| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 神藏 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3343)8911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3343)8911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,693,363 | 3,599,576 | 4,540,849 | 4,306,072 | 4,569,571 |
| 経常利益 | (千円) | 868,257 | 774,735 | 980,144 | 807,438 | 857,025 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 593,817 | 465,531 | 500,690 | 594,512 | 496,689 |
| 包括利益 | (千円) | 599,572 | 430,899 | 383,103 | 593,231 | 317,851 |
| 純資産 | (千円) | 8,468,436 | 8,687,369 | 8,909,283 | 9,242,584 | 9,398,625 |
| 総資産 | (千円) | 8,991,743 | 9,366,790 | 9,590,197 | 9,758,737 | 10,332,814 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 881.89 | 904.79 | 924.21 | 959.10 | 972.86 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 61.87 | 48.50 | 52.16 | 61.94 | 51.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 92.7 | 92.5 | 94.3 | 90.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 5.4 | 5.7 | 6.6 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.8 | 25.4 | 20.7 | 19.9 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,259 | 476,458 | 349,795 | 16,368 | 1,197,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,140,310 | △104,991 | △1,659,954 | △5,059,673 | 2,489,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,046 | △214,374 | △164,297 | △245,170 | △164,540 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,170,227 | 7,359,386 | 5,864,334 | 545,994 | 4,049,937 |
| 従業員数 | (人) | 73 | 75 | 81 | 89 | 92 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [25] | [22] | [29] | [33] | [31] | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,121,861 | 3,122,318 | 3,948,647 | 4,280,221 | 4,565,986 |
| 経常利益 | (千円) | 861,650 | 747,382 | 908,056 | 910,181 | 927,415 |
| 当期純利益 | (千円) | 597,062 | 469,482 | 531,571 | 930,197 | 541,943 |
| 資本金 | (千円) | 2,669,000 | 2,669,000 | 2,669,000 | 2,669,000 | 2,669,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649 |
| 純資産 | (千円) | 8,181,624 | 8,404,509 | 8,621,770 | 9,289,466 | 9,466,188 |
| 総資産 | (千円) | 8,694,146 | 8,991,521 | 9,173,069 | 9,826,038 | 10,401,541 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 852.01 | 875.32 | 897.96 | 967.82 | 986.30 |
| １株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 22.00 | 32.00 | 22.00 | 25.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (10) | (10) | (10) | (10) | (10) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 62.20 | 48.91 | 55.38 | 96.91 | 56.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 93.4 | 94.0 | 94.5 | 91.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 5.7 | 6.2 | 10.4 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.7 | 25.2 | 19.5 | 12.7 | 19.0 |
| 配当性向 | (％) | 35.4 | 45.0 | 57.8 | 22.7 | 44.3 |
| 従業員数 | (人) | 68 | 70 | 69 | 78 | 80 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [25] | [22] | [29] | [33] | [31] | |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和61年１月 | ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立 |
| 昭和61年11月 | メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売 |
| 昭和63年２月 | 大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売 |
| 平成２年３月 | 海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売 |
| 平成２年12月 | 海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立 |
| 平成２年12月 | スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売 |
| 平成５年１月 | 海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立 |
| 平成５年２月 | 事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得 |
| 平成５年４月 | 千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更 |
| 平成５年４月 | ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立 |
| 平成５年７月 | 将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立 |
| 平成５年８月 | 海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立 |
| 平成５年８月 | 海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立 |
| 平成５年８月 | パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始 |
| 平成６年３月 | 米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散 |
| 平成６年４月 | 営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併 |
| 平成６年５月 | 教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立 |
| 平成６年10月 | 英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置 |
| 平成７年１月 | 業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散 |
| 平成７年３月 | 海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散 |
| 平成７年３月 | 海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散 |
| 平成７年３月 | 海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却 |
| 平成７年３月 | パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始 |
| 平成７年５月 | スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売 |
| 平成７年８月 | 幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売 |
| 平成７年12月 | 教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散 |
| 平成７年12月 | 開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立 |
| 平成８年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年12月 | NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売 |
| 平成８年12月 | ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始 |
| 平成９年２月 | 公募増資により資本金26億69百万円 |
| 平成９年11月 | ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売 |
| 平成10年８月 | 歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売 |
| 平成10年10月 | 海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立 |
| 平成10年11月 | ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売 |
| 平成10年12月 | 株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立 |
| 平成11年７月 | NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散 |
| 平成11年８月 | ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始 |
| 平成11年12月 | 海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖 |
| 平成12年９月 | 事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得 |
| 平成13年１月 | ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始 |
| 平成13年７月 | 海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散 |
| 平成13年12月 | グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散 |
| 平成15年１月 | 事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立 |
| 平成15年２月 | 意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入 |
| 平成15年３月 | グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却 |
| 平成15年３月 | 現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成15年10月 | 事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散 |
| 平成16年10月 | ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立 |
| 平成16年10月 | ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成16年12月 | キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散 |
| 平成17年４月 | パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 平成17年６月 | ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
| 平成17年12月 | 子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更 |
| 平成18年５月 | パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化 |
| 平成18年９月 | ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検ＤＳ」発売 |
| 平成18年10月 | サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却 |
| 平成19年４月 | モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立 |
| 平成19年11月 | ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散 |
| 平成20年８月 | 投資教育事業分野への参入決定 |
| 平成20年10月 | Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場 |
| 平成22年４月 | 「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始 |
| 平成23年４月 | 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併 |
| 平成25年４月 | 投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割 |
| 平成25年４月 | コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 平成26年３月 | イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却 |
