1801 大成建設 有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。なお、平成29年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00円となります。

２ 【沿革】

明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は31社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は40社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社８社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでおります。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は栄開発㈱他11社があります。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他４社があります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  外貨については、次の略号で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,530人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

第２  [事業の状況]における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

（２）目標とする経営指標

　　　 中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）

                                                         ※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 ― 現金預金

・ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に事業規模２兆円を目指してま
　  いります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

現在建設産業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。しかし日本の人口減少や財政制約などを踏まえると、中長期的な事業環境は不透明であり、担い手の確保・育成という大きな課題にも直面しております。

当社グループでは、このような事業環境の下、今年度新たに「中期経営計画（2018-2020）」をスタートさせました。下記の経営課題の達成に取り組み、持続的な成長を続けてまいります。

「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）

①海外事業の持続的な成長

海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

②注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、大成建設グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

③建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEI i-Innovation」-

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

④魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEI Lively Plan」-

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、大成建設グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

⑤安全と品質の追求 -「TAISEI QUALITY」-

建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。

⑥経営基盤の強化

社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ます。

（４）その他経営方針に関する事項

東海旅客鉄道株式会社が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事における独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、平成30年３月23日に公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により当社及び当社顧問が公訴を提起されました。

当社としましては、本件事態を厳粛に受け止めておりますが、この度の公訴事実は独占禁止法違反に該当しないものと考えており、今後の訴訟において当社の主張を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投資は緩やかに増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の回復もみられ、全体として緩やかに回復しました。

国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資ともに緩やかに増加し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は前連結会計年度比5.3％増の１兆7,434億円となり、売上高は同6.6％増の１兆5,854億円となりました。

利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1％増の1,818億円、経常利益は同28.2％増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0％増の1,267億円となりました。

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比3.8％増の4,664億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同29.6％増の715億円となりました。

②建築事業

当社グループにおきましては、売上高は当社の増加により前連結会計年度比8.5％増の１兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同31.4％増の963億円となりました。

③開発事業

不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、販売価格が高止まりする中で、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場では、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。

当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により、前連結会計年度比1.6％減の1,198億円となりました。また、営業利益は、売上高の減少により同2.6％減の129億円となりました。

④その他

当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比5.6％減の123億円、営業利益は同7.2％減の11億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,822億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は2,070億円の収入超となりました。（前連結会計年度は2,181億円の収入超）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は118億円の支出超となりました。（前連結会計年度は62億円の収入超）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は416億円の支出超となりました。（前連結会計年度は600億円の支出超）

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,873億円（前連結会計年度末比1,525億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,473億円（同92億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は34億円（同１億円減）であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注実績

(単位：百万円)

(2) 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々△8.2％、1.4％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3％、3.1％であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １  第157期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３  第157期及び第158期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 手持工事高(平成30年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 概況

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比362億円増の1,267億円となったことから、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は3.8％増の20.5％となりました。

財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が１兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3％増の34.6％となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比92億円増の2,473億円（うちノンリコース債務は34億円・同１億円減）となりました。

(2) 財政状態

①資産の状況

現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比9.7％・1,707億円増の１兆9,308億円となりました。

②負債の状況

工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比6.1％・725億円増の１兆2,618億円となりました。

③純資産の状況

自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比17.2％・982億円増の6,690億円となりました。

(3) 経営成績

①受注高及び売上高

受注高は、土木事業において増加したことにより、前連結会計年度比5.3％増の１兆7,434億円となりました。

また、売上高は、土木事業及び建築事業で増加したことにより、前連結会計年度比6.6％増の１兆5,854億円となりました。

②営業利益及び経常利益

営業利益は、土木事業及び建築事業の売上高の増加及び売上総利益率の好転等により増益となったことから、前連結会計年度比29.1％増の1,818億円となりました。

経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比28.2％増の1,853億円となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に独占禁止法関連損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転により、前連結会計年度比40.0％増の1,267億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「建設事業本業の深耕」の基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満足を得るとともに、安定的かつ持続的な成長を目的として、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野並びに都市開発分野に重点を置き、技術開発を推進しております。実施に際しては、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社等との社外アライアンスをオープンイノベーション活動も通じて積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は116億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

　（土木事業）

(1) トンネル切羽落石監視システム「Ｔ-iAlert® Tunnel」の開発

山岳トンネル工事における作業安全性を確保する目的で、高速画像認識技術を用いたトンネル切羽落石監視システム「Ｔ-iAlert® Tunnel」を開発し、実際の山岳トンネル工事現場において検証を行った結果、その性能を実証いたしました。本システムは、トンネル掘削面周辺で生じる落石やコンクリート片の剥落を0.1秒以内に捉え、瞬時にフラッシュ光とサイレン音で警報を発し、作業員に迅速な退避を促します。従来の監視員と機械の目による監視と併用することによって、より確実な作業員の安全確保を実現いたします。

