2897 日清食品ホールディングス 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　（注）　※印は現在、連結子会社となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

　海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

  なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

（平成30年３月31日現在）

（注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　日清食品有限公司は、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に株式を上場いたしました。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

  (1）経営方針

　日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

　また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

  (2）経営戦略等

　当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

　本中計の目標達成に向けて以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

　海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

　市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

③ 国内収益基盤の盤石化

　人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第２の収益の柱の構築

　菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

　これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

  (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。

（注）１　調整後営業利益 = 営業利益 - 退職給付会計の影響

２　時価総額 = 株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

３　純利益 = 日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」

４　調整後EPS(日本基準) = 調整後NOPAT(注５)÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

５　調整後NOPAT = 税引後調整後営業利益+持分法損益+のれん償却額（持分法に含まれるものを含む）-非支配株主に帰属する当期純利益

６　調整後EPS(IFRS) = （営業利益(IFRS)±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

  (4）経営環境

　今後の見通しにつきましては、海外の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、経済の好循環が進展する中で、米国における税制改革による財政支援も加わり、世界経済の拡大基調が継続することが期待されております。

　このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

  (5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 「食の安全・安心」について

　当社グループは、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制をはじめ、中国の上海にも食品安全研究所を設け、独自の分析・検査システムと、原材料から製品に至る徹底したトレーサビリティにより、調達から製造、流通、販売に至るそれぞれの現場で品質保証体制を構築しております。

　今後も原材料の調達から製造、流通、販売、消費のあらゆる段階において安全性に責任を持つ管理体制を徹底してまいります。

② ESGへの取り組み

　当社グループは、消費者、株主、投資家、地域社会、地球環境等、あらゆるステークホルダーの立場に立って、企業活動が社会に与えるすべての影響に責任を持ち、世の中に「食」の楽しみや喜びを提供し続けることを通じて、社会や地球のサスティナビリティ（持続可能性）に貢献してまいります。その実現のため、平成29年７月に「国連グローバル・コンパクト」(※)に加盟し、持続可能な社会の実現に向けた国際共通行動計画であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、ESGに配慮した事業活動を推進してまいります。

※　国連グローバル・コンパクト：平成12年に国連本部で発足した、持続可能な成長を実現するための世界的な

　　枠組み

(a）環境（Environment）への取り組み

　当社グループは、「食足世平」の理念のもと、食料生産に悪影響を及ぼす地球温暖化の抑制に貢献することを重要課題と位置づけております。

　環境経営を推進していくため、平成20年に「日清食品グループ環境憲章」及び「日清食品グループ環境規程」を制定並びに「環境委員会」を設置し、平成29年にはサスティナビリティに配慮した「日清食品グループ持続可能な調達方針」を制定する等、環境マネジメント体制を構築しております。世界の食を支えるグローバル食品メーカーとして社会的責任を果たすべく、これまでの取り組みをふまえ、事業活動に伴う温室効果ガス (CO2) 排出量30%削減等、平成32年までに達成すべき中期環境目標を設定しております。

　また、平成29年10月に「RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）」に加盟し、即席めん事業のために調達するパーム油について、森林破壊の防止や生物多様性の保全に配慮された認証パーム油の調達を目指してまいります。

　今後も、持続可能な地球環境の保全のため、事業活動におけるあらゆる段階で環境負荷低減に取り組んでまいります。

(b）社会（Social）への取り組み

　当社グループは、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、平成20年から50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」、食育等の食文化振興活動やスポーツ支援、世界ラーメン協会 (WINA) との連携によるインスタントラーメンでの災害支援等のCSR活動を推進しております。

　また、当社グループでは、「食」に携わる企業としての責任を果たしながら、より一層お客様に喜ばれる商品を提供するため、ダイバーシティの推進や総労働時間短縮と生産性向上を目指した「スマートワーク2000」プロジェクトへの取り組み等を通じて、社員一人一人の創造性を育み、健康を支援し、各自が自律的に働ける職場環境づくりを進めております。

　ダイバーシティの推進では、日清食品ホールディングスの女性執行役員をトップに「ダイバーシティ委員会」を設置し、また、さまざまなバックグラウンドの社員が交流できるイベントやセミナーを定期開催し、女性の活躍や多様な視点・思考が交わることによる持続的な企業競争力向上を促進してまいります。

