7205 日野自動車 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

５．特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。

　会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。

１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。

２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。

３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。

４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。

(2)会社の環境及び対処すべき課題

　平成30年度の世界経済は、米国などの先進国では景気拡大が続き、インドネシアやタイといった新興国においても持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクや欧米の政治動向、米国の金融政策、中国での構造改革等にも依然として注視が必要な状況です。

　また、トラック・バスに対するお客様や社会からの期待は、「地球温暖化」への対策、昨今のドライバー不足を始めとした「物流を取り巻く問題」への対応、安全ニーズなど、ますます高まっています。

　このような中、当社グループは、１つのスローガン（「もっと、はたらくトラック・バス」）と３つの方向性（「安全・環境技術を追求した適格商品の提供」、「最高にカスタマイズされたトータルサポート」、「新たな領域へのチャレンジ」）で、日野が提供するトラック・バスを「もっと、はたらく」存在にすることにより、お客様のビジネスを支え、社会に貢献し、当社グループの持続的成長を実現してまいります。

　具体的な施策は以下のとおりです。

①　安全・環境技術を追求した適格商品の提供

　当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進してまいります。

　環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、電動化車両として、これまでに培ったハイブリッド技術をベースに、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発・普及の推進にも努めてまいります。そして、平成29年10月に公表いたしました「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、当社製品のライフサイクル全般における環境負荷を極限まで削減することを目指してまいります。

　安全面では、「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、運行管理から予防安全、衝突安全までをサポートする「トータルセーフティ」の推進とともに、ドライバーの疲労軽減、集中力維持、車両の挙動安定、衝突回避、被害軽減といった視点から、安全装備の開発・実用化を積極的に推進してまいります。さらに、安全性の向上という観点だけでなく、渋滞解消や燃費向上といった人や物の移動に関わる効率化、そしてドライバー不足などの社会課題解決のため、自動運転システムの早期実現に向け、路車間、車車間通信などのＩＴＳ技術や、加減速支援や自動操舵といった、高度運転支援技術の研究開発をより一層進めてまいります。

　そして、先進技術の開発においては、日野が自ら考えたことを、スピード感を持って実行するための「仲間づくり」が大切と考えております。トヨタグループシナジーを最大限に活かしつつ、足りない部分は、既存の枠にとらわれないアライアンスも検討してまいります。

　また、適格商品を最短のリードタイムでお客様に提供するために、日本国内と海外の役割を見直し、お客様により近いところでの車づくりができるよう、車の構造と作り方を進化させております。平成31年初より稼働開始予定の米国・ウェストバージニアの新工場では、中型トラックの高馬力モデルを生産ラインナップに追加、続けてキャブの現地生産を進めるなど、更なる生産現地化と新商品投入で競争力を強化し、米州の事業を日本、アジアに次ぐ第三の柱にすることを目指してまいります。また、ロシアにおいても、適格商品を最短のリードタイムでお客様に提供すべく組立工場を建設し、平成31年からの生産開始を予定しております。

②　最高にカスタマイズされたトータルサポート

　当社グループでは、トラック・バスに対するお客様・社会のニーズが多様化する中、適格商品の提供に加えて、ＩＣＴ等の活用、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などを通じてお客様のトラック・バス１台１台を最適な状態で維持することで、お客様のビジネス、そして社会への貢献を目指してまいります。その一環として、国内外への補給部品の供給拠点である青梅部品センターの移転を進めてまいります。

③　新たな領域へのチャレンジ

　当社グループは、積載効率やドライバー不足等のお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでまいります。例えば、「１台でより多くの荷物を運ぶ」、「少ないドライバーで多くの荷物を運ぶ」といった仕組みづくりを含めて、様々なアプローチを検討してまいります。

④　「チーム日野」の人づくり

当社グループは、急激に変化する環境下で生き残っていくためには、何よりも「人財」が重要だと考えております。競争力の源泉となり、日野の成長を担っていくのは「チーム日野」の一人ひとりです。イノベーティブな発想で、スピード感を持ち、他から学ぶ姿勢を常に忘れない人財を育成していくため、「チーム日野」全体で取り組み、お客様の期待を上回る価値を提供し続けてまいります。その一環として、生産性や付加価値といった「仕事の質」の向上や、在宅勤務制度等による多様な人財の活躍促進など、働き方改革にも取り組んでまいります。

⑤　トヨタとの連携

　トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、お客様の困りごとや社会課題を解決し、国内外の商用車ニーズを満たすべく、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに努力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要及び価格の変動

　国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

　海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

(2)材料価格の変動

　当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替の変動

　当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

(4)金利の変動

　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)貸倒れリスク

　当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)親会社との取引

　当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の20.4％を同社に依存しております。

　なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

(7)国内外での事業活動

　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

(8)法規制等

　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

(9)製品の欠陥

　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。

　しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

②財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が継続し、回復傾向にあります。世界経済は、米国など先進国での景気拡大や金融正常化、インドネシアなど新興国における経済の持ち直しが見られる一方、中国では構造的な景気の下押し圧力による経済成長の停滞が見られました。

　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が堅調であった一方、建設系の落ち込みにより普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は91.1千台と前期に比べ7.0千台（△7.1％）の減少となりましたが、小型トラックの総需要は104.1千台と前期に比べ0.4千台（0.4％）増加し、全体として前年並みとなりました。当連結会計年度の普通トラックについては、モデルチェンジした新商品が、安全・環境性能などで好評をいただいていることもあり、45年間連続して登録台数No.１となり、シェアにおいては前年並みの37.7％となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の27.3％を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.5千台と前期に比べ0.4千台（0.6％）増加いたしました。

　海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は116.5千台と前期に比べ11.8千台（11.2％）増加いたしました。

　以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は184.0千台と前期に比べ12.2千台（7.1％）増加し、過去最高となりました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は150.2千台と前期に比べ5.9千台（4.1％）増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028億５百万円増加し、１兆2,951億91百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が389億16百万円増加したこと、およびトラック・バスの売上台数が前年に比べ増加したことにより売掛債権が275億82百万円増加したこと等によります。

（負債合計）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628億70百万円増加し、7,423億42百万円となりました。これは、買掛債務が417億７百万円増加したこと等によります。

（純資産合計）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億35百万円増加し、5,528億48百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を513億61百万円計上した一方で、剰余金の配当を160億67百万円行ったこと等によります。

　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度末のたな卸資産が296億90百万円増加したこと、および売掛債権が212億82百万円増加したこと等により、セグメント資産は9,707億１百万円と前連結会計年度末に比べ、744億69百万円増加しました。

（アジア）

　当連結会計年度末のリース債権が125億48百万円増加したこと、および売掛債権が107億67百万円増加したこと等により、セグメント資産は2,752億80百万円と前連結会計年度末に比べ、308億91百万円増加しました。

（その他）

　当連結会計年度末の有形固定資産が45億１百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,165億96百万円と前連結会計年度末に比べ、46億75百万円増加しました。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は１兆8,379億82百万円と前期に比べ1,542億62百万円（9.2％）の増収となりました。

　国内トラック・バスにつきましては、引き続き底堅く推移し、売上高は5,036億59百万円と前期に比べ123億10百万円（2.5％）の増収となりました。

　海外トラック・バスにつきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアにおける売上台数の増加により、売上高は5,043億51百万円と前期に比べ829億63百万円（19.7％）の増収となりました。

　トヨタ向け車両につきましては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、売上高は3,396億33百万円と前期に比べ218億56百万円（6.9％）の増収となりました。

　その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高およびタイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が増加したこと等により、4,903億37百万円と前期に比べ371億31百万円（8.2％）の増収となりました。

