E04262 新日本海フェリー 有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海運業

定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。

不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・蘇州下関フェリー㈱

(2) 貨物運送事業

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。

[主な関係会社]

マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
　シートランス㈱

(3) 石油製品販売業

主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱

(4) ホテル業

オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。

なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。

(5) その他

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５．マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年12月末時点で2,591百万円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社はカーフェリーによる一般旅客、自動車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。昭和45年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。

（２） 目標とする経営指標

当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

今後の情勢につきましては、堅調な企業収益と改善の続く雇用・所得環境のもと民間設備投資や個人消費等の内需に加え、世界経済の成長持続に伴い輸出も増加し、緩やかな回復が続くものと見込まれます。しかしながら当業界におきましては、一昨年２月以降燃料油価格が上昇基調を辿っており、さらに船舶燃料の硫黄分濃度規制が再来年から始まることになっており、一層のコスト増大は必至であり、経営を取り巻く環境は厳しくなるものと思われます。

当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 特定の取引先・製品・技術等への依存

主たる事業が北海道・本州間の旅客、自動車の海上輸送であることから業績(売上高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により業績に影響を受けます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により業績に影響を受けます。

(２) 法的規制

主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業においても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。

（３）資産価格の変動

保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により業績に影響を受けます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や好調な企業収益に伴う民間設備投資に支えられ、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。北海道におきましても同様に個人消費をはじめとする民間消費の回復が続き、また海外からの観光需要の増勢も持続し、加えて一昨年の台風被害の復旧工事等公共投資の下支え効果もあり、持ち直しの動きが続きました。このような状況のなか当社グループ（当社及び連結子会社）は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。

経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は45,446百万円(前年同期比3.6％増)となり、営業利益は1,004百万円(同28.1％減)、経常利益は344百万円(同409.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円(同83.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（海運業）

　当社の輸送実績は、一昨年春の熊本地震とサミット警護の特殊需要の剥落に加え、冬期の海象が例年になく悪く計画航海数を保てなかったことにより小樽―舞鶴航路の旅客、乗用車部門は、前年同期に比べ98％、101％となり、苫小牧―敦賀航路の両部門は、それぞれ90％、98％にとどまりました。また、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の両部門は、海象要因と利便性を増した小樽―新潟航路へのシフトがあらわれ、それぞれ87％、93％と大きく減少いたしました。反面、新造高速フェリー２隻を投入した小樽―新潟航路は、それぞれ137％、128％と大幅に増加し、航路全体でも両部門、前年同期の輸送量を上回りました。片や、貨物車部門は、小樽―舞鶴航路において生乳や雑貨が堅調に推移し、前年同期に比べ107％となり、苫小牧―敦賀航路は、生乳や土木建設機械が増加したものの、雑貨と農産品が減少し、前年同期並みとなりました。苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路は、旅客、乗用車部門同様小樽―新潟航路へのシフトがあらわれ90％と前年同期の輸送量を大きく下回りました。一方、高速化に伴うダイヤ変更を行った小樽―新潟航路は、北海道からのリードタイムが１日短縮されたことにより南航の輸送需要が飛躍的に伸び、雑貨、農産品のほか機械、建材等が増え、132％と大幅に輸送量が増加いたしました。

一方、クルーズ客船部門は、下半期に入り10月下旬の台風の影響や一部クルーズの不振がありましたが、クリスマスクルーズや年末から年始にかけての台湾・南西諸島クルーズが好評であったことに加え、１月上旬から50日間にわたり東南アジア各国を巡るオリエンタルクルーズも概ね計画通りの集客ができ、前年同期の営業収益を上回りました。

以上の結果、当部門の売上高は30,187百万円(前年同期比4.1％増)となりました。しかしながら、燃料油価格が大幅に上昇したことや新造船の船舶減価償却費の負担増等により、営業利益は1,000百万円(同21.0％減)となりました。

（貨物運送事業）

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は13,025百万円(前年同期比2.7％増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業利益105百万円)となりました。

（石油製品販売業）

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は568百万円(前年同期と同じ)、営業利益は36百万円(前年同期比34.4％増)となりました。

（ホテル業）

オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は1,134百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は8百万円(同38.1％減)となりました。

（その他）

不動産収入等の売上高は530百万円(前年同期比9.9％増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は69,921百万円と前連結会計年度末に比べ2,334百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は60,452百万円と前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は9,468百万円と前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に親会社株主の帰属する当期純利益及び繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（海運業）

当連結会計年度末のセグメント資産は58,115百万円（前連結会計年度末55,759百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた旧船舶の代替を目的とする新造船取得によるものです。

（貨物運送事業）

当連結会計年度末のセグメント資産は6,207百万円（前連結会計年度末5,694百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものです。

（石油製品販売業）

当連結会計年度末のセグメント資産は872百万円（前連結会計年度744百万円）となりました。当連結会計年度において大きな変動はありませんでした。

（ホテル業）

当連結会計年度末のセグメント資産は1,718百万円（前連結会計年度1,777百万円）となりました。当連結会計年度において大きな変動はありませんでした。

（その他）

当連結会計年度末のセグメント資産は2,701百万円（前連結会計年度2,767百万円）となりました。当連結会計年度において大きな変動はありませんでした。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,178百万円と前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費6,038百万円、利息の支払額△744百万円等により6,074百万円(前年同期比18.5％減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,462百万円(前年同期比24.5％減)となりました。これは主に当初から計画していた新造船取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,512百万円(前年同期は900百万円の使用)となりました。これは営業キャシュ・フローを借入金の返済に充当するとともに、長期運転資金及び固定資産の取得等の投資に充当するため新規の借入を実行したものであります。

③生産、受注及び販売の状況

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

②当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
　借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当連結会計年度においては、新造船取得のための長期借入金により資金を調達いたしました。
　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は46,872百万円となっており、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は3,178百万円となっております。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

ホテル運営委託契約

新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しておりましたが、同契約は平成30年3月31日をもって終了しております。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で9,009百万円の設備投資を実施しました。

海運業においては新造船あざれあの建造を中心として7,968百万円の設備投資を実施しました。

貨物運送事業においてはリース資産(車両設備)を中心として960百万円の設備投資を実施しました。

ホテル業においては60百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度における主要な設備の売却は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

平成30年３月31日現在

(２) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(３)在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社及び国内子会社の土地の[　]は、賃借している土地の面積を外書きしております。また、在外子会社の土地の[　]は、土地使用権に係る面積を外書きしております。

３．従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。

４．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は次のとおりであります。

売却

なお、新日本海フェリー㈱は、新たにホテルを建設することといたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）及び「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償株主割当：割当比率  １：１、発行株数  1,950千株、発行価格  500円、資本組入額  500円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付けております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するためにもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。

従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役  森亮介は、社外取締役であります。

２．監査役  小笠原朗及び井口雅夫は、社外監査役であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経営の一層の強化を図っております。

監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。

また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。

当社は７月より執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リスク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備しております。

ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、管理部門３名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしております。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。

ｅ．会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき財務諸表及び連結財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人

＊  監査継続年数は継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士５名であります。

ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役森亮介は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役井口雅夫は平成27年６月まで株式会社みずほ銀行に在籍していた者であり、当社は同行と取引があります。社外監査役小笠原朗は、当社の株主である阪九フェリー株式会社の代表取締役であります。なお、阪九フェリー株式会社と当社とは営業取引があります。

②  リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っております。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするためのＢＣＰを策定しております。

③  役員報酬の内容

ａ．役員報酬の内容

当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額85,120千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年間報酬総額10,600千円(うち社外監査役2,000千円)、取締役の役員退職慰労金額45,428千円(社外取締役の役員退職慰労金はありません)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額15,349千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。

また、平成27年６月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ150,000千円、20,000千円としております。

なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額（賞与を含む）は含んでおりません。

ｂ．業績連動給与（報酬）について

当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第１項１号に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、同第３号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、平成30年度の業績連動給与の算定方法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であり、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。

（業績連動給与の算定方法）

❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5％を乗じた額（100千円未満切り捨て）とし、25,000千円を超えない金額とする。

❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。

❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額（10千円未満切り捨て）とする。

❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役常務取締役3.0、常務取締役2.6、取締役0.6とする。

*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。

各業務執行取締役への支給額（10千円未満切り捨て）

④  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人共に法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任及び解任の決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザントランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、蘇州下関フェリー㈱、シートランス㈱、万利寧（南通）国際物流有限公司。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  オーセントホテルズ㈱他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(オーセントホテルズ㈱他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．船舶

定額法を採用しております。

なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。

ｂ．その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却(耐用年数５～50年)しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)

乗船日基準を原則としております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②支払利息の会計処理

原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度の算入金額は９百万円となっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」75百万円、「その他営業外収益」120百万円は、「不動産賃貸料」29百万円、「その他営業外収益」166百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」758百万円、「その他営業外費用」256百万円は、「その他営業外費用」1,015百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,294百万円、「その他特別利益」189百万円は、「その他特別利益」1,484百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた95百万円は、「固定資産売却損」47百万円、「その他特別損失」47百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」及び「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収金」949百万円、「その他」1,290百万円は、「デリバティブ債権」280百万円、「立替金」398百万円、「その他」1,562百万円として組み替えております。

(追加情報)

　オーセントホテル小樽の運営につきましては、従来は、オーセントホテルズ㈱への運営委託契約に基づいておりましたが、平成30年３月31日をもって同契約は終了し、同年４月1日より同社へのホテル不動産等施設の賃貸借契約へ変更しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  違約金収入

当社が売却を予定していた船舶における、買主側の契約不履行による収入であります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　５  偶発債務

取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社及び法人主要株主の子会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)  長期貸付金及び長期未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5)長期未収金

長期貸付金及び長期未収金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。

負債

(1) 営業未払金、(2)短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度（規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職）及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度 62％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額844百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,994百万円と、セグメント間の債権消去△3,150百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額306百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,903百万円と、セグメント間の債権消去△3,596百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．当連結会計年度において、主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社に対し、500百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当該法人への債権に対し合計500百万円の貸倒引当金の設定となります。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計500百万円の貸倒引当金を設定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資することを決議しております。

（１）目的

北海道ニセコ地区における、外国人及び邦人観光客向けの新規宿泊施設の建設であります。

（２）設備投資の内容

・内容　　　　　　　　　ホテル建設

・設備投資の予定額　　　約30億円

・資金調達方法　　　　　自己資金及び借入金

（３）設備の導入予定時期

平成32年10月

（４）業績に及ぼす影響

当設備投資による業績への影響は、平成32年10月以降になる見通しであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、当連結会計年度末現在の加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

③ 【貸借対照表】