8088 岩谷産業 有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社162社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社82社（うち持分法適用関連会社41社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

３  連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷（中国）有限公司)は特定子会社に該当しております。

４  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥを採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期において、経常利益330億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.７倍としております。

・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値）

・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本

(3)中長期的な経営戦略

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。

(a) エネルギー事業の進化

・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大

(b) 海外を含めた新規事業の創造

・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大

(c)  環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化

・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(4) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、世界経済においては米国の保護主義的な政策や地政学リスクなどへの懸念があるものの回復基調が続き、日本経済においても雇用・所得環境や企業業績が引き続き改善し、緩やかな成長が続くものと期待できます。

また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化による競争激化から業界再編が加速するものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。

総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス消費者戸数の拡大を図るとともに、燃料転換推進による工業用ＬＰガスの拡販を進め、ＬＰガス販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器や「富士の湧水」などのＢtoＣ商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外での事業拡大に努めます。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大と新たな需要の開拓に努めるとともに、ヘリウムについては、引き続き供給体制を強化し、国内外での拡販に取り組みます。機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、国内外の電子部品、自動車関連、半導体などの業界を中心に拡販に努めます。

マテリアル事業は、バイオマス燃料やアルミ・バイオＰＥＴ樹脂、二次電池材料など、成長が期待される事業の収益基盤を構築するとともに、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大に努めます。

自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業等の新たな事業開発に取り組みます。また、大手事業者との提携による種豚事業の強化と、環境衛生事業の海外展開を図ります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」に取り組んでおります。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な季節変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格による影響について

ＬＰガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）より毎月発表されるＣＰ（Contract Price）が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってＣＰの急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。また、当社グループは米国産ＬＰガスの調達も一部行っており、米国のＬＰガス市況価格であるＭＢ（Mont Belvieu）の変動による影響も受けます。

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響について

当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス消費者戸数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

(5) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制緩和による競争激化について

現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループはグループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害について

当社グループは高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループはＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善から個人消費が緩やかに持ち直すと共に、好調な輸出を背景とした企業業績や設備投資の拡大により、緩やかに回復しました。

このような状況のもと、当社グループは2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。

都市ガス小売り自由化への対応については、９月より関西地区で電力会社向けに都市ガス増熱用ＬＰガスの供給を開始しました。水素エネルギー社会の推進に向けては、12月に山口リキッドハイドロジェン株式会社の液化水素製造能力を２倍に増強するとともに、２月には、ＦＣＶ普及を推進するため、当社を含む水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等の計11社で、水素ステーションの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,707億92百万円（前年度比827億47百万円の増収）、営業利益271億93百万円（前年度比21億54百万円の増益）、経常利益294億７百万円（前年度比25億72百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益175億77百万円（前年度比10億30百万円の増益）となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は、総資産4,554億36百万円（前年度末比207億45百万円の増加）、負債2,895億34百万円（前年度末比２億75百万円の減少）、純資産1,659億１百万円（前年度末比210億21百万円の増加）となりました。
　なお、ＲＯＡ6.6％、ＲＯＥ12.2％となり、中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の経営数値目標３項目（経常利益240億円、ＲＯＡ5.5％以上、ＲＯＥ10.0％以上）について、達成しました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては消費者戸数の増加と卸売部門の拡販により販売数量が増加しました。また、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことにより販売価格が上昇し、増収の要因となりました。

一方、利益面については、ＬＰガスの市況要因による増益の影響が、前年と比べて小さかったことから減益要因となりました。また、ガス保安機器等の販売が好調に推移しましたが、海外での「カセットこんろ・ボンベ」の収益性が低下しました。

この結果、当事業分野の売上高は3,174億57百万円（前年度比453億２百万円の増収）、営業利益は135億24百万円（前年度比24億15百万円の減益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売が堅調に推移しました。水素事業については、液化水素や水素関連設備の販売が伸長しましたが、水素ステーション関連等のコストが増加しました。ヘリウムについては、カタール断交の影響があったものの、販売数量は堅調に推移しました。また、ヘリウムコンテナ等の費用が減少しました。

機械設備については、半導体設備、プレス機、電子部品製造装置等の販売が、国内外で伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,791億15百万円（前年度比127億34百万円の増収）、営業利益は99億88百万円（前年度比32億17百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、チタン・ジルコン等の資源全般の市況が上昇したことに加え、韓国でスマートフォン向け機能性フィルムの販売が大きく伸長し、収益が拡大しました。また、ＰＥＴ樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料も販売が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,351億63百万円（前年度比199億57百万円の増収）、営業利益は43億52百万円（前年度比11億73百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、病院・介護施設向けを中心に省力化ニーズに対応した冷凍野菜やコンビニ向け食材の販売が好調に推移しました。また、大型畜産設備の受注により収益が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は303億71百万円（前年度比35億12百万円の増収）、営業利益は13億19百万円（前年度比１億10百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は86億83百万円（前年度比12億40百万円の増収）、営業利益は11億89百万円（前年度比３億50百万円の増益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ34億31百万円減少の177億69百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、ＬＰガス輸入価格が高値で推移し、販売価格が上昇したことに伴う売上債権の増加額84億41百万円、前受金の減少額46億円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益290億40百万円、減価償却費170億21百万円等による資金の増加により285億10百万円と、前連結会計年度と比べ収入が87億29百万円減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、ＬＰガス、高圧ガス基地への投資に伴う有形固定資産の取得213億38百万円、ＬＰガス顧客の獲得に伴う無形固定資産の取得34億４百万円等による資金の減少により264億27百万円と、前連結会計年度と比べ支出が39億67百万円減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入179億43百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出237億77百万円等による資金の減少により63億32百万円の支出と、前連結会計年度と比べ支出が17億95百万円減少となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

①仕入実績

当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

(注) １  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

a.総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ207億45百万円増加の4,554億36百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が96億18百万円、投資有価証券が48億84百万円、有形固定資産が36億９百万円、商品及び製品が21億11百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

b.負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億75百万円減少の2,895億34百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が29億24百万円、短期借入金が29億18百万円、繰延税金負債が18億92百万円、支払手形及び買掛金が11億１百万円それぞれ増加となったものの、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が52億22百万円、流動負債「その他」に含まれる前受金が45億76百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。

c.純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ210億21百万円増加の1,659億１百万円となりました。これは、利益剰余金が156億６百万円、その他有価証券評価差額金が32億28百万円、為替換算調整勘定が11億93百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

②経営成績の分析

a.売上高及び売上総利益

　売上高は、前連結会計年度に比べ14.1％増収の6,707億92百万円となりました。これは、全セグメントが増収となったことによるもので、詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(１)財政状態及び経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。

　売上総利益は、売上高総利益率が2.5ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ4.0％増益の1,680億27百万円となりました。

b.営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.1％増加の1,408億34百万円となりました。これは主に、新規連結子会社の影響等による人件費の増加や運搬諸掛の増加によるものです。

　この結果、前述の売上総利益の増益等により、前連結会計年度に比べ8.6％増益の271億93百万円となりました。

c.経常利益

　営業外損益は、22億13百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の17億96百万円の収益（純額）に比べ４億17百万円増加しました。これは主に、受取配当金の増加や借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものです。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ9.6％増益の294億７百万円となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は、３億66百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の52百万円の損失（純額）に比べ３億13百万円の減益要因となりました。これは主に、固定資産売却損が増加したことによるものです。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.2％増益の175億77百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の336円22銭（前連結会計年度の期首に普通株式５株につき１株の割合で株式併合が行われたと仮定して算定）に対し357円20銭となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力商品であるＬＰガスは輸入に依存しております。ＬＰガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）より毎月発表されるＣＰ（Contract Price）が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってＣＰの急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(２) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

a.資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。

b.財務政策

　当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。短期運転資金は原則自己資金及び金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行により資金調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で融資を行っております。
　なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ32億30百万円減少の1,320億57百万円となりました。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」において記載のとおり、経常利益及びＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオを重要な経営指標として位置付けております。
　当連結会計年度の実績値及び「ＰＬＡＮ２０」における目標値は下記のとおりです。