| 平成27年10月 | コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立 |
| 平成28年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 平成28年７月 | 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
| 事業区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| コンテンツ事業 | モバイルコンテンツ モバイルコマース キャラクターグッズ製造及びライセンス等 家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア | イマジニア株式会社 株式会社SoWhat |
| 再生可能エネルギー事業 | 小水力発電 | イマジニア株式会社 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有（被所有）割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱SoWhat(注)２ | 東京都港区 | 200,000 | コンテンツ事業 | 50.0 | 役員の兼任有り スマートフォンゲームの開発 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ストックウェザー㈱ | 東京都中央区 | 65,500 | その他 | 20.2 | 役員の兼任無し |
| (その他の関係会社) | |||||
| ＩＩＢ㈱ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 資産管理 | 被所有 45.9 | 役員の兼任有り |
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コンテンツ事業 | 76 | (31) |
| 再生可能エネルギー事業 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 12 | (―) |
| 合計 | 92 | (31) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 80 | (31) | 37.6 | 8.0 | 6,694,495 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コンテンツ事業 | 64 | (31) |
| 再生可能エネルギー事業 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 12 | (―) |
| 合計 | 80 | (31) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。
当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指すため、中長期的な新たな成長へ向けて、主力事業であるコンテンツ事業の更なる成長に加え、事業領域の拡大として再生可能エネルギー事業の育成に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主軸のコンテンツ事業環境は、国内携帯電話端末の出荷台数は全体としては、やや頭打ちが見られるものの、スマートフォンについては、フィーチャーフォンからの乗り換えやSIMフリースマートフォンの台頭など成長余地がある状況です。
このような状況を踏まえ、中長期的な新たな成長へ向けたコンテンツ事業、再生可能エネルギー事業の成長及び育成を課題としております。
コンテンツ事業の成長
オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化を柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業の育成
「収益性のある社会的価値創造」に取り組み、農業用水路や水圧管路を活用した小水力発電事業を日本全国へ展開し、当社の事業の柱となるように育成してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場動向について
当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。このような状況において、競争の激化に対応すべく当社のノウハウ・資産を活かして差別化を図っていく方針でありますが、当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特定事業者への依存について
当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 情報料回収不能について
当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。
このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件当たりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権回収不能について
当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替について
当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 版権元について
当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人気コンテンツへの依存について
当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上の内、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) パッケージソフトウェアについて
当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。
さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12) 知的財産権について
当社グループの事業展開において、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社グループの調査が十分かつ当社グループの見解が妥当であるとは保証できません。もし、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これら当社が保管する個人情報については、厳重に管理をし、さらに社内の取組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しておりますが、不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等によりこれらの情報が外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 経営者への依存について
当社の代表取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。
(16) 当社の保有する投資有価証券について
当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(17) 減損会計について
当社グループが展開している再生可能エネルギー事業においては、多額の固定資産を保有しております。売電価格は保証されますが、予期せぬ自然災害等により計画通りに事業が進まない場合、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めないと判断され、減損処理を行った場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18) 人材の確保、育成について
当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等のリスクがあります。
当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」の新たな柱への育成に取り組んでおります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して574,076千円増加した10,332,814千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して418,035千円増加した934,189千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して156,040千円増加した9,398,625千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,569,571千円（前年同期比6.1％増）、営業利益635,111千円（前年同期比5.5％増）、経常利益857,025千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益496,689千円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の売上高は4,567,474千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は981,029千円（前年同期比4.3％増）となりました。
当連結会計年度はゲームコンテンツに注力しており、スマートフォン向けゲームコンテンツでは、平成30年２月にスマートフォンゲームの制作に特化した関係会社の株式会社SoWhatの２作目となる「すみすみ」と平成30年３月には「キキ＆ララのトゥインクルパズル」を提供開始いたしました。
また、パッケージ向けゲームコンテンツでは、前連結会計年度に吸収合併したロケットカンパニーのリソースとノウハウを活かし平成29年12月にはニンテンドー３ＤＳ向けタイトル「メダロットクラシックス」を販売いたしました。さらに「Nintendo Switch」向けタイトルの参入を決定し、開発を進めております。
その他、キャリア主導サービスでは「ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ」向けは順調に推移し、「ａｕスマートパス」向けは前連結会計年度の事業環境の変化により大幅にコンテンツ数が縮小となったものの、挽回策として、あらためて四つの新規コンテンツの提供を開始いたしました。
中国を中心とした海外へのアニメ及びドラマのコンテンツ提供においては、引き続き、慎重に取り組んでおります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業の売上高は2,097千円（前年同期は38千円）、セグメント損失は68,020千円（前年同期は63,053千円のセグメント損失）となりました。
前連結会計年度において富山県新保用水土地改良区との共同事業として農業用水路に設置した２か所の小水力発電所の運転に加え、中長期的な発電量の増加を目指すため、前連結会計年度に引き続き、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,049,937千円と前連結会計年度末より3,503,942千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,197,788千円（前年同期は16,368千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益742,524千円及び売上債権の減少322,295千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2,489,460千円（前年同期は5,059,673千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入8,171,058千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出5,795,559千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は164,540千円（前年同期は245,170千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額209,871千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンテンツ事業(千円) | 416,820 | ＋55.7 |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 416,820 | ＋55.7 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、コンテンツ事業におきまして、パッケージソフトウェア販売の増加によるものであります。
ｂ．受注実績
受注実績において記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンテンツ事業(千円) | 4,567,474 | ＋6.1 |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 2,097 | ― |
| 合計(千円) | 4,569,571 | ＋6.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．再生可能エネルギー事業における前年同期比は、＋1,000％以上のため「-」で表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービス利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 1,476,385 | 34.3 | 1,465,261 | 32.1 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 843,051 | 19.6 | 552,345 | 12.1 |
| Hunantv.com Interactive Entertainment Media Co., Ltd. | ― | ― | 462,828 | 10.1 |
（注）前連結会計年度のHunantv.com Interactive Entertainment Media Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して574,076千円増加した10,332,814千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,444,026千円の増加となったものの、流動資産のその他が2,477,963千円及び売掛金が322,295千円の減少となったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して418,035千円増加した934,189千円となりました。その主な要因は、流動負債のその他が191,861千円及び営業未払金が155,865千円の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して156,040千円増加した9,398,625千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が285,541千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が153,410千円の減少となったことによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比較して263,498千円増加した4,569,571千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して261,440千円増加したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前連結会計年度と比較して29,931千円増加した2,070,231千円となりました。その主な要因は売上高に連動してコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して203,638千円増加した1,865,795千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して33,061千円増加した635,111千円となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度を0.1ポイント下回る13.9%となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比較して63,231千円増加した296,956千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して投資事業組合運用益及び受取配当金が増加となったことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して46,705千円増加した75,042千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して為替差損が増加したこと、投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損が当連結会計年度に発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して49,587千円増加した857,025千円となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比較して146,144千円減少した662千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益が発生していたことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して174,336千円減少した115,164千円となりました。その主な要因は前連結会計年度に発生していた減損損失がゼロになったものの、当連結会計年度に貸倒引当金繰入額が発生したことによるものであります。
