2784 アルフレッサホールディングス 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

(注) ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の(　)内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下、「ＣＭＳ」という。)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

４．特定子会社に該当する会社であります。

５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社ならびにアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、執行役員２名は含んでおりません。

３．当社従業員のうちアルフレッサ株式会社およびアルフレッサ ファーマ株式会社からの出向者についての平均勤続年数は、両社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社茂木薬品商会、アルフレッサ ファインケミカル株式会社、ならびにサンノーバ株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を定めております。グループ理念体系の具現化に向けて、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画　明日への躍進」を策定し、グループ経営方針(Challenge ３)として、“１．グループ一体となった事業強化”“２．健康・医療関連領域の拡充”“３．環境変化に先駆けた事業モデルの変革”を掲げております。本計画における諸政策を着実に遂行し、企業価値の向上を目指します。

＜グループ経営方針(Challenge ３)＞

１．グループ一体となった事業強化

医療機関・調剤薬局やメーカー等への総合的な取り組みのなかで、各事業セグメントが持つ強みを束ねてグループシナジーを発揮することにより、アルフレッサグループブランドの浸透を図ってまいります。

２．健康・医療関連領域の拡充

医療用医薬品サプライチェーンを中心とする当社の特色ある事業モデルを強化するため、健康・医療関連領域を中心に経営資源を投入してまいります。

３．環境変化に先駆けた事業モデルの変革

事業環境の変化に先駆けて各事業セグメントの変革を進め、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。さらに国内の強い事業モデルで培ったノウハウを梃子にして、アジアを中心とした海外事業の展開も進めてまいります。

(2) 経営戦略等

アルフレッサグループは、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画　明日への躍進」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。

＜医療用医薬品等卸売事業＞

医療用医薬品No.１卸として、変化に先駆けた収益構造の強化を図る。

１．営業改革・物流改革

(1) お得意様特性に応じた営業機能の改革

(2) 地域包括ケアシステムへの取り組み

(3) さらなる営業物流の効率化

(4) スペシャリティ医薬品流通の対応強化

２．グループ全体最適の追求

(1) 全国物流を視野に入れた物流拠点の最適化

(2) カスタマーサポートの全国展開の推進

３．流通改革の推進

＜セルフメディケーション卸売事業＞

事業基盤の強化を行うとともに、商品力、販売力の強化による他社との差別化を図る。

１．さらなる事業基盤の強化

(1) 物流を起点とした全社改革

(2) 利益管理のさらなる強化

２．付加価値営業の強化

(1) 専売商品の発掘、育成

(2) 調剤薬局への販売強化(グループ医療用医薬品卸売会社との連携)

(3) ネット販売拡大への対応強化

＜医薬品等製造事業＞

事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資を実行する。

１．安心・安全・誠実なモノづくりの推進

(1) 医薬品医療機器等法、ＰＩＣ/Ｓ ＧＭＰ基準への対応

(2) 生産能力、品質管理のさらなる強化

２．製造受託・医薬品原薬事業の推進

(1) アルフレッサ ファーマ㈱とサンノーバ㈱との営業連携・技術交流の推進

(2) 新規医薬品原薬製品の開発・販売強化

(3) 戦略投資の拡大

３．製品ラインナップの拡充と販売力強化

(1) 成長領域におけるアルフレッサ ファーマ㈱製品のラインナップ拡充

(2) グループ医療用医薬品卸売会社との販売連携

４．海外事業の拡充

アルフレッサ ファーマ㈱製品の海外販売の強化

＜医療関連事業(調剤薬局事業)＞

事業拡大と収益力の向上を行うとともに、調剤薬局の機能強化に向けた展開を図る。

１．収益力の向上

(1) 新規出店等の事業拡大の推進

(2) 効率化・機能強化(薬剤師教育、リスク対応強化など)

２．業態変化への取り組み

立地から機能への転換

また、投資計画として、平成29年３月期から平成31年３月期までの３か年累計で1,000億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。

＜投資計画(累計)＞ 主な内訳

１．成長投資

(1) 医療用医薬品等卸売事業　：　約420億円

(2) 医薬品等製造事業        ：　約120億円

２．事業拡大投資      　　    ：　約400億円

＜調達原資(累計)＞

１．当期純利益　　　　　　　　：　約930億円

２．償却費等　　　　　　　　　：　約350億円

(3) 目標とする経営指標

これまでの進捗状況を踏まえて、16-18中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。

(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率

(4) 経営環境

当連結会計年度の医療用医薬品市場は全体としては0.2％増と、ほぼ前年度並みとなりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。今後の薬価制度改革の影響に加えて、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小や、スペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。

また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、さらに厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下、「流通改善ガイドライン」)が公表されました。これに伴い、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みを強化していくことが予想されています。こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。

医療用医薬品No.１卸である当社グループは、16-18中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。

(5) 対処すべき課題

アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支えており、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。アルフレッサグループ理念体系の「私たちの思い」に掲げた「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」というスローガンは企業としての社会的責任を認識したものであり、それを実現する手段として、同じ理念体系のなかで、「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします」という「私たちのめざす姿」を定めています。

当社グループでは、アルフレッサグループ理念体系の具現化に向けて、「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」をグループ経営方針(Challenge ３)とする16-18中期経営計画に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力しています。

医療用医薬品等卸売事業におきましては、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられる中、地域包括ケアシステムの進展により、各自治体の医療・介護機能の供給体制が変化していくことが予想されています。また、厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下、「流通改善ガイドライン」)が公表されました。平成30年４月より「流通改善ガイドライン」を踏まえて、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係る全ての関係者が流通改革に向けた取り組みを強化することが必要となっております。

当社グループは、医療用医薬品No.１卸として、こうした環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。特に、16-18中期経営計画の重点施策として掲げた「営業改革・物流改革」「グループ全体最適の追求」「流通改革の推進」をより一層徹底してまいります。

セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画の重点施策である「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」をより一層徹底し、安定的な利益の確保に引き続き努めてまいります。また、これまでの取り組みに加えて、当社グループの医療用医薬品等卸売事業子会社との連携によりドラッグストア・調剤薬局等のお得意様のニーズの変化へより的確に対応していくとともに、成長領域であるネット販売への対応力も高めてまいります。

医薬品等製造事業におきましては、医薬品・診断薬・医療機器・医薬品原薬の製造から製造受託、輸出まで幅広い事業基盤をより一層強化し、当社グループの成長戦略を引き続き牽引していくために、16-18中期経営計画の重点施策である「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に取り組んでまいります。

医療関連事業におきましては、調剤薬局事業の事業基盤を強化する取り組みとして、16-18中期経営計画の重点施策である「収益力の向上」「業態変化への取り組み」をさらに徹底してまいります。

なお、各事業セグメントの重点施策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(正式には「使用薬剤の公定価格」)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造事業に係るリスクについて

当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造、販売、医薬品等の開発、製造、販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤薬局に係るリスクについて

当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。従って、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設、および業績に影響を与える可能性があります。

(7) システムトラブルについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に係る財務制限条項について

当社グループは安定的な資金調達を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約およびコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報流出について

当社グループは、重要な機密情報、顧客情報、および各種の個人情報等を保有しており、これらの情報の外部への流出を防止するため、法令等に基づいた社内規程の整備と運用の徹底を図っております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について

当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。

連結財務諸表の作成に際しての重要な会計方針および見積りについては、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいており、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動リスクはあるものの、企業収益や所得環境等の着実な改善と消費者物価の上昇が続くなか、緩やかな回復が続きました。当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画　明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高2兆6,029億17百万円(前期比2.0％増)、営業利益417億56百万円(同25.7％増)、経常利益518億61百万円(同18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益355億89百万円(同15.2％増)、営業利益率1.6％、親会社株主に帰属する当期純利益率1.4％、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.6％となりました。

16-18中期経営計画の２年目にあたる平成30年３月期は、すべてのセグメントが前期比で増収、営業利益ベースで増益を記録しました。中期経営計画の経営指標である「売上高2兆7,000億円」「営業利益率1.5％以上」「親会社株主に帰属する当期純利益率1.2％以上」「ＲＯＥ８％水準」の達成に向けて一定の進捗をいたしました。

 ① セグメントの業績

(A) 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、Ｃ型肝炎治療薬需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品減少の一方で、抗悪性腫瘍剤の販売拡大の影響等により、全体としては前期比0.2％増とほぼ前年度並みとなりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。このようななか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.１卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社：熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社：札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱い実績を着実に増やしております。