　「スマートワーク2000」プロジェクトにおいては、社員一人一人がワーク・ライフ・バランスをとりながらも、効率的かつ創造的に働ける職場の実現に向けてさまざまな施策を実施しております。また、「EARTH FOOD CREATOR」の実現のため、豊富な研修やプログラム、グローバル人材育成制度を確立し、人材の強化・育成に取り組んでおります。

(c）企業統治（Governance)への取り組み

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、客観性と透明性の高い経営の実現に努めるため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があると考えております。

　当社グループは、積極的にコーポレート・ガバナンス・コードの適用を図る他、すべてのグループ構成員が公正な価値観や適正な判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めております。

　なお、当初平成19年６月28日開催の第59期定時株主総会からご承認いただいていた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、平成29年12月６日開催の取締役会にて決議のうえ廃止いたしました。

　今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的にその強化と改善に取り組んでまいります。

  (6）株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

　当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。

　当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。

　また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② 不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、平成19年６月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「買収防衛策」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、その後、３年毎に更新してまいりました。

　当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、平成19年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は平成29年12月６日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性の問題

　安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ（以下「当社」という。）の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、昭和63年に食品安全研究所を設立（平成26年３月期にはthe WAVEを設立）しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 人口動態の変化に伴うリスク

　日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　　(3) ブランド価値の低下

　「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。

(4) 製造物責任のリスク

　当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料価格の高騰

　当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

　当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

　また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 海外事業に係るリスク

　当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 情報システムに関するリスク

　当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。

　年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当社は平成31年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）に基づき開示を行う予定です。IFRSにおいては、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識します。

(10) 有価証券の時価下落等のリスク

　当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 固定資産の減損に係るリスク

　当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(13)為替変動に関するリスク

　当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。

　国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。

　即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は１千億食に回復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。

　このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309億31百万円増加し、5,681億11百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億27百万円減少し、1,763億35百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ382億58百万円増加し、3,917億76百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高では前期比4.2％増の5,164億円となりました。利益面では、営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5％増の405億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.5％増の291億４百万円となりました。

　   　＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

 　 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

  （日清食品）

　日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。

　カップめん類では、平成29年４月に発売した、こってりなのに"脂質50％OFF" "糖質40％OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」を始め、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、平成29年８月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、平成29年９月に発売した、“もう一品にちょうどいい！”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「日清カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。

  （明星食品）

　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類ではバリカタ麺が特長の「明星　ノンフライチャルメラ　豚骨」が引き続き好調であった「明星 チャルメラ」シリーズや、新たに「味噌」味を加えた「明星　評判屋」シリーズが堅調で増収を確保しました。

　また、カップめん類では「明星 ぶぶか」シリーズ、「明星 チャルメラカップ」シリーズに加え、昨年発売の「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメント利益は、前期比15.2％増の20億56百万円となりました。

　（低温事業）

　日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニューアル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」「日清Spa王プレミアム」シリーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6％増の640億４百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。

　（米州地域）

　米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。

　そのようななか、売上につきましては平成28年９月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジルでの価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7％増の644億55百万円となり、セグメント利益は、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。

　（中国地域）

　中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。

     ＜報告セグメントの売上高及びセグメント利益＞　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、496億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億42百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は448億90百万円（前期比117億39百万円の資金の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増減額が50億24百万円減少したものの、有価証券等売却損益が61億61百万円、仕入債務の増減額が52億18百万円増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は477億81百万円（前期比179億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出が減少したことにより資金が89億81百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が172億86百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入が減少したことにより資金が103億８百万円減少したことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は111億26百万円（前期比149億28百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増減額の減少により資金が144億74百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したことにより資金が229億30百万円、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことにより資金が124億54百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

c. 販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

  (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

b. 繰延税金資産

　当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。

c. 退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。

d. 棚卸資産

　当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。

　このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。

e. 投資の減損

　当社は、次の基準で減損処理を実施しております。

（時価のあるもの）

「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

（時価のないもの）

「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

　当連結会計年度の売上高は、前期比4.2%増の5,164億円となり、過去最高となりました。

　国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したことに加え、即席ライス類の成長が貢献しました。また、低温事業において日清食品冷凍㈱の具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に販売が推移しました。この結果、国内の売上高は過去最高となりました。