法人税等は、前連結会計年度と比較して152,319千円増加した271,261千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して法人税等が増加となったことによるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して74,539千円減少した471,262千円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して23,282千円減少した25,426千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して97,822千円減少した496,689千円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務の残高は8,856千円、現金及び現金同等物の残高は4,049,937千円となっております。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
① 株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約
株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成23年10月４日
有効期間 平成23年10月４日から平成24年10月３日まで
ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
② ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約
ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成15年３月４日
有効期間 平成15年３月４日から平成16年３月31日まで
ただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。
(注) コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。
③ ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成14年10月４日
有効期間 定めない。
ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、家庭用ゲーム機向けのゲームの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は246,878千円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
(平成30年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械及び装置(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | ソフトウェア(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社(東京都新宿区)ほか１営業所 | 全社（共通）コンテンツ事業再生可能エネルギー事業 | 統括業務施設サーバー施設他 | 32,601 | ― | 9,467 | 2,842 | 7,778 | 52,690 | 80[31] |
| 小水力発電設備(富山県富山市) | 再生可能エネルギー事業 | 小水力発電設備 | 2,680 | 25,374 | ― | ― | ― | 28,054 | ―[―] |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社は賃借しており、賃借先は小田急不動産株式会社であり、年間賃借料は、84,358千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
(平成30年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||
| 建物 (千円) | 工具、器具 及び備品 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| ㈱SoWhat | 本社 (東京都港区) | コンテンツ事業 | 統括業務施設 開発設備 | 717 | 612 | 1,329 | 12[―] |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱SoWhatの本社は賃借しており、賃借先は一般社団法人全国ビスケット協会であり、年間賃借料は、7,571千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年５月31日 (注) | △1,223 | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(注) 平成19年５月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 25 | 34 | 19 | 9 | 4,280 | 4,371 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,226 | 5,247 | 46,920 | 1,932 | 180 | 50,960 | 106,465 | 2,500 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.1 | 4.9 | 44.1 | 1.8 | 0.2 | 47.9 | 100.0 | ― |
（注) 1．自己株式1,051,365株は、「個人その他」に10,513単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| IIB株式会社 | 東京都渋谷区大山町34-17 | 4,400 | 45.8 |
| 神藏孝之 | 東京都渋谷区 | 303 | 3.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 117 | 1.2 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 | 100 | 1.0 |
| 大上二三雄 | 東京都中央区 | 81 | 0.8 |
| 中根昌幸 | 東京都杉並区 | 80 | 0.8 |
| 株式会社サミット | 大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－900 | 71 | 0.7 |
| 澄岡和憲 | 東京都中央区 | 67 | 0.7 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 63 | 0.7 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 62 | 0.6 |
| 計 | ― | 5,346 | 55.7 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,051千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,051,300 | 普通株式 | 1,051,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,051,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,595,200 | 普通株式 | 9,595,200 | 95,952 | ― |
| 普通株式 | 9,595,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,952 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
| 計 | ― | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,051,365 | ― | 1,051,365 | ― |
（注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。
配当につきましては、安定配当と配当性向の両面を考慮しながら経営環境等を総合的に勘案して配当金額を決定してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。
上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当25円（１株当たり中間配当は10円、１株当たり期末配当は15円）といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 | 95,976 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年５月15日 | 143,964 | 15 |
| 取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 1,686 | 1,450 | 2,620 | 1,410 | 1,243 |
| 最低(円) | 620 | 686 | 802 | 777 | 877 |
（注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 949 | 965 | 970 | 1,095 | 1,192 | 1,165 |
| 最低(円) | 898 | 895 | 892 | 901 | 965 | 1,000 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | ＣＥＯ | 神藏 孝之 | 昭和31年３月１日生 | 昭和55年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社 昭和56年４月 財団法人松下政経塾入塾 昭和59年４月 ミサワホーム株式会社入社 昭和61年１月 当社設立 代表取締役社長 平成17年４月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 平成17年６月 当社代表取締役執行役員社長 平成18年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) 平成18年７月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 | 昭和55年４月 | トヨタ自動車販売株式会社入社 | 昭和56年４月 | 財団法人松下政経塾入塾 | 昭和59年４月 | ミサワホーム株式会社入社 | 昭和61年１月 | 当社設立 代表取締役社長 | 平成17年４月 | ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 | 平成17年６月 | 当社代表取締役執行役員社長 | 平成18年６月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) | 平成18年７月 | ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 | ※４ | 303 |
| 昭和55年４月 | トヨタ自動車販売株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 財団法人松下政経塾入塾 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | ミサワホーム株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年１月 | 当社設立 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役執行役員社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | ＣＯＯ | 澄岡 和憲 | 昭和48年７月25日生 | 平成８年４月 当社入社 平成15年２月 当社執行役員 モバイルインターネット事業グループオペレーションチームマネージャー 平成15年６月 当社取締役 モバイルインターネット事業グループオペレーション担当 平成17年６月 当社取締役常務執行役員 モバイルメディア事業グループ担当 平成18年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ (現任) | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成15年２月 | 当社執行役員 モバイルインターネット事業グループオペレーションチームマネージャー | 平成15年６月 | 当社取締役 モバイルインターネット事業グループオペレーション担当 | 平成17年６月 | 当社取締役常務執行役員 モバイルメディア事業グループ担当 | 平成18年６月 | 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ (現任) | ※４ | 67 | ||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社執行役員 モバイルインターネット事業グループオペレーションチームマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役 モバイルインターネット事業グループオペレーション担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役常務執行役員 モバイルメディア事業グループ担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ (現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 専務執行役員 | 笹岡 繁博 | 昭和27年８月25日生 | 昭和50年４月 笹岡薬品株式会社入社 昭和62年３月 同社代表取締役社長 平成７年６月 当社監査役 平成19年11月 同社相談役 平成22年６月 当社常勤監査役 平成28年６月 当社取締役（現任） | 昭和50年４月 | 笹岡薬品株式会社入社 | 昭和62年３月 | 同社代表取締役社長 | 平成７年６月 | 当社監査役 | 平成19年11月 | 同社相談役 | 平成22年６月 | 当社常勤監査役 | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ※４ | 20 | ||||