上記目標達成のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営戦略」に記載した基本戦略に基づいて当該指標の達成にむけて邁進していく所存です。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。

研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は設立５年目を迎え、設備の充実を図りながらますますその機能を高めています。開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業、大学等の教育機関・研究機関と広く接点を持ち、応用研究、商品開発を主眼に置き開発を推進するとともに、公的資金の助成事業を有効に活用し、研究開発の効率化やスピードアップに努めました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億12百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の17億44百万円であります。

主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は５億31百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業１億51百万円、産業ガス・機械事業28百万円、マテリアル事業51百万円、自然産業事業23百万円、その他11億25百万円となっております。その他セグメントが多いのは、研究開発拠点である当社中央研究所の共通費用が含まれるためです。

なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（水素関連)

水素エネルギー関連の研究開発は、経済産業省が示した水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用拡大に繋がるインフラ整備に重点を置き推進しました。具体的には、水素ステーションはもとより、水素発電の本格的な導入に向けた国際水素サプライチェーンの構築、再生可能エネルギー由来の水素となるＣＯ２フリー水素の供給システムの構築を視野に、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の各種研究補助事業（国プロ等）や委託研究に取り組みました。

主な研究開発案件は、①水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、②液化水素ポンプを採用する水素ステーション建設のための技術基準策定に関する研究開発（高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施）、③豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究、④再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発における水素の輸送・貯蔵・供給システムの構築、⑤純水素型燃料電池コ・ジェネレーションシステム向けの水素導管供給技術の開発等となります。

（総合エネルギー事業)

当社の主力商品であるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しております。具体的には、ＬＰＧの燃焼・伝熱技術を深く追究し、燃料電池や熱電発電モジュールとを組み合わせたポータブル発電機などの商品開発を進めています。

(産業ガス・機械事業)

各種ガスのアプリケーション開発に注力しました。液化炭酸ガスの新規用途開発として、スノードライアイスを利用した精密洗浄技術を追究し、電子部品向け洗浄装置の製品化につなげました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして広く利用されている三フッ化塩素ガスについても、大学との共同研究により、半導体や微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の高精度な微細加工技術を開発し大手半導体メーカーに提案しています。

溶接技術関連では、窒素と水素の混合ガスから成るアルミナ溶射用新アシストガスを開発しました。このガスを用いることにより、プラズマを発生させるためのアークを粉体溶射時に安定的に発生させることができ、緻密な溶射被膜を必要とする自動車のエンジン部品や半導体製造機器等への実用化が期待されます。

(マテリアル事業)

パーム椰子殻（ＰＫＳ）のバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を向上させるとともに、ウッドチップやクルミ殻などＰＫＳ代替燃料の開発にも着手し、バイオマス燃料事業の拡大につなげました。また、ナノマテリアル分野では、電子機器や、家電製品・スマートフォンの小型高機能化が求められるなか、新機能材料として注目されているＮｉナノ粒子の製造販売事業の立ち上げにも技術支援しました。

(自然産業事業)

食品中の残留農薬分析、微生物分析技術を高め、輸入冷凍食品や加工食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術や殺菌技術を深く追究し、より品質の高い冷凍野菜を開発することにより、こと京野菜㈱の戦略的な商品開発に協力しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額198億円を実施いたしました。

セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に41億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に84億円、マテリアル事業で13億円、自然産業事業で２億円、その他で55億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  賃貸借中の主なものは次のとおりであります。

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料908百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