　海外においては、高付加価値商品の販売を強化したこと等により各地域で増収となったほか、中国地域において前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、大幅な増収となりました。この結果、海外の売上高も過去最高となりました。

　当連結会計年度の営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円となりました。

　国内においては、各事業において増収となったことに加え、原価率が改善し、増益となりました。

　海外においては、中国地域において「出前一丁」の販売が好調だったものの、新工場稼働による減価償却費の増加や米州地域における物流費や人件費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

　また、当社は退職給付会計により生じた数理計算上の差異を翌連結会計年度に一括して損益処理しております。前連結会計年度において割引率変更等に伴う損失42億75百万円を一括処理した影響がなくなっております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度を大きく上回りました。

　当連結会計年度の経常利益は、前期比23.5％増の405億88百万円となり、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.5％増の291億４百万円となり、いずれも過去最高となりました。これらは主に、営業利益の増加によるものであります。

　なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金の需要）

　さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。

(資金の調達）

　必要な資金は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入によって調達しております。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である日清食品有限公司は、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に株式を上場し、新株式発行による資金調達を行っております。

(資金の流動性）

　当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。

c. 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309億31百万円増加し、5,681億11百万円となりました。

　これは主に、日清食品㈱において生産性向上と品質管理の強化を図るため、「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設をすすめ、有形固定資産が増加したことによるものであります。また、持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.の株式を追加取得したこと及び持分法による投資利益を計上したこと等により投資有価証券も増加しました。

　負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ73億27百万円減少し、1,763億35百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ382億58百万円増加し、3,917億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。また、当社の連結子会社である日清食品有限公司が、意思決定のスピードアップ及び変化に即応した体制の強化を行い、中国市場におけるプレゼンス拡大を目指すために、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に上場したこと等により、前連結会計年度に比べ非支配株主持分が126億36百万円増加しました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から64.5％となり、1.0ポイント増加しました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

　本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底します。

　本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計２年目に当たる平成29年度の実績数値は下表のとおりです。当連結会計年度は、過去最高の売上高を更新し、本中計の達成に向けて堅実な成長を果たしております。

　なお、当社は、平成30年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を行う予定であります。

（注）１　調整後営業利益 = 営業利益 - 退職給付会計の影響

２　時価総額 = 株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

３　純利益 = 日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」

４　調整後EPS(日本基準) = 調整後NOPAT(注５)÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

５　調整後NOPAT = 税引後調整後営業利益+持分法損益+のれん償却額（持分法に含まれるものを含む）-非支配株主に帰属する当期純利益

６　調整後EPS(IFRS) = （営業利益(IFRS)±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日清食品）

　売上高は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばしたことにより、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比10.4％増の1,840億52百万円となりました。

（明星食品）

　売上高は、袋めん類及びカップめん類が増収だったことにより、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメント利益は、前期比15.2％増の20億56百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比3.8％増の511億13百万円となりました。

（低温事業）

　売上高は、日清食品チルド㈱において焼そば類の売上が減少したものの、日清食品冷凍㈱において具付きパスタ類、具付きラーメン類が順調に推移したことにより、前期比3.6％増の640億４百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比8.0％増の323億52百万円となりました。

（米州地域）

　売上高は、米国及びブラジルで「CUP NOODLES」をリニューアルしたことや、米国で高品質の「CUP NOODLES」を発売したことにより、前期比6.7％増の644億55百万円となりました。セグメント利益は、ブラジルでの価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比1.8％増の454億33百万円となりました。

（中国地域）

　売上高は、中国大陸及び香港において「出前一丁」が好調に推移したことに加え、前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比21.1％増の612億19百万円となりました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比12.1％増の1,448億円58百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1)日清食品

　「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術の開発、及び健康と栄養に関する基礎研究を行っております。

　即席めんでは、近未来のハイブリッドミートである「謎肉」の第２弾として開発した「白い謎肉」を「カップヌードルチリトマト」に使用し「カップヌードル」ブランドの市場拡大に努めました。また、食物繊維・ミネラル・ビタミン等を豊富に含む全粒粉を配合し、小麦粉本来の風味と美味しさがアップした「日清ラ王タテカップ」及び「日清麺職人」シリーズを開発しました。その他、量が少なめで高品質な「お椀で食べるシリーズ」を開発し、既存の即席めんでは満足されなかったシニア層のお客様に好評を頂いております。

