8387 四国銀行 有価証券報告書－第204期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第204期(平成30年３月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

３　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第203期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は、第204期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４　第204期の１株当たり配当額18.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.00円は当該株式併合前、１株当たり期末配当額15.00円は当該株式併合後の金額となります。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員624人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員577人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,159人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。

〔企業使命〕     地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

〔経営方針〕     企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

〔行動規範〕     お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

(2) 中長期的な経営戦略

当行は、平成28年４月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ２　ダイナミックな進化」をスタートさせました。

本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という４つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。

そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。

＜本中期経営計画の位置付け＞

＜ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい＞

(注)  当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。

＜広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略＞

(注) １  瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。

 ２  阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。

(3) 本中期経営計画の数値目標(単体ベース)

(注) １  規模と健全性の経営指標は、平成31年３月末の目標となっております。また、収益性の経営指標は、単年度ごとに目標の見直しを行っており、平成30年度の目標となっております。

２　ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入による競争の激化など、一段と厳しさを増しています。

② 対処すべき課題

このようななか、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を更に高めることで、お客さまの成長や地域経済の活性化に貢献するとともに、業務効率化の推進や先端技術を有効活用することで、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。

当行では、こうした課題の克服を目指し、平成28年４月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ2　ダイナミックな進化」の戦略目標への取組みを推し進めるとともに、「四国アライアンス」のもと四国全域の活性化や創生に取り組んでおります。

平成30年度は、現中期経営計画の最終年度であるとともに創業140周年を迎える節目の年でもあります。創業150年、更にその先を見据え、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、事業性評価に基づいた融資やお客さま本位のコンサルティング営業を徹底するとともに、ＢＰＲ（業務プロセス改善）の推進とＩＣＴ（情報通信技術）の活用による生産性の向上や付加価値の高い金融サービスを提供することによって、経営基盤の強化を図ってまいります。また、それらの取組みを担う人財の育成にも重点的に取り組んでまいります。

私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向が当行グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国地区の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価並びに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)決済リスク

各種決済機関等の資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(15)繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価の下落や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車関連や半導体関連等、幅広い分野で企業の生産活動は持ち直しが続き、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費も緩やかに持ち直しました。また、米国や欧州向けの自動車及び関連部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きが続き、雇用が良好に推移するなか、個人消費は持ち直す等、景気は緩やかに回復しました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比643億円増加の２兆6,263億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比638億円増加の２兆6,813億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加に加え貸倒引当金戻入益も計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比27億94百万円減少し472億６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比24億19百万円減少し350億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億76百万円減少し121億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の増加等により、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し10.05％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、債券貸借取引受入担保金やコールマネー等の減少等により438億61百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,166億55百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により945億48百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では782億95百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により16億37百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では86億56百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に490億56百万円増加し2,662億71百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し253億37百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し45億81百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ32億17百万円減少し６億24百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し34億63百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し31百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億63百万円増加し７億46百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少しましたが貸出金やコールローン及び買入手形の増加等により、前連結会計年度に比べ213億円増加し２兆6,664億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度と同じ1.00％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により、前連結会計年度に比べ567億円増加し２兆7,105億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.02ポイント低下し0.05％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ100億円減少し3,322億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.16ポイント上昇し1.41％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ94億円減少し3,313億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.15ポイント上昇し0.37％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比７億38百万円増加し、資金調達費用が預金利息や譲渡性預金利息は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同61百万円増加したため、同６億78百万円増加し287億98百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益がコンサルティング営業の推進等により前連結会計年度比１億19百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同２億46百万円増加したため、同１億26百万円減少し46億13百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比32億16百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同20億62百万円減少したため、同11億54百万円減少し１億22百万円となりました。

営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少し249億20百万円となりました。

その他経常収支は、前連結会計年度比２億８百万円増加し35億73百万円となりました。その他経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減等により、前連結会計年度比４億36百万円減少しました。その他経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比６億43百万円減少しました。

特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比12億82百万円損失が増加し14億35百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。