（営業利益）

　主にトラック・バスの売上台数増加により、当連結会計年度の営業利益は、803億31百万円と前期に比べ91億53百万円（12.9％）の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.9％（前期は83.8％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.7％（前期は12.0％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度は、営業利益は91億53百万円の増益となりましたが、為替差損益が前期に比べ９億48百万円悪化したこと等により、経常利益は804億22百万円と前期に比べ83億79百万円（11.6％）の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、経常利益の83億79百万円の増益に加え、前期に比べ投資有価証券売却益が21億45百万円増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は817億25百万円と前期と比べ96億49百万円（13.4％）の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、236億44百万円と前期に比べ64億67百万円の増加となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、67億19百万円と前期に比べ12億29百万円増加しました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は513億61百万円と前期に比べ19億53百万円（4.0％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にＳＵＶの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。

　以上により、売上高は１兆4,865億58百万円と前期に比べ957億32百万円（6.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加及び為替が前期に比べ円安であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は489億99百万円と前期に比べ51億1百万円（11.6％）の増益となりました。

（アジア）

　インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は4,036億82百万円と前期に比べ761億25百万円（23.2％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は218億28百万円と前期に比べ44億40百万円（25.5％）の増益となりました。

（その他）

　米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,411億94百万円と前期に比べ379億51百万円（18.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は106億52百万円と前期に比べ26億80百万円（33.6％）の増益となりました。

ⅲ）生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b)受注実績

　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

(c)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により、前期末に比べ134億54百万円増加（前期は28億25百万円減少）し、445億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、864億73百万円（前期は757億58百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が817億25百万円（前期は720億75百万円）、減価償却費の計上が585億59百万円（前期は510億97百万円）あった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少が△423億22百万円（前期は136億32百万円の資金の減少）あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、627億81百万円（前期は925億83百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が600億87百万円（前期は878億80百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、94億48百万円（前期は174億61百万円の増加）となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が101億27百万円（前期は358億96百万円の純増加）あった一方で、配当金の支払が160億67百万円（前期は166億33百万円）あったことによるものです。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③契約債務

　平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務および社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。

　また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携

　昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。

（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結

　当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。

　さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。

（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結

　当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。

（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結

　当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。

（5)Volkswagen Truck & Bus GmbHとの戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書締結

　当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に平成30年４月11日調印いたしました。今後、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。

５【研究開発活動】

　当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。

　当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。

　当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

［最近の新製品］

(1)　大型トラック「日野プロフィア」、および中型トラック「日野レンジャー」をモデルチェンジして、「日野プロフィア」を平成29年５月22日に、「日野レンジャー」を平成29年４月５日、車両総重量16トンクラスの「日野レンジャーFG」および同20トンクラスの「日野レンジャーGK」を平成29年９月21日に発売しました。

　今回のモデルチェンジではエクステリアデザインとインテリアデザインを一新。「日野プロフィア」はシャシから刷新し、トラックとしての基本性能を大幅にアップ、「日野レンジャー」は「日野プロフィア」と同等の安全装備を一気に標準装備※１として安全性能の大幅進化を実現しました。

　「日野プロフィア」は、停止車両や歩行者も検知して衝突回避を支援することが可能となった衝突被害軽減ブレーキ「PCS※２」、ドライバーモニター、車線逸脱警報、車両安定制御装置「VSC※３」などを標準装備しており、高い安全性を備えています。さらに「日野プロフィア」には大型トラックとして日本初となる、常時ハイビームを使用可能で夜間の視認性を向上させる「可変配光型LEDヘッドランプ」をオプション設定しました。

　「日野プロフィア」のエンジンは新開発のダウンサイジング９Lエンジンとし、「日野レンジャー」にも同じくダウンサイジング５Lエンジンを採用。新エンジンは２段過給や摩擦抵抗を軽減するディンプルライナー※４などを採用し高効率を追求しています。さらに、燃費を向上させながら排出ガスを一層クリーンにし平成28年排出ガス規制に適合させました。「日野プロフィア」は平成27年度燃費基準＋10%達成車を新たに設定、「日野レンジャー」は同＋5%の設定車型数を拡大しました。

　一新したエクステリアデザインは、空気抵抗の低減や、デイライトを備えたLEDヘッドランプの採用により夜間の視認性向上等の機能向上も実現しています。新しいインテリアは新型シートによる乗り心地の向上、大型で確認しやすいメーター、操作しやすいステアリングスイッチ、などドライバーを第一に考えた快適な仕事場です。Pro Shift（プロシフト。機械式自動変速機）搭載車はダイヤル式のギヤセレクターをインパネに設置、あわせてシーケンシャルレバーをステアリングコラムに設けることで変速操作の負担軽減やキャブ内での移動性向上を実現しています。

　「日野プロフィア」と「日野レンジャー」には通信により車両情報を日野に送るICTサービス機能を備えました。万が一の車両トラブルの際にも位置情報を把握し、適切な初動対応につなげるほか、車両データに基づき運転状況のレポート提出や、適切な予防整備のご提案をさせていただくことが可能になりました。

※１　「日野プロフィア」はPCS、スキャニングクルーズⅡ、ドライバーモニター、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、VSC、車両安定制御装置をすべて標準装備しています。「日野レンジャー」はPCS、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、VSCは全車に標準装備、スキャニングクルーズⅡは260・240PSエンジン搭載車に標準装備（210・190PSエンジン搭載車にはオプション）、ドライバーモニターはカーゴ車型に標準装備（建設系車型にはオプション）となります。PCSとVSCはASV減税の対象になります。

※２　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※３　VSC=Vehicle Stability Control。「VSC」はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。

※４　ディンプルライナー：ピストン摺動部のシリンダーライナーにディンプル（窪み）を作ることで摩擦抵抗を低減。日本ピストンリング株式会社との共同開発です。

(2)　小型トラック「日野デュトロ」を改良して、平成29年５月８日に発売※１しました。今回の改良では、既に標準装備としているVSC※２や「電動パーキングブレーキ※３」に加え、先行車や、歩行者を含む停止障害物に対して衝突回避または衝突被害軽減を支援する、PCS※４および車線逸脱警報を全車※５に標準装備しました。また、車両総重量が7.5トンを超える車型についてはエンジンおよび排出ガス後処理装置の改良により平成28年排出ガス規制に適合させました。あわせて、３月から新設された「準中型自動車免許※６」に対応して、車両総重量の上限を7.5トン未満とした車型を新たに設定しました

　中でも「日野デュトロ」のハイブリッド車は平成27年燃費基準＋15%、ディーゼル車のうち６速A/T車は同＋５%を達成※７しています。このほかの車型も含め、「日野デュトロ」のハイブリッド車およびディーゼル車はすべてASV減税またはエコカー減税の対象※８となります。

※１　平成２８年排出ガス規制適合車の６速MT車は６月に発売しました。

※２　VSC=Vehicle Stability Control。LPG車には設定なし。「VSC」はトヨタ自動車（株）の登録商標です。

※３　「電動パーキングブレーキ」はダブルキャブ・ルートバン・LPG車には設定なし。

※４　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※５　従来も一部の車型に限定して標準装備していましたが、今回LPG車、消防車用車型を除く全車に標準装備としました。

※６　「準中型自動車免許」では車両総重量7.5トン未満の自動車を運転できます。

※７　車両総重量が7.5トンを超える車型、および85kW（116PS）エンジン搭載車型は除く。

※８　ASV減税：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。PCSとVSCを両方装備している場合は、取得税については取得価額から525万円控除、重量税は75%減税、VSCのみの場合は取得税については取得価額から350万円控除、重量税は50%減税となります。排出ガス記号「TDG-」の車型はASV減税のみ対象です。

　エコカー減税：ハイブリッド車は取得税、重量税ともに免税、ディーゼル車は、燃費基準+５%達成車型は取得税、重量税ともに50%の減税、燃費基準達成車型は取得税、重量税ともに25%の減税、となります。

(3)　大型観光バス「日野セレガ」を改良し、平成29年７月３日に発売しました。

　今回の改良では、すべての車型を平成28年排出ガス規制に適合させ、新たに停止車両や歩行者に対しても衝突回避を支援※１することが可能になったPCS※２、車線逸脱警報、ドライバーモニター、VSC※３を標準装備しており高い安全性を実現しています。

　また、大型の新型メーターを採用するなど視認性、操作性の向上を図ることに加えて、室内灯、車幅灯など灯具類のLED化等、商品性の向上を図りました。

　更に、通信により車両情報を日野に送るICTサービス機能を備えました。万が一の車両トラブルの際にも位置情報を把握し、適切な初動対応につなげるほか、車両データに基づき運転状況のレポート提出や、適切な予防整備のご提案をさせていただくことが可能になりました。

　ショートボデー車は、変速機を７速AMT（機械式自動変速機）「ProShift（プロシフト）7」とし、ダイヤル式ギヤセレクタ―をインパネに、シーケンシャルレバーをステアリングコラムに設置して変速操作の負担軽減を図るとともに、エンジンを従来のJ08C型からダウンサイズしてA05C型を搭載、燃費を向上させて燃費基準を達成※４しました。

　ロングボデー車は、A09C型エンジン搭載車は燃費基準＋15%、E13Cエンジン搭載車は＋10%、新たにA05C型エンジンを搭載したショートボデー車はGVW12トン以下の車型が燃費基準を達成しておりエコカー減税の対象※５となります。

※１　停止車両に対しては自車速50km/h以下、歩行者に対しては30km/h以下で衝突回避を支援。

※２　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※３　VSC=Vehicle Stability Contro、車両安定制御装置。「VSC」はトヨタ自動車の登録商標。

※４　GVW12トン以下の車型。（12トン超車型は燃費基準未達成）

※５　取得税・重量税について＋15%達成車は100%減税、＋10%達成車は75%減税、達成車は25%減税となります。

(4)　中型バス「日野メルファ」を改良し、平成29年７月21日に発売しました。

　今回の改良では、エンジンを従来のJ07E型からA05C型にダウンサイズしたにもかかわらず、大幅にトルクを向上させています。また、トランスミッションを全て６速AMT（機械式自動変速機）「ProShift（プロシフト）6」としました。「Proshift6」は運転時の負担を軽減するだけでなく、電子制御により最適な変速を行うことで、エンジンのトルク向上とも相まって燃費を向上させています。あわせて尿素SCRを採用し平成28年排出ガス規制に適合させました。

　このほかにも視認性を向上させた新型メーターの採用、また一部灯火類をLED化する等、商品性の向上を図っています。

(5)　大型路線バス「日野ブルーリボン ハイブリッド」、「日野ブルーリボン」、および中型路線バス「日野レインボー」を改良し、平成28年排出ガス規制に適合させ、「日野ブルーリボン ハイブリッド」と「日野ブルーリボン」を平成29年８月８日、「日野レインボー」を平成29年８月29日に発売しました。

　今回の改良では、「日野ブルーリボン ハイブリッド」に搭載のA05C型エンジンの燃費改善、およびハイブリッドシステムとAMTの協調制御による変速の最適化により燃費を向上させ、燃費基準を30%上回る低燃費※1を実現するとともに、ドライバビリティの向上を図っています。「日野ブルーリボン」も車両総重量14トン超のAMT搭載車型では燃費基準＋15%※1を達成しています。また、全車に尿素SCRを採用して平成28年排出ガス規制に適合させるとともに、全車のヘッドランプと車幅灯をLED化※２しました。

※１　燃費基準値4.23km/L、日野ブルーリボン ハイブリッド5.50km/L（+30%）、日野ブルーリボン4.90km/L（+15%）。エコカー減税の燃費区分は＋15%を超える区分がないため、いずれも同じ区分となります。

※２　ヘッドランプのLED化はロービーム。ハイビームはハロゲンランプです。

(6)　小型トラック「日野デュトロ ハイブリッド」のワイドキャブ車※１を改良し、平成29年11月１日に発売しました。

　今回の改良では、変速機を新型６速AMT（機械式自動変速機）に替えて、ハイブリッドシステムの制御を改善することで燃費を大幅に向上させました。

　また、新たに、モーターの稼働領域を拡大することでハイブリッド車らしい走行フィーリングを実現するとともに、ドライバビリティも向上させています。さらにPCS※２のレーダーで先行車を検知し、車間距離に応じて最適なハイブリッド制御を行います。