　健康関連では、乳酸菌配合の「アレルライト ハイパー」、食物繊維を含む機能性表示食品「Deruno」をはじめ、健康食品ブランド「日清食品ウェルネス」の商品群である「DHA＆EPA＋ケルセチン」や美容サプリメント「モイストフュージョン」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を行っております。また研究所で新たに発見した乳酸菌の肌や脳機能に対する効果の検証、腸内細菌や味覚生理に関する研究・開発等も取り組んでおります。

　生産設備関連では、省エネルギー型蒸器、麺厚自動制御、麺重量安定化装置の開発をはじめ、AIを活用した工場の自動化を進めております。

　グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして、本格的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。今後も新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。

(2)明星食品

　「おいしさ、キラリ」のスローガンのもと、一歩すすんだおいしさを求めて研究開発を行っております。

　糖質50％オフの低糖質麺シリーズでは、めんの表層と内層の配合を変える事によって、さらに表面をなめらかにしつつコシを感じられるように改良を行い、「明星　低糖質麺　ローカーボNoodles　ビーフコンソメ」と「明星　低糖質麺　ローカーボNoodles　鶏白湯」を平成29年８月にリニューアル発売しました。さらに従来、油揚げ工程の加熱糊化によって低糖質化が難しかった縦型カップの油揚げめんにおいても、鋭意研究を進めて商品化を行いました。これによって明星食品は丼型ノンフライめん、縦型ノンフライめん、縦型油揚げめん、油揚げカップ焼そば、ノンフライ汁なしめんと言った多彩なカテゴリーで低糖質麺を展開できる事となりました。

　また油揚げめんにおいて、通常よりも低油分にする事でフライ臭を抑え、かつ膨化感を減らす事で締りと弾力のあるノンフライ風の油揚げめんを開発して、ラーメンでは平成29年６月「明星　銀座　朧月監修　濃厚魚介豚骨ラーメン　大盛」や平成29年９月「麺屋こころ監修　チーズ担担台湾ラーメン　大盛」等を商品化し、汁なしめんでは平成29年10月発売の東京・神保町にある焼そば専門の行列店「明星　みかさ監修　ソース焼そば」や、平成29年2月発売の「明星　千里眼　ガーリックまぜそば　大盛」等で商品化しました。

　スープでは、練りゴマを内製化する事によって練りゴマ使用量を増やすことが出来るようになり、袋めんでは「明星　中華三昧　涼麺」や「明星　中華三昧　汁なし担々麺」、カップめんでは「明星　中華三昧PREMIUM　濃厚担々麺」の品質向上を行いました。

　特許につきましては、日清食品ホールディングス㈱と共同出願の「乾燥そばの製造方法」について平成30年１月に特許権を取得しました。

　今後とも技術の進歩と、お客様のニーズを取り入れた付加価値の高い商品の研究・開発に努めてまいります。

(3)低温事業

（チルド食品）

　本格感とフレッシュ感を大切にしたチルド食品ならではのおいしさに加え、家族構成の変化や食の多様性に対応した「個食」、めんの湯切りが不要でお鍋ひとつやフライパンで調理できる「簡便性」、化学調味料不使用や減塩の「安心」 といった新たな付加価値を創造していく商品の開発を進めております。個食は、コアターゲットに向けた個性豊かなフレーバーを発売し、チルドめんユーザーとは異なる新たなユーザーを獲得しております。発売30周年を迎えた「日清のラーメン屋さん」を日清食品チルド㈱独自の技術で可能にしたお鍋ひとつで作れる簡便調理にリニューアルし、また「フライパンひとつで」シリーズの新商品が寄与したことで、共に大きく伸長いたしました。化学調味料不使用にした冷し中華や減塩生うどんは、少しでも安心して食べて頂けるよう開発いたしました。その他に、ミシュランガイド東京2017の一つ星掲載店とのタイアップ商品「一度は食べてみたかった日本の名店 鳴龍」は有名店の味をご家庭で味わえる商品としてご好評を頂いております。「まぜ麺の匠」シリーズは大豆たんぱく等の具入りたれへリニューアルを行い、販売は拡大しております。

　今後とも新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに応えるべく、新商品の研究・開発に努めてまいります。

（冷凍食品）

　「本格的なおいしい料理を、手軽に」という社会的ニーズにお応えするため、冷凍食品の強みを活かした「個食」「時短」商品の開発に取り組んでおります。

　パスタシリーズでは、和風やミート・ボロネーゼ系メニューの全面刷新等、テーマ性を持ったメニュー戦略による新商品開発で大きな実績を残すことができました。特に「日清Spa王BIG」では全面リニューアルを行い、今までパスタには無かったフレーバーの新メニューを積極的に開発いたしました。

　汁なし中華めんシリーズでは、平成29年9月に主力の「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」のリニューアルに加えて、平成30年３月に同シリーズのラインナップ強化（「冷凍 日清中華 汁なし麻婆麺 大盛り」「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」「冷凍 日清中華 ジャージャー麺 大盛り」）により、販売実績を大きく伸ばしました。

　また、レンジで簡単に調理できる、高付加価値具付きラーメンの新ブランド「冷凍 日清推し麺！」シリーズを平成29年９月に発売し、首都圏を中心に好調に推移いたしました。

　和風めんでは、定番の「冷凍 日清のどん兵衛」シリーズを強化し、メディアでも話題の「鴨南蛮そば」に加え、「汁なし牛すきうどん」を開発し、和風麺の汁なしジャンルのラインナップを拡充いたしました。

　米飯については、「冷凍 日清 チキンラーメン 金の炒飯」のリニューアルの実施により、販売を伸長させました。

　これからも、「調理の簡便化」と「本格的な美味しさ」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。

(4)その他

　日清シスコ㈱では「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質価値と健康機能価値をもつ付加価値の高い商品の開発ならびに既存ブランドの強化に取り組んでおります。

　開発研究所では「シリアル」「菓子（ハードビスケット、クッキー、チョコレート菓子）」「包装資材」「表示」の４部門に分けて各種商品の研究開発を行っております。

　シリアル商品では近年のグラノーラ市場において伸長しております「機能系」に着目し、「おいしさ」に磨きをかけながら、２種のオリゴ糖を新配合することにより高品質、高機能に進化させた「ごろっとグラノーラ」にリニューアルいたしました。また、更に市場の活性化を目指すべく、おいしいのにしっかり糖質をオフにした「ごろっとグラノーラ 糖質50％オフ」や話題のスーパー大麦“バーリーマックス”を一食で１日に必要な分量が摂れるよう配合した「１日分のスーパー大麦グラノーラ」を発売いたしました。

　ビスケット商品では、いつでもサクサク、小分けになった「ココナッツサブレ」の良さはそのままに、和テイストにこだわった「ココナッツサブレ 西尾の抹茶」やコク深く、ほろ苦いおいしさの「ココナッツサブレ 塩キャラメル」を期間限定で開発導入し、非常に高い評価を得ております。

　チョコレート菓子では、好調な「チョコフレーク」の健康感も意識したチョコフレーク初の砂糖オフ商品「チョコフレーク おいしいスリム砂糖50％オフ」を開発し、おいしさをしっかり感じつつも砂糖の使用量が通常品と比べて50％オフにすることを実現いたしました。

　当研究所では今後も、日清食品ホールディングス㈱グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所を始めグループの研究機関と連携を図りながら、お客様をもっと笑顔に、もっと元気にできるような日清食品グループならではのオリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んでまいります。

　日清ヨーク㈱においては、関東工場内にある開発研究所にてスピード感をもった新商品開発やリニューアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。

　開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術である発酵技術を生かした高付加価値商品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。

　発酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」「糖質オフ」の定番４フレーバーに加えて、季節ごとに「バナナミックス」「ラ・フランス」「りんご」「ももとさくらんぼ」といったフルーツフレーバーを発売し、ブランドに鮮度感をもたせました。また、平成30年３月には「十勝のむヨーグルト」全品について原材料の見直しと製法の改良を行い、「やさしい十勝のむヨーグルト」としてリニューアルいたしました。

　乳製品乳酸菌飲料でも「ピルクル」のエクステンションとして、CVS向け「ピルクル糖質off」や深い味わいを楽しめる「プレミアムリッチピルクル バニラ」を発売する等、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃えることで、ピルクルブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。