また、リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比44億円減少し395億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.26ポイント低下し2.35％となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は減少しましたが、株式の評価益の増加等により、前連結会計年度末比35億円増加し399億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人等預金の増加により、前連結会計年度末比638億円増加し２兆6,813億円となりました。

預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比13億円減少し2,586億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益の内部留保等により前連結会計年度末比45億円増加し、リスク・アセットの額が個人向け貸出金や中小企業向け貸出金の増加等により同167億円増加したことから、同0.22ポイント上昇し10.05％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが438億61百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、この運用に対する調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、有価証券運用による収支が投資活動によるキャッシュ・フローのプラスとなった一方、その調達であるコールローン等や債券貸借取引受入担保金の減少が営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなったためであり、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。

このように、当連結会計年度の経営成績等は、超低金利の厳しい金融環境が続くなか、法人向けでは事業性評価に軸をおいたソリューション営業、個人向けではコンサルティング営業の推進を強化し、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比86百万円に留めました。加えて、有価証券運用の強化に努め、資金利益を前連結会計年度比６億78百万円増加させることができました。また、融資取引先の経営改善支援等に努め、実質与信関係費用は前連結会計年度比６億５百万円減少の△10億96百万円となりました。一方で、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減や、固定資産の減損損失の増加等により、経常利益は前連結会計年度比３億76百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は同17億12百万円減少しました。前連結会計年度との比較では減益となりましたが、業績予想との比較では、経常利益は当初予想81億円に対し121億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想56億円に対し71億57百万円となり、いずれも当初予想を大幅に上回る結果となりました。
　なお、中期経営計画中間年度の収益目標(単体ベース)は全て達成いたしました。また、そのほか中期経営計画における戦略目標の重点施策については、着実に進展しております。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に10億39百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に24億72百万円、総額で35億12百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去はありません。
　また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

平成30年３月31日現在

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

平成30年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め304百万円であります。

３　動産は、事務機器462百万円、その他522百万円であります。

４　当行の代理店９カ店、店舗外現金自動設備163カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に11億円、事務機器やソフトウェアなどの投資に17億円、総額で28億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は500,000,000株から400,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は216,500,000株から173,200,000株減少し、43,300,000株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)現在における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。　

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

       (1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

       (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

       (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　  当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

       (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　  　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

       (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  　再編対象会社の普通株式とする。

       (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

       (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

       (5) 新株予約権を行使することができる期間

　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

       (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

       (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

       (8) 新株予約権の取得条項

　  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

       (9) その他の新株予約権の行使の条件

　  上記(注)３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　株式併合(５：１)による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、単元株式数は100株となっております。

(注) ２　自己株式440,300株は「個人その他」に4,403単元含まれております。

　なお、自己株式440,300株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は440,100株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　 　  4,294千株

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)　　　　   1,185千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　           923千株

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　　     682千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は216,500,000株から173,200,000株減少し、43,300,000株となり、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式のうち11,234株は株式併合前、1,714株は株式併合後であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。当事業年度の「その他(新株予約権の行使)」及び「その他(単元未満株式の買増しによるもの)」は全株株式併合前であります。

２　当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関として社会的使命を果たすために、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図りながら、株主の皆さまには安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては15円とし、中間配当３円と合わせ年間18円といたしました。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、中間配当３円は当該株式併合前、期末配当15円は当該株式併合後の金額であります。

次期以降の配当につきましても、基本方針のもと、適切に還元してまいります。なお、第205期(平成31年３月期)につきましては、当行が平成30年10月17日に創業140周年を迎えることを記念し、中間配当では普通配当に加え、１株当たり５円の記念配当を行う予定であります。

内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされており、当行では利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第204期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.69％)

(注) １　平成30年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役尾﨑嘉則、田中章夫、川添博、濵田正博及び稲田知江子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　　委員長　北村　裕
　　委員　　熊沢　慎一郎
　　委員　　田中　章夫
　　委員　　川添　博
　　委員　　濵田　正博
　　委員　　稲田　知江子

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、その強化・充実に努めております。

① 企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、平成30年6月26日開催の第204期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めてまいります。