５  提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、物流業務、技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は260億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(2) 重要な設備の売却及び除却

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、480,000,000株減少し、
120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１ 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減少し、50,273,005株となっております。

３ 平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

平成27年10月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　 ２　本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、740円とする。（平成29年10月１日付の株式併合により、転換価額は3,700円に調整されている。）

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

　　 ３　新株予約権を行使することができる期間は、平成27年11月５日から平成32年10月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年10月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　 ４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類
 承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合
 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　 ６　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整している。

　　 ７　平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会において、期末配当を１株につき55円とする剰余金処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って、転換価額を3,700円から3,690.6円に調整している。提出日の前月末現在の各数値は、当該転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減少し、50,273,005株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式1,020,246株のうち、10,202単元は「個人その他」の欄に、46株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26 
単元及び16株含まれております。

３  平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,020千株があります。

２  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　 ３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

　　 ４　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ５　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

　　 ６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した平成26年１月10日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成25年12月30日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として平成30年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。また、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、保有株券等の数は当該株式併合の影響を考慮した数値を記載しております。

　　 ７　三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した平成27年３月19日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成27年３月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として平成30年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。また、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、保有株券等の数は当該株式併合の影響を考慮した数値を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が700株(議決権の数７個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が46株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。

３  平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １  他人名義で所有している理由等

２  平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２  当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり55円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第75期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

２  監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

３  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

４  取締役　内藤 碩昭及び村井 眞二は、社外取締役であります。

５  監査役　堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。

６  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

※印の取締役は執行役員を兼務しております。また、その他の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

基本方針

１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。

２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役17名（内２名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

当社は、常務以上の取締役で構成する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議する事項や業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。また、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会・経営会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。

以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。

(b) 企業統治の体制の概要を示す図表

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

（平成30年６月28日現在）

(c) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。

１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。

また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。

財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会・経営会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。

３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。

４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。

当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。

また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。

５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はグループ経営規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。

当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。

また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。

６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。

７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。

８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。

また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。

９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。

10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。

また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が全ての取締役会・経営会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。

また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。

社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

(e) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が６名、保安監査担当が４名、内部統制担当が６名であります。　

監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、定期的な監査等により会社の業務執行を監視しております。

また、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行っております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。加えて、専任の監査役担当２名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

なお、常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

これらの監査結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告されることに加え、監査役及び監査役会が代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持つことなどにより、緊密な相互連携を図っております。

(f) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は内藤碩昭氏及び村井眞二氏の２名であります。

内藤碩昭氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、多くの会社の取締役、監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と知見を当社の経営に生かしていただくとともに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

なお、当該取締役は当社の主要な取引金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の名誉顧問を兼務しておりますが、業務執行には携わっておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、当社との間には特別な利害関係はないと考えております。

村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の２名であります。

堀井昌弘氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に生かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に生かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を生かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は株式会社ＴＳＩホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社ＴＳＩホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

上記４名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。だたし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

なお、上記４名の当社株式の所有状況については、「５　役員の状況」に記載しております。

(g) 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、適時監査法人には必要データを提出し、適切な監査が行える体制を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 中畑  孝英、土居  正明、安田  智則

ロ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、会計士試験合格者等  ６名、その他  14名

② リスク管理体制の整備の状況

グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。

さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては平成10年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬額は年額14億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、また、監査役の報酬額は年額３億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております（平成28年６月28日第73回定時株主総会決議）。

２  取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員給与は含まれておりません。

３  賞与等には、平成29年６月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき支給した特別功労金を含んでおります。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案の上、取締役については取締役会にて決定し、監査役については監査役会での協議により決定しております。

また、退任する代表取締役の特別功労金については、贈呈の可否を株主総会の決議により決定し、贈呈の金額、方法、時期を取締役会にて決定しております。

④ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
      該当事項はありません。

⑤ 定款規定の内容

(a) 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)16百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩谷会社)、IWATANI CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)21百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】