　更に「日野デュトロ ハイブリッド」ワイドキャブ車は平成27年燃費基準＋15%を達成※３しており、エコカー減税の対象となり取得税、重量税ともに免税となります。

※１　今回の改良はワイドキャブ車のみ。標準幅キャブ車は変更ありません。

※２　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※３　燃費基準値10.35km/Lに対し＋27%ですが、エコカー減税の区分では＋15%の区分となります。

(7)　日本で唯一の小型ノンステップバス「日野ポンチョ」を改良し、平成29年12月21日に発売しました。

　今回の改良では、排出ガス後処理装置に新たに尿素SCRを搭載して平成28年排出ガス規制に適合させるとともに、ドライバーの安全や負担軽減を考慮し、メーターの大径化と液晶表示の採用で視認性を向上させ、更に室内灯をLED化しました。また変速機を５速ATに一本化しました。

　「日野ポンチョ」はバリアフリー減税の対象となり、新車登録時の重量税が免税、取得税については取得価額から1,000万円が控除されます。

(8)　より多くのお客様に日野車を安全・安心にお使いいただくため、新車のみならず既販車への安全装備充実の一環として、平成30年１月31日より全国販売会社で「モービルアイ」の取扱いを始めました。

　「モービルアイ」（製造：Mobileye社、日本における販売代理店：ジャパン・トゥエンティワン株式会社）は、車両のフロントガラスに取り付けたカメラによって、前方車両や歩行者、車線を検知し、アイコン表示と警報音でドライバーに危険を知らせる装置で、追突や車線逸脱による事故を防ぐことに貢献します。

［最近の主な成果］

(1)　大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」で「2017年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに、「日野プロフィア」は、審査委員会から特に高い評価を得た製品に贈られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出さるとともに、 2017年度に選ばれたすべてのグッドデザイン賞受賞対象の中で、特に優れたデザインと認めるものに贈られる「グッドデザイン金賞」を受賞しました。

　「日野プロフィア」は14年ぶり、「日野レンジャー」は16年ぶりのフルモデルチェンジを果たし、今年発売しました。いずれもエクステリアデザインとインテリアデザインを一新し、洗練されたスタイルとドライバーを第一に考えた高い居住性を実現しました。

(2)　いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）は、自動運転システムの早期実用化に向け、そのベース技術となるITSシステムや高度運転支援技術については「競争領域」ではなく、早期普及のための「協調領域」と位置付け、両社で共同開発を進めることで2016年５月に合意。この合意に基づき、両社で開発を進めてきた結果、１）視界支援、２）路車間通信、３）加減速支援、４）プラットホーム正着制御　以上４つの技術を開発いたしました。

　これらの技術は、いすゞと日野で共同開発を進めているハイブリッド連節バスをはじめ、18年度以降順次、いすゞ・日野それぞれのトラックやバスといった製品に搭載し、実用化していく計画です。

(3)　モノづくり日本会議と日刊工業新聞社主催の「2017年超モノづくり部品大賞」において「大型商用車高性能２段過給エンジン「A09C」」 により「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。

　受賞対象となった「A09C」エンジンは、2017年５月に発売した平成28年排出ガス規制適合の新型「日野プロフィア」に搭載されており、従来の13Lエンジンから９Lにダウンサイジングした新たな主力エンジンとして高い評価を得ています。小排気量化にもかかわらず、２段過給により13Lエンジンと同等の動力性能を発揮するとともに、燃費も向上、さらに13Lエンジンに対し約300kg軽量化しており、トラックにとって重要な経済性と輸送効率の向上をともに実現しました。

(4)　中小型ディーゼル車用の排出ガス後処理システムの開発において、「ディーゼル燃料を還元剤としたNOx後処理技術の開発」により「平成29年度日本燃焼学会表彰」（主催：一般社団法人 日本燃焼学会）の「技術賞」を受賞しました。

　受賞対象となった技術「DPR-Ⅱ」は、ディーゼル車用の燃料である軽油を用いてNOxを低減し、PMはフィルターによって捕集することでNOxとPMを同時に低減できます。今回のシステムは、2017年4月に発売した平成28年排出ガス規制適合の新型「日野レンジャー」および「日野デュトロ」に搭載されています。