人や動物の細胞を培養・加工して生産される再生医療等製品は、これまで有効な治療法のなかった疾患を治療する可能性を持った新しい医療として期待を集めており、製薬各社等により多くの製品開発が進められています。平成29年12月、当社連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)はテラファーマ株式会社(本社：東京都新宿区)との間で、同社が開発する再生医療に用いられる治験製品の輸送管理業務を受託いたしました。当社グループとして初めて再生医療に携わる取り組みであり、輸送実績とノウハウを蓄積し、再生医療等製品を必要としている全国の患者様や医療機関へ安心・安全にお届けしてまいります。

16-18中期経営計画のセグメント別重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成30年４月末現在、対象とする専門資格である医療経営士の認定資格取得者が1,153名になり1,000名を突破いたしました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。

「グループ全体最適」への取り組みとして、当社連結子会社である株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)と株式会社小田島(本社：岩手県花巻市)は、平成30年10月に合併してすべての事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)として発足する予定です。また、平成30年７月、株式会社恒和薬品は、同社の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業を当社連結子会社であるアルフレッサ株式会社へ事業譲渡する予定です。

当連結会計年度の業績は、売上高2兆2,917億80百万円(前期比1.8％増)、営業利益352億82百万円(同26.3％増)、営業利益率1.5％となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高142億35百万円(同19.2％増)を含んでおります。

医療用医薬品市場がほぼ前年度並みと伸び悩むなか、当社グループは前期比1.8％の増収となりました。売上総利益は増収効果や薬価改定に伴う仕切価変更により売差が改善したこと等により増益となったほか、販売管理費の抑制等により、営業利益も同26.3％の増益となりました。中期経営計画で掲げた医療用医薬品等卸売事業セグメントの経営目標である「売上高2兆4,000億円」「営業利益率1.5％」の達成に向けて、成長のための努力をさらに徹底してまいります。　

(B) セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売メーカー・専売商品を拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。

当連結会計年度の業績は、売上高2,609億32百万円(前期比3.8％増)、営業利益26億26百万円(同23.5％増)、営業利益率1.0％となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高15億30百万円(同8.8％増)を含んでおります。

主な得意先であるドラッグストア等に対して、主力である一般用医薬品が堅調だったこと等により、売上高は前期比3.8％の増収と堅調に推移しました。増収効果に加えて、当社グループが進めるコスト削減や利益率の高い専売商品のラインナップ拡充等の効果により、営業利益は同23.5％の増益となりました。中期経営計画で掲げたセルフメディケーション卸売事業セグメントの経営目標である「売上高2,450億円」「営業利益率0.4％」はすでに達成いたしました。今後も「質の高い成長」を追求し、安定的な収益基盤を構築してまいります。

(C) 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」等に引き続き取り組みました。

アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)において、医療用医薬品は長期収載品の減収影響がありましたが、重点品のモディオダール®、サブリル®が伸長しました。体外診断用医薬品は、インフルエンザウィルスキット「アルソニック®Flu」および「プライムチェック®Flu」の販売増が業績に寄与いたしました。メディカルディバイスにおいては、ナーブリッジ®等の導入製品の販売に注力するとともに、手術用縫合糸の売上が堅調に推移しました。受託製造におきましても、新たな受託品目を獲得し、順調に推移しております。

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社(本社：東京都港区)が製造販売承認を持つ、禁煙補助薬「ニコチネル®TTS®」の販売を平成29年12月より開始いたしました。体外診断用医薬品では、平成29年４月にアークレイ株式会社(本社：京都市上京区)と小型自動分析装置「全自動便尿分析装置AA01」および便潜血検査試薬、尿検査試薬の共同販売を開始し、平成29年６月には、コンパニオン診断薬であるROS1融合遺伝子検出キット「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高418億44百万円(前期比1.0％増)、営業利益28億32百万円(同9.1％増)、営業利益率6.8％となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高98億7百万円(同5.1％増)を含んでおります。

診断薬や医療機器等を中心に売上高は堅調に推移し前期比1.0％の増収となりました。また、増収効果等により営業利益は同9.1％の増益となりました。中期経営計画で掲げた医薬品等製造事業セグメントの経営目標である「売上高440億円」「営業利益率7.7％」の達成に向け、重点製品の販売ならびに医薬品および医薬品原薬受託製造事業等を強化してまいります。

(D) 医療関連事業

医療関連事業の調剤薬局事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。

平成29年10月、当社連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)は、当社非連結子会社である株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高339億34百万円(前期比12.1％増)、営業利益8億81百万円(同65.2％増)、営業利益率2.6％となりました。

株式会社ユースケアの統合による店舗数の増加等により、売上高は前期比12.1％の増収となりました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の推進などの取り組み強化で調剤報酬が改善したこと等により、営業利益は同65.2％の増益となりました。平成30年４月の診療報酬改定および薬価改定によって経営環境は厳しさを増していますが、中期経営計画で掲げた医療関連事業セグメントの経営目標である「売上高360億円」「営業利益率2.5％」の達成に向けた取り組みを強化してまいります。　

 ② 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績及び受注実績

当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(B) 仕入実績

(注)１．金額は実際の仕入額によっており、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部仕入高は254億円(前期比112.6％)であり、上記金額に含めております。

(C) 販売実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比873億61百万円増加し、1兆3,432億84百万円となりました。

流動資産は、同641億43百万円増加し、1兆270億15百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が同274億44百万円増加ならびに「未収入金」が同236億80百万円増加したことによるものです。

固定資産は、同232億18百万円増加し、3,162億68百万円となりました。これは主として、「建設仮勘定」が同35億57百万円増加ならびに「投資有価証券」が同195億40百万円増加した一方で、「建物及び構築物（純額）」が同10億13百万円減少ならびに「のれん」が同12億26百万円減少したことによるものです。

セグメントの総資産は、以下の通りであります。

医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、同615億15百万円増加し、1兆1,455億30百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が増加ならびに株式時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものです。

セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、同126億55百万円増加し、953億44百万円となりました。これは主として、売上増加に伴い「受取手形及び売掛金」が増加ならびに株式時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものです。

医薬品等製造事業のセグメント資産は、同12億25百万円増加し、521億64百万円となりました。これは主として、製造設備を取得したことによるものです。

医療関連事業のセグメント資産は、同25億23百万円増加し、199億59百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が増加ならびに売上増加に伴い「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

当連結会計年度末における当社グループの負債は、同449億77百万円増加し、9,073億49百万円となりました。

流動負債は、同396億58百万円増加し、8,542億35百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が同300億50百万円増加ならびに「未払法人税等」が同58億6百万円増加したことによるものです。

固定負債は、同53億19百万円増加し、531億14百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が同61億87百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が同6億90百万円減少したことによるものです。

結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、同423億83百万円増加し、4,359億34百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が同279億円増加ならびに株式時価の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が同132億46百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末比280億39百万円増加し、1,955億93百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度と比較して以下のとおりであります。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、475億75百万円の増加(前期は343億42百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」515億67百万円ならびに「減価償却費」92億58百万円の計上に加えて、「仕入債務の増加」293億62百万円があった一方で、「売上債権の増加」111億65百万円、「未収入金の増加」249億79百万円、ならびに「法人税等の支払額」103億59百万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億54百万円の減少(前期は134億9百万円の減少)となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」98億円ならびに「無形固定資産の取得による支出」25億68百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」18億81百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、98億65百万円の減少(前期は118億7百万円の減少)となりました。これは主として、「リース債務の返済による支出」16億円ならびに「配当金の支払額」82億33百万円があったことによるものです。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は次のとおりであります。

＜資本の財源＞

アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。社会的責任の遂行と持続的な企業価値の創造の両立には財務の健全性の確保や柔軟性をもった対応が必要であり、これが当社グループの財務戦略の基本となっております。

当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がりにより、前期末比424億34百万円増加し、4,347億68百万円となり、この結果、自己資本比率32.4％となりました。

また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ」を維持しております。

＜資金の流動性＞

当連結会計年度末における「現金及び預金」残高1,918億74百万円は、総資産の14.3％であります。ここには主力の医療用医薬品等卸売事業における売上債権回転期間と仕入債務回転期間の期間差から生じる現預金も含まれております。一方、有利子負債残高は66億54百万円となっております。

また、連結ベースの流動比率は120.2％となり、十分な流動性を確保しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(2) 販売提携契約

(3) 共同開発契約

(4) 業務提携契約

５ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億56百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。

診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めております。

医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を進め、平成29年12月に製造販売承認申請を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化、および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりであります。

(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資29億88百万円および長期前払費用への投資3億34百万円を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

①　アルフレッサ株式会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

②　アルフレッサ ファーマ株式会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

③　その他の主要な子会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。

設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。

重要な設備投資については、当社の取締役会および事業戦略会議において審議のうえ決定しております。

平成31年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は200億円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

なお、重要な設備の売却および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：４)

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式18,341,083株は、「個人その他」の欄に183,410単元および「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１,２,５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

３．当社は自己株式18,341千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りおよび売り渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-18中期経営計画　明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)２％以上を基本方針としております。これにより１株当たり期末配当金は20円と決定し、既にお支払した中間配当金19円と合わせ１株当たり年間39円といたしました。

なお、次期の配当につきましては、当期と同様、連結純資産配当率(ＤＯＥ)２％以上を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性２名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注)１．取締役のうち、寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。

３．取締役寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保ならびに監査役神垣清水および加藤善孝は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。

当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。

５．財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。

６．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

①　企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。

(a) 取締役会

取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役３名、男性９名・女性２名)で構成されており、監査役も出席しております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

(b) 業務執行会議

業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等のなかから取締役会で選任した者で構成されており、監査役も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

(c) コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議によって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員のなかより互選により選出しております。

すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

(d) 役員人事・報酬等委員会

役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役３名(うち１名が委員長)を含む取締役５名の委員で構成し、取締役および執行役員の人事および報酬等ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。

(e) グループ社長会議　

グループ社長会議は、当社の取締役および役付執行役員、ならびにグループ会社の社長の一部で構成されており、原則年３回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、グループ会社間の経営意思の共有化を図る会議体としてグループの経営に関する事案について共通事項を協議しております。　

(f) 事業戦略会議

事業戦略会議は、当社の取締役、執行役員および関係会社の取締役の一部で構成されております。定期開催に加え、必要に応じて臨時開催し、代表取締役の諮問機関として当社グループの経営戦略に関する事案について審議しております。

(g) 監査役会(監査役)

監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

(h) 内部監査

代表取締役直轄下に監査部を設置し、代表取締役の指示の下、内部監査を実施しております。また、監査役に対し必要に応じ内部監査の状況を報告するなど連携を図っております。

(B) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

〔内部統制基本方針〕

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

(2) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続に沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

(3) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

(4) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

(5) 監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当性を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

(2) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

(3) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

(4) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

(2) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

(3) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

(4) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

６．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。

②　各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

②　グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

(4) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

②　グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

③　監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。

８．監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。

９．監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を行わない。

10．監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

①　監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

②　法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告する。

③　監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。

④　監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

⑤　コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

(2) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

(2) 監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞

１．コンプライアンス体制について

(1) 当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。

(2) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。

(3) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。

２．リスク管理体制について

(1) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。

(2) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を通じてグループのリスク管理体制の強化を図っております。

(3) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。

３．グループ会社の管理について

(1) 「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業務執行会議に付議しております。

(2) グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に業務執行会議および取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。

４．取締役の職務の執行について

(1) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しております。

(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。

(3) 当社は、取締役会を19回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を16回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。

５．監査役の職務の執行について

(1) 監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。

(2) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。

(3) 監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。

(4) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、半期毎にグループ監査役会議を開催しております。

(5) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。

(6) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)においては、監査役会を17回開催し、監査役４名(うち社外監査役３名)が関与いたしました。社外監査役野口祐嗣は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を持って意見を述べ、社外監査役神垣清水は弁護士の資格を有し、また元検事正、元公正取引委員会委員としての実績を生かして特に公正取引に対する知見を持って意見を述べております。

監査役は監査職務の執行にあたり、内部監査部門(本報告書提出日現在、２名在籍)から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け必要に応じて調査を求めるなど、子会社を含めた内部監査部門との連携を図ると共に、経営から分離した監査役室(本報告書提出日現在、１名在籍)を設置して、監査役の職務執行を補助しております。これらの体制によって内部統制システムに係る監査役監査の実効性の確保に努めております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査を通じて定期的に業務上の改善につながる報告・説明を受けております。なお、当事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。　