(2) ニューマチックケーソンの掘り残し土量の可視化技術「Ｔ-ケーソン スキャナSM」の開発

地上であらかじめ構築した函体を所定の深さまで掘削・沈設するニューマチックケーソン工事において、掘削重機に搭載したレーザーセンサーを用いて施工時の掘り残し土量を可視化する技術「Ｔ-ケーソン スキャナSM」を開発いたしました。従来は、重機が混在する函体下部の作業室に作業員が入って測量により把握していた堀り残し土量について、本技術は、遠隔操作でリアルタイムに把握することが可能となるため、より安全で正確な施工管理が実現されます。今後、本技術を橋梁工事などに積極的に活用してまいります。

(3) ダム施工管理システム「Ｔ-CIM®/Dam」の開発

従来のダム建設工事においては、コンクリートの原料採取、練り混ぜ、運搬、打設及び使用材料の品質管理に至る様々な項目について管理・記録するために、膨大な時間と労力を費やしておりました。そこで、個別の管理システムの一元管理を可能とする統合システム「Ｔ-CIM®/Dam」を開発いたしました。本システムにより、工事関係者や顧客とのリアルタイムの情報共有が可能となり、また、３次元モデルを活用した作業の効率化、品質及び安全性の向上が可能となります。今後、本システムをダム建設工事に積極的に活用してまいります。

(4) 自然由来砒素を含む汚染泥水の浄化技術の実証

自然由来重金属の一つである砒素の対策技術として、泥水に鉄粉を混合した後、砒素を吸着した鉄粉を磁力選別機で分離する泥水浄化技術を開発いたしました。また、磁力選別機の小型化を図ると共に、浄化のコストダウンに向け、砒素を吸着した鉄粉の再生方法も確立いたしました。そして、自然由来の砒素を含む実際のシールドトンネル工事現場において一ヶ月にわたって本技術の性能検証を行った結果、安定的に基準値以下に浄化できることを実証いたしました。今後、本技術を砒素以外の自然由来重金属類にも対応した技術としてブラッシュアップするとともに、汚染泥水の浄化工事に積極的に活用してまいります。

（5）連結子会社における研究開発の主なもの

大成ロテック㈱において、生産性向上に寄与する技術として「ICT技術の舗装分野への応用に関する研究」、維持修繕、メンテナンス技術として「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補修材料の開発」を行っております。また、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与する舗装技術として「フォームドアスファルトを利用した中温化技術の再生アスファルト混合物への適用に関する研究」、夏季の歩行空間の暑熱環境の改善に関する技術として「保水性舗装・遮熱性舗装の機能向上に関する技術開発」等の研究を行っております。

（建築事業）

(1) 構造物モニタリングシステム「Ｔ-iAlert® Structure」の開発

高精度かつ信頼性の高いセンサーを用いて構造物の挙動を把握し、地震時の異常の有無を把握するシステム「Ｔ-iAlert® Structure」を(国研)新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の委託事業として横河電機㈱、長野日本無線㈱、東京大学と共同で開発いたしました。本システムにより、観測データを分析し、センサーを設置していない部分の揺れを推定することで、センサーの数を従来の技術よりも大幅に減らすことが可能となるため、配線やメンテナンスの手間が飛躍的に減少されます。今後、既存建物やインフラ構造物を対象とした実証実験を重ね、本技術を提案・普及してまいります。

(2) テコレップシステムの適用範囲を拡大した「テコレップ®-light」の開発

解体する建物を完全に覆う閉鎖空間を構築し、環境に配慮した解体工事を行うテコレップシステムの適用範囲を拡大した「テコレップ®-light」を開発いたしました。既存建物を覆う屋根について、鉄骨造の軽量屋根により構成することで大幅な重量低減を実現し、従来のテコレップシステムでは対応が難しかった鉄筋コンクリート造への適用を可能としました。また、この軽量屋根とジャッキフレームを一体化することで、閉鎖空間の構築期間を大幅に短縮しました。今後、テコレップシステムを高さ60ｍ以上の建物まで適用させることも視野に入れて提案・普及してまいります。