　乳酸菌飲料では、「はたらく乳酸菌」シリーズとして、「GREEN」「RED」を、また季節感のある「冬の白いヨークル」や幼児向け商品の「もも乳酸菌」を発売する等、ピルクル・十勝に次ぐ第３のブランド確立を目指して商品開発を行いました。

　ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌の発酵技術を生かした商品開発を今後も行なってまいります。

(5)食品安全や環境経営への取組み

　グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してきました。その一部は、製薬会社へライセンス契約の上技術提供しております。

　また、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた二重管理及び集中管理体制を、新規事業や海外事業へ拡大する分析体制を推進しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。

　製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品安全監査基準NISFOS（Nissin’s Inspection Standards for Food Safety）による調査に加え、平成28年度から強化している防虫管理特別調査を継続実施するとともに、平成29年度下期より、商品回収の事故を防止するために品質保証の有効性を検証する品質保証監査を開始し、品質や食品安全の管理水準のさらなる向上に努めました。

　また、持続性のある地球環境を維持するための環境経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っております。さらに、平成29年度からグループ事業の中核である日清食品におけるスコープ３のCO2排出量算定を開始し、事業全体での環境負荷の把握と改善計画の策定を進め、今後も環境経営の推進並びに向上に取り組んでまいります。

　なお、グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、平成29年度では学会・論文発表4件と特許出願5件の学術的成果も創出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は77億77百万円であります。

　なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、520億７百万円となり、その主な内容は次のとおりです。

日清食品㈱では、滋賀県に生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設を進めています。また、ニッシンフーズKft.（ハンガリー）では、今後拡大が見込まれる欧州需要に向けて、供給体制増強に対応した工場を建設しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定、無形固定資産であります。

３　日清食品有限公司の数値は、グループ14社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　　(2) 除却、売却

　当社グループにおける重要な設備の除却、売却の計画は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月24日に自己株式11,763,685株を消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現

　在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお

　り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を

行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り

　　　上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

　限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるも

　のとする。

②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧

　問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を

　除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行

　使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

　約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行

　使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め

　るところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８

　　号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

　　交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付

　　するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

　　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した

　再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて

　得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組

　織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす

　る。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　を切り上げる。

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金

　　等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定め

　に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現

　在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお

　り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10

　日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧

　問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を

　除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解

　雇された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

　約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行

　使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め

　るところによる。

４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

24．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

25．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

26．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

27．第35回新株予約権（第35回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

②【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　平成30年５月24日に、自己株式11,763,685株の消却を実施し、発行済株式総数は105,700,000株に減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式13,329,298株は、「個人その他」に133,292単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式133,292百株（所有割合11.35％）があります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年６月30日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

　上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。

　当期末の配当につきましては、１株当たり45円とさせていただくことを決定しました。これにより、平成29年11月に実施した中間配当45円と合わせて、年間配当は１株当たり90円となりました。

　また、次期の配当につきましては、年間１株当たり普通配当を110円（中間普通配当１株当たり55円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の配当性向は、44.1%となる見込みであります。なお、当社は平成31年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であります。そのため、次期の配当性向は、IFRSに基づき算出しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１　取締役　小林健、岡藤正広、石倉洋子、軽部征夫及び水野正人の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２　監査役　金森一雄、向井千杉の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３　取締役副社長　安藤徳隆氏は、取締役社長　安藤宏基氏の長男であります。

４　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８　上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成30年６月27日)現在確認ができないため、平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

10　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成32年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

11　当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は19名で、上記記載（１名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性17名　女性１名　（執行役員のうち女性の比率5.3％）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由

　当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取り込み、経営の活性化と透明性を図っております。特に取締役については、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会における決議に基づき、社内取締役を６名減員して３名に、また社外取締役を１名増員して５名とし、過半数を社外取締役とすることで、さらなる経営の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を進めております。

　また、監査役会設置会社として、３名の監査役（うち２名が独立社外監査役）にて取締役の職務執行の監視体制をとっており、さらに監査役の業務を補助するための専任スタッフを数名配置し、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　当社は、平成20年10月１日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品事業を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化させる経営体制の構築が必要と判断し、持株会社制へ移行したもので、(ⅰ)国内事業の収益力強化、(ⅱ)海外事業での成長加速、(ⅲ)全社共通の戦略的取組を目的に、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