指定有限責任社員　　業務執行社員　　俵　　洋志　

指定有限責任社員　　業務執行社員　　橋本　裕昭　

指定有限責任社員　　業務執行社員　　渡邊　　崇

(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他24名であります。

また、当社および連結子会社の監査役による情報の共有化や監査手法の習得・移転を目的としたグループ監査役会議を半期に１回開催し、会計監査人も参加することで連携を図っております。内部監査および内部統制部門については会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、さらに当社におきましては、財務報告に係る内部統制プロジェクト責任者会議の開催をはじめ、連結子会社における内部統制手続や監査手法の指導・連携に努めております。

④　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役および社外監査役(以下、「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。

取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。また、社外監査役は、主に法令順守、財務・会計に関する専門的見地ならびに経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。

現在、社外役員等は当社が定める「社外取締役等の独立性の基準」を充足する社外取締役３名、社外監査役３名が務めております。社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人的関係、資本的関係はありません。

利害関係については次のとおりであります。

取締役寺井公子は、現在、慶應義塾大学の教授を兼務しております。当社の連結子会社は、慶應義塾大学病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引と同病院に対する院内物流管理サービス提供の取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役八剱洋一郎は、現在、イグレック株式会社取締役理事および株式会社ワークスアプリケーションズ副社長執行役員を兼務しております。当社の連結子会社は、株式会社ワークスアプリケーションズと取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。また、当社は、同氏が過去代表取締役社長を務めていたＳＡＰジャパン株式会社と同氏が在職期間中に取引があり、現在も当社の連結子会社が、同社と取引を行っております。同氏は、2009年１月に取締役を退任しており、当社および当社の連結子会社との取引金額も当社連結売上高に占める割合は軽微であります。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役金野志保は、現在、株式会社カカクコムおよびマネックスグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該企業との間に特別な利害関係はございません。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役伊藤卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

＜社外取締役等の独立性の基準＞

当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。

１．社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

(1) 社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。

(2) 社外取締役等は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

①　当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先

②　当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

③　当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等

④　当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上保有)となっている企業等

２．社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

３．その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

４．社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

＜社外取締役等との責任限定契約＞

社外取締役等として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が十分発揮できるよう、本報告書提出日現在において、当社は社外取締役等との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

⑤　役員報酬等

(A) 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(B) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(C) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(D) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬額等については、役員人事・報酬等委員会にて方針ならびに報酬額等を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会において報酬総額または賞与総額を決定することとしております。取締役および執行役員の個別報酬等額については取締役会において決定した後、代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会の審議内容を踏まえて代表取締役が決定することとしております。また、監査役の個別の報酬等額は、監査役の協議により決定しております。　

当社の役員の報酬等は、基本報酬および賞与から構成されております。基本報酬は、常勤・非常勤の別、役職別に妥当な水準を設定し、決定しております。賞与は、業績連動とし、会社業績の水準および達成度に応じて決定しております。なお、審議にあたっては、他社、他業種等世間一般の報酬水準ならびに中長期的な業績結果および予測等を踏まえて検討を行うこととしております。

(E) 取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて

(a) 当社は、取締役の定数につき、15名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(F) 株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

(a) 当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

(b) 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

(A) 当社については以下のとおりであります。

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

11 銘柄 82億94百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

イ．前事業年度

特定投資株式

ロ．当事業年度

特定投資株式

(注) 株式会社イーエムシステムズは、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(B) 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

97 銘柄 810億40百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

イ．前事業年度

特定投資株式

ロ．当事業年度

特定投資株式

(注) 株式会社マツモトキヨシホールディングスは平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(C) 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である明祥株式会社については以下のとおりであります。

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

32 銘柄 161億80百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

イ．前事業年度

特定投資株式

ロ．当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、会社法第399条第１項の主旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

アルフレッサ篠原化学株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　1社

会社等の名称

阪神調剤ホールディング株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アルフレッサ篠原化学株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

(A) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(A) 国内連結子会社

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(B) 在外連結子会社

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ……… ２年～60年

機械装置及び運搬具 … ２年～23年

工具、器具及び備品 … ２年～26年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑥　債務保証損失引当金

一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

①　外貨建金銭債権債務

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　在外連結子会社

資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金

③　ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。