 ロ．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督いたします。

　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役頭取、専務取締役、常務取締役４名の役付取締役で構成されております。原則として月２回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定いたします。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図ります。

(監査等委員会)

　　監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されております。

　　原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査いたします。

(ガバナンス委員会)

　　コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

 ハ．内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第204期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 ニ．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

 ホ．会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

　　当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)７名との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査等委員会

 イ．内部監査の状況

　　独立部署である監査部(平成30年３月末現在25名、うち嘱託７名)は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性の検証を実施しております。

 ロ．監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は、同委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としております。

　　常勤監査等委員は、取締役会のほか、常務会、その他重要会議へ出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店臨店に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、実効性のある監査を実施いたします。また、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況及び結果について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施いたします。

　　監査等委員である社外取締役(うち１名は公認会計士の有資格者であり、財務・会計に関する知識を有する者)は、取締役会のほか、常務会、合同会議、全店支店長会等の重要会議に出席し、情報収集や意見交換を行うとともに、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施いたします。

③ 社外取締役

当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役５名を選任し、うち４名は監査等委員である取締役であります。
　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　提出日現在、社外取締役５名を選任し、いずれも独立役員としております。

当行と社外取締役５名との間には特別の利害関係はありませんが、各社外取締役との間には次の取引関係があります。田中章夫氏は、現在、宮地電機株式会社の監査役を兼任しており、当行と同社の間には通常の融資取引等や株式保有関係があります。当行と稲田知江子氏との間には通常の融資取引等があります。また、社外取締役の当行株式保有状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「５ 役員の状況」に記載しております。

④ 会計監査の状況

当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、山田修氏及び伊加井真弓氏の２名であり、継続監査年数については、公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略しております。会計監査の業務に係る補助者は公認会計士９名、その他11名であります。

業務執行・経営監視体制

コンプライアンス体制

リスク管理体制

⑤ 役員の報酬等の内容

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成30年６月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額を年額216百万円以内、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額を年額70百万円以内とする旨が決議されました。

また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することが決議されました。

譲渡制限付株式の割当てのために支給される金銭報酬債権の具体的な支給額は、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬については、平成30年度以降、新規の割当てを行わないことといたします。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　取締役の報酬等には、５人に支給した使用人分報酬等62万円(うち賞与15百万円)が含まれておりません。

２　役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３　平成18年6月29日定時株主総会で決議された取締役報酬等限度額は年額216百万円以内、監査役報酬等限度額は年額60百万円以内であります。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 177 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 52,830 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

 (特定投資株式)

 (みなし保有株式)

　該当事項はありません。

 (当事業年度)

　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

 (特定投資株式)

 (みなし保有株式)

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑦ その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度の非監査業務はありません。　
　当連結会計年度の非監査業務はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　4社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　    0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　    1社

　　会社名　四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社    ２社

(4) 持分法非適用の関連会社　　    ２社

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　３月末日　４社　

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　19年～50年

　　その他　５年～15年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,348百万円(前連結会計年度末は15,660百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

 (9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）　

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。　

ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

ステップ３：取引価格を算定する。　

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(追加情報)

当行は、平成29年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益35百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10 有形固定資産の減価償却累計額

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　減損損失

　　継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.54％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度減少発行済株式数は、自己株式の消却によるものであります。

２　当連結会計年度増加自己株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの2,000千株、持分法適用の関連会社に対する持分変動によるもの468千株及び単元未満株式の買取りによるもの26千株であります。

３　当連結会計年度減少自己株式数は、自己株式の消却によるもの2,000千株、新株予約権の行使によるもの86千株及び単元未満株式の買増しによるもの２千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　平成29年6月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２　当連結会計年度減少発行済株式数は、株式併合によるものであります。

３　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるもの12千株(株式併合前11千株、株式併合後１千株)及び株式併合に伴う１株未満の端数株式の買取りによるもの１千株(株式併合後)であります。

４　当連結会計年度減少自己株式数は、株式併合によるもの2,238千株、新株予約権の行使によるもの35千株(株式併合前)及び単元未満株式の買増しによるもの０千株(株式併合前)であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの