E03628 みずほ信託銀行 有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社124社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（平成30年３月31日現在）

当行組織図

（平成30年６月25日現在）

４【関係会社の状況】

（親会社）

（連結子会社）

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。

      ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

      ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,298人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当連結会計年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員24人、嘱託及び臨時従業員1,126人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当事業年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。

４．平均勤続年数は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。）を合計したものであります。

６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（出向者を含む。）は3,159人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①企業理念

　当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

②中期経営計画

　当グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を推進しております。

　この計画は、従来から推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求することで、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

　資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

　中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿

５つの基本方針

１０の戦略軸

＊ 同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

　また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

　One MIZUHO戦略等の競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

　資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

　・普通株式等Tier１（CET１）比率＊1

　・連結ROE＊2

　・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

　・グループ経費率＊3

　・政策保有株式削減額＊4

　＊１ バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

　＊２ その他有価証券評価差額金を除く

　＊３ 当行、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、及び、持株会社の主要子会社を合算した粗利経費率

　＊４ 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

（2）経営環境

　当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、中国経済の持ち直し、ITサイクルの改善、先進国を中心とした企業マインドの改善等を背景に、全体として緩やかな回復が続きました。

　米国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果から個人消費が堅調に推移したことや、トランプ政権による減税策への期待から設備投資が増加に転じたこと等を受けて、回復基調が継続しました。こうしたなか、FRB（連邦準備制度理事会）は2017年６月、同９月、2018年３月に利上げを実施し、2017年10月にはバランスシートの縮小を開始する等、金融緩和からの出口戦略を進めました。

　欧州経済は、ユーロ高の進行が景気の下押し要因となったものの、フランス大統領選を受けた政治不安の後退から先送りされていた設備投資需要が顕在化したことに加え、雇用の増加を受けた個人消費の拡大が続いたことから、回復が続きました。こうしたなか、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を据え置く一方、2017年10月に毎月の資産購入額を半減させることを決定し、金融緩和からの出口戦略に向けて舵を切りました。

　アジアでは、中国経済が、金融規制の強化や不動産投機抑制策によって設備投資の低調が続いたものの、2017年秋の党大会に向けた政府による景気下支え策や所得の伸びを背景とした堅調な個人消費、輸出の拡大等が景気を支え、堅調に推移しました。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の拡大等から、回復基調で推移しました。

　日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続きました。内需については、在庫循環の改善、五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となったほか、個人消費も耐久財の買い替えや中小企業を中心とした賃上げの効果から持ち直しを維持しました。こうしたなか、株価は堅調に推移し、為替ももみ合いが続いていましたが、2018年２月以降は米長期金利の上昇やトランプ政権による保護主義政策への警戒感から株価が調整に転じ、為替も円高が進行しました。一方、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、長期金利は０％近傍の低位での推移が続きました。

　今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学リスクの高まり等には更なる注視を要する状況となっております。日本経済についても、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりには留意する必要があります。

（3）対処すべき課題

　金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このような環境のなか、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

　テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力の強化や生産性の向上を図ることで、「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。

　平成30年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の仕上げ」「次期システムの完遂」という３つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による“One MIZUHO戦略”のさらなる進化」を当グループの運営方針とし、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

（「お客さま第一」の徹底を通じた収益力の強化）

　お客さまとの接点強化、お客さまのニーズ把握の徹底等を通じて、グループ一体となった「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、課題解決を通じたグループ一体での収益力の強化に取り組んでまいります。また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティー＊の実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。

＊ 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（事業の選択と集中）

　注力分野と縮退分野において、ターゲット先やマーケットを絞った経営資源配分のメリハリを強化することで、限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。注力分野においては、リスクテイクの領域や深度の拡大に取り組むほか、新規ビジネスや成長領域のビジネス強化に着手してまいります。

（強靭な財務体質の確立）

　事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。

　また、「オペレーショナルエクセレンス」への取り組み等を通じた業務プロセスの抜本的見直しや、働き方の見直しによりコスト構造改革を実現してまいります。

（テクノロジー・データの活用）

　グループ全体のデジタルイノベーション戦略の企画・推進機能を強化し、業務プロセス高度化による生産性向上、ビジネス基盤の刷新、新規ビジネスの創造、の各々の領域において、テクノロジー・データの活用や、他企業との協働による価値共創に向けた取り組みを推進してまいります。

（人材の活躍促進とカルチャーの変革）

　「個」を尊重する人事運営、多様な人材の活躍促進、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」、「健康経営」の取り組み等、「人事運営の抜本的改革」の定着・浸透を図るとともに、社員のチャレンジを促す意識改革や内向きエネルギーの排除等、カルチャーの変革に向けた取り組みを進めてまいります。

（次期システムの完遂）

　最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

［事業戦略］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

　各カンパニー・ユニットの事業戦略は次のとおりです。

（リテール・事業法人カンパニー）

　リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指しております。

　個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

　中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

　大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。

　大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

　金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

　グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指しております。

　お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

　グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

　銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指しております。

（アセットマネジメントカンパニー）

　アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

　フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。

＊ 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

　グローバルプロダクツユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザクション分野において、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

　各カンパニーや銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性を駆使して〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指しております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

　リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One（MMOne）を展開してまいります。

　お客さまや社会の価値創造の“起点”として、顕在的・潜在的な課題を包括的に解決していくことを目指しております。

　当行は、当グループにおける各カンパニー・ユニットに対応した組織として、部門・ユニットを設置しており、上記の事業戦略を踏まえ、業務運営を行っております。当行は、銀行・証券に加え、資産運用会社やシンクタンクとも連携を強化し、グループの総力を結集したコンサルティング機能を発揮することで、専門性の高い信託商品・サービスを提供してまいります。

　これらの取り組みに加え、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化につきましても引き続き取り組んでまいります。

　なお、既に公表しておりますとおり、持株会社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との間で、経営統合を行う旨の経営統合契約書を締結しております。統合会社は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。

　また、株式会社みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

　当グループは、SDGs（持続可能な開発目標）＊1等の社会的課題の解決に向けて、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

　また、多様なステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションの実践や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会＊2のサポート等を通じて、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

＊１ 平成27年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された平成28年から平成42年までの国際目標

＊２ みずほフィナンシャルグループは、東京2020ゴールド銀行パートナーです

２【事業等のリスク】

　当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、各種リスクの管理態勢等につきましては、有価証券報告書「第４提出会社の状況 ６．コーポレートガバナンスの状況等」をご覧ください。

１．財務面に関するリスク

(1）不良債権処理等に係るリスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

　償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）保有資産等の価格変動等に係るリスク

①　株価下落による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を保有しております。当行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

　https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g\_report.pdf

②　金利の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）自己資本比率に係るリスク

①　各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

　当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、平成29年12月に、リスク計測手法等の見直しを行い、バーゼルⅢ規制の最終規則文書を公表しました。当該見直し後の規制は平成34年から段階的に適用される予定です。

　さらに当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会（FSB）により公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、G-SIBsは平成31年から一定水準以上の総損失吸収力（TLAC）の維持が求められることとなります。平成28年４月には金融庁が本邦における当該規制に係る枠組み整備の方針を、平成30年４月には同方針の改訂版を公表しています。金融庁は、当該方針において、平成31年３月31日より当グループを本邦TLAC規制の適用対象とする方針であるとしています。

　仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）格付に係るリスク

①　格付引き下げによる悪影響

　株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に係るリスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。そのため、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(1）業務面に関するリスク

①　当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当行及び当グループは、平成28年５月に発表した、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象期間とする当グループの中期経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

　なお、当グループの中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当行及び当グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法令違反等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　事務リスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、当行及び当グループは、お客さまへのサービス提供力の向上等を目的に、次期勘定系システムへの移行に取り組んでおりますが、新システムへの移行にあたっては、移行期間中、オンラインサービスを複数回にわたり臨時休止する等、安全・着実な移行に万全を期す観点から、段階的に進めていく予定としております。

　しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　サイバー攻撃等による悪影響

　当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、サイバーセキュリティ戦略を策定しています。

　Mizuho-CIRT＊1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC＊2等による監視、ウイルス解析、多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。

　しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　*1 Cyber Incident Response Team

　*2 Security Operation Center

⑦　個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他のリスク

①　財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

　当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟に関するリスク

　当行及び当グループは、国内外において銀行業務・信託業務を中心に様々な業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、当グループにおいては、イランに駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．信託業務に関するリスク

①　信託業務における損失発生による悪影響

　当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

　しかしながら貸倒れ又は投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．金融諸環境等に関するリスク

①　金融経済環境の変化による悪影響

　当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジア等の海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まり等、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化等の影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　法令諸規制の改正等による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　金融業界の競争激化による悪影響

　当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐ等、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、先の金融危機以降進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の発生による悪影響

　当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比449億円増加して7,824億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同269億円減少して5,765億円となりました。当行グループにつきましては以下のとおりです。

［損益の状況］

　連結経常収益は、信託関連業務手数料の増加等を主因に前連結会計年度比116億円増加し2,490億円となりました。

　連結経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比117億円増加し1,836億円となりました。

　この結果、連結経常利益は前連結会計年度比ほぼ横ばいの653億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19億円増加し473億円となりました。