| 昭和50年４月 | 笹岡薬品株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 同社相談役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ー | 小宮山 宏 | 昭和19年12月15日生 | 平成17年４月 東京大学総長 平成21年４月 株式会社三菱総合研究所理事長（現任） 平成22年６月 信越化学工業株式会社 社外取締役（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） | 平成17年４月 | 東京大学総長 | 平成21年４月 | 株式会社三菱総合研究所理事長（現任） | 平成22年６月 | 信越化学工業株式会社 社外取締役（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ※４ | 21 | ||||||||
| 平成17年４月 | 東京大学総長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 株式会社三菱総合研究所理事長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 信越化学工業株式会社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 荒竹 純一 | 昭和31年10月１日生 | 昭和61年４月 東京弁護士会に登録 昭和61年４月 さくら共同法律事務所に入所 平成３年４月 さくら共同法律事務所のパートナーとして就任 平成８年１月 ニューヨーク市SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO法律事務所入所 平成９年１月 さくら共同法律事務所パートナーとして帰任 平成19年６月 21LADY 株式会社社外監査役(現任) 平成23年６月 当社監査役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和61年４月 | 東京弁護士会に登録 | 昭和61年４月 | さくら共同法律事務所に入所 | 平成３年４月 | さくら共同法律事務所のパートナーとして就任 | 平成８年１月 | ニューヨーク市SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO法律事務所入所 | 平成９年１月 | さくら共同法律事務所パートナーとして帰任 | 平成19年６月 | 21LADY 株式会社社外監査役(現任) | 平成23年６月 | 当社監査役 | 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ※５ | ― |
| 昭和61年４月 | 東京弁護士会に登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | さくら共同法律事務所に入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | さくら共同法律事務所のパートナーとして就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | ニューヨーク市SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | さくら共同法律事務所パートナーとして帰任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 21LADY 株式会社社外監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 大上二三雄 | 昭和33年３月23日生 | 平成15年10月 エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役 （現任） 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 平成30年４月 株式会社トプコン常務執行役員(現任) | 平成15年10月 | エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役 （現任） | 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 平成30年４月 | 株式会社トプコン常務執行役員(現任) | ※５ | 81 | ||||||||||
| 平成15年10月 | エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役 （現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 株式会社トプコン常務執行役員(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 曽根泰教 | 昭和23年１月11日生 | 昭和60年４月 慶應義塾大学法学部教授 平成６年３月 公益財団法人松下政経塾評議員（現任） 平成６年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 平成24年４月 日本アカデメイア運営幹事（現任） 平成24年６月 公益財団法人日本生産性本部評議員（現任） 平成30年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任） 平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和60年４月 | 慶應義塾大学法学部教授 | 平成６年３月 | 公益財団法人松下政経塾評議員（現任） | 平成６年４月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 | 平成24年４月 | 日本アカデメイア運営幹事（現任） | 平成24年６月 | 公益財団法人日本生産性本部評議員（現任） | 平成30年４月 | 慶應義塾大学名誉教授（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ※５ | ― | |
| 昭和60年４月 | 慶應義塾大学法学部教授 | ||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 公益財団法人松下政経塾評議員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 日本アカデメイア運営幹事（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 公益財団法人日本生産性本部評議員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 慶應義塾大学名誉教授（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 493 | ||||||||||||||||||||
(注) １．取締役小宮山宏、荒竹純一、大上二三雄及び曽根泰教は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒竹純一、委員 大上二三雄、 委員 曽根泰教
３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、取締役を兼務する３名の他、中根昌幸、庄司高士、松田隆、山本佳樹及び中村崇史の５名で構成されております。
４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、諸施策に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監督する仕組を確保する目的で監査等委員会設置会社を採用しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。独立性の高い社外取締役によって、経営のモニタリング機能の強化を図っております。
取締役会は、毎月開催し、必要に応じて臨時開催を行っております。業務執行に関する意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行を行っております。
なお、当社では、経営機構の一層の強化並びに意思決定及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化への対応を目的として取締役（監査等委員を除く。）の任期を１年としております。
会計監査人につきましては東陽監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、上記体制を採用しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制に係る組織体制については、総務、経理、法務、人事の各機能で構成する経営管理本部にて所管し、予算や事務等の管理及び統制等を行うとともに、企業集団としての業務の適正性を確保するために子会社を含めた管理部門及び事業部門の業務全般に渡るあらゆる内部管理及び統制を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス教育の一環として、当社取締役等を対象としたストックオプションの権利行使と株式売却に際し、自社株売買の留意点等を説明するガイダンスを実施し、インサイダー取引防止管理の徹底に努めております。
また、個人情報保護対策におけるリスク管理体制の一環として、規程の整備やＩＣカードによる入退室管理、セキュリティを高めたオフィスレイアウトの変更を実施しております。
なお、重要な契約書等については、原則として全て顧問弁護士による法的な内容確認を受けることとし、不測のリスクを可能な限り回避できるよう努めております。
さらに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査を担当する独立した部門として、内部監査グループを設置し、２名を配置しています。内部監査グループは内部監査規程に従い、計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果については、取締役会及び関係者へ速やかに報告がなされ、毎月１回監査等委員と情報を共有し、適宜会計監査人とも情報を共有し会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
監査等委員は取締役会にも出席し、その職務の執行状況を聴取し適法性を監査し、必要があると認めたときは意見表明を行っております。また監査等委員は内部監査グループ及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、連携を図り監査の強化に努めております。
監査等委員荒竹純一は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員大上二三雄は、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社を創業し、代表取締役として、コンサルティング、事業開発、ベンチャー企業投資・育成に取り組まれた経験から経営に関する豊富な知見を有しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
監査等委員曽根泰教は、慶應義塾大学で教授を務められ、海外の著名な大学で研究員をされた経験から、国内外に幅広い人脈と高い見識を有しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
③ 会計監査の状況
会計監査の状況は、当社企業グループと監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は吉田正史、小林弥であり、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三雄は、当社株式を81,100株所有しております。社外取締役曽根泰教は、当社事業部門との営業上の取引があります。これ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、監査等委員は②内部監査及び監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く) | 118,260 | 118,260 | - | - | - | 3 |
| 社外役員 | 9,600 | 9,600 | - | - | - | 4 |
（注) 役員の報酬等の額については、当事業年度の報酬額が１億円以上となる者はいないため、法令に則り個人別の報酬額を記載しておりません。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役に対する報酬等は、株主総会で承認された限度内において各人の職位や経営に対する貢献度を取締役会及び監査等委員会において勘案し決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| ８ | 銘柄 | 10,319 | 千円 |
|---|
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 上新電機㈱ | 1,000 | 1,136 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 上新電機㈱ | 500 | 1,942 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2,470 | 2,698 | 19 | ― | 845 |
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | ― | 25,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,000 | ― | 25,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 545,994 | 3,990,021 | |||||||||
| 売掛金 | 1,373,097 | 1,050,802 | |||||||||
| 有価証券 | 90,011 | 4,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,439 | 9,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,645 | 6,864 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19 | 19 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,587 | 45,452 | |||||||||
| その他 | 2,688,069 | 210,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,465 | △954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,730,400 | 5,315,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 103,727 | 105,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,940 | △69,258 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,786 | 35,999 | |||||||||
| 機械及び装置 | 28,128 | 28,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △213 | △2,753 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 27,915 | 25,374 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 105,882 | 98,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,515 | △87,957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,366 | 10,079 | |||||||||
| その他 | 13,335 | 13,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,111 | △5,556 | |||||||||
| その他（純額） | 12,223 | 7,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,292 | 79,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,281 | 8,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 4,578,776 | ※１ 4,463,098 | |||||||||
| 長期貸付金 | 90,000 | 135,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ― | 115,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,775 | 222,449 | |||||||||
| その他 | 110,811 | 112,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △118,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,923,764 | 4,929,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,028,337 | 5,016,857 | |||||||||
| 資産合計 | 9,758,737 | 10,332,814 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,770 | 14,794 | |||||||||
| 営業未払金 | 226,514 | 382,379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,257 | 127,921 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,566 | ― | |||||||||
| その他 | 213,188 | 405,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 507,296 | 930,145 | |||||||||
| 固定負債 | 8,856 | 4,043 | |||||||||
| 負債合計 | 516,153 | 934,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,023 | 2,466,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,763,506 | 5,049,048 | |||||||||
| 自己株式 | △622,364 | △622,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,276,165 | 9,561,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,067 | △224,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71,067 | △224,478 | |||||||||
| 新株予約権 | 662 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,823 | 61,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,242,584 | 9,398,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,758,737 | 10,332,814 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,306,072 | 4,569,571 | |||||||||
| 売上原価 | 2,040,299 | 2,070,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,265,773 | 2,499,339 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | ― | 1,566 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,566 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,264,206 | 2,500,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,662,157 | ※１,※２ 1,865,795 | |||||||||
| 営業利益 | 602,049 | 635,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 55,475 | 87,051 | |||||||||
| 受取配当金 | 162,880 | 176,757 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,400 | 200 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,467 | 10,855 | |||||||||
| その他 | 7,500 | 22,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233,725 | 296,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 27,995 | 38,607 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 14,646 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 17,701 | |||||||||
| その他 | 340 | 4,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,336 | 75,042 | |||||||||
| 経常利益 | 807,438 | 857,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138,049 | ― | |||||||||
| その他 | 8,758 | 662 | |||||||||
| 特別利益合計 | 146,807 | 662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 243,071 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 44,711 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 115,164 | |||||||||
| その他 | 1,716 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 289,500 | 115,164 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 664,744 | 742,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,873 | 304,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,930 | △32,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,942 | 271,261 | |||||||||
| 当期純利益 | 545,802 | 471,262 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △48,709 | △25,426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 594,512 | 496,689 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 545,802 | 471,262 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,428 | △153,410 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 47,428 | ※１ △153,410 | |||||||||
| 包括利益 | 593,231 | 317,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 641,940 | 343,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △48,709 | △25,426 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,669,000 | 2,466,023 | 4,476,118 | △622,364 | 8,988,777 | △118,495 | △118,495 | 3,468 | 35,533 | 8,909,283 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △307,124 | △307,124 | △307,124 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 594,512 | 594,512 | 594,512 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,428 | 47,428 | △2,805 | 1,290 | 45,913 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 287,387 | - | 287,387 | 47,428 | 47,428 | △2,805 | 1,290 | 333,300 |
| 当期末残高 | 2,669,000 | 2,466,023 | 4,763,506 | △622,364 | 9,276,165 | △71,067 | △71,067 | 662 | 36,823 | 9,242,584 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,669,000 | 2,466,023 | 4,763,506 | △622,364 | 9,276,165 | △71,067 | △71,067 | 662 | 36,823 | 9,242,584 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △211,147 | △211,147 | △211,147 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 496,689 | 496,689 | 496,689 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △153,410 | △153,410 | △662 | 24,573 | △129,500 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 285,541 | - | 285,541 | △153,410 | △153,410 | △662 | 24,573 | 156,040 |
| 当期末残高 | 2,669,000 | 2,466,023 | 5,049,048 | △622,364 | 9,561,706 | △224,478 | △224,478 | - | 61,396 | 9,398,625 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 664,744 | 742,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,618 | 20,805 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,280 | 114,452 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,566 | △1,566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164,141 | △178,961 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 29,863 | 18,766 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △93,337 | △3,420 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 391 | 17,701 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △55,475 | △83,093 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,467 | △10,855 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △260,236 | 322,295 | |||||||||
| 経費前払金の増減額（△は増加） | △161,692 | 46,833 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | ― | △115,164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,891 | 5,024 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △1,955 | 155,865 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △65,980 | 110,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,339 | 36,476 | |||||||||
| その他 | 286,011 | 8,210 | |||||||||
| 小計 | 217,076 | 1,206,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79,813 | 191,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △101 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 3,457 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,481 | △203,572 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,368 | 1,197,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,951,549 | △5,795,559 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,866,512 | 8,171,058 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 121,592 | 177,344 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,096 | △16,263 | |||||||||
| その他 | △51,133 | △47,119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,059,673 | 2,489,460 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △304,745 | △209,871 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 9,575 | △4,668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △245,170 | △164,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,863 | △18,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,318,339 | 3,503,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,864,334 | 545,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 545,994 | ※１ 4,049,937 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
㈱SoWhat
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社等の名称
ストックウェザー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械及び装置 22年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
検収基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を下回ったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収入金」に表示していた2,479,175千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた200,811千円は、「長期貸付金」90,000千円、「その他」110,811千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた243,071千円及び「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた20,692千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,638千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」391千円、「その他」22,246千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 11,698千円 | 22,554千円 |
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 250,969 | 千円 | 289,748 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 501,753 | 464,955 | ||
| 支払手数料 | 252,189 | 357,512 | ||
| 研究開発費 | 201,737 | 246,878 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,062 | 724 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 201,737 | 千円 | 246,878 | 千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー事業事業用資産 | 機械及び装置、建設仮勘定等 | 宮城県大崎市ほか |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業を基本とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産の
グルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業計画の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として243,071千円を特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
| 機械及び装置 | 14,256千円 |
|---|---|
| 建設仮勘定 | 215,749 |
| 無形固定資産その他ほか | 13,065 |
| 合計 | 243,071 |
（３）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 243,034 | 千円 | △131,135 | 千円 |
| 組替調整額 | △174,673 | △89,980 | ||
| 税効果調整前 | 68,360 | △221,116 | ||
| 税効果額 | △20,932 | 67,705 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,428 | △153,410 | ||
| その他の包括利益合計 | 47,428 | △153,410 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,649 | ― | ― | 10,649 |
| 合計 | 10,649 | ― | ― | 10,649 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,051 | ― | ― | 1,051 |
| 合計 | 1,051 | ― | ― | 1,051 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | 平成21年新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | ― | 200,000 | ― | ― |
| 平成22年新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― | 200,000 | 662 | |
| 合計 | ― | 400,000 | ― | 200,000 | 200,000 | 662 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日取締役会 | 普通株式 | 211,147 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 115,171 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,649 | ― | ― | 10,649 |
| 合計 | 10,649 | ― | ― | 10,649 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,051 | ― | ― | 1,051 |
| 合計 | 1,051 | ― | ― | 1,051 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | 平成22年新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | ― | 200,000 | ― | ― |
| 合計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | ― | ― | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 115,171 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 143,964 | 利益剰余金 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 545,994千円 | 3,990,021千円 |
| その他（預け金） | ― | 59,916 |
| 現金及び現金同等物 | 545,994 | 4,049,937 |
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（有形固定資産のその他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 545,994 | 545,994 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,373,097 | 1,373,097 | ― |
| (3) 未収入金 | 2,479,175 | 2,479,175 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 4,523,199 | 4,523,199 | ― |
| 資産計 | 8,921,467 | 8,921,467 | ― |
| (1) 買掛金 | 9,770 | 9,770 | ― |
| (2) 営業未払金 | 226,514 | 226,514 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 56,257 | 56,257 | ― |
| 負債計 | 292,541 | 292,541 | ― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,990,021 | 3,990,021 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,050,802 | 1,050,802 | ― |
| (3) 長期貸付金 | 135,000 | 138,001 | 3,001 |
| (4）破産更生債権等 | 115,164 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △115,164 | ||
| 破産更生債権等（純額） | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 4,416,815 | 4,416,815 | ― |
| 資産計 | 9,592,638 | 9,595,639 | 3,001 |
| (1) 買掛金 | 14,794 | 14,794 | ― |
| (2) 営業未払金 | 382,379 | 382,379 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 127,921 | 127,921 | ― |
| 負債計 | 525,095 | 525,095 | ― |
（※１）破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) |
| ① 非上場株式（※１) | 8,377 | 8,377 |
| ② 組合出資金（※２) | 113,040 | 5,896 |
| ③ 投資信託(※１) | 12,472 | 13,623 |
(※１) 非上場株式及び投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 545,994 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,373,097 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,479,175 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 90,011 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,488,279 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,990,021 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,050,802 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 135,000 | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 4,168 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,044,991 | 135,000 | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,581 | 2,696 | 884 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,581 | 2,696 | 884 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 24 | 31 | △6 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 4,519,593 | 4,618,900 | △99,306 | |
| 小計 | 4,519,618 | 4,618,931 | △99,313 | |
| 合計 | 4,523,199 | 4,621,628 | △98,428 | |
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額113,040千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額12,472千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,548 | 2,629 | 1,919 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,548 | 2,629 | 1,919 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 92 | 99 | △6 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 4,412,174 | 4,739,724 | △327,550 | |
| 小計 | 4,412,266 | 4,739,823 | △327,556 | |
| 合計 | 4,416,815 | 4,742,452 | △325,637 | |
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額5,896千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額13,623千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 3,195,584 | 22,941 | 44,707 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 5,103,266 | 115,107 | 4 |
| 合計 | 8,298,850 | 138,049 | 44,711 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 5,735,300 | 18,066 | 14,646 |
| 合計 | 5,735,300 | 18,066 | 14,646 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について391千円（その他有価証券の上場株式391千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について17,701千円（その他有価証券の組合出資金17,701千円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 特別利益（その他） | 2,805千円 | 662千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年 ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ３名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 平成22年９月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年９月22日)以降、権利確定日(平成29年６月30日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成22年９月22日から平成29年６月30日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年７月１日から平成29年６月30日まで |
