E01832 リゾート＆メディカル 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため、第82期、第83期及び第84期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

４．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．第82期において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、従業員数が減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第80期、第82期、第83期及び第84期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期、第82期、第83期及び第84期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社ジオネクストの保有割合が低下したため、同社及び同社の連結子会社を持分法の適用の範囲から除外いたしました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社１社で構成されることとなりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

第２ 【事業の状況】

１

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社グループの企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による営業投資有価証券残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における営業投資有価証券残高は902,790千円であり、今後も引き続きこれらの指標の向上に向け、効率的な経営に努めてまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社グループは皮相的な分析報告に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。このような環境の下、当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却による資金化を進めてまいります。今後も収益性を高めるとともに、経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 市況変動に係るリスクについて

当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。

有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。

保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて

当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。

いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて

当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(4) 海外での事業活動に係るリスクについて

当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて

当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて

当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて

当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要事象等について

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ750百万円増加し、1,297百万円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が300百万円減少した一方で、営業投資有価証券が902百万円、短期貸付金が139百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ519百万円減少し、200百万円となりました。これは主に、長期貸付金が20百万円増加した一方で、投資有価証券が531百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、123百万円となりました。これは主に、短期借入金が59百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、残高は零となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ246百万円増加し、1,375百万円となりました。これは主に、マイナスのその他有価証券評価差額金165百万円を計上した一方で、利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は31,015円25銭、自己資本比率は91.75％となりました。

b. 経営成績

当連結事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しております。一方で海外経済についても緩やかな成長が見られますが、米国の経済政策の動向や、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却を進めてまいりましたが、当連結会計年度における売上計上には至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の売上高の計上はなく（前年同期は売上高303百万円）、営業損失154百万円（前年同期は営業損失164百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常損失406百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失439百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失28百万円や持分法による投資損益90百万円の計上、立替金の増加25百万円等により、150百万円の資金減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出163百万円があったものの、関係会社短期貸付金の回収による収入300百万円等により、142百万円の資金増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出16百万円により、16百万円の資金減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a. 経営成績等の分析

当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却を進めてまいりましたが、当連結会計年度における売上計上には至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高の計上はなく（前年同期は売上高303百万円）、営業損失154百万円（前年同期は営業損失164百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常損失406百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失439百万円）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。

(3) 重要事象等について

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、保有する営業投資有価証券の売却を進めるとともに、新たな投資機会の創出に取り組み、売上高の増加と安定的な収益の確保を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において主要な設備の売却をしております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．発行済株式総数の増加は、平成25年10月31日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社ＣＦキャピタルを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：16,830）によるものであります。

２．20,000株を1株とする株式合併によるものであります。

３．発行済株式総数の増加は、平成27年５月11日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：2.45）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  １．単元株制度は採用しておりません。

２．自己株式34,523株は、「個人その他」欄に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー（株主様他の関係者）の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、ＢＰＳ（１株当たり純資産）に長期国債利回りを乗じた数値を１株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。今後も引き続き、収益力の向上に全社をあげて一層の努力をいたす所存であります。また、当社の投資事業の成果であり配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フローの拡大に努め、上記方針に沿った配当支払いが実現出来るように全力を尽くしてまいります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性４名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．所有株式数は、提出日現在のものであります。

２．取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１. 会社の機関の基本説明

当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。

２. 会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

３. 会社機関の内容

当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。

４. 内部統制システムの整備の状況

取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

５. 内部監査及び監査役監査の状況

当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

６. 会計監査の状況

会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は４年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

７. 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

８. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

９. 取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。

また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。

③  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　３名　32,280千円

監査役の年間報酬総額　１名   1,200千円

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仲田公認会計士事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(単位：千円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、新たな投資機会の創出に取り組むとともに、保有資産の有効活用を図り、売上高の増加と安定的な収益の確保を目指してまいります。

以上の施策により、売上高及び収益力の向上を図ってまいりますが、これらの改善策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

環境設計㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

（持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、エリアエナジー大阪㈱及び㈱A.I.ミドルウェアを設立したため、持分法の適用範囲に含めておりましたが、当社における㈱ジオネクストの保有割合が低下したことにより、同社及び同社の連結子会社について、平成29年12月31日をみなし除外日として、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。

② 資金原価

支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（企業会計基準適用指針第38号　平成30年３月14日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の売却によりOptic Finance Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、間接金融等により投資資金の調達を行っております。

投資事業は主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、 (4) 短期貸付金、(5) 未収消費税等（6）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(3) 営業投資有価証券

営業投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。

(7) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。

(8) 固定化債権、(9) 長期貸付金

これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が保有する建物の一部について、アスベストを含有した建材が使用されている可能性があることから、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.356％を使用して算定しております。

(3) 当期における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、従来「有価証券投資事業」及び「リゾート事業」の２事業に区分して開示しておりましたが、当連結会計年度より「投資事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度においてリゾート事業を譲渡したためであります。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度自 （平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度自 （平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当該事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ジオネクストの普通株式18,055,800株すべてを復華ジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同社との間で締結した株式譲渡契約に基づき平成30年６月20日に決済を予定しておりましたが、平成30年６月20日において当該決済日を同年７月20日に変更する旨の合意書を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

　　当社グループの主たる事業における取引であります。

(2) 譲渡先の名称

　　復華ジャパン株式会社

(3) 譲渡の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　　(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当事業年度　　(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、新たな投資機会の創出に取り組むとともに、保有資産の有効活用を図り、売上高の増加と安定的な収益の確保を目指してまいります。

以上の施策により、売上高及び収益力の向上を図ってまいりますが、これらの改善策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

２．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。

(2) 資金原価

支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。　

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ジオネクストの普通株式18,055,800株すべてを復華ジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同社との間で締結した株式譲渡契約に基づき平成30年６月20日に決済を予定しておりましたが、平成30年６月20日において当該決済日を同年７月20日に変更する旨の合意書を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

　　当社の主たる事業における取引であります。

(2) 譲渡先の名称

　　復華ジャパン株式会社

(3) 譲渡の内容

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、定款において以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の状況】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第83期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出

　(2) 半期報告書の訂正報告書

平成29年６月８日関東財務局長に提出

事業年度（第81期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

平成29年６月８日関東財務局長に提出

事業年度（第81期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成29年７月18日関東財務局長に提出

事業年度（第83期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　(4) 半期報告書

事業年度（第84期中）（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月29日

株式会社リゾート＆メディカル

取締役会　御中

仲田公認会計士事務所

公認会計士 仲 田 一 元 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主等資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカル及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、会社が保有する株式会社ジオネクストの普通株式すべてを譲渡することを決議し、平成30年６月20日に決済を予定しておりましたが、同日付で当該決済日を平成30年７月20日に変更する旨の合意書を締結している。

当該事項は、私の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月29日

株式会社リゾート＆メディカル

取締役会　御中

仲田公認会計士事務所

公認会計士 仲 田 一 元 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカルの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、会社が保有する株式会社ジオネクストの普通株式すべてを譲渡することを決議し、平成30年６月20日に決済を予定しておりましたが、同日付で当該決済日を平成30年７月20日に変更する旨の合意書を締結している。

当該事項は、私の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。