［金利・非金利収支の状況］

①　金利収支の状況

　資金利益は、前連結会計年度比11億円増加し313億円となりました。

②　非金利収支の状況

　信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し548億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比46億円増加し662億円となりました。

(1）経営成績の分析

［損益の状況］

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

（注）　費用項目は△表記しております。

①　連結粗利益

　連結粗利益は前連結会計年度比50億円減少し1,469億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

　資金利益は、前連結会計年度比11億円増加し313億円となりました。

（信託報酬）

　信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し548億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前連結会計年度比46億円増加し662億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、前連結会計年度比２億円減少し８億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比153億円減少し63億円の損失となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比14億円減少し1,062億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　与信関係費用（含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等）は、貸倒引当金戻入益等の増加等により、前連結会計年度比19億円減少し30億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式等派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比18億円増加し293億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、０億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、77億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの653億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、８億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比８億円増加し645億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、162億円（損失）となりました。

⑫　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比18億円増加し482億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

　非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比１億円減少し、９億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19億円増加し473億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比72億円増加し652億円の利益となりました。

　　　資金運用／調達の状況

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

　　役務取引の状況

－参考－

損益状況（単体）

　（注）　費用項目は△表記しております。

［セグメント情報］

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

（注）業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(2）財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

［資産の部］

①　有価証券

　有価証券は、国債が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,286億円減少し、１兆1,042億円となりました。

②　貸出金

－参考－（単体）

＊　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

　貸出金は３兆4,092億円と、前連結会計年度末比863億円増加しております。

　また、当行単体の貸出金残高は３兆4,337億円と、前事業年度末比1,074億円増加しております。

　当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比816億円増加し１兆5,400億円、うち消費者ローンは同155億円減少し948億円となっております。

　貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）は以下のとおりです。

＊　銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

　当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比68億円減少し、81億円となりました。

　貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.23％となっております。

－参考－資産の査定

　当行は、銀行勘定及び信託勘定について資産の査定を行っております。

　銀行勘定の資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。

　信託勘定の資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。

　区分及び各々の金額は、次のとおりです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　国内・海外別業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

［負債の部］

預金

－参考－（単体）

＊　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　預金は、定期預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比426億円増加し、３兆4,751億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,445億円増加し、4,721億円となりました。

　なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比587億円の増加、一般法人が同1,627億円の減少、金融機関・政府公金が同1,281億円の増加となっております。

［純資産の部］

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比425億円増加し、6,256億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比246億円増加し、2,348億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比42億円増加し、1,000億円となりました。

　(3）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前連結会計年度392,866百万円、当連結会計年度288,314百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

　　②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

　　③　有価証券残高の状況（末残・構成比）

　　④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　　金銭信託

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度

　貸出金12,455百万円のうち延滞債権額は2,876百万円であります。

当連結会計年度

　貸出金11,217百万円のうち延滞債権額は2,823百万円であります。

(4）自己資本比率に関する分析

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　総自己資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比203億円増加し、5,052億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比9億円増加し、２兆4,905億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.81ポイント上昇し、20.28％となりました。

　(5）キャッシュ・フローの状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等が増加した一方、債券貸借取引受入担保金や信託勘定借の減少等により1,052億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果2,018億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより227億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比738億円増加し１兆7,344億円となりました。

　　２．生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　トラストラウンジ開設工事、既存店舗の改装工事、各種移転工事のほか、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は、約14億円となりました。

　なお、経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報を作成しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）みずほ信託銀行

(2）その他（連結子会社）

（注）１．年間賃借料は建物を含め7,770百万円（税抜）であります。

２．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

そのうち動産は、事務機械1,240百万円、その他2,270百万円であります。

３．当行グループでは、経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないこ

とから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行定款には「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）１．当行の株式は、定款において単元株式数の定めは無く、全部の種類の株式のいずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を要する旨を定めております。

２．第一回第一種優先株式および第二回第三種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第一回第一種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成12年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

6.098

(2）第一回第一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

４．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき３円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

　（イ）取得請求期間

　平成11年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当行が本優先株式を取得するのと引換えに、１株につき当初取得比率4.464により普通株式を交付することを請求できる。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成12年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　ただし、上記計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また、修正後取得比率が6.098（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回る場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率を次に定める算式により調整する（以下「調整後取得比率」という。）。

　ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比率とする。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

５．第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第二回第三種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成15年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

3.311

(2）第二回第三種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

６．第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき75銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

（イ）取得請求期間

　平成14年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当初取得比率は、下記算式により算出される。

　ただし、当初取得比率の上限を6.098とする。

　上記算式で使用する時価は、平成14年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成15年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

　上記にかかわらず、上記算式による計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回ることとなる場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また修正後取得比率が上記計算の時価を当初取得比率を算出した時に用いた時価の75％に相当する額を用いた比率（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回ることとなる場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率（上限取得比率を含む。）を次に定める算式により調整する。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第一回第一種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第一回第一種優先株式数に対して取得比率6.098で算出された普通株式数を交付しています。

第二回第三種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第二回第三種優先株式数に対して取得比率2.423で算出された普通株式数を交付しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年４月１日から平成24年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,518,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ66,012千円づつ増加しております。

２．平成23年９月１日付で普通株式913,576株を消却し、普通株式の発行済株式総数が913,576株減少しております。

３．平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第一回第一種および第二回第三種の各種優先株式全株合計955,717,123株を取得し、それと引換えに普通株式2,887,963,016株を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式総数は2,887,963,016株増加しております。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

②　第一回第一種優先株式

（注）　自己株式155,717,123株を、「個人その他」に記載しております。

③　第二回第三種優先株式

（注）　自己株式800,000,000株を、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当行は、自己株式として第一回第一種優先株式155,717,123株および第二回第三種優先株式800,000,000株の計955,717,123株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当行定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当会社の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

２．上記の各種類の株式について、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（注）　「①　発行済株式」の議決権制限株式および完全議決権株式の区分としての自己株式等について該当事項はありません。このほか無議決権株式の区分において、各種優先株式955,717,123株を自己株式として所有しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　上記の保有自己株式数はいずれも、第一回第一種優先株式155,717,123株、第二回第三種優先株式800,000,000株を合計したものであります。

３【配当政策】

　当行は、信託銀行としての公共性を十分に認識し、財務の健全性を確保する観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案の上、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　こうした方針のもと、当事業年度の普通株式の配当金につきましては、期末配当として年１回、１株につき３円（年間）といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用して参ります。

　なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。

　また、当行定款第46条に「当会社の配当金の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする（本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）。」旨規定しております。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

　当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＢＫ：株式会社みずほ銀行、

ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、　　　ＳＣ：みずほ証券株式会社

（注）１　株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として平成25年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

２　平成30年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち、小野 傑、小川 英治、佐竹 正幸、福家 聖剛および中島 隆太の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査等委員会の構成および委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会：門口 真人(委員長)、畑野 敬幸、佐竹 正幸、福家 聖剛、中島 隆太

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

　当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。

　なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。

②　会社の機関内容

　当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位ごとに、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。

　当行は平成29年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っております。

(取締役及び取締役会)

　当行の取締役会は、13名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。

　当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役５名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。

（監査等委員会）

　当行は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役５名のうち３名は社外取締役であります。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成を行っております。

(業務執行)

　経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

　業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。

　なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議を行っております。

＜経営政策委員会＞

○BSリスクマネジメント委員会

　ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ALMに係る基本方針、ALM運営・リスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。

○IT戦略推進委員会

　IT戦略の基本方針や、IT関連投資計画、IT関連投資案件の開発計画、IT関連投資案件のリリース等に関する審議・調整及びIT関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。

○新商品委員会

　当行の商品戦略や、新商品の開発・販売及び新規業務への取組みに関するビジネスプラン、各種リスク及びコンプライアンスの評価に関する審議・調整、並びに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を行っております。

○クレジット委員会

　重要な個別与信案件、大口与信先等の年間与信方針、重要な債権管理上の措置に関する審議・調整を行っております。

○コンプライアンス委員会

　外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、コンプライアンス（反社会的勢力への対応を含む）や事故処理、お客さま保護等管理、情報管理等に関する審議・調整を行っております。

○オペレーショナルリスク管理委員会

　オペレーショナルリスク管理の基本方針や、リスク削減のための計画の策定に関する審議・調整及びオペレーショナルリスクのモニタリング等を行っております。

○ディスクロージャー委員会

　情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する事項の審議・調整を行っております。

○信託業務委員会

　信託業務の管理態勢に係る重要な事項や、重要な個別受託案件に関する審議・調整及び信託業務のリスクモニタリング等を行っております。

　また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の委員会を設置、必要の都度開催し、所管する業務について、協議、周知徹底、推進等を行っております。

○人権啓発推進委員会

　人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

(内部監査グループ等)

　当行は、社長傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。

　業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。

　なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。

　業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加しております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞

③　取締役の定数

　当行の取締役は、20名以内とし、その内監査等委員である取締役は、７名以内とする旨、定款に定めております。

④　取締役の選解任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑥　株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　内部統制の仕組み