　また「DPR-Ⅱ」は、尿素水を使用しないため、尿素水補給の手間がなく、高い利便性を実現するとともに、尿素水タンクが不要なため架装に対する制約も少なく、お客様から高い評価を得ています。

　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、626億５百万円であります。

（アジア）

　該当事項はありません。

（その他）

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、国内新工場設備や生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を578億99百万円実施いたしました。セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

（日本）

　「日本」セグメントにおいては、国内新工場設備や生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に469億50百万円の設備投資を実施いたしました。

（アジア）

　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に31億32百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　「その他」セグメントにおいては、新規工場の建設を中心に78億15百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は52千㎡であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設等

提出会社

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。

２．平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日平成13年８月30日）

発行価格　　542円

資本組入額　271円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式584,519株は、「個人その他」に5,845単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

　なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり28円（うち中間配当金13円）としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役　萩原敏孝及び吉田元一は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　北村敬子及び中島正博は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成30年６月26日選任後、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成28年６月24日選任後、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５．平成29年６月27日選任後、平成33年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

６．平成29年６月27日選任後、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、ＣＳＲメッセージとともに社会に貢献する責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。

①　企業統治の体制

ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　当社の取締役会は取締役10名（会社法に定める社外取締役２名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、副社長制、専務役員制、常務役員制及び４本部制を採用しております。

　また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、常勤の取締役と監査役等で構成する経営会議を設けております。
　当社の経営にあたっては社外取締役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。

　そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外取締役の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）や経営情報の共有等を行っており、平成29年度においては３回開催いたしました。

　なお、当社の取締役及び監査役の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、会長・社長・人事担当取締役、社外取締役による会議において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
　以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針

　当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。

　当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
　当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
　「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
　(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで

意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。

(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス

ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。

　以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体において全社的に管理するとともに、機能担当役員が担当領域については管理する。

(2）安全、品質、環境等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会等が全社的な体制について審議決定し、主管部署の機能担当役員がリスク項目ごとに管理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な措置を講ずる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

(2）取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて専務役員、常務役員を指揮監督するとともに、専務役員、常務役員に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。

(2）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底する。

(3）各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。

(4）法令遵守の仕組みとしてリスク管理規程を含めた社内規程とコンプライアンス・リスク管理委員会等を設け、国内外の企業倫理、コンプライアンスに関する重要課題と対応について適切に審議する。

(5）HINOコンプライアンス相談窓口等の設置を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図る。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図る。

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

　子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求める。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会等に報告する。子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

　監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

(2)取締役、専務役員、常務役員及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時監査役に事業の報告をする。

(3)取締役、専務役員、常務役員及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。

(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規定を整備し、取締役、専務役員、常務役員及びその他使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。

(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム全般

　当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会（１回／月）、経営会議（２回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んで参りました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、平成27年５月１日施行の改正会社法に対応し、内部統制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、常勤の取締役による評価（１回／年）の実施を含め、継続的な改善を図っております。

２．コンプライアンス・リスク管理

　企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底のため、当社は社長、副社長、各機能を担当する専務役員、常務役員および常勤監査役で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」（２回／年度開催）を設置しています。同委員会においては、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題並びにその対応について審議されるほか、当社グループのコンプライアンス活動や内部監査の状況等について報告がなされております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして社外弁護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」を設置し、運用しております。

　そして、リスクの事前予防及び発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに各担当部署による個別の統制活動に加え、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理委員会」（各２回／年度開催）等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。

３．職務執行の効率性確保

　中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は経営会議において審議の上、取締役会において決定し、業務執行役員会において専務役員及び常務役員と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各部門において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。なお、平成29年度においては取締役会を13回、経営会議を26回、業務執行役員会を29回開催しております。