(3) 生産施設の室内環境最適制御システム「Ｔ-Factory NextSM」の開発

食品や医薬品、半導体工場など生産施設の照明・空調・換気を最適な状態で制御できるシステム「Ｔ-Factory NextSM」を開発いたしました。本システムは、人検知センサー、制御コントローラー、操作パネルなどで構成されており、生産装置の稼働状況や施設利用者の滞在状況などについてあらかじめエリアごとに設定しておくことで、照明・空調・換気の自動制御が可能となります。今後、本システムを省エネ化技術として各種生産施設に提案・普及してまいります。

(4) 採光と遮光を同時に行う新型ブラインド「Ｔ-Light® Blind」の開発

ブラインド上部に特殊形状のスラットによる採光部、下部に一般ブラインドの遮光部を配置することにより、窓際の眩しさを防ぎながら、電気的な制御を必要とせずに太陽光を安定的に室奥の天井面へ導くことが可能となる新型ブラインド「Ｔ-Light® Blind」を開発いたしました。新型ブラインドは窓面に簡単に設置することが可能となりますので、今後、オフィス空間に限らず、病院、学校、工場など様々な用途の建物の新築・リニューアル案件に提案・普及してまいります。

(5) 芝生育成環境シミュレーションシステム「Ｔ-Heats® Turf」の機能拡張

日射、風、気温、湿度といった芝生育成環境に関する総合的なシミュレーションシステム「Ｔ-Heats® Turf」を拡張いたしました。これにより、シミュレーション精度の向上及び検討期間の短縮に加え、スタジアムの形状を踏まえた芝生品質の向上に寄与する換気計画を立案することが可能となります。今後、スタジアムの計画段階から竣工後の維持管理に至るまで一貫した換気計画の立案を行い、芝生品質の向上及び維持管理業務の軽減に向けて、本システムを提案・普及してまいります。

（土木事業・建築事業共通）

(1) 機械攪拌式地盤改良工法 「WinBLADE®工法」の改良

建物の改修工事においては、既存建屋の解体をなるべく避けて、地盤の支持力を増強させる必要が生じる場合があります。その対応として、土木事業の地盤改良において使用されてきた「WinBLADE®工法」を小型の機械に活用できるよう改良し、建物内の狭隘なスペースにおける地盤改良を実現しました。今後、本工法を土木事業・建築事業を問わず積極的に活用してまいります。

(2) 自律型鉄筋結束ロボット「Ｔ-iROBO® Rebar」の開発

鉄筋工事のうち、交差する鉄筋同士を針金で結束して位置を固定する鉄筋結束作業について自動で行うことができるロボット「Ｔ-iROBO® Rebar」を千葉工業大学と共同で開発いたしました。本ロボットの活用により、作業所の生産性向上に寄与するとともに、技能労働者の身体的負担を軽減し、作業の省人化、効率化が可能となります。今後、本ロボットを工事現場へ積極的に活用してまいります。

第３ 【設備の状況】

第３  [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、支店移転に伴う設備の新設・更新及びアスファルトプラント設備の更新・改良等を行い、その総額は85億円であります。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビルの改修等を行い、その総額は６億円であります。

（その他）

当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしております。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株
の割合で株式併合を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（海外募集））発行価格693円、発行価額664.12円、
資本組入額332.06円

２  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　株式併合による減少であります。

５　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  １  自己株式289,640株は、「個人その他」に2,896単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、当社は、平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載しております。

     ２  平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が40株含まれております。

３　平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注) 当社は、平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の株式数は、株式併合前の株式数で記載しております。

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

 会社法第155条第９号による取得

(注) 当社は、平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)  １  平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、平成29年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式18,457株の内訳は、株式併合前が15,406株、株式併合後が3,051株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  １  平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、平成29年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」4,809,400株は、株式併合前の24,047,000株に相当し、また、「その他（単元未満株式の買増請求）」の株式数1,234株の内訳は、株式併合前が1,063株、株式併合後が171株であります。

２　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり75円の配当を実施することといたしました。

なお、当社は平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の１株当たり年間配当金は25円（うち中間配当金10円）となり、前期より５円増配となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、平成30年５月11日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,780千株（360億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

※平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平
　　成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しており
　　ません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名  女性１名  (役員のうち女性の比率６％)

(注) １ 取締役 亨、數土文夫及び西村篤子は、社外取締役であります。

２  監査役  前田晃伸、森地茂、宮越極及び斉藤邦俊は、社外監査役であります。

３  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(平成30年４月１日現在)は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、平成27年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

①会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

イ．取締役会・執行役員制度

経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っております。

取締役会は、現在11名の取締役（社内取締役８名、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定時取

締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締役のうち、 亨

氏及び數土文夫氏は、平成23年の就任以来、経営者としての経験と見識に基づいた客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めることにより、業務執行に対する監督機能の強化にも貢献しており、また、西村篤子氏は、平成29年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献していることから、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、取締役の定数については、15名以内とする旨を定款に定めております。