(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)

　社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。

　監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループまたは子会社の経営レベルの監査について直接実施します。

　当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制(１線)に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(２線)にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(３線)することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。

　また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)

　当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。

　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。

　当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。

　また、株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。

　なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

＜当行の内部統制の仕組み＞

(業務の適正を確保するための体制)

　当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、平成29年４月18日開催の取締役会及び監査等委員会設置会社への移行に伴い平成29年６月22日開催の取締役会において決議、運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、平成30年４月17日開催の取締役会で見直しの決議をしております。

　平成30年４月17日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。

上記を「監査等委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」にて、規定している。

イ．当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」にて規定している。

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等にて、「当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。

上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「信託業務リスク管理に関する規程」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等にて、「当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

イ．当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

ニ．当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

　平成29年４月18日及び監査等委員会設置会社への移行に伴い平成29年６月22日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下のとおりであります。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要

（１）内部統制システム全般

　・平成29年４月18日及び平成29年６月22日開催の取締役会において決議した当行の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、平成30年４月17日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。

（２）リスク管理体制

　・リスク区分毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当行グループ全体として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。

　・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、BSリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

　・事業継続管理態勢の維持・向上を図るべく、グループ整備方針に基づき年度整備計画を策定し、事業継続管理委員会において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに取締役会等に報告しております。また、グループ共同訓練・研修等を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。

　・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。

（３）コンプライアンス体制

　・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。

　・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取組みに注力しております。

　・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

（４）取締役の職務執行

　・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社に移行しました。

　・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。

　・簡素化・効率化を通じた意思決定プロセスの実効性向上を目的として、経営政策委員会等会議体の統廃合等を決議しました。

（５）グループ経営管理体制

　・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営管理の一体性を確保しております。

　・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項等について、当該会社から承認申請・報告を受けております。

　・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状況、コンプライアンス・プログラムまたはこれに準ずる業務計画の策定及び進捗・達成状況、内部監査等について定期的または都度、報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。

　・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する基準」に基づき、グループ全体に関する重要な事項及び親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。

（６）監査等委員会の職務執行

　・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役及び使用人等からの報告聴取等により、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、調査しております。

　・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。

　・特に、内部監査グループについては、子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画に関する同意決議を行っております。

　・また、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的に連絡会を実施しております。

　・さらに、会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。

　・社内及び外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社等を含む社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告されています。なお、社内研修や上記規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホットラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。

　・監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事及び同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会による事前同意を行っております。

⑧　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

　当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(専任スタッフ38名)を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。

　当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。

　監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な書類等を閲覧し、本部及び営業部店における業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて、子会社、会計監査人からの報告徴収等を実施すること等により、取締役の職務執行の監査を行うとともに、内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について報告を受け、監査しております。

　なお、当行では、内部監査グループ、監査等委員会及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連係強化に努めております。

　また、会計監査人は、会計監査の観点から、コンプライアンス所管部署・リスク所管部署等と必要に応じ意見交換しております。

　当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、高木竜二、加藤信彦、林慎一の計３名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、平成30年３月末現在の当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。

⑨　取締役の選任理由等

　イ．平成30年６月25日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）８名の選任理由等は、以下のとおりであります。

　ロ．平成30年６月25日時点における監査等委員である取締役５名の選任理由等は、以下のとおりであります。

⑩　会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。

⑪　社外取締役との責任限定契約

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

⑫　種類株式の議決権

　当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。第一種及び第三種から第六種までの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。(なお、当行が発行している優先株式は、第一回第一種優先株式及び第二回第三種優先株式であり、第四種から第六種までの優先株式は発行しておりません)

⑬　役員報酬の内容

　当行の役員区分ごとの報酬額は、以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　「監査公認会計士等」とは、開示府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。な

　　　　お、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当行の一部の連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している他の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

  当行の一部の連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している他の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国公認会計士協会保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。

当連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国公認会計士協会保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　12社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　株式会社みずほ年金研究所は清算により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　２社

３月末日　10社

(2）連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6）貸倒引当金の計上基準

　当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は679百万円（前連結会計年度末は1,269百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）変動報酬引当金の計上基準

　変動報酬引当金は、当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

　小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。

　ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

　個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　当行は、当該会計基準等を平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

　２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※11．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※12．社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

　13．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

※３．前連結会計年度の「減損損失」には、以下の資産についての損失を計上しております。

上記の社宅については、閉鎖を決定したことにより、物件毎に資産をグルーピングし、回収可能価額が帳簿価額に満たない部分を減損損失としております。当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。また、正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係