E00051 前田建設工業 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。

　その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。

　主な変遷は、次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりである。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。

［建築事業］
　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［土木事業］
　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［製造事業］
　製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開している。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。

［インフラ運営事業］
　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開している。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。

［その他］
　その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社18社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社である。

２．(株)エフビーエス・ミヤマ、前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他事業を営んでいる。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

（持分法適用関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※：有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．平成30年３月31日付退職者は除いている。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を除き、未だ労働組合の結成をみない。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。

(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定している。

当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。

この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。

また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。

なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。
　Ⅰ. 利益率Ｎｏ．１

当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。

①生産性改革による収益力のさらなる向上

生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。

②グローバル化の継続的な推進

リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。

　Ⅱ. 脱請負Ｎｏ．１

持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。

①国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大

より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。

②海外コンセッション事業への挑戦

新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。

　Ⅲ. ＣＳＶ経営Ｎｏ．１

社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。

①全事業・活動へのＣＳＶ導入による持続的成長基盤の構築

ＣＳＶの考え方を全社に浸透させ、業務プロセスにＣＳＶを導入することで持続的な成長基盤を構築する。

②継続的成長を目指した計画的人材育成の実践

人事制度の再構築や研修プログラムの見直しなどにより、継続的にＣＳＶを実現し収益を上げていくために必要な人材を育成する。

　なお、当社グループは中期経営計画に掲げている業績目標（売上高、営業利益）を経営指標としている。

(3）会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しについては、米国の政策動向や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。

建設業界においては、住宅建設への投資が当面弱含みで推移すると見込まれるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。

このような状況のなかで、当社は中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を推進するため、重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「ＣＳＶ経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。

(4）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。

　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。

　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。

　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

　なお、現対応方針は、平成28年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しているが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えている。なお、以下の記載は当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要である。

(1）法的規制のリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っているが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2）製品の欠陥リスク

　製品の品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等に伴うリスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期しているが、天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高である。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における予想を上回る公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6）新規事業展開のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っているが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7）情報管理及び情報システムのリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っているが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っているが、想定外の不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8）海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9）資材調達のリスク

　原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しを受けて企業収益が改善していくなか、個人の所得にも緩やかな増加が見られるなど、景気は緩やかな回復が続いた。

　建設業界においては、住宅建設への投資が弱含んでいるものの、公共投資及び企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。

　このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「ＣＳＶ経営」に取り組んできた。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比10.7％増の4,677億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより353億円余となり、経常利益は370億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、230億円余となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（建築事業）

　大型工事を含む採算性の良い物件が完成・推移したことなどにより、売上高は前期比13.0％増の2,707億円余となり、セグメント利益は前期比34.4％増の185億円余となった。

（土木事業）

　大型工事の竣工および設計変更の獲得等により、売上高は前期比2.5％増の1,390億円余となり、セグメント利益は前期比105.2％増の107億円余となった。

（製造事業）

　建設機械関連商品の新車販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比2.3％増の379億円余となり、セグメント利益は前期比13.5％増の22億円余となった。

（インフラ運営事業）

　愛知道路コンセッション(株)の通期稼働と匿名組合美祢太陽光発電の新規連結等により、売上高は前期比95.6％増の166億円余となり、セグメント利益は前期比57.2％増の32億円余となった。

（その他）

　売上高は前期比99.4％増の33億円余となり、セグメント利益は前期比24.8％増の５億円余となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を361億円余計上したことなどにより587億円余（前年同期は623億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を95億円余行ったことなどにより△184億円余（前年同期は△261億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより△47億円余（前年同期は46億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ356億円余増加し1,018億円余（前年同期は662億円余）となった。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難である。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　よって、受注及び販売の実績については、記載可能な項目を「(1）経営成績等の状況の概要」において記載のセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりである。

当社における受注高及び売上高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものである。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致する。

４．当事業年度よりインフラ運営事業を区分することにしたため、前事業年度の数値は組替えを行っている。

b.受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

c.完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度請負金額20億円以上の主なもの

２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

d.手持工事高(平成30年３月31日現在)

　（注）　手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりである。

a.資産の部
　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.7％増の6,853億円余となった。増加した主な要因は、現金預金が増加したことなどによる。
b.負債の部
　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ0.9％増の4,509億円余となった。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによる。
c.純資産の部
　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ16.3％増の2,343億円余となった。