（注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 200,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 200,000 |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 平成22年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 539 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(注)(円) | 14,287 |
（注) ストック・オプションの「公正な評価単価(付与日)」は、新株予約権１個当たりの単価を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 研究開発費 | 127,142 | 千円 | 137,541 | 千円 | |
| 有価証券 | 23,546 | 千円 | 28,966 | 千円 | |
| ソフトウエア | 5,565 | 千円 | 7,583 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,560 | 千円 | 36,596 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 31,364 | 千円 | 99,070 | 千円 | |
| 未払事業税 | 9,308 | 千円 | 14,394 | 千円 | |
| その他 | 53,270 | 千円 | 73,429 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 251,758 | 千円 | 397,583 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △67,943 | 千円 | △126,868 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 183,814 | 千円 | 270,715 | 千円 | |
| (繰延税金負債) | |||||
| 未収配当金 | △12,971 | 千円 | ― | 千円 | |
| その他 | △3,480 | 千円 | △2,813 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △16,452 | 千円 | △2,813 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 167,362 | 千円 | 267,901 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.9 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.6 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 評価性引当金に係る影響 | △13.4 | ％ | 7.9 | ％ | |
| 外国税額控除 | ― | ％ | △4.6 | ％ | |
| 繰越欠損金 | △4.2 | ％ | ― | ％ | |
| その他 | 3.5 | ％ | 1.3 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.9 | ％ | 36.5 | ％ | |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 | ― | 4,306,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 | ― | 4,306,072 |
| セグメント利益（又は損失） | 940,689 | △63,053 | 877,636 | △275,586 | 602,049 |
| セグメント資産 | 1,976,538 | 54,173 | 2,030,712 | 7,728,025 | 9,758,737 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,139 | 3,489 | 17,628 | 7,989 | 25,618 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,205 | ― | 32,205 | △20,506 | 11,698 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,638 | 31,289 | 48,927 | 3,542 | 52,470 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 | ― | 4,569,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 | ― | 4,569,571 |
| セグメント利益（又は損失） | 981,029 | △68,020 | 913,008 | △277,897 | 635,111 |
| セグメント資産 | 1,858,398 | 35,780 | 1,894,178 | 8,438,635 | 10,332,814 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,861 | 3,424 | 15,285 | 5,520 | 20,805 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,205 | ― | 32,205 | △3,115 | 29,089 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,573 | 1,628 | 3,202 | 296 | 3,499 |
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去 | 916 | △873 |
| 全社費用※ | △276,503 | △277,024 |
| 合計 | △275,586 | △277,897 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間債権消去 | ― | ― |
| 全社資産※ | 7,728,025 | 8,438,635 |
| 合計 | 7,728,025 | 8,438,635 |
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,239,270 | 874,715 | 192,086 | 4,306,072 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 1,476,385 | コンテンツ事業 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 843,051 | コンテンツ事業 |
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,264,864 | 832,343 | 472,363 | 4,569,571 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 1,465,261 | コンテンツ事業 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 552,345 | コンテンツ事業 |
| Hunantv.com Interactive Entertainment Media Co., Ltd. | 462,828 | コンテンツ事業 |
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は243,071千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 959円10銭 | １株当たり純資産額 | 972円86銭 |
| １株当たり当期純利益 | 61円94銭 | １株当たり当期純利益 | 51円75銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 594,512 | 496,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 594,512 | 496,689 |
| 期中平均株式数(株) | 9,597,635 | 9,597,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 | 平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,770 | 4,812 | 0.95 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,856 | 4,043 | 0.95 | 平成31年～平成32年 |
| 合計 | 13,626 | 8,856 | ― | ― |
(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,043 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 1,027,074 | 2,162,722 | 3,486,812 | 4,569,571 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 150,340 | 301,856 | 617,913 | 742,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 103,374 | 173,849 | 380,634 | 496,689 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 10.77 | 18.11 | 39.65 | 51.75 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 10.77 | 7.34 | 21.54 | 12.09 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 499,668 | 3,904,724 | |||||||||
| 売掛金 | 1,373,097 | ※１ 1,050,538 | |||||||||
| 有価証券 | 90,011 | 4,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,451 | 9,482 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,645 | 6,864 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19 | 19 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,576 | 45,443 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,687,122 | ※１ 210,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,465 | △954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,683,127 | 5,230,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,003 | 35,282 | |||||||||
| 機械及び装置 | 27,915 | 25,374 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,142 | 9,467 | |||||||||
| その他 | 12,223 | 7,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,285 | 77,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,281 | 8,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,567,078 | 4,440,544 | |||||||||
| 関係会社株式 | 132,205 | 182,205 | |||||||||
| 長期貸付金 | 90,000 | 135,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 115,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,775 | 222,449 | |||||||||
| その他 | 106,886 | 108,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △118,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,040,345 | 5,085,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,142,911 | 5,171,033 | |||||||||
| 資産合計 | 9,826,038 | 10,401,541 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,770 | 14,794 | |||||||||
| 営業未払金 | ※１ 252,240 | ※１ 392,411 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,257 | 126,982 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,566 | - | |||||||||
| その他 | 209,881 | 397,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 527,716 | 931,309 | |||||||||
| 固定負債 | 8,856 | 4,043 | |||||||||
| 負債合計 | 536,572 | 935,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 667,250 | 667,250 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,798,773 | 1,798,773 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,466,023 | 2,466,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 7,510 | 6,374 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,839,701 | 5,171,633 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,847,212 | 5,178,008 | |||||||||
| 自己株式 | △622,364 | △622,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,359,870 | 9,690,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,067 | △224,478 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △71,067 | △224,478 | |||||||||
| 新株予約権 | 662 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 9,289,466 | 9,466,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,826,038 | 10,401,541 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,280,221 | ※１ 4,565,986 | |||||||||