（イ）企業統治の体制の概要

　提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

＜会社の機関の内容＞

　当社の取締役会は、平成30年６月27日現在、社外取締役５名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名の計11名で構成されています。

　当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。

　当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っています。

　当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。

　当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。

　当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年３回開催して、指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保しております。

　当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を原則として年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図っております。

  当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方針・監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関で、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。

　また、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役１名を平成30年６月の定時株主総会で選任しています。なお、予選決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと定めています。

（ウ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。

なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。

業務運営の基本方針

当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。

（基本理念）

a．私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。

b．私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するように努める。

c．私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。

（行動規範）

d．株主、顧客、取引先等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。

e．すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。また、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障がいの有無等により、人を差別しない。

f．人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。

g．製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。

h．業務上、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。

i．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。

j．企業情報の開示に努め、また、「日清食品グループインサイダー取引管理規程」に従い、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わない。

k．企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならない。

l．知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害又は不正使用を行わないことはもちろん、不注意により他者の知的財産権を侵害しないように努める。

m．取引上の優越的立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼしてはならない。

n．職務上の立場を利用して、取引先から個人的な利益・便宜の供与を受けてはならない。

o．事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。

p．地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。

q．ここに記されない問題が発生した場合には、すべて「日清食品グループ倫理規程」の基本理念に従って判断・行動しなければならない。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。

ロ．代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設け、対応を強化する。

ハ．法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。

ニ．代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。

ホ．当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。

ヘ．監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。

ト．適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。

ロ．日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。

ハ．日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行う。

ニ．当社は、環境・安全リスクに対応する組織として「環境委員会」を設置し、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。

ホ．「環境委員会」は、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。なお、取締役８名の内５名が社外取締役であり、監査役３名の内２名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしている。

ロ．当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。

ハ．当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。

ニ．当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief Officer Strategy Presentation)」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。

ホ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。

ヘ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。

ト．当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置する。原則として年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。

チ．当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を年２回開催して、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図る。

リ．当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ヌ．取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を１年とする。

e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。

ロ．日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。

ハ．監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。

f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、現状、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。

g．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。

ロ．監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

h．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。

ロ．日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。

ハ．日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告する。

ニ．日清食品グループは、前三項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。

ホ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．原則として取締役会前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。

ロ．取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。

ハ．監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。

j．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底している。

当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えている。

② 監査役監査及び内部監査の状況

（ア）監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会

　　等重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行っ

ています。

　　　また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査役

会及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しています。

（イ）内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担
　　当しています。

（ウ）監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室（８名）は、随時、相互に情報　　交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見　　や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

（ア）社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

　社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長ＣＥＯであります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。

　社外監査役金森一雄氏は、当社の常勤監査役であり、当社は同氏の出身企業である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）と、継続的な取引を行っております。当該取引は同社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。

（イ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

（ウ）企業統治について果たす機能及び役割

　取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たしています。また、社外監査役である金森一雄氏及び向井千杉氏は、全ての取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っています。

（エ）選任状況について

　社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しています。

　社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての永年のの経験と見識を評価し選任しています。

　社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、学長の経営手腕、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携経験により培われた国際経験を評価し選任しています。

　社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しています。

　常勤社外監査役である金森一雄氏は、銀行・リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験に基づく、財務及び会計に関する相当程度の見識を有されていることを評価して選任しています。

　なお、社外取締役の石倉洋子氏、軽部征夫氏、水野正人氏、社外監査役の金森一雄氏、向井千杉氏は、証券取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しています。

（オ）相互連携等について

　社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよ　う、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。

（カ）社外役員との責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。

ａ．社外取締役との責任限定契約

　当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。

ｂ．社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。

④ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　９名

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めています。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
　また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

（中間配当）

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(平成７年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。

２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。

３．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬10百万円が含まれております。

（イ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、その手続きにつきましては、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。

　また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。

⑩ 株式の保有状況

(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　　85,260百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として64百万円、非監査業務に基づく報酬で５百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として85百万円、非監査業務に基づく報酬で63百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

  ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

(2) 平成31年３月期からの指定国際会計基準の適用に備え、社内組織を設置し、IFRSに準拠した社内規程、マニュアル、指針等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】