Ⅱ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりである。

a.売上高
　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ9.2％増の4,098億円余となった。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ22.5％増の579億円余となった。
b.営業利益
　営業利益は、前連結会計年度に比べ53.2％増の353億円余となった。主な要因は、完成工事利益率の向上などによる。
c.経常利益
　営業外収益は、前連結会計年度に比べ29.5％減の49億円余となった。減少した主な要因は、持分法による投資利益が減少したことなどによる。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ20.3％増の33億円余となった。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによる。
　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3％増の370億円余となった。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
　特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ66.3％減の４億円余となった。
　特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49.2％増の13億円余となった。

　法人税等は、前連結会計年度に比べ356.7％増の108億円余となった。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.7％減の230億円余となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の132.59円から121.35円となった。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

③資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュフローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く）の残高は91,449百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101,885百万円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

（公共施設等運営権実施契約）

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は2,433百万円余である。

（建築事業及び土木事業）

　当社グループは、建築・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っている。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進している。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取組むべき重要な技術分野として設定している。

　これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施している。

　また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は2,071百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

①オープンイノベーション推進型の新技術研究所を創設、2018年度内のオープンに向けて鋭意準備中

　茨城県取手市に現在建築中の新たな研究開発施設は、2018年度の完成予定である。新技術研究所は「Hub Space for Open Innovation」をメインコンセプトに様々な「協創の中核の場」を担うことを狙いとしている。情報や通信技術、ＡＩ技術をはじめとする様々な技術が高度化している現在、一社のみでの革新的な技術開発は非常に困難である。新技術研究所は、最新の基盤実験施設の導入に加え、異分野の企業・技術者との連携を進め、技術と知の融合を促す「協創のための開かれた空間：オープンラボ」としての様々な機能を整備し、ベンチャー企業をはじめとする国内外の多様な「開発パートナーの実験場」として開放することで、連携・協業による開発を加速させる環境を整える。

　既に運用の成果が見えつつあるベンチャー企業への投資スキーム「Maeda SII」と共に、新たにベンチャー企業との連携促進団体も設立し、新技術研究所は「資金・知・場」のイノベーション創出の仕掛けを有機的に組合せ、国内外のベンチャー企業や異業種、大学等とのボーダレスな連携・協業を促す。そして、様々な埋もれた技術をスピーディに市場に投入する「ハブ＆エンジン」として、「ＣＳＶ経営」の目的である「社会が抱える課題の解決と自社の成長」を強力に推進するべく、現在、オープンに向けて鋭意準備中である。

②インフラの維持管理技術

　老朽化する社会インフラの増大、一方で厳しい財政状況や熟練技術者の減少という状況の中、適切な維持管理による長寿命化や維持管理・更新のトータルコストの縮減・平準化を図るためには、新技術を活用した維持管理サイクルの構築が必要である。そのためにも、点検や診断の補助や、補修・補強効果の確認等を目的としたモニタリングシステムの導入が期待される。当社は維持管理技術を開発ならびに修得する活動の一環として、モニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）に参画している。RAIMSでは、道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサ・設備メーカーと各分野の専門家が総力を結集し、各分野の強みを発揮しあい、管理者のニーズに合致した最先端のモニタリングシステムを現場で実証し、早期に実用化することを目指している。組合活動の成果は平成30年度にガイドラインとしてまとめる予定である。このRAIMSの活動で得たモニタリングに関するノウハウ等の成果を、当社がコンセッション事業として取り組んでいる道路運営事業等に反映することで、より効率的な維持管理を行い、維持管理コスト低減に貢献していく。

③山岳トンネル工事の安全と生産性を向上する「鋼製支保工建込みロボット」

　当社は、古河ロックドリル(株)、マック(株)と共同で、切羽に作業員が立ち入ること無く、山岳トンネル用鋼製支保工を設置することが可能な「鋼製支保工建込みロボット」を開発した。本技術は、支保工に装着した測量用プリズムや後方に設置した自動追尾型トータルステーションなどで構成された「支保工位置ナビゲーションシステム」と支保工の位置を微調整することが可能な「高性能エレクターマシン」により、運転席からの操作のみで高精度な支保工の建込みを実現できる。また、ワンタッチ式クイックジョイントによる天端継手締結や支保工を把持しながらコンクリートを吹付ける事により、作業員の切羽立入が不要となる。本技術の導入により、標準的な施工では、オペレーター１名と切羽に立ち入る作業員４名が必要となるところを、オペレーター１名のみで機械作業が可能となるため、大幅な省人化と施工サイクルの短縮による生産性向上を実現すると共に、切羽肌落ち災害の撲滅に貢献できる。今後、山岳トンネル工事現場へ本技術を積極的に導入していく。