執行役員の員数は現在58名（うち、取締役兼務者が７名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっております。なお、取締役の任期は２年でありますが、執行役員については、経営の機動性の向上を図るため１年としております。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、役員人事委員会（取締役及び執行役員の人事の検討）、報酬委員会（役員報酬の検討）、財務委員会（重要な財産の取得等に関する検討）、ＣＳＲ委員会（当社を含むグループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討）等、各種の取締役会委員会を設置しております。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成し、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、前田晃伸氏は、長年にわたり株式会社みずほフィナンシャルグループ等において金融業務に、また、斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に、それぞれ携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、平成19年４月27日、平成20年４月24日、平成22年４月23日、同年７月22日及び平成27年４月22日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本規程、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社では、社外取締役、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人及び監査部（内部監査部門）の緊密な連携の下に監査が実施されております。内部監査部門である監査部（スタッフ15名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。

監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を聴取するなど取締役の職務執行の監査を行っております。また、経理部等の内部統制部門より随時報告を受けております。なお、監査役業務部（スタッフ６名）が、監査役の業務をサポートしております。

会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士、金子寛人氏、塚原克哲氏、大津大次郎氏が執行しており、その補助者は公認会計士９名、公認会計士協会準会員３名、その他８名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

社外取締役は、担当役員・秘書部（取締役の補佐業務担当部門）担当者から取締役会の議案の事前説明を受ける際や、監査役との意見交換会の際に、適宜、監査部・監査役・会計監査人の監査計画・監査報告や経理部等の内部統制部門の報告・説明を受けております。また、監査部からの監査報告を毎月受けている代表取締役社長と定期的会合を持つことにより、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

社外監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い取締役会に出席するほか、監査計画に従い監査を行い、経理部等の内部統制部門の報告についても必要に応じて出席して説明を聴取しております。また、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、報告を受けております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役 亨氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深

い知見と卓越した見識を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また当社は同社と建設工事の請負及び資材の調達等の取引実績があるものの、何れの取引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役數土文夫氏は、ジェイエフイーホールディングス株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また当社は同社のグループ会社と建設工事の請負及び資材の調達等の取引実績があるものの、何れの取引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、グローバルな観点での経営監督を始め、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また当社は同省との取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた卓越した見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団（現阪神高速道路株式会社）から建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載しております。

⑤責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000百万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

⑥役員の報酬等

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。

ロ．当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

代表取締役会長　山内　隆司　　113百万円

代表取締役社長　村田　誉之　　111百万円

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬等は平成18年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は平成６年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」にて検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しております。

⑦株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（前事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しております。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており
ません。

（当事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しております。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑧その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    31社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、大成プロインタン建設他１社については新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    20社

　　　　 主要な会社名

　　　　 　㈱とうきょうアカデミックサービス

　　　　　 愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

なお、当連結会計年度より、新規に設立された１社を持分法適用の範囲に含めております。　 

(2) 持分法適用の関連会社数        40社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規に設立された１社を持分法適用の範囲に含めております。　

また、株式を売却した２社については、持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社（泰明工業㈱他）及び関連会社（(同)賑やかしレジリートブリッジツー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計10社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・未成工事支出金

主として個別法による原価法

・たな卸不動産

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

その他事業支出金

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①建物・構築物

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②その他の有形固定資産

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③無形固定資産

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。

⑦環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

⑧独占禁止法関連損失引当金　

独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。

（追加情報）
　前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込額を計上いたしました。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

③ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

平成34年３月期の期首より適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。

・再評価を行った年月日

平成13年11月30日及び平成14年３月31日

(注) 平成13年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は平成13年11月30日に再評価を行っております。

　(注) △は含み益を表しております。

※３  担保に供している資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。

債務の内訳

担保差入資産

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

５  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

(2) 追加出資義務

連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

なお、上記の追加出資義務については連結会社の負担額を記載しております。

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※７  ノンリコース債務に対応する資産

※８　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

９  連結財務諸表提出会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成29年８月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等16件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（684百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産609百万円（建物401百万円、土地208百万円）、事業用資産74百万円（建物45百万円、機械装置29百万円、その他０百万円）、遊休資産０百万円（土地０百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等７件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,631百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円（土地3,221百万円、その他305百万円）、事業用資産103百万円（土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他２百万円）、遊休資産１百万円（土地１百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用しております。

※７  独占禁止法関連損失の内訳

　（注）前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失を
　　　　計上いたしました。

※８  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  普通株式の発行済株式総数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加24,554千株は、平成28年５月13日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,516千株及び単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少24,516千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの