をそれぞれ設置するとともに、必要に応じ、各子社の事業部門毎にコンプライアンス推進担当者を置くものとする。

(ⅶ) アクサジャパングループ各社は、その役職員向けに、それぞれコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンスの教育及び遵守の徹底を図るものとする。

(ⅷ) 当社は、アクサジャパングループにおける事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、当社が設置運営する「コンプライアンス・レスキューダイヤル」を子会社の全役職員に対しても共同で利用させるものとする。

(ⅸ) 当社は、GMSCのサブコミッティとして、グループ・リスクマネジメント・サブコミッティ及びグループALMサブコミッティを設置し、保険子会社のリスク管理及びALMに関わる重要事項を協議するものとする。

(ⅹ) 当社は、グループ経営管理においても、当社の「リスク管理方針」を適用するものとする。

(ⅺ) 子会社の主要リスク管理部署はグループ・リスクマネジメント・サブコミッティに四半期ごとに担当するリスクの管理状況を報告する。
　また、グループ・リスクマネジメント・サブコミッティから要請を受けたときは、子会社の主要リスク管理部署は直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

(ⅻ) AXAグループとの重要な取引等については、当社独自の判断により決定するものとする。

・監査委員会の職務遂行のために必要なものとして会社法第416条第１項第１号ロ及び会社法施行規則第112条１項で定める体制の整備は以下のとおりとする。

(ⅰ)  監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項について
　監査委員会の必要に応じ、監査部門長が監査委員の命を受け、監査委員会の職務を補助する使用人の任に当たる。

(ⅱ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項について
　監査委員会の職務を補助すべき使用人の任に当たる監査部門長の独立性を確保するために、監査部門長の人事に関する重要な事項は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の意見を得るものとする。
　また、監査部門長は、代表執行役社長への報告とは別に監査委員会へ報告を行う体制とすることで、その独立性を確保している。
　さらに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する監査委員会からの指示の実効性を確保するため、当該補助使用人は監査委員会から指示を受けた事項について継続してモニタリングを行い、その進捗等について監査委員会に報告を行うものする。

(ⅲ) 監査委員会への報告に関する体制について
　監査委員会規則及び内規に従って、社内重要会議議事録及び重要文書の閲覧並びに社内各部及び営業店からの定期的な監査結果報告の受領により監査委員会が効率的に監査を行うことができる体制の整備を図り、執行役及び関係者は、監査委員会の求めに応じて報告及び説明を行うものとする。
　子会社の業務執行に係る事項については、リスク管理、コンプライアンス、オペレーション等の各部門において子会社の情報を集約し監査委員会に報告を行う。但し、監査委員会又は監査委員が求めるときは、子会社の役職員から直接報告を受領することを妨げない。
　また、会社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び関係者は、会社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査委員会に報告するものとする。
　なお、会社及び子会社は、当該報告をしたことを理由として当該報告を行った者に対し不利な取扱いを行ってはならないものとする。

(ⅳ) 監査委員又は監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　会社は、監査委員又は監査委員会が職務の執行のために費用を請求した場合は、当該費用が監査委員または監査委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、当該請求を妨げない。

(ⅴ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
　監査委員会規則及び内規に従い、監査部門及び外部監査人との連携並びに当社及び子会社を含む企業集団における監査体制の整備を行い、監査委員会がより実効的な監査が行うことができる体制の整備を図る。

e. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
  当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社及び子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）における運用状況の概要は以下の通りであります。
　当社は「コンプライアンス・マネジメント・サブコミッティ」を６回開催、「コンプライアンス・アドバイザリー・サブコミッティ」を４回開催し、法令・社内規則やグループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じてコンプライアンス態勢の見直しを行いました。また、「リスクマネジメント・ポリシー」に基づき「リスクマネジメント・サブコミッティ」を５回開催、「グループリスクマネジメント・コミッティ」を５回開催し、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に務めました。

　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役12名（平成29年７月31日以降は、社外取締役３名を含む取締役10名、平成29年11月13日以降は社外取締役３名を含む取締役９名、平成30年２月14日以降は社外取締役３名を含む取締役10名、平成30年６月29日以降は社外取締役３名を含む取締役９名）で構成し、指名委員会等設置会社として執行役を選任し、その職務執行を監督しました。各執行役は代表執行役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
　子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項を「グループマネジメントステアリングコミッティ」で協議するとともに、当社取締役会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
　監査部門は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査委員会及び取締役会に報告しました。
　監査委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査委員会に加え適宜臨時監査委員会を開催し、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、執行役・その他使用人と対話を行い、監査部門・会計監査人と連携し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。

② リスク管理体制の整備の状況

ａ. リスク管理体制への取り組み
　金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
　こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。

ｂ. リスク管理の基本方針
　保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。アクサジャパングループでは、リスクとリターンのバランスに対し、十分かつ注意深い考察を行うことにより、効率的にリスクからもたらされる損失を最小化し事業活動から得られるリターンを実現可能な範囲で最大化することをリスク管理の基本方針としております。

ｃ. リスク管理体制
　保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについては、それぞれのリスクに応じて所管部門による管理と取締役会による経営レベルでの管理を行う体制をとっております。また、アクサジャパングループでは、総合的にリスク管理を実施する観点から、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティなどの委員会を設置し、グループレベルでの管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言をおこなっております。

ｄ. 保険引受リスク管理
　アクサジャパングループでは、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが必要であると考えております。
　当社及び生命保険子会社にあっては、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、担当所管を定めて注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析しており、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。
　また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実施し、その結果をオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティと取締役会等に報告し、経営レベルで対応を検討しています。
　さらに、リスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、ライフ・リインシュランス・サブコミッティでの審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行われています。
　また、損害保険子会社にあっては、保険種目ごとのリスク分析に基づいた引受基準を策定するとともに、収支の分析や検証を継続的に行い、必要に応じて引受条件見直しなどのプロセス管理に努めております。さらに、保険種目ごとに、リスク保有限度額基準を設けるとともに、再保険の手配などの危険分散を行うことにより、過度なリスク集中を回避しております。

ｅ. 資産運用リスク管理
　アクサジャパングループでは、当社及び各保険子会社の資産運用において、保有資産の価値の変動や実際の運用利回りが予定利率を下回ることによる損失など各種のリスク（市場、信用、不動産投資、流動性及び下記事項ｆに記載するリスク）があることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、運用管理をする機能が必要であると考えております。
　資産運用全体のリスクを総合的に管理する組織として、収益部門や事務管理部門から独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制機能を確保するとともに、リスクリミットの設定をはじめとする資産運用に関するリスク管理基本方針の策定やリスク量の計測、リスク状況のモニタリング及び経営層への報告などを行っております。

ｆ. オペレーショナルリスク管理
　アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、各社ごとにそのリスクを適正にコントロールすることが必要であると考えております。
　各社は、定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価を行い、リスクを削減するために、事務処理マニュアルの整備、本社管理部門によるモニタリング、委員会の設置などによる事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。
　AXAは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダード及びセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。
　また、コンプライアンスリスクの管理については、当社は各保険子会社にコンプライアンス統括部門を配置し、各社が年次で実施するコンプライアンス・リスクアセスメントに基づき、必要なリスク低減策を実施するなど、各社自らが主体的かつ効果的なリスク管理に取り組んでおります。加えて、外部有識者を招いたグループ・コンプライアンス・コミッティを当社に設置し、アクサジャパングループ全体におけるコンプライアンス関連の取り組みに対し、外部の視点から客観的な意見を定期的に求めるなど、当該リスクに対応するモニタリング体制を整備しております。

ｇ. 内部統制強化に向けた追加的な取り組み
　当年度から財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて主要な内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムを開始しており、内部統制の評価態勢の強化を継続的に図っております。

ｈ. 特有の法的規制等に係わるもの
　当社及び当社の各保険子会社は、会社法上に定める株式会社であるとともに、主務大臣より保険業の免許を付与され、当社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は保険業法第３条第４項に基づき、アクサ損害保険株式会社は同法第３条第５項に基づき、保険の引受を行っております。
　さらに付随業務として、当社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）及び保険業法第275条第３項に基づく保険募集の再委託（アクサダイレクト生命保険株式会社を所属保険会社等とし当社を保険募集再委託者とする保険募集の再委託）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っております。
 
　アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。

③ 役員報酬の内容（アクサジャパングループ主要３社合算）

取締役に対する報酬額及び監査役に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

④ 会計監査の状況（アクサジャパングループ主要３社合算）

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 隆樹（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員業務執行社員 遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）

b 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名

その他　　　51名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　アクサ損害保険株式会社

　　　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　(2) 非連結子会社の名称等

　    アクサ収納サービス株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

　　　会社名

　　　　アクサ収納サービス株式会社　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　　② デリバティブ取引　

　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産

　定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　② 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