④新築のみならず改修工事も合わせたダブルZEB技術

　当社は、新築のみならず近年増加する改修工事もあわせたZEBの実現に取り組んできた。改修では、大型複合施設の「ZEB Ready（ゼブ・レディー）化総合改修事業」のコンサルティング・設計を行い、窓ガラス高断熱化と照明をLED化することによる空調負荷削減と、中央式熱源を再設計する経済的な熱源高効率化を、複合的に行うなどの高度な省エネルギー改修技術を導入した。新築では、自社の新技術研究所オフィス棟の設計において、BELS認証制度（建築物省エネルギー性能表示制度）の「☆☆☆☆☆」、かつ「ZEB」という最高ランクの第三者認証を取得した。本オフィス棟では、井水を利用した井水熱源ヒートポンプと天井放射空調システムを主体としたタスク＆アンビエント空調、様々な方位からの風を捕まえる自然換気システム、電動式制御による外付けブラインド、屋上および南壁面への太陽光発電パネルなど、建設地の自然環境と高効率設備機器を最大限に活用する多様な環境技術を実装する事により、国内トップレベルの省エネルギー性能として、一般的なオフィスビルに比べて一次エネルギー消費量を77%削減した。太陽光発電による創エネルギーによりZEBを実現するものであり、経済産業省が定める「ZEBリーディング・オーナー」にも認定され、また「ZEBプランナー」としても登録を認められるなど、当社は、設計・施工・事業者それぞれの分野においての「ZEBリーディング企業」を目指していく。

⑤汎用的なコンクリートポンプ車を用いた遠隔操作インフラ点検ロボット

　当社は、(株)ヤマコンおよびグループ会社の(株)前田製作所の協力により、全国のコンクリートポンプ車の９割以上に適用できる汎用的な遠隔操作インフラ点検ロボットを開発した。本技術は、コンクリートポンプ車のブームを多関節アームとして用い、点検者が簡単に近づくことができない箇所にもカメラや各種点検機器を近接させ、遠隔操作で点検や検査を行うことを可能としたものである。ブーム先端には２方向に回転が可能な装置を搭載しており、４段ブームの車両であれば合計７つの回転軸により、インフラ構造物の点検箇所に精度良く近接し、点検機器をセットすることができる。橋梁の点検では、足場や大型の橋梁点検車が必要となることにより、多くの時間やコストがかかる場合があるが、本点検ロボットは、汎用のコンクリートポンプ車に簡易なアタッチメントを取り付けるだけで、橋梁上部から床板下面を観察することが可能となり、コストを３割程度削減することができる。さらに、地震などの災害時や緊急時には、全国にあるコンクリートポンプ車に安全かつ容易に取り外しすることができるため、機動的にインフラの被害状況を確認することも期待できる。当社が取り組んでいる道路運営事業における業務効率化を図るとともに、広く、コンクリートポンプ車を所有する企業に活用していただき、全国の社会基盤の維持管理コスト低減に貢献していく。

⑥低炭素型セメント結合材の利用技術－多成分からなる結合材を用いた低炭素型のコンクリート

　低炭素社会の構築に向けた取組みとして、ポルトランドセメントの一部分あるいは大部分を高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの混和材で置き換えたコンクリートの利用が注目されている。混和材を多量に用いたコンクリートの実用化を進めるためには、信頼性の高い品質評価方法と適切な設計施工方法の確立が不可欠である。そこで当社は、国立研究開発法人土木研究所、大成建設(株)と共同で、日本国内で一般的に用いられているセメントと比較して混和材の置換率を高めて材料製造時の二酸化炭素排出量を削減した結合材を「低炭素型セメント結合材」と定義し、これを用いたコンクリート構造物の設計施工方法を確立した。また、ポルトランドセメントの75%あるいは90%を2～3種類の混和材で置換した低炭素型のコンクリートの設計及び施工について標準的な方法を示した「多成分からなる結合材を用いた低炭素型のコンクリートの設計・施工マニュアル（案）」を提案した。この低炭素型のコンクリートを使用することによって、コンクリート構造物の構築に必要となる材料の製造時に発生する二酸化炭素の相当量を削減できることが期待される。

（製造事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組んだ。
　当連結会計年度における研究開発費は361百万円余となっている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は100億円余である。

（建築事業及び土木事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は79億円余である。このうち主なものは、提出会社における工事用機械購入等である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はない。

（製造事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は20億円余である。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入ならびにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作である。

（インフラ運営事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は40百万円余である。

　（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はない。

（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載している。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

３．提出会社の本店には国際支店分及び香港支店分、関西支店には中国支店分、九州支店には沖縄支店をそれぞれ含んでいる。

４．提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,296百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

６．土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式136,249株は「個人その他」に1,362単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載してある。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行他４社の共同保有者が、平成30年３月30日現在で13,059千株（発行済株式総数に対する割合：6.60％）を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成30年３月31日現在の株主名簿に基づき記載している。