４．グループ管理体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っております。

５．監査役監査の実効性確保

　常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。

ⅲ)責任限定契約の内容の概要等

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在12名）を設置しております。

　内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。

　また、内部監査部は、随時、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、連携を図っております。

③　監査役監査の状況

　当社は、社外監査役２名を含む監査役４名（提出日現在の人数）によって構成されている監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議体への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所往査、国内外の子会社への往査等による業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。なお、社外監査役北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果等、その職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行っているほか、期中の子会社往査へ立ち会い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するなど、相互連携を図っております。また、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類について検討を加えております。

④　社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所及び国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。

　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しております。常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

　当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員２名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松製作所顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元一氏は、平成21年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して９年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏と吉田元一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、独立役員２名により構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授でありますが、同大学と当社との間には重要な取引関係はありません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス代表取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタ及び株式会社モリタテクノスの代表取締役会長を兼務していますが、両社と当社との間には重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏と中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「第４　提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。

　社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

⑤　役員報酬等

ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の人員数には、平成29年６月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含め、報酬等の支払額にはこれらの者に対する額を含めております。また、退職慰労金の金額には、過年度の事業報告において取締役および社外監査役の報酬等の支払額に含めた役員退職慰労引当金の費用計上額、取締役分17百万円、社外監査役分１百万円が含まれております。

２．上記の取締役に対する報酬等の支払額には、平成30年６月開催の第106回定時株主総会において取締役賞与金についての議案が承認された場合の賞与金の額を含めております。

３．平成20年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内、監査役の報酬額は月額15百万円以内と決議いただいております。

ⅱ)連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ⅲ)役員の報酬等の決定に関する方針

　取締役の報酬は、月額報酬及び賞与により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責並びに成果を反映した報酬体系としております。月額報酬は職責を反映し、賞与については各期の連結営業利益をベースとし、株主への配当、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績及び他社の動向などを総合的に勘案の上、決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、賞与は支給しておりません。

　また、月額報酬については、定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：月額60百万円）の範囲内において決定します。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。賞与については、株主総会の決議により取締役賞与の支払総額につき承認を受けた上で、各取締役の賞与額は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。なお、取締役の月額報酬及び賞与については、会長・社長・人事担当取締役、社外取締役による会議において、取締役会に上程する案を作成しております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

116銘柄　　68,111百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位20銘柄について記載しております。

みなし保有株式

（注）　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位20銘柄について記載しております。

みなし保有株式

（注）　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏、千葉達哉氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、米国公認会計士１名、英国勅許会計士１名、会計士試験合格者６名、その他11名であります。

⑧　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。

ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として57百万円を支払っております。

　また、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として41百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として50百万円を支払っております。

　また、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として43百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は74社であります。

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の減少）

株式売却による減少

福井日野自動車㈱

吸収合併による減少

日野パーソネル サービス メキシコ㈱

（日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱に吸収合併）

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

滋賀日野自動車㈱

南九州日野自動車㈱　他　計　４社

（国内仕入先）

澤藤電機㈱

ジェイ・バス㈱

三共ラヂエーター㈱　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　他　計　２社

（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

高知県交通㈱

木下工業㈱

鈴江茨城㈱

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

セルビコム㈲

日野ファイナンスインドネシア㈱

日野モータース フィリピン㈱

モーターモール NCR㈱

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、平成30年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　たな卸資産

連結財務諸表提出会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

　主として個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

　主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

　なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

　耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「リース債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました42,927百万円は、「リース債権」8,756百万円及び「その他」34,171百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債権の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△3,772百万円は「リース債権の増減額（△は増加）」△6,369百万円及び「その他」2,596百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,801百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△1,196百万円及び「その他」△604百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

注(1)※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産に対する減価償却累計額

注(2)保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

注(3)債権流動化に伴う遡及義務額

注(4)※３　担保提供資産

①　工場財団抵当に供しているもの

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

②　工場財団抵当以外に供しているもの

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

注(5)※４　土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

注(6)※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

注(3)※４　特別損失（特別品質対策費）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。

　これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少274千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後５年９ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約取引及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3)リース債権

これらは一定の期間ごとに区分したリース債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって評価しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、並びに(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(5)未払金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております（前記　資産(2)、負債(4)(7)参照）。なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,069百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表