| 売上原価 | 2,032,717 | ※１ 2,021,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,247,504 | 2,544,472 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | - | 1,566 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,566 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,245,937 | 2,546,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,537,244 | ※１,※２ 1,830,272 | |||||||||
| 営業利益 | 708,692 | 715,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 55,475 | 83,093 | |||||||||
| 受取配当金 | 162,880 | 176,757 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,400 | 200 | |||||||||
| その他 | ※１ 8,416 | ※１ 22,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229,172 | 282,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 27,603 | 38,607 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 14,646 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 17,701 | |||||||||
| その他 | 80 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,683 | 71,083 | |||||||||
| 経常利益 | 910,181 | 927,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138,049 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 282,311 | - | |||||||||
| その他 | 8,758 | 662 | |||||||||
| 特別利益合計 | 429,119 | 662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 44,711 | - | |||||||||
| 減損損失 | 243,071 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 115,164 | |||||||||
| その他 | 1,716 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 289,500 | 115,164 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,049,800 | 812,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,540 | 303,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,936 | △32,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,603 | 270,970 | |||||||||
| 当期純利益 | 930,197 | 541,943 | |||||||||
【売上原価明細】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| モバイルインターネット売上原価 | 1,025,535 | 千円 | 1,232,198 | 千円 |
| 商品売上原価 | 18,694 | 12,471 | ||
| 製品売上原価 | 100,947 | 152,346 | ||
| その他の原価 | 887,539 | 624,496 | ||
| 合計 | 2,032,717 | 2,021,513 | ||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,669,000 | 667,250 | 1,798,773 | 2,466,023 | 3,281 | 4,220,858 | 4,224,139 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △307,124 | △307,124 | |||||
| 当期純利益 | 930,197 | 930,197 | |||||
| 特別償却準備金の積立 | 7,510 | △7,510 | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,281 | 3,281 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 4,229 | 618,843 | 623,073 |
| 当期末残高 | 2,669,000 | 667,250 | 1,798,773 | 2,466,023 | 7,510 | 4,839,701 | 4,847,212 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △622,364 | 8,736,797 | △118,495 | △118,495 | 3,468 | 8,621,770 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △307,124 | △307,124 | ||||
| 当期純利益 | 930,197 | 930,197 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ― | ― | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,428 | 47,428 | △2,805 | 44,622 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 623,073 | 47,428 | 47,428 | △2,805 | 667,695 |
| 当期末残高 | △622,364 | 9,359,870 | △71,067 | △71,067 | 662 | 9,289,466 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,669,000 | 667,250 | 1,798,773 | 2,466,023 | 7,510 | 4,839,701 | 4,847,212 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △211,147 | △211,147 | |||||
| 当期純利益 | 541,943 | 541,943 | |||||
| 特別償却準備金の積立 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,136 | 1,136 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,136 | 331,931 | 330,795 |
| 当期末残高 | 2,669,000 | 667,250 | 1,798,773 | 2,466,023 | 6,374 | 5,171,633 | 5,178,008 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △622,364 | 9,359,870 | △71,067 | △71,067 | 662 | 9,289,466 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △211,147 | △211,147 | ||||
| 当期純利益 | 541,943 | 541,943 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △153,410 | △153,410 | △662 | △154,073 | ||
| 当期変動額合計 | - | 330,795 | △153,410 | △153,410 | △662 | 176,721 |
| 当期末残高 | △622,364 | 9,690,666 | △224,478 | △224,478 | - | 9,466,188 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械及び装置 22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
定額法 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のプロジェクト
検収基準 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
１．前事業年度まで、独立掲記して表示しておりました「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた2,479,229千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
２．前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた196,886千円は、「長期貸付金」90,000千円、「その他」106,886千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 56千円 | 880千円 |
| 短期金銭債務 | 29,343 | 16,990 |
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 626千円 | 404千円 |
| 営業費用 | 34,282 | 88,649 |
| 営業取引以外の取引高 | 916 | 600 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 240,099 | 287,026 |
| 広告宣伝費 | 501,753 | 464,955 |
| 支払手数料 | 247,543 | 356,349 |
| 研究開発費 | 128,740 | 232,545 |
| 減価償却費 | 14,072 | 13,072 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,062 | 724 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式150,000千円、関連会社株式32,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式32,205千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||||
| (繰延税金資産) | ||||||
| 研究開発費 | 102,659 | 千円 | 117,954 | 千円 | ||
| 有価証券 | 23,546 | 千円 | 28,966 | 千円 | ||
| ソフトウエア | 5,565 | 千円 | 7,583 | 千円 | ||
| 貸倒引当金 | 1,560 | 千円 | 36,596 | 千円 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,364 | 千円 | 99,070 | 千円 | ||
| 未払事業税 | 8,785 | 千円 | 14,394 | 千円 | ||
| その他 | 39,943 | 千円 | 39,400 | 千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 213,425 | 千円 | 343,967 | 千円 | ||
| 評価性引当額 | △29,620 | 千円 | △73,261 | 千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 183,804 | 千円 | 270,706 | 千円 | ||
| (繰延税金負債) | ||||||
| 未収配当金 | △12,971 | 千円 | ― | 千円 | ||
| その他 | △3,480 | 千円 | △2,813 | 千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | △16,452 | 千円 | △2,813 | 千円 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 167,352 | 千円 | 267,892 | 千円 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.6％ | |
| 受取配当金 | 0.0％ | △0.3％ | |
| 住民税均等割等 | 0.3％ | 0.3％ | |
| 評価性引当金に係る影響 | 0.0％ | 5.4％ | |
| 外国税額控除 | ―％ | △4.2％ | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △8.3％ | ―％ | |
| 繰越欠損金 | △2.7％ | ―％ | |
| 合併による影響額 | △9.8％ | ―％ | |
| その他 | 0.6％ | 0.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.4％ | 33.3％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 38,003 | 1,530 | ― | 4,251 | 35,282 | 69,090 |
| 機械及び装置 | 27,915 | ― | ― | 2,540 | 25,374 | 2,753 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,142 | 1,969 | 4 | 4,639 | 9,467 | 89,096 | |
| その他 | 12,223 | ― | ― | 4,445 | 7,778 | 5,556 | |
| 計 | 90,285 | 3,499 | 4 | 15,877 | 77,902 | 166,496 | |
| 無形固定資産 | ― | 12,281 | ― | ― | 4,250 | 8,030 | ― |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,065 | 116,185 | 1,733 | 119,518 |
| 返品調整引当金 | 1,566 | ― | 1,566 | ― |
(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――― |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。公告掲載URLhttp://www.imagineer.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期)(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。
(第41期第２四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。
(第41期第３四半期)(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月25日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 正 史 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イマジニア株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イマジニア株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月25日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 正 史 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。