　　③ 価格変動準備金

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。

　なお、当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　一部の連結子会社では、平成30年１月１日付で退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（平成28年12月16日 企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。また、本移行に伴い、その他特別利益として354百万円計上しております。 　(5) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。　　(6) 責任準備金の計上方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式　　(7) 重要な繰延資産の処理方法

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。　 　(8) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジを、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　　② ヘッジ手段

　為替予約・通貨スワップ・エクイティスワップ・金利スワップ

　　③ ヘッジ対象

　国債・国内株式・外貨建外国証券・借入金利息・保険負債

　　④ ヘッジ方針

　保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。

　外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　⑤ ヘッジの有効性評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、キャッシュ・フローをヘッジする金利通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。　　(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。　　(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(11) 連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
　なお、負債の額も同額であります。

※３　その他資産の主な内訳は次のとおりであります。

※４　非連結子会社の株式は次のとおりであります。

※５　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※７　その他負債の主な内訳は次のとおりであります。

※８　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

※９　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※10　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　11　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社及び連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※12　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益の主な内訳は次のとおりであります。

※２　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額、及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は次のとおりであります。

※４　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※６　固定資産等処分損の主な内訳は次のとおりであります。

※７　減価償却実施額は次のとおりであります。

※８　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※９　有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。

※10　固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　(1) 資産のグルーピングの方法

　保険事業の用に供している固定資産等については、保険事業全体で１つの資産グループとしております。また、賃貸用不動産等については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　対象地域の地価下落、及び収益査定の結果、収支の悪化が見受けられる賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の内訳

　(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、賃貸用不動産等については、物件により使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。
　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを不動産鑑定評価に基づく還元利回り（12.0～13.5％）で割り引いて算定しております。
　また、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

※11　その他特別利益の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

確定拠出年金制度への移行による354百万円であります。

※12　その他特別損失の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

当連結会計年度の当社の個別財務諸表において、関係会社株式の減損処理を行ったことによるのれんの一時償却額2,795百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

　３ 重要な非資金取引の内訳

平成28年５月に外国投資信託の一部を他の外国投資信託に現物移管を行いました。

※４ 前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金支払47,524百万円が含まれております。

(リース取引関係)

１ オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
　また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。

　またALMと中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。

借入金は外貨建変動金利でありますが、通貨スワップ取引により為替リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。金融派生商品（デリバティブ）取引は上記のリスクヘッジ目的の通貨スワップ取引が該当いたします。

　金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにALMサブコミッティおよびRMサブコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
　金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

② 市場リスクの管理

a 金利リスクの管理

資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

b 為替リスクの管理

為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。

c 価格変動リスクの管理

資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

③  流動性リスクの管理

当社の資産運用リスク管理規則／内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
　これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(*１)   時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。

(*２)   差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*３)   貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(*１)   時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。

(*２)   差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*３)   貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引支払保証金

受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。

(3) 有価証券

  ・市場価格のあるもの

その他有価証券の株式については、３月中の市場価格等の平均によっております。
　上記以外については３月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

・市場価格のないもの

将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。

(4) 貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。

また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
　同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。

(5) 金融派生商品

① 為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。

② スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。　

(6) 金融商品等差入担保金

価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。

負  債

　(1) 金融派生商品

　　　資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。

(3) 借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引　　　

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

            (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない82,920百万円は含めておりません。  

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない79,255百万円は含めておりません。  

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　　 　31,867百万円

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　 　  38,204百万円

２ 満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

３ 責任準備金対応債券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

４ その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）有価証券について1,516百万円（その他有価証券で時価のある外国証券1,516百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）有価証券について421百万円（その他有価証券で時価のある外国証券421百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

８ 保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　スワップション取引……取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　株価指数オプション取引………………取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

　　　エクイティリンクドスワップ取引……取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　株価指数オプション取引………………取引証券会社から提示された価格に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

２　外貨建借入金利息をヘッジ対象とする通貨スワップの時価は、当該評価差額を記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　通貨スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

２　外貨建借入金利息をヘッジ対象とする通貨スワップの時価は、当該評価差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　エクイティスワップ取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　エクイティスワップ取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(4) 債券関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (※)当連結会計年度における、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は596百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額446百万円は、その他負債に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度1,113百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