（注）２．平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１社の共同保有者が、平成29年11月15日現在で8,296千株（発行済株式総数に対する割合：4.19％）を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成30年３月31日現在の株主名簿に基づき記載している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としている。
　また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当事業年度については、業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金16円の配当を実施し、配当金の総額3,165,110,928円とすることを平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会で決定した。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役渡邊顯及び土橋昭夫の両氏は、社外取締役である。

　　　　２．常勤監査役德井豊、監査役松崎勝及び監査役佐藤元宏の３氏は、社外監査役である。

　　　　３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施している。

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。また、平成14年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっている。さらに、平成19年６月より社外取締役２名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めている。
　報告書提出日（平成30年６月25日）現在の取締役は13名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は25名（取締役兼務者を除く）である。

　監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えている。

　当社の内部統制システムの一環として、平成15年１月より「企業行動ヘルプライン（現　企業行動ヘルプライン・ホットライン）」を、平成16年４月には、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置した。また、ＣＳＲを全社的に推進する体制を確立するため、「ＣＳＲ推進部（現、ＣＳＲ・環境部）」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「ＣＳＲ戦略会議」を設置した。さらに、平成18年９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置した。

②当社の業務執行及び内部統制の仕組み、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携図

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、平成18年５月９日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では平成30年５月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守ならびに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令および定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出する。また、社長を議長とする「ＣＳＲ戦略会議」を設置し、ＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程および情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存および管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」およびリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備する。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図る。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施する。また、ＣＳＲ・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進する。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行う。

・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行う。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとする。

・監査役への報告に関する体制

　当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとする。なお、当社は、監査役への報告を行った当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行う。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築する。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件については当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門および財務部門は子会社に対して計画的な監査を行い、子会社の業務の適正化に努めている。

⑤監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役会は、原則として毎月１回開催されている。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席している。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施している。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、会計監査人及び内部監査部門との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保している。なお、常勤監査役德井豊氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有している。監査役佐藤元宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有している。
　当社の内部監査を行う総合監査部（４名）は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っている。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役（社外監査役含む）及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めている。

⑥会計監査人監査の状況

　当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員である大田原吉隆氏及び福本千人氏の２名の公認会計士が同監査法人22名の補助者（うち公認会計士７名、その他15名）とともに担当している。
　当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っている。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。社外役員である取締役渡邊顯氏、取締役土橋昭夫氏、常勤監査役德井豊氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はない。佐藤元宏氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職している。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されている。当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画ならびに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断している。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えている。

⑧コンプライアンス体制の整備の状況

　当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っている。
　なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「ＣＳＲ・コンプライアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っている。

　さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めている。

⑨役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりである。

　なお、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については各人の能力・職務遂行力を評価の上決定し、賞与については会社の業績に連動するものとしている。なお、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の一部（30％部分）は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定している。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しない。

　また、当社の取締役報酬等の額は平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会において、年額480百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）と承認されているが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、年額84百万円以内で譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されている。同制度は、取締役を兼務しない専務執行役員及び常務執行役員に対しても導入を行っている。

⑩責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役渡邊顯氏、取締役土橋昭夫氏、常勤監査役德井豊氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めている。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

⑬取締役会において決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑮株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　159銘柄　　83,298百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

　当事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１． 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　9社

連結子会社名

(株)前田製作所

フジミ工研(株)

(株)エフビーエス・ミヤマ

(株)ＪＭ

Thai Maeda Corporation Ltd.

匿名組合五葉山太陽光発電

愛知道路コンセッション(株)

匿名組合愛知道路コンセッション

匿名組合美祢太陽光発電

　当連結会計年度より、新たに設立した匿名組合美祢太陽光発電を連結の範囲に含めている。また、連結子会社であった(株)ミヤマ工業は(株)エフビーエスと合併したため、連結の範囲から除外している。なお、(株)エフビーエスは(株)エフビーエス・ミヤマに商号を変更している。

(2）主要な非連結子会社名

(株)ジェイシティー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。 

２． 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

(株)ジェイシティー

(2）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

前田道路(株)、東洋建設(株)

(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（神大病院パーキングサービス(株)他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３． 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用している。

②デリバティブ

時価法を採用している。

③たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用している。

販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用している。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　支出時に全額費用として処理している。

②開業費

　５年間で均等償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上している。

②修繕引当金

　重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上している。

③賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上している。

④役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上している。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上している。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っている。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっている。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は370,878百万円となっている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２．適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」、「関係会社支援損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた178百万円、「関係会社支援損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載している。

※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産である。

　　　４．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

(1）借入保証

　※いずもんリテイリング(株)は関係会社である。